本会議 第51号

○副議長（秋田大助君）　これより会議を開きます。 　　　　　————◇————— 　日程第一　通行税法の一部を改正する法律案 　　（内閣提出）

○副議長（秋田大助君）　日程第一、通行税法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　　　　—————————————

○副議長（秋田大助君）　委員長の報告を求めます。大蔵委員長鴨田宗一君。 　　　　————————————— 　　〔報告書は本号末尾に掲載〕 　　　　————————————— 　　〔鴨田宗一君登壇〕

○鴨田宗一君　ただいま議題となりました通行税法の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　現在、寝台料金に対する通行税につきましては、国鉄の旧二等寝台に相当し、一般の乗客が通常利用するＢ寝台には課税しない趣旨から、その最高料金である千六百円を免税点として定めておりますが、本案は、この免税点の金額表示を一般の乗客が通常利用する寝台料金で政令で定めるものに改めるものであります。 　なお、国鉄運賃改定とともに各種料金の改定も見込まれておりますが、この改定が行なわれますと、新たなＢ寝台の最高料金額が政令により免税点として定められることとなります。 　本案につきましては、去る七月十日質疑を終了し、直ちに採決いたしましたところ、多数をもって可決すべきものと決しました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○副議長（秋田大助君）　採決いたします。 　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕

○副議長（秋田大助君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　　　　　————◇————— 　日程第二　大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律案（内閣提出）

○副議長（秋田大助君）　日程第二、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律案を議題といたします。

○副議長（秋田大助君）　委員長の報告を求めます。商工委員長浦野幸男君。 　　　　————————————— 　　〔報告書は本号末尾に掲載〕 　　　　————————————— 　　〔浦野幸男君登壇〕

○浦野幸男君　ただいま議題となりました大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本案は、最近における小売業に関する諸情勢の変化にかんがみ、大規模小売店舗における小売業の事業活動を調整しようとするもので、そのおもな内容は次のとおりであります。 　第一に、この法律は、消費者の利益の保護に配慮しつつ、大規模小売店舗における小売業の事業活動を調整することにより、その周辺の中小小売業の事業活動の機会を適正に確保し、小売業の正常な発達をはかり、もって国民経済の健全な進展に資することを目的とすること。 　第二に、同一建物内の店舗面積の合計が基準面積以上のものを「大規模小売店舗」として公示し、この店舗内で小売業を営む百貨店、大型スーパー等すべての小売業者を規制の対象とすること。 　第三に、現行百貨店法がとっている許可制を届け出、審査、勧告、命令という体系に改め、大規模小売店舗において小売業を営もうとする届け出があった場合には、通商産業大臣は、その地域の人口の推移、中小小売業の近代化の見通し等を勘案して審査を行ない、中小小売業の事業活動に相当程度の影響を及ぼすおそれがあると認めるときは、大規模小売店舗審議会の意見を聞いて、店舗面積の削減、営業開始時期の繰り延べ等について勧告、命令を行なうこととし、これに違反した者に対しては、営業停止等を命ずることができること。 等であります。 　なお、本法の制定に伴い、現行百貨店法は廃止することとしております。 　本案は、去る三月二十六日に提出され、四月十七日本会議において趣旨の説明が行なわれ、同日当委員会に付託され、六月二十日中曽根通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、以後、参考人を招致して意見を聴取する等、慎重に審査を重ね、七月十一日質疑を終了し、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党共同提案により、大規模小売店舗審議会が意見を聞かなければならない「申出をした者」の明確化並びに既存の大規模小売店舗における小売業の閉店時刻、休業日数の届け出及びその調整について修正案が提出され、採決の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決した次第であります。 　なお、本案に対し、大規模小売店舗における小売業者の届け出に関する厳正な審査、勧告、命令における消費者及び中小小売業者等の意見の反映等を内容とする附帯決議が付されました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手）

○副議長（秋田大助君）　採決いたします。 　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕

○副議長（秋田大助君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。 　　　　　————◇————— 　日程第三　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出）

○副議長（秋田大助君）　日程第三、農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。

○副議長（秋田大助君）　委員長の報告を求めます。農林水産委員長佐々木義武君。 　　　　————————————— 　　〔報告書は本号末尾に掲載〕 　　　　————————————— 　　〔佐々木義武君登壇〕

