物価問題等に関する特別委員会 第25号

○山中委員長　これより会議を開きます。 　物価問題等に関する件について調査を進めます。 　質疑の申し出がありますので、これを許します。小林政子君。

○小林（政）委員　前回の、長官に御質問をいたしました点に関連をいたしまして、若干お伺いをいたしたいというふうに思います。 　財政執行の繰り延べの問題ですけれども、この財政執行繰り延べ問題は、物価騰貴の抑制をはかっていくために、民間の設備投資の伸長をある程度抑制していく、そしてまた総需要抑制という立場から、総合的な施策の一環として財政の面でも一応執行の繰り延べを行なって総需要の抑制をはかっていくんだ、こういう立場から、今回の措置が閣議で決定をされてとられたわけでございますけれども、すでに何点かにわたっては前回質問をいたしておりますので、特にその中で、公共事業の施行を繰り延べるという財政措置ですね、これは予算全体の中の比率から見ればきわめて微々たる額ではないか。確かに、一般会計と財政投融資を含めれば七千億の繰り延べということになりますし、そしてまた地方財政等にも三千四百億ほどの繰り延べということになりますので、規模としては一兆円からの繰り延べ措置ということになるわけですけれども、実際に公共事業の繰り延べの中身を検討してみますと、これは前回にも述べましたとおり、繰り延べ額が一般会計ではわずか二千二百億程度ですね。そうすると、これは一般会計予算全体の中でどのくらいのウエートを占めるかといえば一・五％ですね。それだけ公共事業の施行を繰り延べる、こういう財政措置で物価が安定をしていくという保証がほんとうにできるのかどうか、この問題について明確な御答弁をお願いしたいと思います。

○小坂国務大臣　公共事業を繰り延べるというのは、いまお話しのように、総需要の抑制といたしまして、根本的に一番重要な問題であるというふうに考えておるわけでございます。しかし、予算をつくりますときには、これだけのことが必要であるという、たとえば建設省、あるいは農業関係なら農林省ということで、それぞれの下からの積み上げによりまして、それを査定してきめられたものでございますので、これを繰り延べるということもなかなか困難であるわけでございますけれども、御承知の八％というもので中央、地方を通じて一兆円程度のものを繰り延べるということにしたわけでございます。しかし、その中で学校であるとかあるいは社会福祉の関係の施設であるとかいうものは、その半分程度にいたしておるわけであります。 　ところで、そういうことはどのくらい全般に影響するかということでありますが、これは何といいましても、それだけの投資が次のはずみを呼んでいくわけでございまして、投資効率といいますか、そういうものはかなり高いというふうにいわれておるわけでございます。たとえば金融の引き締めの場合に預金準備率を引き上げるということ、これはまことにわずかなんでございますが、それが三倍ぐらいに上がる。三千億であれば一兆円近くになる、そういうふうに計算をしているわけでございますが、いわゆる弾性値は、公共事業においてはもっと的確に出てくるというふうに考えておるのでございまして、ただそれだけの金額をもってこれだけの金額が減るんだということだけではなくて、その及ぼす一般の景気への影響というものは非常に大きなものであるというふうに見ておるわけでございます。

○小林（政）委員　一般会計予算十四兆の一・五％でそれほど大きな物価抑制の措置がはかれるなんということは、おそらく大臣自身も考えていらっしゃらないだろうと思うのです。確かに総合的な一環としてやったということは言えると思いますけれども、何か大きい効果を物価抑制という点でねらったというふうには、どうしてもこれは考えられません。生活環境整備だとかあるいは住宅の公共事業費、合わせて四千億です。これの四％なんというのは百七十億円ですから、このようなものはむしろもっとふやしていかなければいけないんじゃないかという国民の強い要求から見れば、これを減らすことによって総需要抑制をはかるなんということはほんのわずかなものであって、ほんとうに根本的な抑制をはかっていこうとする大きい立場に立ってのお考えを持っていらっしてこういうことをやったのかどうか、非常に疑問に思わざるを得ません。むしろ予算編成全般にわたって根本的な再検討こそ必要なんじゃないだろうか。そして、第七次道路整備計画のこの十九兆円予算の初年度に当たることしの道路整備計画予算だとか、あるいはまた日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、これらの有料道路のことしの予算額を私は調べてみました。そうすると、財投ですけれども、これだけでもってもうすでに六千三百三十九億。総需要を押えていくというならば、こういうものをむしろもっと大胆に——緊急性という立場から考えても、どこに重点を置くのかという政策目標をほんとうにしっかりと持って今回の措置がとられたのかどうか、この点について、国民がなるほどと納得のいくような御答弁をいただきたいと思います。

