農林水産委員会 第2号

○佐々木委員長　これより会議を開きます。 　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。 　この際、農林水産業の基本施策について、機内農林大臣から説明を聴取いたします。櫻内農林大臣。

○櫻内国務大臣　私は、昨年十二月に農林大臣に就任いたしましたが、農林水産業及びこれをめぐる内外の諸情勢がまことにきびしい時期でもあり、その職責のきわめて重大であることを痛感している次第であります。全力をあげてこの重責を果たしてまいる所存でございますので、委員各位の御理解と御協力を切にお願い申し上げます。 　最近のわが国経済社会は、これを取り巻く国際経済動向の変化や公害、過密過疎、異常な地価の高騰等、解決をはからなければならない多くの困難な問題をかかえております。 　また、わが国農業は、国内的には、米の生産調整、農業所得の伸び悩み、農業就業者の中高年齢化、無秩序な開発による国土資源利用の競合の激化等の問題、対外的には、経済の国際化に伴う農産物輸入の拡大の要請の高まりや昨年年央からの国際的な穀物需給の逼迫など、内外ともにきわめてきびしい情勢のもとにあります。 　農政がこのような情勢に対処して、農業と農村の健全な発展をはかっていくためには、農政の総合的、計画的な展開をはかっていくことが基本的に重要であると考えております。 　農業は、一億国民の必要とする食料を安定的に供給するという重要な使命と役割りを果たしており、また、農業が営まれている農村は、国土の大部分を占め、国民の約半数が住んでいる地域であって、そこでは緑と国土を保全しつつ農民を中心として健全な地域社会を形成しております。 　わが国農政を推進するにあたっては、まずもってこのような農業と農村が持っている重要な使命と役割りを前提に置きつつわが国土の多様な自然条件に恵まれている特徴を十分生かし、適地に農業者の創意に満ちた高能率の農業を育成するとともに、農業者の生産と生活の場である農村地域を人間性にあふれた豊かで近代的な高福祉の地域社会として建設していくことが重要であります。 　このような農政の推進こそ、現内閣に課せられている豊かな人間社会の形成と国土の総合的な開発という課題を達成する上で重要な役割りを果たすものと確信しております。 　まず、高能率農業の育成について申し上げます。 　高能率農業を展開するためには、まず、農業生産基盤の整備が基本的に重要であります。このため「農産物需給の展望と生産目標」に即して新たに今後十カ年にわたる土地改良長期計画を策定し、圃場整備、農道網整備、畑地かんがい、草地造成等農業基盤整備を計画的、効率的に推進してまいる所存であります。 　また、高能率の生産体制を整備するため、農業団地の形成、農業構造改善事業をはじめとする一連の生産、構造改革のための施策を一そう拡充強化してまいる所存であります。特に近代的な機械、施設の導入と各種の生産の組織化等を進める農業団地育成対策の強化、農作業の受委託等による集団的生産組織の育成をはかるほか、農地保有合理化事業の拡充、強化等により農地流動化の促進を強力に推進してまいりたいと存じます。 　なお、最近における地価の異常な高騰等により農地等の権利移動を通ずる農業経営規模の拡大が進んでいない状況にかんがみ、農地制度につきましては、経営規模の拡大に資するよう農地の流動化及び集団的生産組織の育成に必要な改善につき、引き続き検討を進める考えであります。 　次に、農業生産の再編成について申し上げます。 　農業生産の再編成を進めるにあたりましては、米作の過剰基調に変わりはないと考えられますので、引き続き米の生産調整を計画的に進めるとともに、需要の増大する畜産、野菜、果樹等の作目への転換に主眼を置きつつ、稲作転換対策を総合的に推進していく必要があると考えております。その際、稲作につきましては、需要の動向を勘案しつつ、適地における良質の米の生産を中心として、その生産性を向上させ、稲作経営の合理化にも資してまいりたいと存じます。 　なお、食糧管理制度につきましては、現在の制度が生産者の所得の確保と国民消費生活の安定等に大きな役割りを果たしていることにかんがみ、これを維持するという基本方針のもとに、その制度、運営の改善について引き続き検討を進めてまいる考えであります。 　また、畜産、野菜、果樹、養蚕、畑作物等需要の増大する農産物につきましては、生産、流通、加工等の各般にわたる施策を一段と拡充強化する考えであります。特に畑作物につきましては、北海道その他の重要畑作地帯において、輪作体系の確立、畑地基盤の総合整備事業の拡充等によってその生産の振興をはかるとともに、主要な畑作物等について共済制度の試験的実施の準備を進めたいと存じます。 　畜産につきましては、その生産対策を一そう強化し、近代的経営の育成、飼料基盤の整備を行なうとともに、近年問題になっている畜産経営をめぐる環境問題に対処し、その総合的整備をはかるほか、畜産基地の建設等、主産地形成のための施策を推進してまいる考えであります。 　次に、高福祉農村の建設について申し上げます。 　御承知のように、産業と人口の地方分散を進め、わが国土の均衡ある発展をはかることをねらいとする国土総合開発の構想が明らかにされつつあります。この場合、産業と人口の分散の対象地域は、主として農村地域であり、そこで営まれている農業と農村住民の生活に大きな影響を及ぼすことになるのであります。また、従来から農村地域の生活環境は、都市に比べて立ちおくれておりますが、今後の地域開発にあたっては、都市と均衡がとれるように農村が開発され、整備されることが基本的に重要であると考えます。 　このような観点から、農村地域の生活環境の整備を強力に推進することとし、従来の施策の拡充、強化をはかるとともに、四十八年度から新たに農業生産基盤と農村環境の整備を総合的かつ計画的に推進する農村総合整備モデル事業を実施してまいりたいと考えております。 　さらにこれにあわせて、農家所得の確保と農業構造の改善を進めるため、農村地域への工業の導入を計画的に推進するほか、農業者年金制度を通じて農業者の老後の生活の安定と福祉の向上をはかるようつとめる所存であります。さらに、農産物の価格流通対策につきましては、これが消費者の生活安定と生産者の所得確保にとって大きな影響を与えることにかんがみ、需要の動向に即した生産性の高い農業の展開と相まって、価格対策、流通加工対策、消費者対策の一そうの拡充強化をはかることが肝要であると考えております。 　このため、特に野菜、加工原料用果実等についてその価格安定対策を拡充強化するとともに、中央、地方を通ずる卸売り市場の計画的整備、総合食料品小売りセンターの増設等によりまして生鮮食料品の流通の合理化、近代化を推進いたします。また、流通経路の多様化をはかるため、生鮮食料品集配センターの設置、野菜の大規模新流通方式の開発等を推進する考えであります。さらに、これにあわせて消費者保護対策、食品産業の振興の充実にも力を注いでまいる所存であります。 　農林金融につきましては、その整備拡充を一そうはかることとしております。 　まず、系統金融につきましては、農協系統資金を積極的に活用することとし、農業近代化資金の融資内容を改善するとともに、農業信用保証保険制度を拡充強化するほか、農水産業協同組合の貯金者の保護をはかるため、貯金保険制度を創設することとしております。 　また、農林漁業金融公庫資金につきましては、金利の引き下げ、融資率の引き上げ等その融資条件を改善することといたしております。 　さらに、本年十月に存立期間の満了する農林中央金庫につきましては、農林漁業協同組合系統の中央金融機関として、その役割りが今後も一そう重要であると考えられますので、その機能を継続させるとともに、業務範囲の拡充等をはかる所存であります。 　次に、林業について申し上げます。 　わが国の森林・林業をめぐる最近の情勢は、国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保全等森林の公益的機能に対する国民的要請が一そう高まっている一方、昨年末における木材価格の上昇が著しかったこともあり、木材の持続的安定的な供給をはかることが大きな課題となってきております。 　このような情勢に対処して、森林。林業政策は、森林の公益的機能と木材供給等の経済的機能を総合的かつ最高度に発揮させるようその積極的な展開をはかってまいる所存であります。 　まず、森林資源に関する基本計画及び全国森林計画の改定を行なうとともに、林地利用に関する規制、森林計画制度の改善等を内容とする森林法の改正をはかるほか、治山事業の拡充、造林、林道等生産基盤の整備、林業構造の改善等各般の施策を拡充強化して、森林資源の維持増強と林業生産力の一そうの向上につとめる考えであります。 　また、最近の木材の需給事情にかんがみ、国内林業生産基盤の整備等の拡充と相まって、外材等を含め、木村需給の安定、林産物の流通加工の合理化等につとめてまいる所存であります。 　さらに、国有林野事業の改善につきましては、昨年十二月の林政審議会の答申を十分に尊重し、公益的機能をより重視する事業運営を指向することとし、治山事業等を拡充強化するとともに、公益性を重視した森林施業の拡充をはかるほか、木材の計画的、持続的供給をはかることを目途として、事業運営及び組織、機構の合理化の推進等その事業全般にわたる抜本的な改善を行なうこととしております。 　次に、水産業について申し上げます。 　水産物に対する需要が引き続き増大している一方、わが国水産業をめぐる情勢は、国際規制の強化、開発途上国を中心とする領海または漁業水域拡大の動き、沿岸漁業における工業化、都市化に伴う公害の増加等著しくきびしいものとなっております。 　これらの情勢に対処して、国際協力のための体制整備によって海外漁場の確保につとめるとともに、深海漁場等の新漁場の開発により海洋水産資源の積極的な利用をはかるとともに、沿岸の栽培漁業につきましては、従来の瀬戸内海のほかに新たに日本海においてもその実施に着手することとしております。 　また、近年の漁船の大型化や水揚げの大量集中化等の漁業情勢の著しい変化に対処して漁業の生産基盤としての漁港の計画的整備を強力に推進することとし、新たに第五次漁港整備計画の策定を行なうこととしております。 　水産物価格の安定につきましては、生産対策の推進と相まって基幹産地における流通加工センターの形成、冷凍水産物の流通の促進など水産物の流通加工の合理化をはかることとしております。 　なお、近年における漁場環境の悪化に対しましては、漁場汚染の防止と漁場機能の回復につとめる所存であります。 　農林水産業の環境保全機能につきまして一言申し上げます。 　最近における工業化とこれに伴う公害の増加等の状況から、国民の間に緑の自然と良好な生活環境を希求する声は次第に高まってきております。農林水産業の健全な営みは、自然環境の保全と培養に資するものであり、その機能は、人間の生活環境の改善を進める立場からも新たな評価が行なわれつつあります。 　農林漁業に関する諸施策の展開にあたりましても、この点に十分配慮するとともに、さらに農林水産業が有する環境保全機能について組織的、総合的な試験研究を実施することを予定しております。 　今日わが国経済の飛躍的な発展に伴い、開発途上国の農林業の発展に対する協力は、わが国が輸入に依存する農林産物の安定的供給の確保をはかる観点からも次第に重要性を増してきておりますので、今後は、その効果的な推進の方策について検討を進めてまいりたいと考えております。 　また今後における日中間の農林水産物貿易問題、漁業協定につきましては、政府間交渉を開始する準備を進めているところでありますが、特に農林水産物貿易問題につきましては、貿易取りきめの締結交渉等を通じまして、適正な輸入が行なわれるよう対処してまいりたいと存じます。 　これまで申し述べました農林水産業に対する施策の推進をはかるため、昭和四十八年度予算の編成にあたりましては、所要の財源の確保につとめ、主要な施策を推進するために必要な経費につきましては、重点的にこれを計上したところであります。また、必要な法制の整備につきましても鋭意法律案の作成をとり進めているところでありますが、本委員会においてこれら法案についてよろしく御審議のほどをお願いいたします。 　また、今後の農政の方向に対応いたしまして昨年十二月に農林省の組織を再編整備して、構造改善局、農蚕園芸局及び食品流通局を新設するなどその体制を一新したところでありますが、本年は水産庁につきまして、国際漁業対策、漁場保全対策等に重点を置いた組織の再編整備を行なうこととしており、決意を新たにこれらの機構改革の実をあげるようつとめてまいる所存であります。 　以上、所信の一端を申し述べましたが、農林水産行政推進のために、本委員会及び委員各位の御支援、御協力を切にお願い申し上げる次第であります。 　なお、この際最近におけるみかんの生産過剰、大豆、飼料の価格高騰に対する対策につきまして一言申し述べます。 　四十七年産ミカンにつきましては、隔年結果現象の豊作年に当たったことに加えて、好天候に恵まれるという事情が重なって、前年を約三割上回る増産となり、価格が低落しました。 　このため、政府といたしましては、昨年末ミカン三十万トンを市場から隔離する方針を決定し、その具体策として生産者団体等をして果汁及びかん詰めに加工の上これを調整保管させることとし、目下、鋭意その実施に当たらせております。 　また、本年一月以降の価格の動向にかんがみ、価格低落の影響の大きいミカン生産農家に対しましては、その再生産のため必要とする資金について利子負担の軽減措置を講ずることとし、さらに各県が緊急対策として実施した事業につきましては、特別交付税により財源措置を講ずることとし、遺憾なきを期する所存であります。 　また、大豆、飼料原料につきましては、主要生産国における天候不順と魚かすの大幅減産等により、供給力の低下と国際需給の逼迫が起こり、価格が高騰してきております。 　このような事態に対処するため、政府といたしましては、主要輸出国に対し、これらの品目のわが国への円滑な輸出を要請するとともに、大豆につきましては、その大口需要者たる国内製油業者の協力により、その手持ち大豆五万トンの食品用への融通等の対策をすでに講じており、また、飼料につきましては、過剰米及び飼料用麦類の売却の促進等の措置を講じたいと考えているところであり、今後も消費者の生活と畜産等の農業生産に悪影響を及ぼさないようつとめてまいる所存であります。 　以上、当面の緊急問題についての対策につきまして御報告申し上げた次第であります。

