予算委員会 第2号

○根本委員長　これより会議を開きます。 　まず、理事の補欠選任についておはかりいたします。 　委員の異動によりまして、現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行ないたいと存じますが、これは先例によりまして、委員長において指名することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○根本委員長　御異議なしと認めます。 　よって、谷口善太郎君を理事に指名いたします。 　　　　　————◇—————

○根本委員長　これより昭和四十八年度一般会計予算、昭和四十八年度特別会計予算及び昭和四十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。 　　　　————————————— 　昭和四十八年度一般会計予算 　昭和四十八年度特別会計予算 　昭和四十八年度政府関係機関予算 　　〔本号（その二）に掲載〕 　　　　—————————————

○根本委員長　まず、三案の趣旨について政府の説明を求めます。大蔵大臣愛知揆一君。

○愛知国務大臣　昭和四十八年度予算の編成の基本方針及びその大綱につきましては、先日、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするにあたり、あらためてその概要を御説明いたします。 　昭和四十八年度予算の編成にあたりましては、わが国経済の国内均衡と対外均衡の調和をはかりつつ、長期的視野のもとに、国民福祉の充実向上につとめることを主眼といたしましたが、その特色は、次の諸点であります。 　第一は、予算及び財政投融資計画を通じ、社会保障の充実、社会資本の整備をはじめとして、福祉の充実を求める国民各層の期待と要請に積極的にこたえ得る規模のものとしたことであります。 　その結果、昭和四十八年度一般会計予算の総額は十四兆二千八百四十億円となり、前年度当初予算に対し二四・六％の増、また、昭和四十八年度財政投融資計画の規模は六兆九千二百四十八億円となり、前年度当初計画に対し二八・三％の増になっておりますが、昭和四十八年度の経済見通しによれば、中央、地方を通ずる政府の財貨サービス購入の伸びは、国民経済全体の成長率とほぼ同程度の一六・六％となっており、経済の安定的な成長を保つことができるものと考えております。 　また、一般会計における公債の発行規模は二兆三千四百億円といたしておりますが、公債依存度は、昭和四十七年度当初予算における一七％、補正後の一九％を下回り、二八・四％となっております。このような公債の発行は、民間資金を吸収しつつ財政を通じて公私両部門間の資源の再配分を進めることとなり、福祉社会の実現に寄与するものと考えております。 　第二は、租税負担の軽減合理化をはかったことであります。 　昭和四十八年度におきましては、中小所得者の税負担の軽減を重点に、所得税及び住民税の減税を実施することといたしました。一方、最近における社会経済情勢の変化に即応して、産業関連の租税特別措置の改廃を行なうことといたしておりますが、国税、地方税を通ずる昭和四十八年度の減税額は、全体として初年度約四千六百億円となっております。 　第三は、国民生活の質的向上をはかるため、諸施策の充実とその総合的推進につとめることとしていることであります。そのため、社会保障関係経費につき大幅な増額を行なっていることはもちろん、社会資本の整備にあたっても、国民の生活環境の整備に特に重点を置き、また、公害の防止、環境の保全、物価の安定等についても特段の配慮を加えるとともに、国民生活に密接に関連する分野を中心に政府関係金融機関、事業団等の貸し出し金利の引き下げを行なうことといたしております。 　まず、一般会計を中心にその概要について申し上げます。 　歳入予算の内訳は、租税及び印紙収入十一兆七百八十六億円、税外収入六千四百五十八億円、公債金二兆三千四百億円及び前年度剰余金受け入れ二千百九十六億円となっております。 　歳入予算のうち、租税及び印紙収入について申し上げます。 　昭和四十八年度の税制改正におきましては、所得税につき、中小所得者の負担軽減をはかるため、課税最低限を引き上げるとともに、特に給与所得者に重点を置いて、給与所得控除の大幅な拡充を行なうことといたしております。すでにわが国の課税最低限は、欧米諸国に比肩し得る程度に達していたところでありますが、さらに今回の改正により、夫婦子二人の給与所得者の場合、前年に対して一〇・七％引き上げられ、百十四万九千円に達する水準となったのであります。 　また、相続税の減税、物品税の軽減合理化及び入場税の減税を行なうほか、有価証券取引税の税率を引き上げることといたしております。 　租税特別措置につきましては、重要産業用合理化機械等の特別償却制度、価格変動準備金制度等産業関連の諸制度について、改廃を行なうことといたしました。他方、福祉対策、公害対策、勤労者財産形成・住宅対策等に資する措置を講ずるとともに、事業主報酬制度を創設することといたしております。 　また、現下の大問題である土地に対する投機と地価の騰勢を抑制するため、法人の土地譲渡益に重課することといたしました。この措置は、地方税として実施予定の特別土地保有税と相まって、土地に対する仮需要を抑制し、あわせて土地供給の促進に資するよう期待している次第であります。 　