○小坂国務大臣　高速道路その他の関係で八千億というお話がございました。これは全部でございます。公共事業関係で国の関係するものが七千億、これは繰り延べるわけでございます。それだけのものを繰り延べるということは、先ほど申し上げたように乗数効果という点で非常に大きな影響を持つことは、これはだれしもそのように言っておるわけでございます。御承知のケインズなども、不況に際して最もいい刺激になるのは公共投資であって、それで有効需要を造成していくんだ、こういうことを言っておるわけであります。 　今日のような過熱の場合、総需要が多過ぎるというような場合に、この公共投資というのはやはりそれに対して非常な刺激になっておるわけでございます。この金額だけのものではございません。たとえばセメント等にいたしましても、骨材、鉄骨にいたしましても、非常にそういう関係が大きいのでございます。ことにマージナルユーティリティーといいますか、ここまではいいけれども、これから先は非常に取得困難なものがある、それをどうしても取得しようとすると非常に高い値段を支払わなければならぬということがございまして、八％でありましても、いわゆる一般の需要と供給の関係とマッチするそれ以上に需要が出ているものを押えるということになりますと、それが非常に大きく響いてくるというふうにわれわれは考えておるわけでございます。いまお話しの、大都市周辺のいろいろな公共施設をもっと思い切って切れということも確かに一つのお考えと思いますけれども、しかし、都市周辺の混雑の状況をごらんになりますと、やはりこれは何としても打開していかなければならぬという問題があるわけでございます。さような点を彼此勘案いたしまして、私どもは、このいまの公共事業の繰り延べということが相当な景気抑制の効果を持つであろう、かように思うのであります。 　また、一方からすると心理的に大きな効果がもうすでに出ておるのでございまして、八月三十一日のあの決定以後、九月になりましてから全体の関係が非常に変わってきておるということは、小林委員も御承知のとおりでございまして、私は、必ずあの総合緊急対策の効果があらわれてくると確信をいたしておる次第であります。

○小林（政）委員　今回のこの問題との関連で生活関連施設、特に下水だとか住宅だとか公園だとかこういうもの、あるいはまたその他の福祉施設なども、最近の物価急騰の中で単価が異常な値上がりをしているわけです。こういう中で、実際に地方自治体あるいはまた福祉関係の施設などのこの単価について、実情は一体どうなっているというふうに認識されておるのか、大臣、お答えを願いたいと思います。

○藤仲説明員　お答えいたします。 　公共事業関係の単価の値上がりの実情はどうかということでございますが、御指摘のとおり、最近資材価格の高騰が見られるわけでございまして、私ども、関係の各省を通じまして現在実情を調査しておるところでございますが、一部におきましては、入札をいたしましてもなかなか落ちない、契約不調というような事例が間々見受けられるようでございます。 　したがいまして、私どもとしましては、これは二つに分かれるわけでございますが、一つは土木関係の事業。土木関係の事業につきましては既定の予算の範囲内でとりあえず単価の引き上げ、単価の是正を行なうということを、関係各省との間で協議済みでございます。それからまた一方、公立学校であるとか社会福祉施設、住宅であるとか、こういうものにつきましては、これはおおむね標準単価というものをとっております関係からなかなかむずかしい要因があるわけでございますが、現在、関係各省とその単価の引き上げにつきまして協議中の状況でございます。