○佐々木委員長　以上で機内農林大臣の説明は終わりました。 　　　　—————————————

○佐々木委員長　次に、昭和四十八年度農林省関係予算について説明を聴取いたします。中尾農林政務次官。

○中尾政府委員　冒頭に、昨年末に農林政務次官を櫻内大臣のもとに拝命いたしました中尾栄一でございます。未熟者でございますけれども、何とぞ御高配、御鞭撻のほどをこいねがいたいと思います。 　農林関係予算の農林大臣説明をさせていただきます。 　昭和四十八年度農林関係予算につきましてその概要を御説明申し上げます。 　まず、昭和四十八年度の一般会計における農林関係予算の総体につきましては、農林省所管合計は一兆四千七十三億円で、これに総理府、外務省、厚生省及び建設省の他省所管の農林関係予算を加えた農林関係予算の総額は一兆五千三百四十六億円となり、これを昭和四十七年度の当初予算と比較しますと、二千三百四十九億円の増加となります。 　以下、この農林関係予算の重点事項について御説明いたします。 　第一に、高能率農業の展開に関する予算について申し上げます。 　わが国経済の発展とその急速な国際化の進展に対応して、国民経済の一部門としての農業の均衡ある発展をはかるためには、その体質改善を急速に推し進め、生産性の高い近代的な農業として確立することが基本的に重要であります。このため、今後十カ年にわたる土地改良長期計画を策定し、これを踏まえて農業生産基盤の重点的な整備開発を進めるとともに、農業団地の育成、農業構造の改善等の諸施策を強力に推進することとしております。 　まず、農業生産基盤の整備について申し上げます。 　農業の構造改善と生産性の向上をはかるとともに、農村環境の整備に資するため、昭和四十八年度から十カ年にわたる土地改良長期計画を策定し、総事業費十三兆円をもちまして、高能率の機械化営農が広く可能となるよう農業生産の基盤となる土地及び水の条件の整備開発を積極的に進めることとしております。 　昭和四十八年度につきましては、その初年度として、圃場整備、農道整備、畑地帯の総合整備、農用地開発等の各種事業を積極的に推進することとしております。 　圃場整備につきましては、七百十二億二千四百万円を計上して、末端圃場条件の整備をはかることとし、また、農道の整備につきましては、六百五億一千二百万円を計上して、事業の大幅な拡充をはかることとしております。 　畑地帯の総合整備につきましては、一百三十二億三千二百万円を計上することとし、また、農地開発事業につきましては、四百三十九億一千八百万円を計上して、事業の拡充をはかるとともに、新たに広域未開発地域において大規模な畜産基地の建設を進めるため、開発構想の具体化した一部の地域について特別の国営総合農地開発事業に着手することとしております。 　畜産基盤の整備につきましては、一百四十九億八千二百万円を計上するとともに、新たに共同利用模範牧場設置事業の一環として畜産基地建設事業を実施するほか、畜産経営をめぐる環境問題に対処するため、畜産経営環境整備聖業を実施することとしております。 　また、基幹農業用用排水施設の体系的整備につきまして八百三十四億八千四百万円を計上しております。 　以上のほか、農地防災事業、調査計画費等を合わせて、農業基盤整備事業費として総額三千四百四十五億九千四百万円を計上しております。 　次に、農業団地の育成について申し上げます。 　生産性の高い近代的農業としてわが国農業の体質改善を進めるとともに、需要の動向に即応した農業生産を推進するため、四十七年度から実施している農業団地育成対策について、その一そうの拡充強化をはかることとしております。近代的な機械、装置の導入を中心に団地として農業生産の組織化を進める高能率生産団地育成事業につきましては、二百二億七千九百万円を計上して事業の拡充をはかるとともに、新たに、米、落葉果樹、花卉、養豚を対象作目に加えることとしております。 　また、農業団地育成対策の一環として、広域営農団地整備事業について四十二億六千八百万円、モデル農業団地形成事業について二十五億三千七百万円をそれぞれ計上して、事業の拡充実施をはかることとしております。 　次に、農業構造の改善について申し上げます。 　農地流動化の促進につきましては、四十七億七百万円を計上して、農地保有合理化法人の行なう事業の拡充、その運営基盤の強化等を進めることとし、第二次農業構造改善事業につきましては、その計画的推進をはかるため、新たに二百三十地区について事業に着手することとして、三百二十八億七千九百万円を計上しております。 　高能率な農業生産を実現するためには、経営規模の拡大と並んで集団的な生産組織の育成が重要でありますので、新たに高能率集団的生産組織育成対策事業を実施し、専業的な中核農家群を中心とする農作業受委託組織を広く育成することとし、六億二千七百万円を計上しております。 　また、農業者年金制度の運営につきまして、九十七億五百万円を計上するほか、農業就業近代化対策、出かせぎ農業者営農改善対策等につきましても、施策の拡充をはかることとしております。 　第二に、農業生産の再編成の推進に関する予算について申し上げます。 　米作の過剰基調に対処し、需要に対応した農業生産の展開をはかるため、引き続き米の生産調整と稲作転換の推進をはかるとともに、需要の伸長が期待される畜産、野菜、果樹等について生産、価格及び流通加工にわたる各般の施策を拡充強化することとしております。 　まず、昭和四十八年産米の生産調整につきましては、米の需給事情に即し、目標数量を二百五万トンとし、転作及び休耕の態様に応じて米生産調整奨励補助金を交付することとし、総額一千七百五十八億四百万円を計上するとともに、別に、米生産調整協力特別交付金二百億円を計上しております。 　また、水稲から今後需要の増大が見込まれる農作物への作付転換を一そう推進するため、稲作転換促進特別事業等各種助成事業の拡充強化をはかることとしております。 　次に、畑作農業の振興について申し上げます。 　野菜対策につきましては、生産及び価格の安定が強く要請されていることにかんがみ、前年度に引き続き施策の大幅な拡充実施をはかることとし、まず、生産対策につきましては、野菜指定産地の生産出荷近代化事業、露地野菜生産団地の育成等を引き続き推進するとともに、新たに、野菜指定産地のうち、特に規模の大きい産地に基幹的産地としての役割りをになわせるための基幹野菜指定産地近代化推進事業を実施することとしております。 　野菜の価格対策につきましては、特に春夏期等の野菜の価格補てん事業の拡充をはかることとし、対象品目の拡大、国庫負担率の引き上げ等を行なうほか、野菜の売買保管、緊急輸送、消費地における大規模低温貯蔵庫の設置等につき引き続き助成を行なうこととしております。 　野菜の流通加工対策につきましては、引き続き野菜集送センターの設置、野菜冷凍工場の実験的設置等につき助成を行なうほか、新たに低温流通方式等開発実験事業を実施することとしております。 　以上のほか、野菜試験研究の強化、卸売り市場の野菜関係施設の整備等を推進することとし、これらを含めました野菜対策の総額は一百五十四億八千三百万円となっております。 　果樹農業の振興対策につきましては、果樹広域主産地形成事業等の拡充実施をはかるほか、新たに、温州ミカンの品質の保持をはかるための共同予措事業、落葉果樹の生産振興のため果樹園の総合整備等を行なう落葉果樹生産振興特別事業等を実施することとしております。 　また、加工原料用果実価格安短対策事業について、新たにかん詰め用温州ミカンを対象に加える等その拡充をはかるほか、引き続き温州ミカン等の近代的な果汁工場の整備を進めるとともに、新たに大消費地に冷蔵果汁の製造集配施設を設置することとしております。 　これら果実の生産、価格、流通加工対策に要する経費として、総額四十六億工千七百万円を計上しております。 　養蚕対策につきましては、引き続き主産地等における集団営農の推進等をはかるほか、新たに種繭生産モデル地域育成施設設置事業を実施することとしております。 　また、特産農作物及び甘味資源作物の生産対策につきましては、特産物生産団地の育成、てん菜大規模集団産地の育成等を引き続き推進するとともに、新たに、食用バレイショ等の品質の保持をはかるための放射線照射利用実験事業及びてん菜の共同育苗施設の設置事業を行なうこととしております。 　これら養蚕、特産農作物等の生産対策として総額三十七億一千万円を計上しております。 　さらに、砂糖及び甘味資源作物の価格の安定対策として六十二億九千三百万円、大豆なたね交付金等として十八億三百万円を計上しております。 　なお、北海道その他重要畑作地帯における畑作の振興をはかるため、新たに高能率集団畑作経営確立対策及び耕土改善対策を実施することとし、これらに要する経費として七億八千八百万円を計上しております。 　花卉対策につきましては、国民生活の向上に伴い、増大する花卉需要に対応して、新たに花卉集団産地育成事業、フラワーセンター設置事業を実施する等施策の拡充をはかることとし、これらに要する経費として四億六千六百万円を計上しております。 　次に、畜産の振興対策について申し上げます。 　まず、畜産の基盤となります自給飼料の確保につきましては、公共事業による草地開発の拡充をはかるほか、既耕地における飼料作物の生産利用の促進及び水稲の飼料作物への転換を強力に進めることとしております。 　また、酪農及び肉用牛につきましては、市乳供給モデル団地の育成、肉用牛生産団地の育成、乳用雄子牛の利用促進、家畜の導入等の事業を拡充実施して、引き続きその生産振興を推進することとしております。 　さらに、養豚につきましては、豚肉の需給事情、生産環境問題等に対処して総合的な振興対策を推進することとし、新たに繁殖経営の安定的拡大をはかるための養豚団地の育成、原種豚育種集団の強化推進等の事業を実施するほか、養鶏対策につきましても、国産種鶏の増殖、優良種鶏の集団育成等の事業を実施することとしております。 　また、畜産経営をめぐる環境問題に積極的に対処するため、新たに高能率養豚施設の設置、悪臭防止対策の推進、公共事業による畜産経営環境の総合的整備等を行なうこととしております。 　このほか、家畜衛生対策等につき所要の経費を計上することとしており、これらを含めまして、畜産生産対策の総額は三百七億一千七百万円となっております。 　畜産物の価格対策につきましては、引き続き加工原料乳に対する不足払い、肉用牛の価格安定、乳用雄肥育素牛の供給及び価格の安定等の事業を実施することとし、また、流通加工対策につきましては、引き続き基幹食肉流通施設の整備、成鶏肉処理加工の合理化等を推進するほか、新たに濃縮乳生産専門モデルプラントの設置、食肉取引安定特別対策、食肉処理技術者養成施設の設置等の事業を実施することとしております。 　さらに、学校給食用牛乳の供給について、新たに僻地校に対する牛乳供給を促進するための事業を実施することとし、これらを含めまして、畜産物の価格、流通加工対策の総額は三百十六億八百万円となっております。 　次に、米麦の生産改善対策について申し上げます。 　まず、稲作につきましては、生産性の向上と良質米の供給を促進するため、新たに高能率の機械化一貫作業体系の導入をはかる高能率米麦作団地育成対策事業を実施するほか、広域米生産流通総合改善事業、直播稲作推進事業等を引き続き推進することとし、また、麦作につきましては、高能率稲麦作団地育成対策聖業等の実施により生産性の向上をはかることとし、これらに要する経費として二十九億二千二百万円を計上しております。 　第三に、高福祉農村の建設に関する予算について申し上げます。 　豊かで近代的な農村を建設し、農業の健全な発展と農村居住者の福祉の向上をはかるためには、都市に比べて立ちおくれている農村環境の総合的整備開発を進めることが大切であります。このため、昭和四十八年度から五カ年の計画で農村総合整備モデル事業を実施し、農業生産基盤とあわせて、集落道路、生活排水施設、農産廃棄物処理施設等を総合的かつ計画的に整備することとし、従来からの農村基盤総合整備パイロット事業とあわせて二十六億五千万円を計上しております。 　また、農村地域への工業導入を促進するため、新たに二百五十市町村について工業導入実施計画を策定するほか、市町村による工場用地の造成等に対する資金融通及び工業導入関連諸施設の整備を新たに推進することとし、六億九千一百万円を計上しております。 　さらに、農業ないしは農村の持つ環境保全機能、レクリエーション機能を積極的に評価し、その増進をはかるため、新たに国の大型プロジェクト研究の一環として、農林漁業における環境保全的技術に関する総合研究を実施するとともに、自然休養村の計画的整備、花卉対策の充実等をはかることとしております。 　また、生活改善普及事業、農山漁村同和対策等を拡充するとともに、第二期山村対策事業として、四十七年度に計画を樹立した九十地域について農林漁業特別対策事業を実施することとしております。 　第四に、食品流通加工の近代化と消費者対策の充実について申し上げます。 　生鮮食料品等の流通を近代化し、消費者物価の安定をはかることは広く国民的な要請となっておりますので、野菜、畜産物等の流通加工の改善をはかり、消費生活の安定に資するための事業を積極的に推進することとしております。このため、さきに御説明しましたように、野菜、果実及び畜産物についての対策を拡充するほか、中央卸売り市場及び地方卸売り市場の施設整備の促進、総合食料品小売センターの増設、生鮮食料品集配センターの設置等について助成を行なうこととし、これら生鮮食料品等の流通加工対策に関する経費として一百五十三億六千一百万円を計上しております。 　また、消費者保護対策につきましては、農林物資規格表示の設定普及、テレビによる啓発、情報提供等を引き続き行なうほか、ＪＡＳに準ずる地域食品認証制度、消費者テレフォンサービス等の新規事業を実施することとし、また、食品産業等農林関連企業対策につきましては、新たに産業及び人口の地方分散に即応した食品企業の適正合理的な立地目標の策定と食品工業団地の適正な形成を促進することとし、これらに必要な経費として四億九千四百万円を計上しております。 　第五に、農林漁業金融の拡充について申し上げます。 　まず、農林漁業金融公庫資金につきましては、新規貸し付け計画額を三千三百七十億円に拡大するとともに、土地改良資金、畜産経営環境保全資金、造林資金、卸売市場近代化資金等各種資金について貸し付け金利の引き下げ、融資率の引き上げ等融資内容を幅広く改善することとしております。なお、この原資として財政投融資二千四百八十八億円を予定するとともに、同公庫に対し補給金一百七十億三百万円を交付することとしております。 　次に、農業近代化資金制度につきましては、貸し付けワクを三千億円とするとともに、貸し付け金利の引き下げ及び貸し付け限度額の引き上げ等をはかるほか、所要の利子補給補助等を行なうこととし、また、農業信用保証保険制度について、保険の対象となる資金の範囲を拡大する等その充実をはかることとし、合わせて九十四億九千一百万円を計上しております。 　また、農業改良資金制度につきましては、貸し付けワクを一百九十億円とするとともに、新たに技術導入資金を活用して、農業者の自主的な技術開発及び集団的生産組織の育成、運営に必要な資金の融通をはかることとし、これに要する経費として四十億五千三百万円を計上しております。 　さらに、漁業近代化資金制度につきましては、貸し付けワクを五百五十億円に拡大することとし、これに要する経費として十二億三千三百万円を計上しております。 　このほか、農水産業協同組合貯金保険機構に対する出資、開拓融資保証制度を円滑に農業信用保証保険制度へ移行させるための農業信用保険協会の融資資金造成等を行なうこととしております。 　第六に、森林・林業施策に関する予算について申し上げます。 　治山事業につきましては、六百二億八千三百万円を計上して、これを積極的に推進することとし、このうち一百億円を国有林野内治山事業に充てることとするほか、新たに治山事業施行林地につき、保育に対する助成を行なうこととしております。 　さらに、森林開発公団が行なう水源林造成事業につきましては、一般会計からの出資金七十億円を計上しております。 　次に、林業生産基盤の整備を促進するため、林道事業につきましては、二百七十億四百万円を計上して、事業の拡充実施をはかるとともに、補助体系の改定及び大規模林業圏開発林道事業の新規実施を行なうこととし、造林事業につきましては、二百七十五億二百万円を計上して、事業の推進をはかるとともに、補助体系の改定及び保安林等における育林作業の新規実施を行なうこととしております。 　また、国土緑化の推進につきましては、都市部を含めた国土の緑化を一そう推進することとし、新たに総合的緑化技術のコンサルティング活動、緑化用苗木の需給情報の提供等を行なうために設立される法人に対し、基金造成等の助成を行なうこととしております。 　このほか、第二次林業構造改善事業につきましては、四十七年度に事業計画を樹立した一百地域において事業に着手することとし、第一次林業構造改善対策事業と合わせて六十七億七千七百万円を計上するとともに、森林計画制度の運営、森林病害虫等の防除、林産物の生産流通の改善、森林組合の育成強化、林業労働力対策、林業普及指導等について拡充実施をはかることとしております。 　第七に、水産業の振興に関する予算について申し上げます。 　漁業生産基盤の整備につきましては、昭和四十八年度から五カ年にわたる第五次漁港整備計画を策定し、総事業費七千五百億円をもちまして漁港の計画的整備をはかることとし、四十八年度につきましては、その初年度として五百三億二千七百万円を計上するほか、大型魚礁設置事業、浅海漁場開発事業及び漁港関連道の整備を引き続き推進することとし、合わせて五百三十六億八百万円を計上しております。 　次に、海洋水産資源の開発につきましては、沿岸海域における栽培漁業の振興をはかるため、瀬戸内海における従来の事業を引き続き推進するほか、新たに日本海における栽培漁業センターの設置について助成するとともに、遠洋及び沖合い海域における海洋新漁場開発事業を拡充し、新たに未利用の深海漁場の開発体制を整備することとし、合わせて三十八億一千八百万円を計上しております。 　また、発展途上国を中心に領海等を拡大する動きが強まっていることに対処し、海外漁業協力事業に必要な資金の融通等を行ない、わが国海外漁場の確保と海外漁業協力とを一体的に推進することとし、これに必要な経費として外務省計上の経済開発等援助費のうちの十億円を含めて二十二億一千一百万円を計上しております。 　水産物の価格安定対策につきましては、冷凍水産物等の流通改善、水産物産地流通加工センターの形成等の事業を拡充するとともに、新たに水産物入出荷合理化促進事業、水産物市場情報収集事業等を実施することとし、合わせて二十二億二千三百万円を計上しております。 　さらに、漁場環境保全対策につきましては、四億八千四百万円を計上して、新たにＰＣＢ汚染漁場の定期点検及び赤潮被害防止対策を実施することとしております。 　以上のほか、農林漁業施策の推進のために重要な予算について申し上げます。 　まず、農林水産業の試験研究につきましては、新たに農林漁業における環境保全的技術に関する総合研究等を実施するとともに、試験研究費の増額、施設の計画的整備等により試験研究の強化をはかることとし、これらに要する経費として二百四十二億三千三百万円を計上しております。 　なお、研究学園都市建設促進のため、特定国有財産整備特別会計に必要経費を計上して、新たに果樹試験場、蚕糸試験場等の施設の建設等に着手することとしております。 　次に、農林水産業の改良普及事業につきましては、農業改良普及事業について、新たに農業団地特別指導事業等を行なうことを含めて一百二十一億八百万円、生活改善普及事業について二十五億五千五百万円をそれぞれ計上しておりますほか、畜産経営技術の普及指導として四億五千三百万円、蚕業技術の普及指導として十七億七千三百万円、林業普及指導事業として二十三億四千万円、水産業改良普及事業として三億九千四百万円をそれぞれ計上しております。 　このほか、農業団体の整備強化に八十二億六千一百万円、農業災害補償制度の実施に五百四十一億八千四百万円をそれぞれ計上するとともに、農林統計情報の充実整備、公害、環境保全対策、災害対策公共事業等につきましても所要の経費を計上しております。 　次に、昭和四十八年度の農林関係特別会計予算について御説明いたします。 　第一に、食糧管理特別会計につきましては、国内米、国内麦及び輸入食糧につき食糧管理制度の適切な運営をはかるため、米の生産調整対策及び自主流通米との関係に配慮するとともに、過剰米の計画的な処分を引き続き実施することとし、所要の予算を計上しておりますが、一般会計からは、調整勘定へ二千六百八十億円、過剰米の処理にかかる損失の計画的補てんに充てるため、国内米管理勘定へ七百五十億円を繰り入れることとしております。 　また、国内産イモでん粉及び輸入飼料の買い入れ等の実施のため、一般会計から農産物等安定勘定へ七億円、輸入飼料勘定へ九十四億円をそれぞれ繰り入れることとしております。 　第二に、農業共済再保険特別会計につきましては、果樹保険の本格的実施等を含め、農業災害補償制度の運営のため必要な予算を計上しており、一般会計から総額三百二十億二千万円を繰り入れることとしております。 　第三に、国有林野事業特別会計につきましては、国有林野事業の財務状況に対処し、森林の持つ公益的機能の維持増進、木材の持続的かつ計画的供給という国有林に課せられた使命を果たしつつ、可能な限り経営の合理化を進めることとしておりますが、国有林野事業勘定の歳入予定額は一千八百八十一億三千二百万円、歳出予定額は一千九百五十一億三千二百万円でありまして、差し引き歳出超過額七十億円は、前年度からの持ち越し現金をもって充当することとしております。 　また、特別会計の財政事情を考慮し、治山勘定において実施する国有林野内治山事業につきましては、一般会計から一百億円を繰り入れ、その大幅な拡充をはかるとともに、国有林野事業勘定において実施する造林事業につきましては、新たに資金運用部から二百億円の借り入れを予定することとしております。 　第四に、漁船再保険及漁業共済保険特別会計につきましては、漁船再保険事業及び漁業共済保険事業の実施のため必要な予算を計上しており、一般会計から総額三十五億二百万円を繰り入れることとしております。 　以上のほか、自作農創設特別措置、特定土地改良工事、森林保険及び中小漁業融資保証保険の各特別会計につきましても、それぞれ所要の予算を計上しております。 　最後に、昭和四十八年度の農林関係財政投融資計画について御説明いたします。 　財政投融資の計画額としましては、農林漁業金融公庫、農地開発機械公団、森林開発公団、八郎潟新農村建設事業団及び特定土地改良工事特別会計に対するもののほか、新たに国有林野事業特別会計に対するものを含め、総額二千九百五十一億円の資金運用部資金等の借り入れを予定しております。 　これをもちまして、昭和四十八年度農林関係予算及び財政投融資計画の概要の御説明を終わります。