○佐々木義武君　ただいま議題となりました農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、農林漁業団体職員共済組合による給付に関し、他の共済組合制度に準じて所要の改善措置を講じようとするものでありまして、 　第一に、遺族年金の受給資格要件を緩和すること。 　第二に、退職年金等の最低保障額を引き上げること。 　第三に、標準給与の月額の上下限を引き上げること。 　第四に、既裁定年金の額を改定すること。 等がそのおもな内容であります。 　本委員会におきましては、七月四日櫻内農林大臣から提案理由の説明を聴取した後、慎重に審査を重ね、七月十二日質疑を終了いたしましたところ、本案に対し、自由民主党から、最低保障額等を引き上げる旨の修正案が提出され、採決の結果、本案は全会一致をもって修正すべきものと議決した次第であります。 　なお、本案に対し、附帯決議が付されました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○副議長（秋田大助君）　採決いたします。 　本案の委員長の報告は修正であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長（秋田大助君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。 　　　　　————◇————— 　日程第四　昭和四十五年度一般会計歳入歳出決算 　　　　　　昭和四十五年度特別会計歳入歳出決算 　　　　　　昭和四十五年度国税収納金整理資金受払計算書 　　　　　　昭和四十五年度政府関係機関決算書 　日程第五　昭和四十五年度国有財産増減及び現在額総計算書 　日程第六　昭和四十五年度国有財産無償貸付状況総計算書

○副議長（秋田大助君）　日程第四、昭和四十五年度一般会計歳入歳出決算、昭和四十五年度特別会計歳入歳出決算、昭和四十五年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和四十五年度政府関係機関決算書、日程第五、昭和四十五年度国有財産増減及び現在額総計算書、日程第六、昭和四十五年度国有財産無償貸付状況総計算書、右各件を一括して議題といたします。 　委員長の報告を求めます。決算委員会理事木野晴夫君。 　　　　————————————— 　　〔報告書は本号末尾に掲載〕 　　　　————————————— 　　〔木野晴夫君登壇〕