○小林（政）委員　私は先ほど、むしろ生活関連や住宅などのわずかな繰り延べということよりも、もっと緊急度の上からも削るべきものがあるのじゃないかということを言ったわけですけれども、いま、福祉関係の施設だとか住宅関係だとか、この単価の値上がりによって事業が実際には執行できないような、大蔵省当局のお話もありましたけれども、非常に困難な状態に直面していることは事実だと思います。こういう中で、この単価等をもっと大幅に引き上げていく、こういうことをやりながら総需要を押えていくというならば、予算の膨張を押えていく上で、緊急度の必要性からいっても、削るべきものは削っていくべきではないか、こういう立場をとるべきではないかと私は思うのです。ほんとうに物価を抑制していくということを本気になっておやりになるならば。これらの点について、大臣、実際の実情というのを−私も、地方自治体その他から実際聞いてまいりました。いま大蔵省からのお話もありましたとおり、事実もう、資材の値上がりで入札はできないような状況である。そうしてまた、当初予定した事業の執行は予定どおりにはもうとうてい進まないし、事業の中断あるいはまた計画の縮小、これを今度の九月の補正予算で検討せざるを得ない、こういうところまで来ているのが実態です。一つ二つの自治体ではありません。こういうことを考えますときに、ほんとうに物価という立場から総需要の抑制と、それから生活に必要な施設の単価の引き上げでそして計画が執行できるようにするというこの内容について、具体的にどのような考え方を持っていらっしゃるのか、この点ひとつ明確にお答えいただきたいと思います。

○小坂国務大臣　今日のこの物価の値上がりによりまして公共事業がなかなか予定どおり消化できないということは、現実の問題としてあるわけでございます。ただいまの御指摘のことに該当するわけでありますが、そこでやはり、実際できないものについては、その予算が事実かかっておるならば、全体の事業量がそれだけ減っていくという関係になっていかざるを得ないわけでございます。私どもは、ただそれに甘んじているわけではもちろんございませんで、何とかして物価の引き下げを試みなければいかぬということで諸種の政策をやっておるわけでございます。この点は、前の委員会においても申し上げたことでございますので重複を避けますけれども、とにかくそういうことで、その効果が御承知のように少しあらわれつつある。そのあらわれる状況を見て判断をしてまいりたいと思います。 　もちろん、私ども、予算というものは国民の税金を使っておるわけでありますから、不急不要のものに、また不正なことに絶対使ってはならないという考え方をもって臨んでおるわけでございまして、これは大蔵省といたしましても、また政府全体の考え方といたしましても、さようなことでございます。不幸にして物価の異常な騰貴を見ているこの時点で考えますと、それではやり直せということがあるかもしれませんけれども、しかし私どもは、やはり長期的に見て、いまの状況は落ちつき得るものだし、必ず落ちつくものと考えておりまして、そのようになりますようにやっていきたい、かように思っておるわけでございます。いま高いからといってここでもう全くやり直しだという話になりましたら、これはかえって一波万波を呼んで、収拾つかないようなことになるおそれもございますので、私ども、さような方針でいきたい、こう思っておるわけであります。