○佐々木委員長　以上で中尾農林政務次官の説明は終わりました。 　　　　　————◇—————

○佐々木委員長　次に、さきに理事会において協議決定されました当面の緊急を要する問題について質疑の申し出がありますので、これを許します。馬場昇君。

○馬場委員　私はミカンの問題につきまして御質問を申し上げたいと思います。時間が非常に限られておりますので、質問も簡潔にいたしますから、答弁のほうも要領よく簡単明瞭にお願いしておきたいと思います。 　御承知のように、温州ミカンの価格が暴落いたしまして、生産農家は塗炭の苦しみを受けておるわけでございます。新聞報道によりますと、このことによって自殺者まで出た、こういう状況でございます。これにつきまして行政に責任はないのか。大臣の反省を含めた所信を最初にお伺いいたしたいと思います。

○櫻内国務大臣　お答え申し上げます。 　ミカン生産農家の実情については、私として憂慮もいたしておりまするし、また、心からほんとうに御同情を申し上げておるわけでございます。隔年結果の表年で、その上に天候に非常に恵まれたという結果が、三割近い増産になっておる、こういう現実から問題が起きておると思うのであります。 　しからば、そういうようなことになったのはどこに原因があるのか。それには米の生産調整による果樹への転換を奨励したということもございます。しかし、その果樹転換の実情を見まするに、一応の計画よりもある程度非常に進んでおるというような面も見られます。この点は指導よろしきを得なかったかと反省もいたすのでございますが、また、昨年の場合をいまから振り返って考えてみますときに、御承知のように、総合的に十分情報交換が行なわれておりますならば、摘果の方法によりましてある程度対応できたのではないかということから、そういう点では、きわめて遺憾に思ったりしておるわけでございますが、私としてはただいま申し上げたようなそういう見地に立ち、ミカン生産農家のためにできるだけの措置を講じてまいりたい、こう考えておる次第でございます。

○馬場委員　いまのお話を聞いておりますと、大部分の原因が天候にあるということで、行政の責任を少しは感じておられるようでございますけれども、私は行政の責任というのも非常に多くあると思います。 　そこで、最初に、かかる事態が今後起こらないように、農家が安心して生産に励めるように、こういうことを再び起こしません、一生懸命やりますというような農林大臣の決意のほどを、またお聞きしておきたいと思います。

○櫻内国務大臣　馬場委員の御指摘のとおり、私も考えております。 　なおまた、こういうミカンの生産の実情からいたしまして、今回応急措置をとりました、ジュースにするとかあるいはかん詰めにするとか、こういう施策が十分行なわれまして、ミカン生産農家の安心のできるような今後の方針を考えたいと思っております。

○馬場委員　具体的に質問しますが、四十七年度の生産量が三百三十万トンになった、これは最終の見込みですか。これよりもふえたのではないかと私は思うのですが、この点について三百三十万トンというのがすべての四十七年度の生産量であるかどうかということと、いま一つは、この三百三十万トンに達するであろうということが事前に予測できなかったのか、四十七年度の早い時期にこれだけの生産量になるということを予測できなかったのかどうか、こういう点についてお答えを願いたいと思います。

○伊藤（俊）政府委員　お答え申し上げます。 　三百三十万トンという数字は最終のものではございません。私はまた最終的な決定の数字が出ると思います。 　それから、このような数字でございますが、私どもとしては予測はできなかったということでございます。と申しますのは、昨年の夏から秋にかけて、収穫期にかけましての天候が非常によかったということでございまして、この辺につきましては、市場の関係者と専門の方々、あるいは生産者団体というような方々におかれましても、このような三百三十というような数字が出るということは予測されていなかったということでございます。

○馬場委員　すべて天候に責任があるようで、また予測できなかったというのは、これは私は農林省の怠慢だろうと思うのです。これは春の段階で、着果の段階でも非常によくついておりますので、これを摘果するようにという指導をやっておられるわけですよ。そのときから私はある程度の予測はついておったのではないかと思うのですよ。また、農林省が、少なくとも過去のこの四、五年の統計をとってみましても、裏作の年の伸び率だとか、表作の年の伸び率だとか、そういうものを見ただけでもわかることであるし、さらには、面積の増大だとか、あるいは反収当たりの増大だとか、未成園が成園になるということもあるわけでございますので、そういうことを科学的に調査をしてみれば、三百三十万トンというようなことは予測できたのではないかと思うのです。予測できなかったというのは、これは農林省の怠慢ではないかと私は思うのですけれども、いま言いました過去四、五年来のデータだとか、あるいは作付面積の増大だとか、未成園が成園になるという問題、こういうもので私は予測できたのではないかと思うのですが、これができなかったというのは怠慢ではないか、その辺について見解を聞かせてもらいたいと思います。

○伊藤（俊）政府委員　先ほど申しましたように、たいへんいい天候に恵まれたということがこのような原因になったと思います。もちろん、御指摘のように、面積がふえるとかいろいろな問題があったことは事実でございますけれども、やはり天候である、天候が一番大きな要因であるというふうに私どもは考えております。

○馬場委員　では、着果のときに摘果を指導されたのでしょう。それはどういう理由によるのですか。

○伊藤（俊）政府委員　着果のときに摘果を指導するのは、表作の場合にはやはりある程度特に摘果を指導いたすわけでございますけれども、このようにたくさんのミカンが太ってできた。したがってそれが反収の増になったということでございますから、私どもはこの三百三十というような数字が出るということは予測しておらなかったということでございます。

○馬場委員　いまの局長の答弁ではちょっと納得できないのですけれども、これはやはりすべてのスタッフもあることだろうし、すべての資料もあることですから、十分分析をすれば、そうして着果の段階から統計をとれば、私は予測できたのではないかと思うのです。これが予測できなかったのはやはり怠慢じゃないかと思うのです。こういう問題について大臣の答弁を求めたいと思います。

○櫻内国務大臣　私、先ほど馬場委員の御指摘に応じてお答えいたしましたように、植栽目標を上回っておるという事実はこれは認めざるを得ないのであります。したがいまして、その点で指導よろしきを得なかったのではないか、こう言われれば、その点は私どもとしても反省しなければならない。 　それからなお、ただいま摘果の指導についてのお話がございましたが、これも先ほど申し上げましたとおり、せっかく農林省のほうも機構改革を皆さんにお願いをして、統計情報事務処理までしてこれから農作物についての情報は大事だという見地に立っておった、そういう立場に立っておったが、まだそれが発足間がなく効果が出ておらなかったという点も私は感じておるようなわけでございます。