○木野晴夫君　ただいま議題となりました昭和四十五年度決算外二件につきまして、決算委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。 　初めに、各件の概要を申し上げます。 　まず、昭和四十五年度決算でありますが、一般会計の決算額は、歳入八兆四千五百九十一億円余、歳出八兆千八百七十六億円余、差し引き二千七百十四億円余の剰余金を生じております。 　特別会計の数は四十三、その決算総額は、歳入十八兆一千六百四十八億円余、歳出十六兆七十五億円余で、その歳入超過額は二兆一千五百七十二億円余となっております。 　国税収納金整理資金の収納済額は七兆四千五百八十七億円余で、支払命令済額及び歳入への組入額は七兆四千四百二億円余となっております。 　政府関係機関の数は十四、その決算総額は、収入六兆二千五百三十億円余、支出五兆八千七百十三億円余となっております。 　次に、昭和四十五年度国有財産増減及び現在額総計算書でありますが、昭和四十五年度中に増加した国有財産の額は、一般、特別両会計を合わせて二兆九千五百五十五億円余、同じく減少した額は七千六百四十八億円余で、差引純増加額は二兆一千九百六億円余となり、年度末現在額は九兆百八億円余となっております。 　次に、昭和四十五年度国有財産無償貸付状況総計算書でありますが、昭和四十五年度の無償貸付の増加額は、一般、特別両会計を合わせて九百三億円余、同じく減少額は六十八億円余で、差引純増加額は八百三十五億円余となり、年度末現在額は一千六百六十一億円余となっております。 　各件のうち、決算は昭和四十六年十二月二十九日、国有財産関係二件は昭和四十七年一月二十一日に提出され、決算は昭和四十七年三月十四日、国有財産関係二件は同年一月二十一日、本委員会に付託されましたが、委員会においては、昭和四十七年五月十八日、各件について大蔵省当局よりその概要説明を、会計検査院当局より検査報告の概要説明を聴取した後、慎重審議を重ね、本年七月十二日決算外二件の審査を終了し、決算については、直ちに委員長より左記要旨の議決案を提出いたしました。 　すなわち、 　一、昭和四十五年度決算審査の結果、予算の効率的使用等について見るに、所期の成果が十分達成されていないと思われる事項が見受けられる。 　政府は、次の諸点について適切な措置をとり、次の常会の初めに本院に対しその結果を報告すべきである。 　　その一、経済企画庁等において、民間企業職員を公務に従事させているが、これは問題があるので、政府はその是正をはかるべきである。 　　その二、原子力発電所の設置に伴う温排水の影響等に関する国の調査研究は、その進度が緩慢で、計画も総合性を欠くきらいがあるが、政府は、調査研究を促進し、原子力発電所をめぐる不安の早期解消をはかるべきである。 　　その三、予備費の使用について、政府は、今後一そう慎重を期し、特に政策的経費についてはできるだけ予算に計上し、国会の議決を経るようつとむべきである。 　　その四、国有財産の処分に関し、買受権者に不利益を与えた事例や売買契約にかかる訴訟で、国が敗訴し、国損を招いたと見られる事例があるが、政府は、国有財産の処分については、今後一そう慎重な取り扱いをなすべきである。 　　その五、国立大学において物品購入に関し法令無視の取り扱いをしていた事例があるが、政府は、会計法令の趣旨を徹底させ、経理の適正化をはかるべきである。 　　その六、私学振興財団の行なう私学等経常費補助について、政府は、補助の充実と補助金経理の適正を期すべきである。 　　その七、民間社会福祉施設の中には、職員や施設、資金などの面で困難を来たしているものがあるので、政府は、指導、援助を強化し、その活動を促進すべきである。 　　その八、食糧管理制度をめぐっては、最近モチ米の違法売買事件や政府米価の逆ざや悪用事件などの不祥事が発生しているが、政府は、かかる不祥事の防止を含めて食糧管理制度の有効適切な運用をはかるべきである。 　　その九、国庫補助負担事業にかかる地方公共団体の超過負担は、再び拡大のおそれが出てきているので、政府は、補助単価等を実情に合うよう改善し、国と地方との財政秩序の確立をはかるべきである。 　二、会計検査院が指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。 　政府は、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。 　三、決算のうち、前記以外の事項については異議がない。 　四、会計検査院は、独立性の保持と検査機能の充実につとめるほか、職員の受検機関への再就職に関し、検査の公正を疑われることのないよう注意する必要がある。 　以上が議決案の概要でございます。 　次いで、討論に入りましたところ、自由民主党を代表して綿貫民輔君は本議決案に賛成、日本社会党を代表して芳賀貢君、日本共産党・革新共同を代表して庄司幸助君、公明党を代表して坂井弘一君の三君は、いずれも議決案中の警告事項は同意できるが、「決算のうち、前記以外の事項については異議がない。」という点は容認できない、したがって議決案に反対である旨の発言があり、採決の結果、多数をもって議決案のとおり議決いたしました。 　次いで、国有財産関係二件については、討論はなく、採決の結果、両件はいずれも多数をもって是認すべきものと議決いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○副議長（秋田大助君）　これより採決に入ります。 　まず、日程第四の各件を一括して採決いたします。 　各件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕

○副議長（秋田大助君）　起立多数。よって、各件とも委員長報告のとおり決しました。 　次に、日程第五につき採決いたします。 　本件の委員長の報告は是認すべきものと決したものであります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕

○副議長（秋田大助君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。 　次に、日程第六につき採決いたします。 　本件の委員長の報告は是認すべきものと決したものであります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕

○副議長（秋田大助君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。 　　　　　————◇————— 　航空事故調査委員会設置法案（内閣提出）

○中山正暉君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 　すなわち、この際、内閣提出、航空事故調査委員会設置法案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

○副議長（秋田大助君）　中山正暉君の動議に御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長（秋田大助君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。 　航空事故調査委員会設置法案を議題といたします。

○副議長（秋田大助君）　委員長の報告を求めます。内閣委員長三原朝雄君。 　　　　————————————— 　　〔報告書は本号末尾に掲載〕 　　　　————————————— 　　〔三原朝雄君登壇〕