○小林（政）委員　私は、やはり政府がはっきりと政策目標を明確にするということと、それから今一日の異常な物価急騰を招いたその真の根本原因、この責任を明確にしていくという態度がなければ、ただ若干の手直しをして、そして生活関連も四％だけ、一般の公共事業も八％繰り延べをやれば、それによっていろいろな効果があらわれてくるなどというような、そういう手直しの段階では、実際問題としてはほんとうに物価を抑制するということはできないのじゃないか、根本問題を明確にすべきではないか、こういうふうに考えるわけです。 　実際に、いままでこれだけのひどい物価上昇を招いてきたのは、円の切り上げ後、景気浮揚策として財政の膨張政策をとってきたのは、政府じゃないですか。そして、今日の物価高騰のその一つの主要な柱であるカルテルの問題等についても、つい最近までこういうことを認め、実際にやってきたのは、これも一つの政府の政策でありましたし、公共料金の問題についても、政府がここでもっていろいろな事情があってやむを得ないということは、ある程度政府としては考えていても、こういう事態の中でもってほんとうに物価を押えていこうとするならば、政府が責任をもって押えることのできる国鉄だとか、あるいはまたその他の公共料金等を押えるべきであるにもかかわらず、これもやはりそのままやってこられましたし、私は、むしろ政府が財政措置という点からも、物価を押えていくという立場を国民の前に明らかにしていくには、まず政府自身の責任を明確にしていく必要があるのじゃないかというふうに思うのです。 　企画庁、これらの最近の政府が打っている手と、いままで政府がとり続けてきた政策と、こういう立場から、一体この問題についてどのようにお考えになっているのか、そしてまた、今後どのようにしていこうとお考えになっていらっしゃるのか、責任ある態度を示していただきたいと思います。

○小坂国務大臣　公共事業の繰り延べというのは物価の抑制のための一つの手段でございまして、これをやれば全部よくなるということは全然言っていない。これは小林議員もよく御承知のことだと思います。そこで、こういうものとあわせて、従来いろいろ言っておりまする総需要の抑制策をたゆみなく続けてまいる考えでございます。 　今日の物価高は、これは実にいままでにない現象だと思いますが、ほとんど全世界的規模において起こっておる。ことに、先進諸国間に一ぺんに物価高が起きておるわけでございます。従来は、イギリスで物価高が起きれば日本は安定しているとか、あるいはアメリカが高くても日本は安定しているとか、日本などは物価急騰の中にある安定の孤島である、アイソレーテッド・アイランドというようなことをいわれておった時期もあるわけでございますが、今度のは、全くいままでの経済史にない状況であるといって差しつかえないと思うのでございます。その意味で、やはりインフレ対策の国際的協調といいますか、各国がそろって力を合わせて物価高騰を食いとめるというような政策も必要であると思いますし、それから、政府、政府とおっしゃいますが、共産主義の政府ではございませんので、私どもは、やはり国民と政府が一つになって——国民が選んだ政府で、政府のやることは、これは国民の支持を受けなければやっていかれないのでございますから、そういう点でよく力を合わせてこの物価に立ち向かうという考え方を強調していることは、御承知のとおりでございます。 　政府としては、物価安定を最優先の政策——福祉国家をつくらねばならぬ、福祉社会を一日も早く築かなければならねのでありますけれども、それにも増して物価が安定することがそれの前提になるという態度で、物価安定に苦心をしているわけでございます。ただ、これにはなかなか奇手、妙手というようなものはございませんで、やはりオーソドックスなやり方をしんしん乎として進めていく。その効果が必ずあらわれてくるものである。国民各位もそれに御協力いただいて、不合理な消費をしないように、消費は合理的にやっていただくようにお願いしたいということを、いろいろな機会に申し上げている次第でございます。

○小林（政）委員　物価を最優先にということでございますので、そこでお伺いをしたいと思いますけれども、今回財政執行の繰り延べを行なったわけですけれども、私はこの実施に伴って、当然、物価を引き上げていく一つの主要な要因になってまいりました財政規模の膨張の問題、この中身としての国債発行をこの際減らすべきではないだろうか、このように考えます。 　四十八年度の発行額は、当初予算でもって見れば二兆三千四百億。四月から九月の国債の発行額の状況を見てみますと、現在一兆二千億の発行ということでございますね。そうすると、約五〇％の発行であるということが言えると思います。あと残った五〇％、これはほんとうに財政規模の縮小、総需要を抑制していくという点で繰り延べが行なわれた以上、この問題についてどうなさろうとされているのか、お伺いをいたしたいと思います。