○馬場委員　時間が非常にないので、さらに次の機会にこの問題は追及したいと思うのです。 　次に移りますが、緊急対策の現状を聞きたいと思います。三十万トンの市場隔離が行なわれたわけでございますが、これにつきまして、現在どういうことになっておるのか。たとえば府県別に、あるいは数量別に、そして現在どこにどういうぐあいに工場等に行っておるのかどうか、そういう問題だとか、あるいはこれに対する補助金の配分の問題、こういう問題については、ここで答弁を求めますと非常に長くなりますので、これはこの委員会に経過と現状の資料を出していただきたい。これが第一点です。 　第二点は、三十万トンでは少な過ぎたのではないか。焼け石に水ではなかったのか。 　こういう問題について資料を出すかという問題と三十万トンでは少な過ぎたのではないかという問題についてのお答えを願います。

○伊藤（俊）政府委員　お答え申し上げます。 　三十万トンという数字は三百三十万トンといわれた約一割に当たる数字でございますが、これは加工に回せ得るある程度限度ではないかということでございます。十二月末現在におきましてとにかくでき得る限り加工に回したいということで、ジュース用を二十万トン、かん詰めに十万トンということで措置をいたしたわけでございます。ただ、一月になりましてさらに価格が低迷をいたしておりまして、そういう意味ではただいま御指摘のような問題もあったかとも思いますけれども、やはり加工用に回すというのが第一の施策であるというように私ども考えまして、三十万トンを十二月末現在できめました。さらに第二次の対策を年があけてからやった、こういうことでございます。

○馬場委員　これは加工対策の限度であって、価格暴落対策については不十分である、こう理解していいですか。

○伊藤（俊）政府委員　市場から隔離をいたします場合に、加工向けに回すのが一番いい方法であるというように私どもは考えたからでございます。

○馬場委員　これは価格暴落対策にどれくらいの影響を与えましたか。

○伊藤（俊）政府委員　どれくらいということは、やらなかった場合と比較をしなければならないわけでございますので、どれくらいというととはちょっと申し上げかねると思いますが、やらなかった場合にはもっと価格が落ちていたのではないかというように考えます。

○馬場委員　先ほど言いました資料は出しますね。

○伊藤（俊）政府委員　県別の資料等につきまして、私どもで提出できるものは提出いたしたいと思います。

○馬場委員　次に、制度資金とかあるいは系統金融等について局長名で関係金融機関等に通達を出されました。これにつきまして、その実施状況がどういうぐあいに効果をあげておるかどうか。これについても資料の提示を求めたいと思います。 　しかし、この通達によりますと、償還延期貸しではなかったかと思うのですけれども、利子の減免というところまですべきではないか、こう私は思うのですけれども、この点について利子の減免はやられなかったようでございますが、これについての見解をお伺いしたいと思います。

○伊藤（俊）政府委員　私どもといたしましては、一番つらいのは元本の返済の問題が一番つらいことではないかというように感じるわけでございまして、まず償還期間の延長というようなこと、まあとにかく融資条件を緩和するというようなことにつきまして関係金融機関に協力を要請する、あるいは県に協力を要請するというようなことをしたわけでございます。

○馬場委員　現在どういう効果をあげておるかという資料は出しますね。

○伊藤（俊）政府委員　この問題につきましては、ただいま末端の段階で話し合いが進められておるわけでございます。したがいまして、いますぐ耳をそろえてというようなかっこうにはなりかねるような点もあろうかと思いますが、その点はお含みをいただきたいと思います。

○馬場委員　次に、都道府県の緊急対策に関する国の補助の問題ですが、特交で措置をするというような大臣のお話もございましたが、現在この問題はどのようになっておるのかをお聞かせ願いたいと思います。

○伊藤（俊）政府委員　各県で、消費の拡大でございますとか、あるいは出荷調整でございますとか、あるいは加工施設の能力拡充、これは若干ミカンの皮の処理というようなことも含んでおるわけでございますけれども、そういうようなことを約三億程度やりたいというようなことでございますので、そういったものに国のほうから特交でめんどうを見るというような措置を講じたわけでございます。各県はいまそれぞれ県議会の開催中でございます。県議会に予算を要求いたしまして処理をしておる最中と思います。なお、一部の県につきましては、知事の専決処分で処理をした県もあると聞いております。

○馬場委員　それは、この特交が、こことはあまり関係ないかもしれませんけれども——関係あるとも思いますが、ほかの特交に対しては影響はないのか、別ワクなんですね。

○伊藤（俊）政府委員　別ワクであるかどうか私よくわかりませんが、自治省に対しまして、とにかく三億程度のめんどうを見てほしいということを申しまして、自治省もそういうことでやりますということになっておるわけでございます。

○馬場委員　これは特交ではなしに、やはり予備費とかその他から出すのが筋じゃないかと思うのですが、そういうことをなぜ農林省はしなかったのですか。

○伊藤（俊）政府委員　実はこの問題につきましては各県はいろいろばらばらな仕事をやっておるわけでございます。それを一つに統一しまして国で補助というような形になかなかやりにくいというような点もございましたので、特交という方法をとったわけでございます。

○馬場委員　熊本県の例を申し上げまして、具体的にそういうものに対してどうなるかというようなことをお聞きしておきたいと思うのですけれども、たとえば熊本県は第一次緊急対策として、学校給食に二十七万人を対象にしてジュースを一週間に一回やる、それに二千八百万円を出しております。さらに加工工場の能率を上げるという拡充費に二千五百万円くらい出しておる。さらに第二次の問題として、営農資金の融資の県負担ということで、これに二千五百万円くらい出しておる。さらに、在庫の処理の問題として、五万トンくらいの腐敗した場合とか、そういうことに総額一億円くらい対策として使っておるようでございますが、こういうもの全部について国からいま言った金が配付されるのですか。

○伊藤（俊）政府委員　金融の利子補給の問題につきましては、国のほうで別途見ることにいたしましたために、これは別になりますが、それ以外のものにつきましては、自治省のほうに各県がこういうような事業をやっておるということを伝えてございます。自治省はそういうことも勘案しながら県別の配分をいたすものと期待いたしている次第でございます。

○馬場委員　農林大臣にお聞きしたいのですが、四十七年度の緊急対策というのは、やらないよりもそれはよかったと思います。しかし、農家に聞きますと、まさに焼け石に水だというような批判もあるわけでございますが、四十七年度の緊急対策は第一次、第二次の緊急対策で終わるのか、さらに今後何かの手を打とうとするのか、その点についての今後の見通し、対策についてお伺いしたいと思います。

○櫻内国務大臣　事務当局から御説明を申し上げておりますように、一次、二次対策の結果が十分まだ把握されておらない状況にございます。そういう状況でございまして、私としては十分とは考えておりませんけれども、一次の措置ではどうかというので、追っかけ二次の措置をとったという状況にございまするので、その推移を見て考慮するのが一番適切ではないか、こう思っておる次第でございます。

○馬場委員　それでは、推移を見て、まだ不十分であり、各府県なり市町村からの要望等もありますならば、さらに第三次といいますか、そういうものを十分御検討願いたいということを要望しておきたいと思うのです。 　また、大臣に、これはやはり相当な問題でございましたし、農林行政として、この事実一つだけとって見ても、相当な反省をしなければならぬ点、教訓も与えておるのじゃないかと思うのです。だから、農林省でこのミカン暴落問題についての教訓なり反省、それを今後の施策にどう生かしていくか、こういうもののまとめといいますか、総括といいますか、そういうものをぜひしていただきたい。そういうものをやはり農民に示して安心できるようにしていただきたいということをお願いしておきたいと思うのですが、大臣、どうですか。

○櫻内国務大臣　果樹の相当長期的な展望から申し上げますと、私どもはこれは需要の増大する奨励すべき農作物である、この判断につきましては、今回の豊作からにわかに変える考えはございません。しかし、先ほどから申し上げておるように、われわれの考えておった計画よりも進行度が早まったというような点から、多少軌道修正のごときを考える必要があるのではないか。そういうことによりまして安心をして今後の果樹農産に励んでいただくようにしむけていきたい、こういうように考えておる次第でございます。

○馬場委員　次に、四十八年度の生産量は幾らになると見積もっておられるのか、お聞きしたいと思います。

○伊藤（俊）政府委員　四十八年度の生産につきましては、花芽等を見ませんと何ともいえないわけでございます。ただ、私どもは過去の経験に徴しまして、ことしのようなことにはなるまいという期待をいたしておる次第でございます。

○馬場委員　局長の答弁は全然わからないのですけれども、農林省はさっき言われました情報網もあるわけだし、たくさんの資料もあるわけですから、科学的なデータでもって予測しますと、はっきりした数字は出なくても、大体このくらいいくのじゃなかろうかというのは私は出ると思うのです。それを出さなければ、またことしのような失敗を起こすと私は思う。私の見込みでは、過去の例、いろいろ面積の増、反収の増大、あるいは未成園が成園になる、そういうことを考え合わせますと、私は四十八年も具体的に三百万トンをこすのではないか、こういうぐあいに考えますけれども、農林省の見解はどうですか。

○伊藤（俊）政府委員　先ほど申しましたように、花芽を見ませんと何ともいえないというのが実情でございます。これは過日、果樹農業振興審議会を開きました際にも、専門の先生方からこの問題については五月ごろ花芽を見てから判断をしなければなるまいという御意見があったわけでございます。

○馬場委員　この大体四、五年のデータを見ましても、裏作の年の伸び率が大体二十数％ぐらい伸びていますね。今度は三十数％伸びたわけです。そういうものを一つとってみてもわかるんじゃないかと思うのですよ。それをわからないということが私が最初質問しました怠慢ではないか。その怠慢が農民を塗炭の苦しみにおとしいれておるのじゃないかと思うのですけれども、いまの答弁では納得できないのです。だから、少なくともいまの答弁によりますと五月にはわかる。三百万トンかどうか五月にわかりますね。

○伊藤（俊）政府委員　ほんとうをいえば、最終的なものはなってみなければわからないわけでございますけれども、五月ごろになりますとある程度のめどがついてくるということでございます。

○馬場委員　まさに農林省は天候まかせ、行政はないという姿勢じゃないですか、それでは。いまのような答弁を農民に聞かせてごらんなさい。まさに自殺者が出るという農民の状態の中で、なってみなければわからない、こういうことでは行政はないですよ。少なくともあらゆる限りの努力をして見通しをつくって、ことしのようなことにならないようにする、そういうことを言わなければ農民は納得できませんよ。大臣、どうですか。

○櫻内国務大臣　ただいまの馬場委員のおっしゃっておることは私にはよくわかります。別に事務当局を庇護するわけではございませんが、せっかく専門家の意見も徴して、なかなか見通しも立たないということを率直に申し上げたものと思います。しかし、馬場委員の言われまするように、過去の実績等から徴しまして、一応の推定というものが出ないとはいえないと思うし、またそれを出して参考にしておく必要があるのではないか。しかし、それを私が政治的立場で申し上げるのはいいと思いますが、事務当局が専門的見地で言って何か問題が出てはという懸念もあって言っているのじゃないかと思うので、私のいま申し上げたことでひとつ御了承いただきたいと思います。

○馬場委員　いま大臣の答弁で少しわかったのですけれども、さらに念を押しておきたいと思うのですが、少なくとも数量をはっきり言えませんから見通しを立てられないと言われますし、むずかしいと言われますが、政治的な大臣の責任として、農林省は十分事前に対策を立ててことしのようなことが起こらぬようにする、このことを約束できますね。

○櫻内国務大臣　昨年のああいう状況は、私も就任早々のことでたいへんショックを受けたことでございまして、いまおっしゃるとおりに、繰り返して問題の起きるようなことのないように万遺漏なきを期したいと思います。

○馬場委員　長期対策の点につきまして、果樹農業振興特別措置法に基づく基本方針がございますが、これは現在においても狂っておるというぐあいに思われます。先ほど大臣も言われました。これを変更する気持ちはないかということをお聞きします。

○伊藤（俊）政府委員　第二次の果樹農業振興計画につきましては、四十七年度の植栽が私どもの期待いたしました数量よりも上回っておるわけでございます。したがいまして、こういうことを踏まえまして、今後あまり植栽が進まないように指導をいたしたいと思っておるわけでございますが、ただいますぐこれを変更しなければならないということは考えておりません。

○馬場委員　これはすでに現在狂っておるんですよ。そういう上に立ってあと五年の計画をするということは科学的ではないと思う。いまあなたはこの計画は変更する気持ちはないとおっしゃいましたが、時間がございませんけれども、私は、このような状態で進んでいったならば、米が生産調整に追い込まれたように、ミカンがそうならないともいえない、こういうぐあいに思います。そういう意味において、米が生産調整に追い込まれたように、このミカンがまた生産調整に追い込まれるようなことがないように大臣のほうでやってもらわなければならないわけですけれども、この問題についての御見解を聞きたいと思います。

○櫻内国務大臣　お答え申し上げます。 　私としてなかなか申し上げにくいことは、果樹農業振興基本方針、これは言うまでもなく、専門的な立場の方々によって立てられておるわけでございまして、昨年の豊作ということから、直ちに私がそれに対していろいろと注文をつけるということについて、あるいは行き過ぎを感ずるような気もいたします。そういうことで、ただいまの事務当局の答弁で一応御了承いただきたいと思うのであります。しかし、馬場委員の御指摘のように、昨年のようなことを繰り返さない、果樹生産が安心してできるように万全の考慮を払う、そういう基本的なことについては当然のことでございまして、私の立場から十分監督してまいりたいと思います。