以上の税制改正による増減収を調整した四十八年度における減収額は、三千三百五十五億円となる見込みでありまして、これを税制改正前の収入見込み額十一兆四千百四十一億円から差し引いた十一兆七百八十六億円を、四十八年度の租税及び印紙収入予算額といたしております。これは、前年度当初予算に対し二兆二千三百一億円の増加となっております。 　次に、歳出のおもな経費につきまして、順次御説明いたします。 　社会保障関係費といたしましては、前年度当初予算に対し、四千七百三十一億円、二八・八％増の二兆一千百四十五億円を計上し、施策の充実をはかっております。 　まず、わが国が、欧米諸国に例を見ない速さで高齢化社会を迎えようとしている状況に対処し、年金制度の飛躍的な充実をはかることとしております。すなわち、厚生年金及び拠出制国民年金について、五万円年金の実現をはかるとともに、物価スライド制を導入するほか、老齢福祉年金についても年金月額の三千三百円から五千円への引き上げ、扶養義務者所得制限基準額の二百五十万円から六百万円への大幅緩和等の措置を講ずることといたしております。このほか、老人福祉対策につきましては、寝たきり老人について六十五歳以上まで医療の無料化を拡大する等、きめこまかい配慮を行なうことといたしております。 　また、社会福祉施設の整備、障害福祉年金及び母子福祉年金の改善、生活扶助基準の一四％引き上げ、身体障害者、児童、母子等の福祉対策及び難病奇病対策の充実、看護婦夜間手当の引き上げなどの措置を講じ、福祉の質的向上に遺憾なきを期しております。 　医療保険制度につきましては、家族給付率の五割から六割への引き上げ、高額医療費の給付等給付内容の大幅な改善を行なうとともに、健康保険財政の健全化のため、定率国庫補助の導入、保険料率の改定等所要の改善合理化措置を講ずることといたしております。 　文教及び科学振興費といたしましては、前年度当初予算に対し、二千六百五十六億円、二〇・四％増の一兆五千七百二億円を計上しております。 　文教につきましては、義務教育教員給与の改善のための財源措置、教員の海外派遣の大幅拡充、私学助成の強化、公立文教施設整備の拡充、医科大学創設等、国立学校の充実等の措置を講じております。 　科学技術の振興につきましては、ウラン濃縮技術の開発、宇宙開発、電子計算機技術の振興等の施策を推進することといたしております。 　社会教育施設及び体育施設の整備、芸術文化の振興、文化財の保護の充実等につきましても、その充実をはかっております。 　国債費につきましては、一般会計の負担に属する国債の償還及び利子の支払い等に要する財源を国債整理基金特別会計へ繰り入れるため、七千四十五億円を計上いたしております。 　恩給関係費につきましては、恩給金額の改定、旧軍人等の遺族、傷病者及び老齢者の優遇等の措置を講ずることとし、四千七百二十二億円を計上いたしております。 　戦没者の妻及び父母等に対する特別給付金国債については、その増額再交付の措置を講ずることといたしております。 　次に、地方財政関係について申し上げます。 　地方交付税交付金といたしましては、二兆七千八百十一億円を計上しておりますが、これは前年度当初予算に対し五千八百五十八億円、二六・七％の増加であります。 　昭和四十八年度の地方財政につきましては、地方税、地方交付税等の一般財源の相当な伸びが予想され、順調に推移するものと見込まれますが、この状況を考慮しつつ、地方交付税交付金について、昭和四十七年度の特例措置がなくなることによる影響を緩和するため、昭和四十八年度限りの特例措置として、交付税及び譲与税配付金特別会計において資金運用部資金から九百五十億円を借り入れますほか、超過負担の解消、児童生徒急増市町村における小中学校校舎整備費の補助率の引き上げ等による地方負担の軽減、地方債の増額等を行ない、地方財政の適切な運営を確保することといたしております。 　防衛関係費につきましては、さきに国防会議の議を経て決定した第四次防衛力整備計画に基づき、防衛力の整備をはかるほか、基地の整理統合を積極的に推進するとともに、基地周辺対策事業等を重点的に行なうこととし、総額九千三百五十五億円を計上いたしております。 　国土の総合開発を、計画的かつ着実に実施するため、各種の社会資本を積極的に充実していく必要があることはもちろんでありますが、その際、交通通信網の整備、工業の再配置、地方都市の開発整備、農村環境の整備等に配意して、国土の均衡ある発展をはかっていかなければなりません。これらの施策の推進をはかるため、国土の総合開発に関する企画調整権限を持つ国土総合開発庁を新設するとともに、事業の実施機関として、工業再配置・産炭地域振興公団を改組拡充して、国土総合開発公団を発足させることといたしております。 　四十八年度における公共事業関係費の総額は二兆八千四百八億円と、前年度当初予算に比し六千九百二十三億円、三二・二％の飛躍的増加となっておりますが、特に、国民生活の質的向上をはかるため、住宅及び上下水道、公園、廃棄物処理施設等の生活環境施設の整備につとめるほか、治山、治水等の国土保全のための施策や、道路その他の交通施設の整備についても、それぞれ大幅な増額をはかっております。 　なお、道路整備、漁港整備、土地改良の各事業につきましては、それぞれ昭和四十八年度を初年度とする新規の長期計画を策定することといたしております。 　