○小坂国務大臣　国債発行額は、額面で申しますと、ただいま御指摘のように九月末までに一兆二千億を発行しておりまして、残りが一兆二千七百二十七億円、すなわち、御指摘のように約半額残っております。そこで、従来から、国債を発行する場合には、一般の経済情勢等に応じて弾力的に調整するということを原則にいたしておりまして、本年度におきましても税が、非常に自然増収が多いのでございますし、また財政需要を減らしていこうという考え方もあるわけでございますから、これらとにらみ合わせながら国債の減額について検討を行なっていきたい、こう思っております。

○小林（政）委員　私は、この際思い切って、国債の発行については、現在約五〇％の発行高ですから、これを削るということをお考えになっていらっしゃるのかどうなのか。一兆円からの税収ということもいま問題が出ておりますけれども、長官としてはこの国債の発行について、今度の補正予算などで、物価の立場からどのようなお考えを持っているのか、この点について伺いたいと思います。国債費が年々、これは四十年から増額をしているわけですね。今年度の予算を見ても七千億に達しているわけですね。そして来年度の概算要求で見ますと九千五百九十一億、国債費が約一兆円になんなんとする。こういうものは当然税金で支払われる性格のものですので、こういう点から考えても、財政の硬直化あるいはまた財政規模の膨張をはかってきている国債の発行については、物価を抑制していくという立場から大臣が基本的にどのような見解をお持ちになっているのか、この点について明確にお伺いをいたしたいと思います。

○小坂国務大臣　国債問題で、これを一般がそのままに購入して持っているということになれば、これは購買力が吸収されるわけでございまして、ただいま御指摘の物価という面では、これはそれだけ有効に働くわけです。ただ、これが金融機関に持たれ、日銀に還流していくということになりますと、これが通貨の増発に関係を持ってくるわけでございます。ですから、国債についての考え方で評価が両論ございまして、一方は国債を出すことが物価安定に寄与するという考え方もあるし、一方は国債を出すからこれが物価を上げるんだというような考え方もある。財政法では赤字公債を禁じておるのもそういう考え方に基づくものでございます。 　そこで、いまの財政の状況でございますが、非常に自然増収が多いわけでございまして、国債をもって補てんしなくても財政がまかなわれるという状況でございますので、その状況を見ながら、補正予算等を組みます場合に十分検討してまいりたいというふうに申し上げたいのであります。まだ私、大蔵大臣の代理をやっておりますので、本ものに先立ってそんなことを言うのは遠慮さしていただきますが、方向を申しますとそういう方向で考えるべきものである、こう考えております。

○小林（政）委員　非常に抽象的な御答弁で、中身に立ち至って、具体的にどの程度どういう方向を示しながら数字もある程度考えていられるというような点についてお聞きできないのは残念ですし、約束した時間で、大臣はすぐどこかへ行かれなければならないというようなことで、私としてもこの問題については、この前の残りということできょうは質問をいたしましたけれども、角度を改めて根本的にやっぱり金融財政問題、この国債発行、そして今後の税の一兆円増収の問題、そしてそれの物価との関係、もっと明確に物価を抑制していくという立場から財政金融をどうしていこうとしているのかという大臣の所信を一言最後に聞いて、質問を終わりたいと思います。

○小坂国務大臣　経企庁長官としてお答えいたしますが、長官の立場は、日本経済をなだらかに成長させる、そして国民所得を着実にふやすということを思っております。その意味で、今日のごとき物価の増高というものは、これは何としても押え込まにゃならぬ。そのために政府も全力を尽くしますし、国民の各位におかれましてもぜひさような方向で御協力をわずらわしたいと考えておる次第でございます。 　ただいま明年度の予算等の構想にお触れになりまして、その意味での私の感想をお求めいただきましたようにも思うのでございますが、やはり何としても安定的な成長、国民福祉を確保する、そして物価を抑制する、そうした方向で明年度の予算は組まねばならぬ、しこうして福祉社会の実現に歩一歩着実に近づいていかなければならない、かように考えておる次第でございます。

○山中委員長　本日は、これにて散会いたします。 　　　午前十一時六分散会