○馬場委員　ちょうど時間が来たようでございますが、私も初めて国会に出てまいりまして局長の答弁なんか聞いておりまして、このような答弁、このような態度だから農家があんなに批判しておるのだなということをつくづく感じました。いままでの答弁では絶対に了承できません。 　そこで、問題点をあと二、三申し上げまして、了承できませんのでいずれあらためて質問をいたしたいと思うのですが、このようにミカンがたいへん大きい問題になっておるわけでございますので、これと競合するようなグレープフルーツの輸入の拡大の問題だとかオレンジの自由化の問題、こういうものは絶対に許すべきではないというような点についてさらに申し上げて、いずれ議論をしたいと思います。 　それからさらに、需要の長期計画をきちんとつくるべきである。品目別に需要の計画をつくって、将来の展望を明らかにしておくべきだというような点についても申し上げておきたいと思うのです。 　それから、価格安定の問題ですけれども、現在の加工原料用果実価格安定事業基金に今度かん詰めも入るようでございますけれども、これはやはり対象ワクを拡大すべきだというぐあいにも思いますし、さらに抜本的な価格保障制度をつくる必要がある、こういうぐあいにも思います。 　さらに、表作だ、裏作だという中で行政の混乱もあるいは安易感もあると思いますけれども、指導によりますと表作、裏作がないようにすることができるはずだと私は思うのであります。こういう問題についてもさらに申し上げたいと思うのです。 　さらに、学校給食に果汁とか青果を取り入れる、こういうことなんかも、その需要の安定という面からもいいし、給食の上からも効果をあげると思うのです。そういうような問題もあると思います。 　さらに、熊本等では甘ナツミカンがありますが、これについてもその将来の見通しはどうなっておるのか。それで、ことしのように価格暴落が起こらないのか。さらに品質の向上はどういうぐあいにするのか。こういうものが起こらないうちから十分対策を立てておく必要があろう、こういうぐあいに思います。 　とにかく現在農業は他の産業に比べて非常に格差がある。これをどう他の産業並みに盛り上げていくのか。こういうような問題がありますし、ほんとうに政府の言うことと反対をすれば農家は立っていくのだというような話さえも農家の中にはあります。これは行政に対する不信だろうと思います。そういう点で、農業振興をどうするかという基本的な問題がありますが、時間がございません。きょうの答弁ではほとんど了承できない部面が多うございますので、質問を保留して終わります。

○佐々木委員長　島田琢郎君。

○島田（琢）委員　まず最初に飼料問題についてお尋ねをいたします。 　昨年の暮れから非常に飼料が高騰している。この間の経過については、私がいまここで触れる必要がないほど、政府当局もこのことについては十分おわかりをいただいていると思います。したがって、端的に御質問いたしますけれども、ひとつこのよって来たった原因と、さらにまた、これからの見通しなどを含めて、政府が取り組もうとしております考え方について大臣からまず承りたいと思います。

○櫻内国務大臣　原因と言われますといろいろございますが、一番主たる原因が、残念ながらまた天候の関係を申し上げなければならないと思うのです。国際的に不作である、天候が不順でそういう結果が出た。しかも濃厚飼料の原料になりますものはアメリカから大量に買っておるわけでございますが、アメリカはまずよかったと思うのでありますが、しかし、そこにいま申し上げた全般的な天候不順の関係でソ連が非常に大量に買い付けた、そのしわ寄せが来た、こういうようなことで、わが国の飼料が、従来は非常に安定的であったと思うのでありますが、昨年後半にそれらの国際的な影響を受けた、こういうことで非常に遺憾に思っておるわけでございます。もちろん、こういう状況のもとに政府としてこれに対応する各種の施策は一応とりつつある状況でございまして、この急場を何とか打開をしてまいりたい、こういうように思っておる次第でございます。

○島田（琢）委員　またいまの答弁の中で、先ほどの馬場委員に答えられたと同じように、天候の責任であって政府の責任でないという意味の御発言があったわけでありますが、いまの海外市場の状況などもお話の中に出されておりますけれども、長い間の穀物政策といいますか、日本の国内における生産の面についての政府の怠慢、海外依存の政策のしわ寄せが今回のような事態を招いている、こういうふうに私は判断いたしております。したがって、こういう面についてもう少しその原因が那辺にあったかというものを明らかにする必要があると思うのであります。どうかひとつ数字をあげて御説明がいただきたいと思います。

○大河原（太）政府委員　お答え申し上げますが、こまかい数字はとにかくといたしまして別途資料で提出させていただきます。 　先ほど大臣がかいつまんで申し上げましたが、配合飼料の主原料でございますメーズ、マイロ、これは年間約八百万トンわが国で輸入しております。その主要供給国でございますアメリカは四十七年が史上第二の豊作でございました。四十六年が市場最高といわれております。しかしながら、アルゼンチン及びオーストラリアがそれぞれ作柄が四割減なり二割五分減という関係でございますし、また年間約八十万トンわが国に供給しておりますタイ国が作柄が不良で四十万トン程度しかわが国に送れない、そういうことでございますし、一方では、需給関係といたしまして、ただいま大臣が申し上げましたように、ソ連等の天候のかげんで約八百万トン以上の飼料穀物を米国に依存するというような事態がございまして、対米需要の集中ということの関係がございまして、こまかい世界全体の需給の数字は申しませんが、そういう関係になっておるというわけでございます。

○島田（琢）委員　私は、飼料の問題ばかりじゃなくて、海外依存の政策というものは非常に今日の大きな問題を引き起こしている、こういう点について、特に飼料に限って若干の考察を申し上げたいと思うわけであります。 　というのは、飼料の中でも特に主要原料であります小麦の状態、これは世界の小麦の生産量は三億トンでありますが、そのうちの一割の三千万トンが流通市場に出回っている数量である。ということは、いわゆる一割の市場に日本がたよっているということであります。それがいまのお話のように、ほかの国が作柄が悪くてそこへ殺到いたしますと、当然そのシェアの中で争われなければならぬ、こういう実態になるのである。もっと裏返していえば、世界各国の主要国は九割を自給しているということを意味しているわけであります。日本だけがこの一割の市場の中でたよらなければならないというような、そういう政策が間違っている。だから、今日のような事態を招いているのではないかというふうに私は考えているわけであります。これは小麦ばかりに限ったことではありません。後ほど大豆の問題でも申し上げようと思っておりますが、大豆もまた二割そこそこの流通市場の中で、これを海外に依存しているという傾向であります。先ほど来、政府が出しております「農産物需給の展望と生産目標」というものがありますが、これを見ますと、現在六七％の輸入量でありますけれども、これをさらに八〇％に引き上げをしていくという目標を一応出しているわけであります。これは一つの試案でありますけれども、こうした危険な考え方というものがいま出ているさなかにこうした飼料の事情が起こってきている。これはたいへんな事態でありますから、この機会にこうしたいわゆる目標の手直しを私は迫りたいと思うし、同時にまた、国内における穀物生産の主要な手だてというものを、この機会にやはり明らかにしておかなければ、再び三たびこういう問題は今後起こってくる可能性を持っているということをまず指摘したいわけであります。 　したがって、こうした一連の政策上の問題はありますけれども、当面のいわゆるこうした事情を解決するという緊急の手だてが一面必要だろうと思います。きょうはあまり時間がありませんから、前段申し上げた点については後ほど触れてさらに議論をしたいと思っておりますが、この当面起こっております飼料高騰の対応策をひとつ具体的にお示しをいただきたい。

○櫻内国務大臣　大体ことしの作付の見通しの立つ間、すなわち上半期というものが飼料需給の一番大きい山場だと思うのであります。そういうことでありますから、この六月までの間に集中的な対策を立てるのがよかろう、こういうことで、すでにお聞き及びかと思いますが、古々米を五十万トン一気に出そう、それから政府が管理しております小麦、大麦、これらも集中的に出そう、大体古々米、小麦、大麦等で配合飼料の一〇％くらいの割合になると思いますので、計画を相当上回るようにこれらのものをどんどん出していくことによりまして、飼料の需給の逼迫状況を相当緩和できるものではないか、こう思います。 　　〔委員長退席、藤本委員長代理着席〕 　それとともに大事なのは価格対策であると思います。これにつきましては、とりあえずは、御承知の全農なり全酪の安定基金の積み立てがございますので、これを思い切って出してもらって農家の実際上の影響を極力押えていきたい。しかし、全農系の押えております飼料は約四〇％程度でございまして、あと六〇％程度が商社系でありますので、このほうには安定基金の準備がございません。そこで、全農、全酪のほうにしても安定基金が切れるおそれもございますし、それから商社系には同じようなことをさせたい、こういうことから、現在大蔵省とも相談をいたしまして、そういう制度を商社系にもつくってもらって価格の面の大きな影響は緩和をしてまいりたい、こういうような一応の方針に立っておりまするが、なお詳しい数字につきましては資料として差し上げてよろしいと思います。

○島田（琢）委員　いまの政府手持ちの飼料の放出が出されたわけでありますが、いま四月から六月に集中をして放出をしよう、こういっているわけでありますが、この三カ月間に出そうとしている飼料の総量をひとつお示しいただきたいと思います。

○大河原（太）政府委員　お答え申し上げます。 　ただいま大臣が申し上げましたように、飼料の需給が窮屈な上半期に集中的に放出するということでございまして、古々米につきましては五十万トンを目途に放出する。これはメーズ、マイロの代替物というわけでございます。それから、配合飼料の値上がりの抑制でございますので、政府操作飼料でございます大麦なり配合用の小麦等につきましては、ただいま約二十五万トンの放出を予定しております。この数字は例年の平均ベースの約四倍弱というような数字でございます。

○島田（琢）委員　飼料の異常な値上がりによって、当面それを放出するために全農で積み立てております安定基金取りくずしの問題やら、あるいはまたシェア六〇％を持っております商系に対する考え方などについて先ほど出されておりますけれども、しかし、それだけでは、今回の値上がり見込みなどを入れますと、私は半分にもならぬではないか、こう思うのです。あとの半分のいわゆる値上がり分というのは実質農家負担になっていきますが、これらについての政府の考え方というのは、どういう考え方で今後進めようとされているのか、そこをひとつ聞きたいと思います。

○大河原（太）政府委員　お話しのとおり、主原料を海外から仰いでおりまして、シカゴの相場なりあるいはフレートなり、あるいはそのほかの諸掛かりという点から、今日全農のほうとメーカーが手当てをしております原料価格から見ますと、先生御指摘のように、相当大幅な値上がりが予想されておるわけでございますが、ただいま申し上げましたような全農系、ただいま設立を急いでおります商系等の基金によっている補てん、これを相当大幅にいたしまして、これに対しても財政のてこ入れを進めるべく検討中ということでございます。 　さらに、その後の値上がりが半分程度というような御指摘がございましたが、実はこれは非常にむずかしい問題でございますけれども、ドルの切り下げと変動相場制移行によりまして原料価格がある程度ディスカウントされるのではないかという見込みもございまして、それらを見越しますと、四月以降の値上がりにつきましては、実はまだ若干その見通し、判断のためには時期を要するという段階でございますが、これにつきましては、急激な畜産経営に対する飼料支出の増高の負担というものを緩和しなければならないということで、低利の融資等を準備し、後年度に負担をならすというようなことで、農家負担をできるだけ軽減いたしたいというようなことについて、ただいま政府部内で結論を急いでおるところでございます。

○島田（琢）委員　時間がありませんから私の考え方を述べることができませんが、一つ先ほど出されております古米の問題に限定をして、その考え方を聞きたいと思います。 　先ほど大臣は、古々米の放出にあたって、価格等の問題もあるので、これらについても十分配慮したい、こういう発言がありました。一体幾らでこれを払い下げる考えでいるのか、そこをお聞きしたいと思います。

○中野政府委員　現在過剰米をえさ用に使っておりますが、その値段のきめ方は、食管法の政令によりまして「配合飼料の原料の通常の取引価格を参酌する」ということにいたしております。この制度が発足以来、国際市況が変わってまいりますので若干の変動がありますが、現在はトン当たり二万一千二百十七円で食糧庁は払い下げをしておるということでございます。 　　〔藤本委員長代理退席、委員長着席〕

○島田（琢）委員　飼料需給安定法の中に、第五条の第三項で後段に、いま答弁がありましたのに続いて「畜産業の経営を安定せしめることを旨として定める。」こういう一項があります。これは輸入飼料でありますけれども、先ほど局長から話が出されておりますように、米はいまのマイロとか大豆なんかの代替である、こういう考え方に立って出そうとしているわけでありますから、これに準じて価格などがきめられてしかるべきだというふうに判断をいたします。したがって、法の関連からいって私は、いまの二万一千数百円という価格で今日の価格の暴騰を押えていくということは非常に困難だと思うのです。私は極端に言えば、これはただででも出さなければ、いまの市場を冷やすようなことにならない、こういうふうに考えておりますが、見解を聞きたいと思います。

○大河原（太）政府委員　お答え申し上げます。 　先生御指摘の古々米の売り渡し価格は食管法の四条以下等の問題でございますので、食糧庁長官から重ねてお答え申し上げますが、二万一千六百五十円と申しますただいまの予算で見込んでおります古々米の価格は、代替するメーズ、マイロの現在の価格がおおよそ二万六千円というような価格になっております。したがいまして、メーズとかマイロ等に古々米を代替させますと相当な価格効果自体もあり得るということについて申し上げまして、なお古々米の価格等については食糧庁長官から申し上げます。

○中野政府委員　現在の状況にかんがみまして、ただにしたらどうかというようなお話もあったわけでございますが、元来、食管法によりまして国内米を買い上げましてそれを売り渡すというのは、国民食糧の確保という観点から、食糧としてやっているわけでございます。したがいまして、本来食管法では、えさの値段で売るということは予定いたしておりません。しかし、御案内のように、ここに数年過剰米が非常にたまりまして、これをそのまま放出すると、逆に食管法自体のいろいろな問題を生ずる、食管法の円滑な運営ができないということから、いわば非常措置としまして過剰米を処理するということにいたしたわけでございます。その場合にも、それではどういう値段で売ったらいいかということになりますと、やはり国の会計原則からいいましても、できるだけ過剰米の処理といえども処分し得る最高の価格で売るべきだという原則になるわけでございます。しかし、えさということを考えました場合に、それより高い価格ではなかなか売れませんので、先ほど申し上げましたように、配合飼料の原料と比較をして、いろいろ緩和してそういう値段で売り渡すということが現行の食管法の運営上は限界であるということでございます。

