本会議 第40号

○議長（前尾繁三郎君）　これより会議を開きます。 　　　　　————◇————— 　議員請暇の件

○議長（前尾繁三郎君）　議員請暇の件につきおはかりいたします。 　小山省二君から、六月六日より十五日まで十日間、藤山愛一郎君から、六月十六日より二十七日まで十二日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（前尾繁三郎君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも許可するに決しました。 　　　　　————◇————— 　日程第一　建設省設置法の一部を改正する法 　　律案（内閣提出）

○議長（前尾繁三郎君）　日程第一、建設省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。

○議長（前尾繁三郎君）　委員長の報告を求めます。内閣委員長三原朝雄君。 　　　　————————————— 　　〔報告書は本号末尾に掲載〕 　　　　————————————— 　　〔三原朝雄君登壇〕

○三原朝雄君　ただいま議題となりました建設省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案の内容は、 　第一に、日本住宅公団監理官の定数二人を一人に改めること。 　第二に、本省の地方支分部局として、臨時に、筑波研究学園都市営繕建設本部を設置すること。であります。 　本案は、一月三十一日本委員会に付託、二月二十二日政府より提案理由の説明を聴取し、慎重審議を行ない、六月一日質疑を終了いたしましたところ、加藤委員より、「昭和四十八年四月一日」としている施行期日を、「公布の日」に改める旨の修正案が提出され、趣旨説明の後、討論もなく、採決の結果、多数をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決しました。 　なお、本案に対し、自由民主党及び民社党の共同提案にかかる附帯決議が全会一致をもって付されました。 　その内容は次のとおりであります。 　　政府は、筑波研究学園都市移転職員の生計費 　が、生活環境施設の未整備のため著しく増高し 　ている実情にかんがみ、筑波研究学園都市移転 　手当の増額を図るべきである。 　以上、御報告申し上げます。（拍手）

○議長（前尾繁三郎君）　採決いたします。 　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕

○議長（前尾繁三郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。 　　　　　————◇————— 　日程第二　地方交付税法の一部を改正する法 　　律案（内閣提出）

○議長（前尾繁三郎君）　日程第二、地方交付税法の一部を改正する法律案を議題といたします。

○議長（前尾繁三郎君）　委員長の報告を求めます。地方行政委員長上村千一郎君。 　　　　————————————— 　　〔報告書は本号末尾に掲載〕 　　　　————————————— 　　〔上村千一郎君登壇〕

○上村千一郎君　ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、地方財政の現状にかんがみ、 　第一に、昭和四十八年度の普通交付税の算定方法については、市町村道、公園、下水道、清掃施設等住民の生活に直結する各種の公共施設の計画的な整備を促進するとともに、老人医療費の公費負担制度及び児童手当制度の充実その他社会福祉水準の向上に要する経費を増額し、また、過密対策、公害対策、交通安全対策及び消防救急対策に要する経費の充実をはかることとするほか、消防費において新たに人口密度補正を適用する等過疎地域に対する基準財政需要額の算入を強化することといたしております。 　第二に、昭和四十八年度分の地方交付税の総額については、現行の法定額に交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金九百五十億円を加算する特別規定を設けることとし、この借入金による加算額は、全額普通交付税として交付することといたしております。 　なお、この借入金については、昭和四十九年度において全額償還することといたしております。 　本案は、二月二十七日本委員会に付託され、三月二日江崎自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、本案はもとより、地方財政全般にわたって熱心に審査を行ないました。 　六月一日質疑を終了し、討論を行ないましたところ、自由民主党を代表して渡辺委員より本案に賛成、日本社会党を代表して山田委員、日本共産党・革新共同を代表して三谷委員、公明党を代表して小川委員及び民社党を代表して折小野委員より、それぞれ本案に対し反対の意見が述べられました。 　次いで採決を行ないましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　なお、本案に対して、自由民主党、日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党及び民社党の五派共同提案により、明年度地方交付税率の引き上げを含め、一般財源の拡充強化、基準財政需要額の算定基礎の改善、充実、都市対策、過密・過疎対策等のための財源措置の充実、下水道、清掃施設等に対する国庫補助の拡充強化、超過負担の解消及び国庫補助単価の適正化、地方債についての政府資金の拡充、沖繩県及び同市町村に対する財政上の措置等を内容とする附帯決議を付することに決しました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（前尾繁三郎君）　採決いたします。 　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕

○議長（前尾繁三郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　　　　　————◇—————

○議長（前尾繁三郎君）　本日は、これにて散会いたします。 　　　午後二時十二分散会 　　　　　————◇————— 　出席国務大臣 　　　　　　　　建　設　大　臣　金丸　　信君 　　　　　　　　自　治　大　臣　江崎　真澄君