社会資本の整備にあたりましては、以上のほか、青少年の教育環境となる文教施設の充実、国民各層の生活を豊かにする体育、社会教育関係施設等の整備に配意し、施策の総合的な推進をはかることといたしております。 　また、日本国有鉄道の財政再建のために、経営の徹底的合理化を進めることはもとより、国からの助成については、十カ年間に一般会計約三兆六千億円、財政投融資約九兆三千億円の投入を予定することとして、四十八年度には、一般会計に千七百億円を計上するとともに、財政投融資六千六百七十六億円を予定し、あわせて所要の運賃改定を行なうことといたしておりますが、新幹線鉄道等の建設を強力に推進するため、その事業規模を十年間十兆五千億円とし、四十八年度には六千八百億円に拡大することといたしております。 　日本電信電話公社におきましても、施設の整備を推進することといたしております。 　四十八年度における経済協力費の総額は、千二百八十八億円となっておりますが、国際経済社会におけるわが国の役割りが一そう期待されていることにかんがみ、開発途上国の経済開発等に対する援助の充実につとめるほか、アジア開発銀行、国連開発計画等に対する拠出の増額を行なうなど、国際機関を通ずる経済協力についてもその拡充をはかることといたしております。また、このたびベトナム和平交渉の妥結を見たことはまことに喜ばしいことであり、政府としては、インドシナ地域における民生の安定及び向上に資するよう、とりあえずインドシナ地域特別援助費十億円を計上いたしておりますが、今後の情勢の展開に応じ万全の措置を講じたいと考えております。 　中小企業対策につきましては、中小企業の近代化を促進するため、中小企業振興事業団、国民金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫等の融資規模の拡充を中心に、その充実をはかるほか、小企業の経営改善に資するため、小企業経営改善資金融資制度を創設することといたしております。 　次に、農林漁業関係について申し上げます。 　まず、需要に即応した農林漁業の振興と生産性の向上をはかるため、その基盤整備、構造改善の推進、金利の引き下げを含む農林漁業金融の充実、農業団地の育成、農畜水産物の流通改善などの措置を講ずることといたしております。 　また、食糧管理費につきましては、米の需給の実態に即応した生産調整を行なうこととし、米価水準は据え置きとして、所要の経費を計上するほか、政府手持ち米の計画的な処分を推進することとし、総額五千四百九億円を計上いたしております。 　次に、以上の説明と重複するところもありますが、物価対策、公害対策について総括して申し述べます。 　物価につきましては、物価の安定をはかるため、昭和四十八年度におきましても、低生産性部門の生産性の向上、流通機構の合理化、労働力の流動化、競争条件の整備等の施策を推進することとし、一般会計、特別会計を通じ、前年度当初予算額に対し二九・八％増の一兆三千五百二十六億円の物価対策関係経費を計上しておりますが、特に、総合食料品小売りセンターの拡充、生鮮食料品小売り業近代化資金の充実等、小売り部門の近代化、合理化を促進するなど、消費生活に対するきめこまかい配慮を行なっております。 　また、地価対策につきましては、前述いたしました土地税制の改善のほか、全国的な土地利用計画の策定等、土地制度の整備を推進するとともに、地価公示制度の飛躍的拡充等の措置を講ずることといたしております。 　公害防止及び環境保全につきましては、健康で豊かな国民生活の実現をはかるため、下水道、廃棄物処理施設等の生活環境施設の拡充、大気汚染、水質汚濁、騒音等に対する対策の強化、自然保護の充実等をはかることとしており、一般会計、特別会計を通じ、前年度当初予算に対し六一・七％増の二千七百三十七億円の環境保全経費を計上いたしております。 　以上、主として一般会計について申し述べましたが、特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、一般会計に準じ、資金の重点的配分と経費の効率的使用につとめ、事業の適切な運営をはかることといたしております。 　財政投融資計画につきましては、以上それぞれ関係する項目においても説明したところでありますが、資金の配分にあたりましては、住宅、上下水道、一般廃棄物処理施設、病院等の生活環境、厚生福祉関係の施設整備に特に配意したほか、道路、鉄道等の社会資本の充実整備に重点を置いております。 　その原資といたしましては、産業投資特別会計八百二億円、資金運用部資金五兆六千二百三十九億円及び簡保資金七千四百五億円を見込みますほか、政府保証債及び政府保証借り入れ金四千八百二億円を予定しております。 　なお、財政投融資計画と国会の審議との関係につきましては、かねがねの御審議の経緯を踏まえて、昭和四十八年度から、財政投融資のうち資金運用部資金及び簡保資金の期間五年以上の長期運用予定額を、特別会計の予算総則に掲げ御審議をわずらわすことといたしております。このため、資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律案を別途提案いたしております。 　以上、昭和四十八年度予算につきまして、その概要を御説明いたしましたが、なお、詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。 　何とぞ御審議の上、すみやかに御賛同いただきたいと存じます。