○島田（琢）委員　長官の説明についてはそれはもっともだと私、思うのです、それは法律があるわけですから。しかし、大臣、今日のような飼料事情というのは、これはもういままでにもかってないゆゆしい事態だと思うのです。これは高度の政治判断をしなければならない大事な問題だ、こういうふうに私どもは考えております。 　時間がありませんから、ここで値上げによって受ける生産農家の被害などの実態について述べることは差し控えますけれども、しかし、今日のこの飼料の値上がりに伴いまして、末端における酪農家を含めた畜産農家の経営の実態というものはさらに悪化するばかりか、これを契機にして離農がさらに促進されるということさえ心配されるわけであります。したがって、これは相当のいわゆる決断が必要だ、こういうふうに私どもは考えております。必要であれば私は法の二十四条を改正することだってやるべきではないでしょうか、その辺の大臣の見解をひとつお聞きしたいと思います。

○櫻内国務大臣　非常にこの段階での発言には私として微妙なものがあると思うのです。もうおっしゃっておられることについては十分わかるのであります。しかし、私のほうから、これはもう法改正を必要とするのだということについては——また他面、農林大臣だらしないじゃないか、もっと努力のできる面があるんじゃないか、こういうふうに言われる面もなきにしもあらずだと私自分自身がそういうふうに自戒をしておるわけでございます。したがいまして、おっしゃるように、農家にでき得る限り影響のない措置を講じていく。そしてしかも、これはことし限りということでありまするとまた考え方が変わりまするが、現在、長期的な展望、ＦＡＯなどの資料を取ってみまするに、昨年の気候の状況というものがずっと継続的なものであるというふうにはとれませんので、そうなってきますと、そのつどそのつどそれに対応して法律までいじっていくということになりますると、これまた批判の余地もあることと存じまするので、いま御指摘のようなこともしっかり頭に置きまして、対策を十分立てていくというのが現在の私の立場だと思います。

○島田（琢）委員　これは緊急事態ではないという判断ですか。

○櫻内国務大臣　先ほどから申し上げるような、古々米を集中的に放出するとか、あるいは小麦や大麦を出すとか、あるいはフスマの関係とか、それから農家に対する低利の融資とかいうようなものをやっていくわけでございまするから、これらを総合いたしましてまずこの段階には対応できるのではないか。商社系のほうについても安定基金をつくらせるようにつとめるというようなことで、農家個々の場合を考えまするときに、私はそこで、非常に深刻なものにならないように、できるだけのいまやっておる措置でいけるのではないか、まあこういう気持ちがあるものですから、先ほど来のことを申し上げておるわけでございます。

○島田（琢）委員　大臣は、いまの事態は緊急事態ではない、こういうふうに判断しているように聞こえます。私は、いまの融資の道を開くなどということで、金を貸せば済むというふうな状態ではない。これは農家の経営が悪かったからそういう状態になったのではない。諸般の事情、いろいろなことを並べ立てておりますけれども、しかし、現実にはこれはやはり見通しの甘さなど、いわゆる飼料政策そのものの欠陥であり、ミスではないか。現段階においてもなお大臣のお話では、私はきわめて情勢判断が甘い、その甘さからやはりこの事態に対処する決断が出てこないのだ、こういうふうに実は感じております。 　私は若干の提案でありますけれども、いまの古々米を数量として百万トン払い下げをしても、まあこれを安く払い下げていくという段階の問題はありますけれども、私どもが考えている中では五、六十億あればいまの緊急事態にはかなりの火消しになる、こういうふうに判断をしております。いまのような御答弁では、これは農家が納得しません。いまの状態の中でさえも酪農家あるいは畜産農家はたいへんな苦しみの中で経営を続けておるわけであります。飼料がいまのような事態にならなくたって、農家の経営の苦しさというものは、もはや私がここで申し上げる必要のないほど深刻な事態になっているわけであります。さらにこれが出てきたわけでありますから、ダブルパンチどころじゃない、もうほうとうに農家は必死の状態にいまなっている。これは主産地である北海道に限らず、全国的にたいへん大きな影響をいまもたらしておるわけであります。そうした農家の深刻な受けとめ方に対して、大臣が緊急事態だという判断をしていないとすれば、これは私どもはあくまであなたの政治責任を追及していかなければならないという立場に立たざるを得ないと思います。 　時間がありませんで私は半分も言い尽くしていないわけでありますので、この点については質問を保留いたしまして、時間が来ましたけれども、最後に通告をいたしております大豆について一点だけ質問を申し上げて、終わりたいと思います。 　飼料の問題と同じように、大豆もまたたいへんな経過を経ていわゆる今日のような事態を迎えたわけであります。この大豆の対策についてさえも私どもは政府のとった対策というものはきわめて手ぬるい、こういうふうに実は判断をしております。しかも、われわれのほうで調査をいたしました結果によれば、大豆の絶対量が不足して今日の事態になったのではない。特定商社の買い占めによって、そのストックによって、思惑買いによって今日いわゆる国内における大豆の混乱を招いている。絶対のきめ手になる指導力あるいは規制力というものはないにしても、これもまたいわゆる穀物政策のおかした一つのひずみであり、そのミスであるというふうに私どもは判断をしておるわけであります。 　これは大臣にお聞きしますけれども、大豆の問題について具体的にいま打たれた手当ての結果であるとか、将来の見通しなどについてひとつ、一言でけっこうですが、考え方を明らかにしてほしいと思います。

○櫻内国務大臣　大豆のことにお答えする前に、飼料の問題について、緊急事態でない認識に立っておる、こうきめつけられたのでは、私もちょっと痛しいところがございます。現にこういう状態でありますので、あらゆる努力を講じておるということについて、それがもの足りない、どうも不十分だというおしかりはお受けいたしますけれども、もちろん容易ならざる事態であるという認識については、私は欠くるところはないことを申し上げておきたいと思うのであります。 　それから、大豆の問題につきましては、お話しのような御指摘は私としても十分考えられます。すなわち、今回の大豆の暴騰が、仮需要が起きておる、過剰流動性によるものである、そういうようなことが突きとめられておるわけでございまして、したがって、製油会社に対して五万トンの放出の要請あるいは中国に対しましての協力要請について快く応じてもらいました。また、アメリカに対して、長年の得意としての安定供給の要請をいたしまして、これも応じてもらっております。また、先生の御郷里の北海道におきましては、御承知の大豆なたね特別交付金の関係もございまして、流通経路がはっきりする大豆もございますので、この協力要請については、当初千トン、続いて四千トン、合計五千トン、こういうようなものの協力を得まして、ひとまず大豆の騰貴というものが鎮静化いたした次第でございます。 　ただ、御指摘になりましたように、需給の関係は、決して暴騰すべきものでなかったのが暴騰したではないか、その点は、先ほど申し上げたような原因もわかりましたので、これは他の面からかような事態が再び起きないように抑制措置を講じてまいりたい。商品取引所につきましては、証拠金の引き上げ等もいたしまして、その当時、すぐ効果もあがった次第でございますが、もっと根本的に考える問題もあると、こういう点については、私どもも再びこのようなことのないように十分検討もし、何か対策を立てたい、こう思っております。

○島田（琢）委員　時間が参りましたので、これ以上の質問が許されておりませんので終わりますけれども、飼料の問題、大豆の問題、私は日本の食糧政策の大転換が迫られている大事な時期だ、こういうふうに実は判断をいたしております。したがって、この一連の問題につきましては質問を保留して、次回にひとつ具体的に議論をしたい、こう考えておりますので、ひとまず私の質問を終わります。

○佐々木委員長　中川利三郎君。

○中川（利）委員　今回の飼料の異常値上げを招いた政府の責任やその原因、背景についての論議はあとに譲るといたしまして、さしあたって、当面、畜産農家の方々が望んでいます緊急対策についてお伺い申し上げます。 　まず、先ほどの政府の答弁の中では、六月前に集中的に四十八年度政府操作飼料を出すのだ、こういうお話でありましたが、いつからどのように出すのか、まず明らかにしていただきたい。

○大河原（太）政府委員　お答え申し上げます。 　先ほど、島田先生の御質問にお答え申し上げましたとおり、三月から六月にかけまして政府操作の配合飼料、小麦、大麦等につきましては二十五万トン、古々米につきましては五十万トンを目途に放出いたすということでございます。

○中川（利）委員　新聞で見ますと、四月から六月ということに聞いておったが、いまあなたのお話では三月から、つまり来月から、そのことを確認してよろしいですね。

○大河原（太）政府委員　仰せのとおりでございまして、できるだけ早く需給緩和の措置をとりたいということでございます。

○中川（利）委員　その売り渡しの方法についてお伺いするわけでありますが、どういうかっこうで売り渡しをするのか、この点について明らかにしていただきたいと思います。

○大河原（太）政府委員　お答え申し上げます。 　先生御案内のとおり、政府操作飼料の売り渡しにつきましては、実需者団体——全農をはじめといたしまして、実需者団体を指定しておりまして、そのルートを通して、これは畜産農家にそれぞれのルートで結びついておりますので、その需要額に応じまして放出するという従来の方式をとることが最も効率的であるというふうに考えております。

○中川（利）委員　実需者団体というと、具体的にどこどこなのか、私はわからぬものだから、ひとつ説明していただきたいということと、入札というか、売り渡す方法ですね。この売り渡すのに具体的にどういう方法をとるのか、たとえば入札するのかどうか、どういうやり方をするのか、こういうことについてお伺いしたいと思います。

○大河原（太）政府委員　まず売り渡し団体について申し上げますが、従来の政府飼料の買い受け資格者は、全農連とか全酪連、全畜連、全開連、日鶏連あるいは飼料メーカーの協同組合である日本飼料工場会あるいは飼料の卸売り協同組合等でございます。これにつきましてはテンダーでございまして、入札の方法を原則としております。

○中川（利）委員　今回入札をする、しかも、そうした飼料の工場会等を通じて消費者へいく、こういうことでありますが、そういうかっこうで入札するということは、一番高く札を入れた場合に落ちる、こういうことなのか。今回の場合は、飼料需給安定法によりまして政府操作飼料を出すわけでありますから、そこの価格面で何らかの考慮がなされているのかどうか、この点をお聞きしたいと思います。

○大河原（太）政府委員　お答え申し上げます。 　先生御懸念の懸念もございますので、従来も、政府操作飼料につきましては、それぞれ支持価格というものと末端の段階別のマージンというものをきめまして放出しております。たとえば専増産ふすま、ふすまを増産するために小麦を売り渡す場合におきましては、現在三十キロ当たりでございますか、六百二十二円という支持価格で末端に売るというような、それぞれ大麦につきましても最高限の価格をきめましてやっておりますので、その点については特に御懸念はないというふうに考えております。

○中川（利）委員　そうしますと、今回政府放出、繰り上げ放出のその飼料は、末端で農民が買う場合の価格がきめられておる。たとえばトウモロコシでもマイロでも配合でいくわけでしょうから、末端で買う価格がきめられているということはどういうことなのか。政府が売り渡す場合は、商社並びに全農、そういう系統でしょうから、その際は原料でいくと思うのですよ。そういう会社で複合されまして農家へ渡るわけでしょうけれども、その農家の末端価格がひもつきになって払い下げられていく、こういうふうに解釈していいのかどうか、お伺いします。

○大河原（太）政府委員　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおりでございまして、従来の単体の売り渡し価格について支持価格なりあるいは最高限度価格という点を申し上げたわけでございますが、配合飼料になりますと、この点については他の配合原料等の関係がございまして、この点の支持があれでございますが、今回のような特別な事態で政府から相当量売り渡す——先生、商社とおっしゃっておりますが、メーカーでございます、メーカーに対してそれぞれその政府売り渡し効果が出るような末端の配合飼料価格という点については、指導いたすつもりでございます。

○中川（利）委員　いまお話がありましたが、皆さんのほうでは原料で出す、メーカーのほうでは配合する、末端のほうの価格については指導する、という指導の中身ですね。具体的にこれを何ぼで売れというかっこうで指示するのか、それとも単なる指導ということに終わるのか、この緊急事態にあたりまして、ひもつきで農家の価格を保障するというかっこうで払い下げることが妥当だと思いますが、この点についていかがでしょう。

○大河原（太）政府委員　最も政府の緊急の措置、しかも財政効率、ある程度一般の原料価格に比べれば政府が相当な努力で、先ほど古々米の値段等に出てまいりましたように、価格を出すわけでございますので、これが反映した配合飼料価格が末端まで達するようなことについては最大限の努力をいたしたいというように考えております。

○中川（利）委員　いま最大限の努力だとか善処するというのは、政府の通り一ぺんのことばですね。私が聞きたいのは、メーカーにやって、はたして特別に政府が九十四億円という税金の中からそういうものを出して、それが確実に値下がりにつながる、そういうものとして保障された形で実需農民の手に渡る、こういう保障がなければ、全く意味がないと思うのです。だから、メーカーに渡して値段が下がるという保障がない以上、それにひもをつけるとかその善処の中身、おたくの言う指導の中身を聞いているのです。どうしてそうするかという答弁を、もう一回伺いたいと思います。

○大河原（太）政府委員　お答え申し上げますが、配合飼料の値上がりの防止でございまして、それに対して原料の一部を、政府が操作できるものに対してこれを極力抑えた価格で全農をはじめとするメーカーに対して提供するというわけでございますが、配合飼料原料の割合というものは個々のメーカーによって若干違っております。したがいまして、個々のメーカーの単価というものを、この数量とこの価格で売り渡した場合には、価格に対してどのくらい響くかという点を個々に見定めまして、その工場建て値等について指導いたしまして、御趣旨の点が貫徹するように努力いたしたいというように考えております。