○三原朝雄君　ただいま議題となりました航空事故調査委員会設置法案に対する内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、航空事故の原因を究明するための調査を適確に行なう体制の確立をはかるため、航空事故調査委員会を設置しようとするもので、そのおもな内容は、 　第一に、運輸省に、航空事故調査委員会を設置すること。 　第二に、委員会の所掌事務は、航空事故の原因を究明するための調査を行ない、その結果に基づき、航空事故の再発防止のために講ずべき施策について、運輸大臣に勧告し、必要に応じ運輸大臣または関係行政機関の長に対して建議すること並びにこれらの事務を行なうため必要な調査及び研究を行なうこと。 　第三に、委員会は、必要があると認めるときは、航空事故の関係者からの報告の徴収、航空事故現場への立入検査等の処分を行なうことができるものとすること。 　第四に、委員会は、調査を終えたときは、当該航空事故に関する報告書を作成し、これを運輸大臣に提出するとともに、公表しなければならないものとすること。でありまして、そのほか、委員会の組織、委員長及び委員の任命、任期、服務、委員会の行なう調査に対する運輸大臣の援助、関係行政機関の協力、航空事故の原因に関係ある者の意見の聴取、罰則等につき所要の規定を設けているのであります。 　本案は、二月十三日本委員会に付託、二月二十二日政府より提案理由の説明を聴取し、慎重審議を行ない、本十三日質疑を終了いたしましたところ、加藤委員外四名より、委員会の独立性の確保、航空事故調査の経過報告並びに最終報告書への少数意見の付記、罰則の削除等を内容とする、自由民主党、日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党及び民社党の各派共同提案にかかる修正案が提出され、趣旨説明の後、討論もなく、採決の結果、全会一致をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決しました。 　なお、本案に対し、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党の各派共同提案により、航空事故調査体制の整備充実をはかるため、航空事故調査委員会の予算及び定員について十分配慮すること等五項目にわたる附帯決議が全会一致をもって付されました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手）

○副議長（秋田大助君）　採決いたします。 　本案の委員長の報告は修正であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長（秋田大助君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。 　　　　　————◇————— 　特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法案（内閣提出）

○中山正暉君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 　すなわち、この際、内閣提出、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

○副議長（秋田大助君）　中山正暉君の動議に御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長（秋田大助君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。 　特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法案を議題といたします。

○副議長（秋田大助君）　委員長の報告を求めます。地方行政委員長上村千一郎君。 　　　　————————————— 　　〔報告書は本号末尾に掲載〕 　　　　————————————— 　　〔上村千一郎君登壇〕

○上村千一郎君　ただいま議題となりました特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化をはかるに際し、これとあわせて、特定市街化区域農地の宅地化を促進するため、土地区画整理事業の施行の要請、特定市街化区域農地の所有者等が中高層の賃貸住宅または分譲住宅を建設する場合における住宅金融公庫による資金の貸し付けについてその利率の引き下げ、特定市街化区域農地の譲渡にかかる所得税の軽減、特定市街化区域農地を転用して新築した住宅等にかかる不動産取得税及び固定資産税の軽減、国及び地方公共団体の援助、適用期間等について、必要な措置を定めようとするものであります。 　本案は、四月十二日当委員会に付託され、翌十三日江崎自治大臣から提案理由の説明を聴取し、以来、現地視察を行なうなど、慎重に審査を行なったのであります。 　本日質疑を終了し、直ちに討論を行ないましたところ、自由民主党を代表して島田委員は本案に賛成、日本社会党を代表して小川委員、日本共産党・革新共同を代表して林委員、公明党を代表して小濱委員及び民社党を代表して折小野委員は、本案に反対の意見をそれぞれ述べられました。 　次いで、採決を行ないましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○副議長（秋田大助君）　採決いたします。 　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕

○副議長（秋田大助君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　　　　　————◇—————

○副議長（秋田大助君）　本日は、これにて散会いたします。 　　　午後二時三十一分散会 　　　　　————◇————— 　出席国務大臣 　　　　　　　　大　蔵　大　臣　愛知　揆一君 　　　　　　　　農　林　大　臣　櫻内　義雄君 　　　　　　　　通商産業大臣　　中曽根康弘君 　　　　　　　　運　輸　大　臣　新谷寅三郎君 　　　　　　　　自　治　大　臣　江崎　真澄君 　　　　　————◇—————