○根本委員長　これにて大蔵大臣の説明は終わりました。 　引き続き政府の補足説明を順次許します。相澤主計局長。

○相澤政府委員　昭和四十八年度予算の概要につきましては、ただいま大蔵大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足して御説明いたします。 　まず、財政の規模等について御説明いたします。 　昭和四十八年度一般会計予算の総額は、歳入歳出とも十四兆二千八百四十億円でありますが、この予算額の国民総生産に対する比率は一三・〇％となる見通しであります。 　なお、四十七年度補正後予算の国民総生産に対する比率は一二・九％となる見込みであります。 　また、四十八年度一般会計予算の前年度補正後予算に対する増加率は一七・九％であり、四十八年度における中央、地方を含めた国民所得計算上の政府財貨サービス購入の額二十一兆五千四百億円は、四十七年度実績見込みに対し、経済成長率一六・四％とほぼ同程度の一六・六％の増加になる見込みであります。 　次に、歳入について御説明いたします。 　まず、税外収入は六千四百五十八億円でありますが、その内訳は、専売納付金三千四百二十八億円、官業益金及び官業収入二十四億円、政府資産整理収入百七十八億円及び雑収入二千八百二十八億円となっております。 　前年度剰余金受け入れ二千百九十六億円は、四十六年度決算の結果生じた剰余金であります。このうち、三百八十二億円は地方交付税交付金、交通安全対策特別交付金等に充てられ、これらを差し引いた残額の二分の一相当額九百七億円は、財政法第六条の規定により、国債償還の財源として、国債整理基金特別会計へ繰り入れることとしております。 　次に、歳出について御説明いたします。 　老人対策につきましては、各種年金の改善及び寝たきり老人の医療無料化対策の拡充を行なうことといたしておりますほか、老人ホーム運営費の増額、家庭奉仕員の派遣及び老人クラブに対する助成の充実等を行なうこととしており、一般会計、特別会計を通じ、老人対策費として前年度当初予算に対し一一五％増の三千百八十七億円を計上しております。 　難病奇病対策につきましては、患者負担の公費補助の対象を、四疾病から六疾病に拡大するとともに、従来の定額補助を全額公費補助に切りかえるほか、調査研究の対象を八疾病から二十疾病に拡大する等、その改善充実をはかることとしております。 　また、社会福祉施設整備費につきましては、前年度当初予算に対し五三％増の二百七十六億円を計上し、障害福祉年金及び母子福祉年金につきましては、その月額をそれぞれ五千円から七千五百円に、四千三百円から六千五百円に引き上げることとしております。 　心身障害者対策につきましては、特に更生医療の充実等をはかることとして、一般会計、特別会計を通じ、前年度当初予算に対し三八％増の八百五十四億円を計上しており、また、児童手当につきましては、支給対象児童の範囲を拡大し、三百四十八億円を計上しております。 　政府管掌健康保険につきましては、給付内容の大幅な改善を行なうとともに、保険財政の健全化をはかるため、国庫補助を一〇％の定率補助に改めることとして八百十一億円を計上するほか、標準報酬の上下限の改定、保険料率の引き上げ等の措置を講ずることとしております。 　義務教育教員給与の改善をはかるための財源措置といたしまして、一般会計及び国立学校特別会計を通じてその給与の一〇％の三カ月分に相当する金額百三十六億円を計上しております。 　私学の助成につきましては、経常費補助について教職員給与費補助定額の引き上げ等を行なうこととし、前年度当初予算に対し四四％増の四百三十四億円を計上しております。また、公立医科大学等につきましても新たに経常費補助を行なうこととしております。 　公立文教施設の整備につきましては、前年度当初予算に対し四七％増の千百十八億円を計上し、小学校の屋内運動場、児童生徒急増市町村における小中学校校舎の新増設等にかかる補助率の引き上げ、小中学校校舎の補助基準面積の二〇％引き上げ等の改善をはかることとしております。 　なお、高等教育につきましては、筑波大学、国立大学の医学部等の創設のほか、新構想の放送大学、教員養成大学等についての調査をも行なうこととしております。 　科学技術の振興につきましては、時代の要請に即応し、その重点的な推進をはかるため、前年度当初予算に対し四百十四億円増の二千九十九億円を計上しております。 　