○中川（利）委員　まだそれでははっきりしないわけです。農民は安心できない。政府がせっかくやったけれども、おれたちの手に渡ったときにはさっぱり値段が下がっていないじゃないか、こういうことになるわけですから、おたくの指導の内容なり具体的なものが、実際下のほうの効果としてあらわれてこない、こういう事態があらわれるという懸念もあるわけですね。ですから、指導の中身というか、具体的な、たとえばどういうふうに末端価格を保障するかということを、その手だてその他について公表する、値段も大体この程度が望ましいという基準ぐらいはせめて出すような、そういう指導になるのか、単なる一般的な指導なのか、そこをもう一回ひとつお聞きしたいと思います。

○大河原（太）政府委員　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、単なる一般的指導ではなくて、具体的に工場建て値等を、それぞれのメーカーについてこの政府の努力によって出す分についての価格の影響というものを見定めまして明らかにし、指導していきたいというように考えております。

○中川（利）委員　それでは、今回の政府操作飼料を売り渡したこの操作行為の中で、どの程度価格安定に寄与できるのか、こういう点についての見通しなんかはどんなものでしょうか。

○大河原（太）政府委員　申し上げます。 　実は先ほども島田先生の御質問にお答え申し上げましたが、原材料についての変動相場制移行に伴う値下がり分がどう響くかとか、あるいはただいま大豆かすが約一割配合飼料の原料になっておりますが、これが四月以降どうなるかというような点、いろいろ値上がりの額等については世の中にいわれておりますけれども、これについての価格がいかになるかという点については、まだ断定的に申し上げられないわけでございます。したがいまして、私どもがこの二十五万トンなりあるいは五十万トンに近い六月までの古々米の放出を、政府が現在予定している価格、これは予算で想定している価格で出す場合に、どれくらいの価格効果があるかについては、もう若干時日をかしていただきたい。とにかくただいまのところは、先ほどの説明では非常に簡単でございましたが、ガルフ等の輸送の事情等による原料の到着のおくれというようなもので、需給関係も多少混乱したというような面もございまして、そういうもの自体の需給関係の混乱にも、この三月−六月の放出は役立つという判断でも出しておるわけでございます。

○中川（利）委員　次に、全農の価格安定基金の問題でお伺いいたしますが、先ほど農林大臣から、いま全農が持っておる安定基金をフルに使ったほうがよろしい、こういうお話があったわけですね。フルに使えばなくなるわけです。四月に底をつくということを言っておりますが、それに対して政府がこうする、援助するというようなお話もなくて、フルに使えばよろしい、こう言うだけでは、全く無責任だというふうに感じますが、その点はいかがでしょうか。

○櫻内国務大臣　先ほどお答えの中で申し上げておると思いますが、全農、全酪農安定基金をこの際大いに活用をしてもらう、それに対して政府としても出資をする、こういう方針を立てておりまして、あるいは融資をする場合もあると思うのです。これはあとからまた入ってくるのでありますから、いずれにしても安定基金がこの際十分活用されるように政府も協力をする、同時に商社系の安定基金のない面についても同様なことが行ない得るよう、この際政府が配慮をするという方針を立てておるわけでございます。ただ、現在幾ら出すのか、出資が幾らである、融資が幾らであるということをはっきり申し上げかねる折衝の段階でございまするが、間違いなく安定基金が大いに役立つようにしむけるようにいたすということは、はっきり申し上げられると思います。

○中川（利）委員　いまの飼料構造を見ますと、輸出価格や輸入価格は全部わかるわけです。船積み価格もわかる。関税率もわかる。船おろしから商社の倉庫へ行く運賃もわかる。商社の倉庫からメーカーへ行く運賃もわかる。もう一つ配合飼料の生産費もわかる。配合飼料の販売価格もわかる。あらゆるものがみなわかるけれども、わからないものが一つある。これはメーカーの配合率なんです。メーカーの配合率はわからない。ここでみなわからなくなっていくわけです。つまり商社、大資本といいますか、そこの配合率だけがネックといいますか、非常にわからない点がここにあるわけですね。今回、政府が操作飼料を出すわけですから、配合率を明らかにして、たとえばトウモロコシが何ぼあるのか、これはマイロが何ぼ入っているか、こういうかっこうのものとして義務づけていく、単なる成分だけではなくて、そういうことをしないと農民が安心して飼料を使えないということを言っているわけです。配合率を公表する、こういうことについてどういうふうにお考えになるでしょうか。

○大河原（太）政府委員　お答え申し上げます。 　今回の緊急措置との関連での御質問かと思いますが、議論といたしましては、飼料の品質改善に関する法律等における表示の問題におきましては、従来からも原料内容の表示にすべきか、あるいは栄養成分の表示にすべきかという点について、いろいろ議論の過程があったわけでございます。現段階では、末端の農家の意見等においても、成分表示を見て飼料を購入するという方向が大部分でございまして、これはやや口が過ぎるかと思いますが、諸外国でも大体成分表示の方向に配合飼料は向かっておるというふうに聞いております。そういうこともございますし、また、個々の七十社に及びます商系のメーカーあるいは全農連につきましては、数十種類の配合原料について、同じたん白でも魚粉の手当てを早くしたりして十分なところと、大豆かすの手当てをしたところとかいろいろございまして、その成分表示等につきましても、メーカーによって銘柄が多々でございます。したがいまして、この点については少なくとも成分表示によって、それを行なわせる。たとえば先生、緊急対策でお話がございました古々米等は、栄養的にマイロと代替するというような点もございますので、現段階では栄養成分の表示でいけるのではないかというふうに考えております。

○中川（利）委員　時間がないですからあれですけれども、私はせんだって栃木県に行ってきたのです。そうしたら、農民の皆さんは——成分表示だけでしょう、ところが、中を見ると、落花生のかすが入っていると言うのです、石灰が入っていると言うのです。それで、これはたいへんじゃないか、そういうことを言っているのですよ。事実、農民はいまのようなものの表示では、配合率がわからないから、不安で使えないと言っているんだな。それに対して、おたくのほうで立ち入り検査だとかいろいろな報告の徴取なんかできるようになっておりますが、立ち入り検査をメーカーなどにやっていますか。そういうことをちょっとお聞きします。

○大河原（太）政府委員　お答え申し上げます。 　御案内のように、飼料の品質改善法に基づきます立ち入り検査、収去、分析検査等につきましては、全国六カ所の肥飼料検査所と各県の肥飼料検査所において行なっておりまして、年間五千件の検査実績を持っておりますし、同一工場に対して私どもが承知している限りでは、年間四回ぐらいの立ち入り検査を行なっているということでございます。この種の検査といたしましては、水準としてはそう低いものではない。ただし、先生御指摘のような、その他異物の混入とかいうような問題、最近はあまり承知しておりませんが、そういう問題が起きていることについては、今後検査の確保について努力したいと思います。

○中川（利）委員　最後の質問ですが、大臣にお伺いします。 　富山の薬でもどんな売薬を見ても、成分表でなくて、ここにはゲンノショウコが何ぼ入っているとか何が何ぼとか、物で表示されているのですね。ですから、農民に配合率を公表してぐあいが悪いという種類のものではないと思うのですね。将来、これは法律の改正にもわたるわけでありますが、こういうものはやはり明らかにしていくということが飼料構造を民主化していくためにも、個々のものがわからないことがネックになっているものですから、これをはっきりするように、ひとつ検討するということを考えていただけませんか。 　もう一つは、これも大臣にお伺いしますが、どうせ出すならば——農民はいま配合だけわかるようになっていますね。単味がほしいといっても手に入らない。これは日本の飼料構造、飼料そのものの性格からきているわけであります。これをさかのぼれば根が深いわけでありますけれども、単味がほしいと希望した農家に単味が入る、農協にもそういうものが渡たる、こういうことを保証するようなやり方をしていただきたい。これについても大臣の見解を聞いて、私の質問を終わります。

○櫻内国務大臣　飼料の配合率を公表する——実は先生の御指摘のとおりに、私も飼料問題に今度ぶつかって、どんな配合かというと、これはほんとうに千差万別なんですね。実際農家の求めておるものがどういうものなのか、この配合が適切なのか、また食べるほうの豚や鶏や牛のことを考えて、はたしてこれは豚に適応しているのか、牛に適応しているのか。こうなってくると、実になかなかむずかしい問題でございます。しかし、おっしゃっておるように、農家が安心できるようにしむけよ、こういうことについては私もよくわかりますので、この辺はよく研究をさせてみたいと思います。 　それから、単味でやることを保証せよということにつきまして、これは私としてはちょっと専門的でお答えしにくいので、局長からお答えさせます。

○大河原（太）政府委員　先生もお話の中でおっしゃいましたように、現在の日本の飼料は配合飼料が九割近くでございまして、これについてはいろいろの原因がございますが、昔は農家が個々の単味を買いまして配合していたのが、最近の多頭飼育に伴いまして、配合で特定のメーカーの成分を信頼して買うというような方向になっておりますので、にわかに、単味、単体で政府操作飼料をすべて売るということは困難でございます。実は政府操作飼料は、配合飼料原料として対策の中でるる申し上げましたが、その大部分は単体でございます。ことに大麦等については大部分単体でございまして、それから専増産ふすまについてもこれは乳牛用のふすま等を主体としたあれでございまして、専増産飼料については今後もその方針でやっていきたいというふうに考えております。

○中川（利）委員　終わります。

○佐々木委員長　諫山博君。

○諫山委員　ミカンについて質問します。 　ことしはミカンが大豊作で、本来なら生産農家は、よかった、よかったと喜ぶはずですが、値下がりでたいへんな問題が起こりました。自殺をする生産農民が相次いでいるというようなこともいわれております。こうなった原因について、私は第一は、政府が無計画に生産を奨励した、第二は、外国からどんどん農産物が入ってきて、日本のミカン生産農民を圧迫しているというようなところに原因があると思います。 　その第一の、生産を増大したという問題、従来の政府の説明を聞きますと、ことしは非常に時候がよかった、また当たり年だった、だから、こんなにたくさんミカンがとれたのだというふうにいわれております。確かにそれも一つの原因だと思います。しかし、これは主として自然現象の問題です。 　もう一つ、政治的な原因があるんじゃないかと思います。それは昭和三十六年から始まった、農業基本法に基づいて選択的な拡大ということでミカンの生産を政府が奨励してきた。これに政治的な原因があると思いますが、いかがでしょうか。

○櫻内国務大臣　選択的拡大に原因があるかないか、これにそのままお答えしにくい面がちょっとあります。と申しますのは、果樹は需要も増大する、また、これからの農政として奨励すべきものだという方針でまいりました。そしてそれはそのとおり、昨年の豊作でああいう異常な状態を除きましては、おそらくミカン生産農家としては大体順調に育ってきたものではないか、私はこう思うのです。ですから、昨年の場合をここに入れて、いままでの方針をすべてそれは間違っておったんだというふうに断定するということ、あるいはそれが原因であったということにつきましては、早計に失するのではないかというふうに私は見ております。

○諫山委員　私が質問しているのはもっと簡単なことです。ことしはたくさんミカンがとれたといわれているけれども、たくさんミカンがとれるようになった政治的な原因というのは、選択的な拡大で政府が奨励してきたからではないのかということを聞いているのです。そのほかにも自然的な現象があったことは私は否定しておりません。

○櫻内国務大臣　それは奨励をしてきたことに原因が全然ないとは申しません。しかし、私の言いにくいことは、それが悪いことのもとであるという意味においての原因ということには、にわかには私は言いかねるということを申しておるのです。

○諫山委員　質問をもっと正確に理解して答えてもらいたいと思います。私は、まだいい悪いには入っておりません。たくさんミカンがとれたという政治的な背景は、農業基本法に基づく選択的拡大の政策ではないかと聞いているだけです。

○櫻内国務大臣　それも一つの要素の中に入ると思います。

○諫山委員　農業基本法には私たちはもともと賛成ではありません。しかし、農業基本法を見ますと、選択的拡大でたとえばミカンが奨励されるというような場合に、ことしのような事態が起こらないようにするためのさまざまな措置が講ぜられております、たとえば価格制度とかあるいは輸出入に関する制度とか。ですから、農業基本法がもしかりにそのまま行なわれておったとすれば、本来こういう問題は起こらなかったんじゃないかというふうに私は理解しております。そして政府も選択的拡大でミカンを奨励する場合は、たくさんでき過ぎたらミカンが値下がりして損しますよというような指導はしていなかったはずです。どうでしょうか。

○櫻内国務大臣　そこで、天候のほうに相当なウエートがかかってくるんですね。先ほども申し上げましたように、果樹農業振興基本方針に基づいて、これは相当の専門の方々によって立案されたものできておる。しかし、現実にはどうかというと、植栽の状況が予定よりも進んでおった、また、天候も非常に影響をした、こういうことで、先ほど選択的拡大に原因があるかないか、それも一つの要素でございますと申し上げたように、幾つかの要素が重なり合ってきたことであって、その中でわれわれの手の及ぶところと手の及ばないところもある、そういう総合的な結果であるということを頭に置いてこれからの対策を考えなければならないと思います。

○諫山委員　農業基本法が制定されるときに、もしある特定の野菜なりくだものができ過ぎて価格が暴落するという事態が起こったらたいへんじゃないかというので、附帯決議が参議院でされたと思いますが、どうでしょうか。

○櫻内国務大臣　私、そのことを存じませんので、ちょっとお待ち願います。

○伊藤（俊）政府委員　参議院の農林水産委員会の附帯決議がございます。

○諫山委員　その附帯決議の第一項は、「重要農産物の価格政策については、農業所得確保の趣旨に基き、適正な価格支持対策をもとるようつとめること。」となっております。この重要農産物というものの中にはもちろんミカンも含まると思いますが、いかがでしょうか。

○伊藤（俊）政府委員　ミカンが重要農産物でないということではないと思います。これは広く重要農産物という表現をとっております。

○諫山委員　この価格政策については、附帯決議がなされただけではなくて、農業基本法の第十一条の中でも価格の安定を講ずるということが政府に義務づけをされております。そうしてこの条文に基づいて野菜とかいろいろな農作物について、不十分ではありますが、価格保障の制度がつくられているようです。しかし、どういうわけか、くだもの、特になま用のくだものに価格保障制度がつくられていないようですが、これはくだものについてそういう制度をつくることが技術的に不可能だという立場からでしょうか、それともその他の原因からでしょうか。