公共事業関係費の内訳は、一般公共事業費二兆五千七百五十七億円、災害復旧等事業費二千六百五十一億円でありますが、一般公共事業費の対前年度増加率は、当初予算に対し二八・〇％、補正後予算に対し七・四％であります。 　まず、住宅対策につきましては、公営住宅、公団住宅等における二戸当たり規模の拡大、住宅金融公庫の貸し付け利率の引き下げ、貸し付け限度額の拡大等を行なうこととし、前年度当初予算に対し三五％増の二千三十四億円を計上しております。 　生活環境施設の整備につきましては、特に重点を置くこととし、前年度当初予算に対し六一％増の二千二百六十一億円を計上して、上下水道、廃棄物処理施設、公園等の整備を推進することとしております。 　以上のほか、治山治水事業につきまして前年度当初予算に対し二八％増の四千四百三十億円を、道路整備事業につきまして二二％増の一兆三百八十六億円を、港湾漁港空港整備事業につきまして二六％増の二千三百四十九億円をそれぞれ計上することとし、事業の推進をはかることとしております。 　なお、四十八年度を初年度として新たに策定することとしている第七次道路整備五カ年計画、第五次漁港整備五カ年計画及び土地改良長期計画の総額は、それぞれ十九兆五千億円、七千五百億円及び十三兆円を予定しております。 　また、新設を予定されている国土総合開発庁につきましては、国土総合開発事業調整費五十億円を計上して、調整機能の円滑化をはかることといたしておりますが、工業再配置・産炭地域振興公団を改組拡充して発足させることとしている国土総合開発公団につきましては、改組に伴ってこの公団事業となる工業の再配置及び産炭地域の振興等のほか、新たに地方都市の開発整備等の事業を行なうこととし、一般会計出資五十億円、財政投融資千百六十三億円等の資金措置を講ずることにより、総事業費を千四百六十七億円と予定しております。 　経済協力費につきましては、前年度当初予算に対し二五・七％増の千二百八十八億円を計上いたしておりますが、このうち、海外技術協力実施委託費は百十七億円、海外経済協力基金に対する出資は五百六十億円、開発途上国の経済開発等の援助費は六十九億円、国際機関に対する分担金、拠出金及び出資は百十四億円となっております。 　中小企業対策費につきましては、前年度当初予算に対し一七・八％増の八百三億円を計上いたしておりますが、中小企業振興事業団に対する出資三百八十七億円、中小企業信用保険公庫に対する出資百五十億円、商工会等による経営指導等小規模事業対策費七十八億円、設備近代化資金補助等中小企業近代化促進費四十六億円等がそのおもなものであります。 　また、新たに国民金融公庫に小企業経営改善資金融資制度を設けることとし、その貸し付け規模を三百億円として、一般会計からも原資の一部を同公庫に貸し付けることとしております。なお、環境衛生金融公庫におきましても、同種の小企業設備改善資金特別貸し付け制度を設けることとしております。 　次に、農林漁業関係につきましては、農業基盤整備費三千四百四十六億円をはじめとし、農業構造改善事業費三百二十九億円、高能率生産団地育成事業費百三億円、稲作転換促進対策事業費七十三億円、林業振興費百三十億円、水産業振興費百十八億円等を計上しております。 　また、生鮮食料品流通等対策費といたしましては二百七億円を計上し、卸売り市場の施設整備、野菜、果実等の価格安定及び流通加工対策、水産物流通調整対策等を推進することとしております。 　食糧管理費につきましては、食糧管理特別会計調整勘定への繰り入れ二千六百八十億円、政府保有の過剰米処分にかかる同特別会計国内米管理勘定への繰り入れ七百五十億円を計上するほか、二百五万トンの生産調整を実施することとして、米生産調整関係費千九百七十六億円を計上しております。 　国有林野事業特別会計につきましては、最近における収支状況等にかんがみ、国有林野内治山事業に対する一般会計負担の拡充、造林事業に対する財政投融資の導入等の措置を講ずるとともに、人員の縮減、販売体制の合理化等を推進し、経営の抜本的改善をはかることといたしております。 　日本国有鉄道につきましては、十年間の財政再建対策を策定することとしておりますが、四十八年度においては、工事費補助金にかかる補助期間の延長及び補助率の拡大、出資金の増額、財政再建債利子補給金の対象となる債務の範囲の拡大等により大幅な助成の拡充をはかり、前年度当初予算に対し五百六十六億円増の千七百億円を計上いたしますとともに、経営の徹底的合理化、所要の運賃改定を行なうこととしております。 　以上をもちまして、所管する事項についての補足説明を終わらせていただきます。

○根本委員長　次に、高木主税局長。

○高木（文）政府委員　昭和四十八年度予算のうち、租税及び印紙収入につきまして御説明いたします。 　昭和四十八年度の一般会計歳入予算のうち、租税及び印紙収入の額は、十一兆七百八十六億円でありまして、昭和四十七年度の当初の予算額八兆八千四百八十五億円に対しまして、二兆二千三百一億円の増加となっております。なお、これを補正後の予算額と比較いたしますと、増加額は一兆九千四百八十一億円でございます。 　この租税及び印紙収入予算額は、昭和四十七年度の当初の予算額に、昭和四十八年度の増収見込み額二兆五千六百五十六億円を加算した現行法による収入見込み額十一兆四千百四十一億円を基礎とし、この見込み額から、昭和四十八年度の税制改正による減収額三千三百五十五億円を差し引いたものであります。 　なお、この一般会計租税及び印紙収入予算額に、交付税及び譲与税配付金特別会計の歳入となります諸税千八百一億円、石炭及び石油対策特別会計の歳入となります原重油関税千三百四十四億円を加えました昭和四十八年度の国の租税及び印紙収入予算の総額は、十一兆三千九百三十一億円となっております。 　以上が、昭和四十八年度の租税及び印紙収入予算の規模でありますが、次に、その内容につきまして御説明申し上げることといたします。 　まず、昭和四十八年度の収入見込み額の基礎となっております現行法の収入見込み額十一兆四千百四十一億円の見積もりについて御説明いたします。この見積もり額は、昭和四十八年度の政府経済見通しを基礎とし、最近までの課税実績及び収入状況等を勘案して見込んだものでございます。 　わが国経済は昭和四十七年初来着実な景気の回復を示し、昭和四十八年度においても引き続き拡大基調をたどるものと見込まれております。このような経済事情を背景といたしまして、税収も所得税、法人税を中心に相応の伸びが期待し得るところでありまして、所得税の増収額は、一兆千五百九十六億円、法人税の増収額は九千四百四十三億円と見込まれます。その他、各税日ごとに、経済動向、課税実績、収入状況等を勘案して積算し、合計二兆五千六百五十六億円の現行法による増収額を見込んでいる次第でありまして、この増収額の昭和四十七年度当初予算額に対する伸び率は、二九・〇％となっております。 　次に、昭和四十八年度の税制改正につきまして、その主要な内容を御説明いたします。 　第一に、所得税の減税であります。 　所得税につきましては、中小所得者の負担の軽減をはかるため、所得控除の引き上げ、給与所得控除の拡充等を行なうこととしております。 　すなわち、基礎控除及び配偶者控除をそれぞれ一万円、扶養控除を二万円引き上げるとともに、給与所得者につきましては、その負担を軽減するため、給与所得控除の定額控除の三万円引き上げ及び定率控除の適用範囲の拡大を行なうこととしております。これによりまして、たとえば、夫婦と子供二人の給与所得者の課税最低限は初年分百十二万一千円程度、平年分百十四万九千円程度となります。 　以上の改正にあわせて、老人扶養控除、障害者控除、白色申告者の専従者控除等を引き上げるほか、寄付金控除の控除限度の引き上げを行なうことといたしております。 　また、今回の改正におきましては、青色申告を行なう事業者につきまして、いわゆるみなし法人課税の選択という形での事業主報酬制度を創設することとし、これにより個人企業の経理の明確化を通じて経営の近代化、合理化を推進する配慮をいたしております。 　さらに、退職所得について税負担の軽減をはかるため、その特別控除を引き上げることとしております。 　以上の所得税減税による減収額は、初年度三千百五十億円、平年度三千七百一億円の規模に達しております。 　第二は、相続税、贈与税の減税であります。 　相続税につきましては課税最低限の引き上げ等を行なうとともに、贈与税につき配偶者控除を引き上げることとしております。また、相続税及び贈与税の延納利子税の軽減をも行なうこととしております。これらによる減収額は初年度百四十七億円、平年度三百九十七億円と見込まれます。 　第三は、物品税、入場税の軽減合理化であります。 　物品税につきましては、最近における消費の実態、物価、賃金の動向等を考慮して、一部の物品について、税率の引き下げ、免税点の引き上げ及び新設、課税の整理を行ない、他面、負担の均衡をはかるため、若干の物品に対し新規課税の対象とする等、所要の合理化を行なうこととしております。 　また、入場税につきましても、高額の入場料金等の場合を除き、税率を半減する等の改正を行なうこととしております。 　以上の諸改正による減収額は初年度三百七十億円、平年度二百五十七億円と見込まれます。 　第四は、有価証券取引税の税率引き上げであります。 　株式等に対する有価証券取引税の税率は昭和二十八年以来据え置かれておりますが、最近における証券取引の状況等に顧み、これを二倍に引き上げることといたしておりまして、これによる増収額は初年度三百二億円、平年度三百三十億円と見込んでおります。 　第五は、租税特別措置等の改正であります。 　最近における社会経済情勢の変化に即応し、産業関連の租税特別措置の改廃を行ない、あわせて交際費課税の強化により初年度百五十一億円、平年度五百十四億円の増収を見込んでおります。他方、福祉対策、公害対策、勤労者財産形成・住宅対策、中小企業対策等に資するため所要の措置を講ずることといたしておりまして、これによる減収額は初年度百四十一億円、平年度二百七十億円と見込まれます。 　第六は、土地税制の改正であります。 　土地に対する投機的需要を抑制するとともに、土地の供給促進にも配慮しつつ、別途地方税として創設予定の特別土地保有税とあわせて、法人の土地譲渡益に対して重課することとしております。この重課による負担は、総合税負担がおおむね七〇％程度となることを目途とし、通常の法人税とは別に、二〇％の税率で課税することとしております。 　次に、昭和四十八年度の国税収入全体の構成を、専売納付金をも含めて見ますと、所得税収の占める割合は三六・一％と四十七年度当初予算ほぼ同様となっておりますが、法人税収の割合は上昇し、三〇・二％となっております。 　このような結果といたしまして、昭和四十八年度におきましては、国税収入全体に占める直接税と間接税等の割合、いわゆる直間比率では、直接税の割合が引き続き上昇し、六九・六％に達することになると見込まれます。 　以上述べました昭和四十八年度の租税及び印紙収入予算額を基礎として、国民所得に対する租税負担率を推計してみますと、国税につきましては一三・二％程度になるものと見込まれます。地方税の収入見込み額は必ずしも確定いたしておりませんが、一応の推算としては六・三％程度と見込まれ、したがって、国税、地方税を合わせて一九・五％程度の負担率となるものと思われます。 　なお、この租税負担率は、かりに国税、地方税とも減税を行なわなかったとした場合には、二〇・〇％程度の高さになったものと見込まれる次第でございます。 　以上をもちまして、租税及び印紙収入につきましての補足説明を終わることといたします。

○根本委員長　次に、橋口理財局長。

○橋口（收）政府委員　昭和四十八年度財政投融資計画及び財政資金対民間収支見込みについて補足説明を申し上げます。 　昭和四十八年度の財政投融資計画は、総額六兆九千二百四十八億円でありまして、これを昭和四十七年度当初計画額（以下「前年度計画額」という。）五兆三千九百五十四億円と比較いたしますと、一兆五千二百九十四億円の増加となっており、その伸び率は二八・三％であります。 　この計画の策定にあたりましては、経済の安定的成長を保ちつつ、積極的に国民福祉向上の要請にこたえるよう配意いたしました。 　なお、財政投融資計画と国会審議との関係につきまして、先ほど大蔵大臣から御説明しました措置をとることにいたしましたので、この機会に財政投融資計画の様式等に所要の改善を加えることとし、これに伴い、昭和四十八年度計画額は新様式により計算いたしておりますが、それとの比較の便宜上、昭和四十七年度計画についても新様式により組みかえた額といたしております。 　原資について御説明申し上げます。 　まず、産業投資特別会計は八百二億円を計上しております。これは前年度計画額に対し、八億円、一・〇％の増となっております。 　資金運用部資金は、前年度計画額に対し、一兆三千七百九十四億円、三二・五％増の五兆六千二百三十九億円を見込んでおります。このうち、郵便貯金二兆三千億円、厚生年金一兆四千四百八十億円、国民年金二千六百億円、その他一兆六千百五十九億円をそれぞれ見込んでおります。なお、その他の内訳は、回収金一兆二千七百九十四億円、船員保険特別会計その他特別会計の預託金の増加等三千三百六十五億円であります。 　次に、簡保資金につきましては、前年度計画額に対し一千百九十七億円、一九・三％増の七千四百五億円を見込んでおります。 　また、政府保証債、政府保証借り入れ金につきましては、前年度計画額に対し、二百九十五億円、六・五％増の四千八百二億円を予定しております。このうち、政府保証債につきましては、前年度計画額より五百億円増額し、四千五百億円を予定いたしております。 　これらの資金を合計いたしますと、原資の総額は六兆九千二百四十八億円となります。 　財政投融資の運用につきましては、住宅、上下水道、一般廃棄物処理施設、病院等の生活環境、厚生福祉関係施設の整備に特に配意したほか、道路、鉄道等の社会資本の充実整備をはかることとしております。住宅関係につきましては、住宅の質的向上、持ち家建設の促進をはかるとともに宅地の円滑な供給を推進するなど、施策を一段と充実するほか、新たに厚生年金及び国民年金資金の還元融資として被保険者住宅資金貸し付け制度を設けることといたしました。 　なお、還元融資については、従来、年金資金の預託増加額の四分の一を充てておりましたが、昭和四十八年度から、この割合を三分の一に引き上げる措置をとることとしております。 　各機関に対する運用につきましては、資金計画の表に掲げてございますが、ここでは、概略を使途別分類表によって御説明申し上げます。 　使途別分類表のうち住宅、生活環境整備、厚生福祉施設、文教施設、中小企業及び農林漁業につきましては、国民生活に最も密接に関係する部門でございますが、これらに対する財政投融資の額は四兆六百九十九億円でありまして、財政投融資総額の五八・八％を占めております。そのうち、住宅、生活環境整備につきましては、国民福祉向上の見地から、特に重点的に配慮しており、前年度計画額に対して四二・四％の大幅な増加を予定いたしております。 　次に、国土保全・災害復旧、道路、運輸通信及び地域開発に対する財政投融資の額は、一兆九千八百九十九億円となっております。 　なお、国土保全・災害復旧、道路、運輸通信に、住宅、生活環境整備、厚生福祉施設及び文教施設を加えました広義の社会資本と目される部門を集計いたしますと、財政投融資総額の六四・二％に当たり、その前年度計画額に対する伸び率も三六・六％となり、総額の伸び率に比べて大きな増加となっております。 　また、基幹産業につきましては二千四百六十億円、貿易経済協力につきましては六千百九十億円を計上しております。 　以上で、昭和四十八年度財政投融資計画の補足説明を終わります。 　次に、財政資金対民間収支見込みについて御説明申し上げます。 　昭和四十八年度の財政資金対民間収支見込みでありますが、予算を前提として推計いたしますと、九千九百七十億円の散布超過と見込まれます。 　すなわち、一般会計におきまして、前年度剰余金二千二百億円を使用することにより、二千二百億円の散布超過、食管会計におきまして、食糧証券の発行減少により百億円の引き揚げ超過、資金運用部におきまして、国債の引き受けにより四千七百億円の散布超過がそれぞれ見込まれます。 　また、外為資金につきましては、昭和四十八年度の国際収支の動向等から見て七千六百億円程度の散布超過が見込まれ、その他、特別会計等の収支で、四千四百三十億円の引き揚げ超過が見込まれますので、これらの要因を差し引きいたしまして、財政資金対民間収支全体といたしましては、九千九百七十億円の散布超過を見込んだ次第であります。 　以上で、昭和四十八年度の財政資金対民間収支見込みについての補足説明を終わります。

○根本委員長　以上で、大蔵省関係の説明は終わりました。 　次に、新田経済企画庁調整局長。

○新田政府委員　予算案の参考として、お手元にお配りしてあります「昭和四十八年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」について、その概要を御説明いたします。 　初めに、四十八年度の出発点となります四十七年度の経済情勢について申し述べますと、わが国経済は積極的な財政金融政策の効果もあって、昨年年初来着実な上昇過程をたどっており、四十七年度の成長率は実質一〇・三％程度となると見込まれ、また国際収支は、輸入は増大しておりますが、輸出もかなりの水準に推移しており、経常収支で六十二億ドル程度の黒字となる見通しであります。 　他方、物価については、卸売り物価が昨秋以降の一部市況商品の高騰もあって、前年度比二・二％程度の上昇となるものと見込まれ、また、消費者物価は生鮮食料品の価格がこのところ比較的落ちついていることもあって、五・三％以内の上昇にとどまる見込みであります。 　四十八年度のわが国経済は、引き続き拡大基調をたどるものと見られますが、このような中で、まず国内経済面では、物価の安定に一そうの配慮を払う必要が高まっている一方、長期的視点から国民福祉の充実をはかっていくことが当面する重要な国民的課題となっています。 　また、対外経済面におきましては、最近の国際収支状況にかんがみ、その均衡化を促進するため、引き続き格段の努力を払っていくことが緊要となっております。 　以上のような情勢にかんがみ、四十八年の経済運営にあたりましては、近く策定されます新しい長期経済計画実施の初年度として、財政金融政策を中心とする適切かつ機動的な政策運用により、わが国経済を息の長い安定した成長路線に定着させるようつとめるとともに、 　第一に、生活関連社会資本、社会保障の充実、国土総合開発の推進等による国民福祉向上対策の強化 　第二に、物価安定諸施策の推進 　第三に、対外経済政策の積極的推進 　第四に、国民福祉と対外均衡を軸とする経済構造形成の促進 等の諸施策を重点的に講ずることとしております。 　このような経済運営のもとで、四十八年度のわが国経済の規模は、約百十兆円、成長率は実質一〇・七％程度となる見込みであります。 　その内訳を見ますと、個人消費支出、民間住宅建設とも着実な伸びを持続し、民間設備投資は、非製造業、中小企業を中心として堅調な伸びを示し、在庫投資は、引き続き回復過程をたどるものと見込まれております。また財政面では、国内均衡と対外均衡の調和をはかりつつ国民福祉の充実につとめることを基本として所要の施策を進めることとしており、政府の財貨サービス購入は、前年度比一六・六％増程度となるものと見込まれます。 　このような需要の動向に伴い、鉱工業生産は引き続き着実な上昇を続け、年度としての伸びは一二・〇％程度になるものと見込まれます。 　物価面につきましては、卸売り物価は昨秋以来の一部市況商品の異常な騰勢が落ちつき、前年度比二・〇％程度の上昇におさまるものと期待されます。また、消費者物価は、その騰勢は根強いものと見込まれますが、諸般の物価対策を強力に推進することにより、前年度比五・五％程度の上昇にとどめるようつとめることとしております。 　他方、国際収支面では、景気の拡大、通貨調整効果の一そうの浸透等に加え、各般の政策努力を行なうことにより、輸出の伸びは前年度比一四・八％程度、輸入の伸びは二五・七％程度と見込まれ、経常収支の黒字幅は四十九・五億ドル程度と次第に縮小の方向に向かうものと見込まれます。 　以上、昭和四十八年度の経済見通しと経済運営の基本的態度につきまして御説明した次第でございます。

○根本委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。 　　　　　————◇—————

○根本委員長　この際、公聴会の件についておはかりいたします。 　昭和四十八年度総予算について、議長に対して公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　なお、公聴会の開会承認要求並びに公聴会の開会に関する諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　　　　　————◇—————

○根本委員長　次に、総予算の審査に関し、総括質疑における当初の各党の発言順位につきまして、先般来理事会において種々御協議を願ってまいりましたが、本件につきまして、日本社会党は、本会議における国務大臣の演説に対する質疑の順序に準じて発言順位表に基づいた順序で行なうべしとの御主張であり、日本共産党・革新共同は、政党政治のたてまえからいって、議会制民主主義をさらに発展させるという見地から、今後総括質疑については、質疑の冒頭において各会派の指定する代表質疑者をおのおの一名ずつ順次優先的に発言させることとする、その順位は、委員数の多い会派を先とするという御主張でありました。公明党及び民社党は、議会制民主主義及び政党政治の立場から、少数意見を尊重する意図は国会法でも明確である、また、六十三回国会以来行なってきた予算委員会の質疑順位は妥当であったと思う、よって総括質疑については、委員数の多い会派から各一名ずつ順次優先的に発言するとの御主張であり、さらに両党から、理事会で極力話をまとめてもらいたいとの意向が強く表明されました。自由民主党は、各党間において話し合いがつく場合は別として、意見が一致しない場合は、発言順位表による自由民主党の第一順位を日本社会党に譲り、社、自、社、共、公、民の順位とすることにはやむを得ないとの御意見であり、理事会におきましては各党の御意見は一致いたしませんでした。 　そこで、委員長といたしましては、まことにやむを得ませんが採決いたします。 　総括質疑の当初の発言順位は、まず日本社会党、次に自由民主党、日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党、民社党の順序で行なうこととし、残余の総括質疑の順位その他の委員会の運営については、理事会において協議することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕

○根本委員長　起立多数。よって、さよう決定いたしました。 　　　　　————◇—————

○根本委員長　次に、参考人出頭要求の件についておはかりいたします。 　明二月一日、中澤茂一君の質疑に際し、日本銀行総裁の出席を求め意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　次回は、明二月一日午前十時より開会し、総括質疑に入ります。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　午後四時十七分散会