○伊藤（俊）政府委員　農業基本法第十一条第一項の趣旨は、重要農産物のすべてについて直ちに価格対策等を講ずるべしというのではございませんで、農産物の価格の変動や低価格の生じないようにするための生産対策、流通対策で対処するのが基本であるが、それだけでは十分カバーできない場合に、生産事情、需給事情等を考慮しつつ、より直接的な方策としての価格政策によって補正することが必要である、そういうことでございます。 　ミカン及び果樹につきましては、永年作物であるという特性がございまして、長期的な需要に即した生産を進める、それから隔年結果による豊凶変動を極力是正するというようなこと、また、産物が、若干生産変動がありましても、それはジュース等の加工に回すというようなことによりまして価格の安定がはかられるのではないかというようなこともあるわけでございます。したがいまして、私どもはそういうような面での価格の安定の方法を講じてきておるわけでございます。

○諫山委員　私の質問の趣旨に答えていただいておりません。くだものについて価格保障制度がつくられていないのは、技術的に不可能だからつくられていないのか、その他の理由でつくられていないのかという質問ですが、ずばりどちらでしょう。

○伊藤（俊）政府委員　永年作物については計画的な生産というものがある程度可能でございます。蔬菜等と違いまして、永年作物で、絶えず木があるわけでございます。したがいまして、絶えず面積が変動するというようなことはないということが一つございます。 　それからもう一つ、技術的な問題として、なまものについての価格安定対策というのは非常にむずかしい点もございます。ことにミカンのような場合には、ものによりましてかなり価格に差がございます。そういうような点も考えなければならないと思います。

○諫山委員　農業基本法では、価格を安定させる一つの重要な柱として価格保障制度がある、もう一つは輸入制限の制度があると思います。この点について、ことしの一月三十一日の参議院の本会議で農林大臣は次のように答弁されております。ミカンの問題を質問された答弁として、「今後価格安定制度、支持制度の拡充には極力つとめてまいりたいと思います。」こう言っておられますが、どういう方向で価格安定制度、支持制度の拡充につとめていくのか、特に価格支持制度について御説明いただきます。これは農林大臣の答弁でございますから、大臣から御説明いただきたいと思います。

○櫻内国務大臣　ただいま局長から答弁をいたしましたように、ミカンのなまものそのものについての価格安定制度のむずかしさがあると思うのであります。私がそのときにお答えをして頭にありましたことは、四十八年度から新たにジュースにつきましても価格支持制度を拡張をいたす、こういうことでございまして、こういうくだものの場合はかん詰めとかジュースとかのほうから価格支持制度をとりまして、そしてミカン産業の安定に寄与をいたしたい、こういう見地から申し上げたことでございます。

○諫山委員　それからミカンと競合する、たとえばオレンジとか果汁とかいうようなものについて、将来輸入が自由化されるのではないかということがしばしば問題になりました。そして農林大臣としては、それはしないんだということをしばしば言明されているようですが、そう承っていいですか。

○櫻内国務大臣　私は就任以来、ただいま先生の御指摘のとおりのことを繰り返し申し上げておるところでございます。

○諫山委員　これは果汁とかオレンジだけではなく、残存輸入制限品目のすべてについて同様に聞いていいでしょうか。

○櫻内国務大臣　私の立場は、申し上げるまでもなく、農業、林業、漁業の皆さん方に寄与をする立場でございます。したがいまして、概括的にいまお尋ねがございますれば、私の立場としては、農産物の自由化については常に反対の言辞を繰り返してまいった次第でございます。

○諫山委員　最近のドル切り下げあるいは円の変動相場制移行をめぐって、田中総理が農産物の輸入自由化を促進すべきだと発言したり、そういう方針を推し進めているということが新聞に出ておりますが、どうでしょうか。事実かどうか。

○櫻内国務大臣　これは指示をされたということでなく、全般的に自由化をもっと進めたい、それについては現在残っておるものはきわめて困難性があるであろうから、国内対策を十分立てて、関係者の理解に立って自由化をもう少し拡大していきたいという趣旨の話をされたわけでございます。そういう事実のあったことを申し上げておきます。

○諫山委員　グレープフルーツについて自由化しないしないといいながら、参議院選挙の三日後に自由化がきまったというので、農民はだまされたと非常におこったことがありました。現在も農林大臣としては自由化しないしないと言っているようですが、アメリカ筋から、また田中総理のほうからいろいろ圧力がかかっているということも半ば公知の事実だと思います。そこで、日本の農業に責任を負うべき農林大臣として、少なくとも農産物については、だれがどういう圧力をかけようとも、農林大臣の責任においてこれをはね返すということをこの席でぜひ言明いただきたいと思います。

○櫻内国務大臣　ただいまの御質問は私にとりましてたいへん激励になるところでございます。私がいまこの立場で最後までそういう立場をとっていく、こう言うことは当然であると思っております。

○諫山委員　終わります。

○佐々木委員長　瀬野栄次郎君。

○瀬野委員　農林大臣に大豆、飼料、ミカンの問題等当面緊急な問題について質問を申し上げます。時間の制約もありますので、柱だけはしょって質問いたしますので、ひとつ御答弁は簡潔にお願いしたいと思います。 　まず、大豆の問題でありますが、わが国の大豆市況は、本年の一月下旬に入りましてにわかに急騰したわけでございます。一俵当たり五千円弱が半月の間に三倍の一万五千円になったわけでございまして、とうふ、みそ、しょうゆ、納豆の高騰にもつながり、国民生活に影響すること甚大でありまして、たいへんな社会問題になっていることはもう周知の事実であります。ことに零細なとうふ製造業者等にとっては死活問題であるということで、問題になっておりますが、この騰貴の原因についてはすでにもういろいろいわれておりますので、そういうことは省略しまして、その中で特に商社によるところの投機、こういったことが問題になっております。また、インフレに便乗したところの投機業者が、中国大豆の輸入減少を口実に世界的な大豆不足をかきたてて、売り惜しみ、買い占めに走ったともいわれております。この点について農林大臣はどのように認識をしておられるか、どのような見解をお持ちであるか、この点にしぼってひとつお答えをいただきたい。

○櫻内国務大臣　ただいま御指摘になりました幾つかの要素につきましては、私もそのように事態を把握いたしまして、先ほどから申し上げまするように、過剰流動性が問題であるということを申し上げたようなわけでございます。あなたの御指摘と私の認識はそう変わらないと思います。

○瀬野委員　そこで、わが国の大豆の年間消費量というものは三百二十五万トンといわれておりまして、九八％くらいが輸入にたよっております。ところが、大蔵省関税局が二月十二日に発表した昨年十二月の大豆輸入高は四十二万五千三百十四トンということで、前月の二十万四千五百九トンに比べると倍以上に増加をしている。十一月までの月平均輸入高が約二十七万トンでございますから、十二月はいかに多かったかということがいえます。四十七年一年間の輸入は三百三十九万五千五百八十二トン、四十五年は三百二十四万トン、四十六年は三百二十二万トンとなっておりまして、輸入量は前年よりふえておる。そして大蔵省が発表しておるように、四十二万五千三百十四トンも十二月は入っている。こういったことから見ましたときに、大豆の相場が半月のうちに三倍も値上がりして、とうふなどは一丁七十円から百円もするということが起きてきたわけでございます。国民生活はたいへん苦しくなったわけで、これには国民もたいへん疑問に思っておるのですが、大豆はあるのだ。どこにあるのだということが問題になっておりますけれども、これに対しては、大臣、どのように見ておられるか。実際に大豆はあるのだが、どうしてこういうふうに流通がうまくいってないのか、その点簡潔に御答弁いただきたいと思います。

○池田政府委員　ただいま御指摘のとおり、昨年一年間の大豆の輸入量は、当初私どもが見込みました三百十九万トンに対しまして、約二十万トンオーバーして入ってきております。年末の特に三カ月のトータルを見ますと、去年もおととしも同じく約九十万トン入ってきております。したがいまして、全体としての食料大豆の伸び率等の多少の誤差を考えましても、そう大きくフレはないと考えますと、御指摘のように、急激に値上がりをしなければならないという実情は、実は全体としてはないと私どもも考えております。 　ただ、実はこれは日本特有の実情でございますけれども、その三百三十万トンないし四十万トン入ってまいります中で、アメリカ側から入ってまいります三百万トンの中には約四十万トンの食品用の大豆がございます。これはみそ、しょうゆ、とうふ等と関連するものでございまして、日本固有の用途でございます。同時に、約三十万トンが中国から同じように食品用として入ってまいります。したがって、この七十万トンというものの供給源が、商品化されますところの五万トンそこそこの国産大豆を合わせまして、食品用大豆の当面の当用買いをほぼ満たしておるというのが実情でございます。 　ところが、昨年の九月以降三月間、特に中国の積み出し、つまり成約済みの積み出しの荷おくれが非常に目立ってまいりまして、そのことが食品用の実需者向けに非常に先行きの不安感を与えたことが一つでございます。それからもう一つは、質の面で、中国が大豆の乾燥率の非常に悪い品物しかないということが昨年秋の広州の交易会でわりあいに明らかになってまいりました。また、アメリカでも、御承知のように、この食品用大豆がとれますのは五大湖を中心とするごく限られた地域でございますが、この地域がまた非常に品質が悪い。そこで、実は全体のワクはいいんだけれども、食品用の大豆としての供給力の先行きとそれから品質が、早く手当てしないといいものがなくなるぞという感じ、この二つがかなり急速に仮需要に結びつきまして、そのことが年末から年始にかけて、中国の大豆の到着が非常におくれてまいりましたのをきっかけに、にわかに沸騰したというふうに私ども考えておる次第でございます。

○瀬野委員　農林大臣、そこで、時間の関係でいろいろ詰めることができませんが、けさほども新聞にも出ておりました。私も数日来、いろいろそれとなく耳に入っておりましたが、いずれにしても、今回のようなことが起きますと、将来、小麦またはコーヒーにしてもあるいはコウリャンにしても、いろいろな品物に影響が必ず起きてくることは当然考えられます。また、米も現在商社の投機買いというようなことが起きてたいへんな問題になっている。昨年から木材の問題もございまして、たいへん建築業者を心配させておる、苦労させております。そういったことから、政府は商社法をつくって、いろいろ投機の規制をしたらどうかということをいっているようであります。土地、株式、商品を対象にして他の物価までつり上げておる問題について、商社の投機的行為に原因するところがかなりあるということで、利潤行為を規制するというようなことが新聞にも報道されておりますが、もちろんこれは大蔵、通産、農林それぞれ関係省庁に関係することでありますが、農林省として、こういった商社の投機というような問題については、今後こういうことが再び起きてはたいへんな問題でありますが、どういうふうに考えておられるか、農林大臣のお考えをひとつ承っておきたいと思うのであります。

○櫻内国務大臣　ただいまのお話しのとおりに、これからの商品投機というものについて種々憂慮される面があると思います。そこで、予算委員会の席上におきましても、田中総理は、個人の見解であるが、物統令の活用などを考える必要があるのではないかという趣旨のお話もされております。また、ただいまお話がございました商社法につきましては、これは政府与党である自由民主党のほうで検討されておるようでございまして、現在、農林省といたしましては、これらの動きを念頭に置きまして、関係各省との間で商品投機に対する何か適切な措置を考えてみてもらえぬかということを私が指示しておるという段階でございまして、いまここで商社法あるいは物統令を考えておるとはっきり申し上げかねますけれども、以上のような一応の検討をしておるということは事実でございます。

○瀬野委員　次に、農林大臣に、大豆の生産目標、農林省がいま考えておる目標について説明をいただきたいと思います。

○櫻内国務大臣　昨年十月に発表しております、これから十年後の生産目標をごらんいただきますとおわかりであろうと思いますが、大豆につきましては、先ほど局長のほうからお話しのように、少なくともとうふとかみそとかしょうゆというようなものになる六十万トン前後のものは自給するのがいいのではないか、そういう考えに立っております。

○瀬野委員　計画の内容については時間の関係で申し上げませんけれども、農林省の計画を見まして、今回のように大豆が不足になりますと、今後国内自給ということは相当考えねばならないと思うのであります。 　そこで、いよいよ作付が五月下旬から六月上旬にかけて行なわれるというときになります。それで十月に行なう大豆の基準価格を待たずして、現在五千八百円の価格になっておりますけれども、農業団体からは八千三百円にしてくれ、そして若干の上積みをして、どうしても一万円以上にしていただきたいというような意見も出ておるようでありますが、いずれにしても、北海道等の例を見ますと、大豆の作付が昨年では二万四千三百町歩、休耕田が約二万町歩、そのほかにアズキその他の雑豆から転作できるものが約六千町歩、これを合わせますと約四万町歩ということになります。そうすると、いろいろな政府の手当てによって大豆をつくるという農家の意欲もかなり起きてくるわけです。北海道だけでも七万トン、国内生産の半分以上がとりあえず北海道でとれるということになります。作付前にあたりまして、農林省はこういったことについて相当前向きの検討をなすべきじゃないかと思うのですが、その点どういうように考えておられるか、ひとつ簡潔にお答えをいただきたい。

○伊藤（俊）政府委員　お答えいたします。 　大豆の価格につきましては、いまの法律で収穫期の直前に価格をきめるような形になっておるわけでございます。そういうようになりましたのは、収穫期直前までの物価の値上がり、つまりパリティでございますが、そういったものとかその他の資料を十分に使い得るということで、収穫期の直前に価格をきめるというようなことになっておると思っておるわけでございます。 　早くきめたほうがいいのじゃないかというような生産者団体の御意見も出ておるわけでございますが、これはその他の農産物とのからみ合わせもいろいろあるわけでございまして、そういった点も含めまして十分に考えていかなければならないと思っておるわけでございます。

○瀬野委員　次に、飼料問題で若干お尋ねしますが、飼料の緊急確保ということから過剰米の五十万トン払い下げが四十八年度の計画の中にあります。これについてはいろいろ議論があったところでありますが、各農業団体からまた畜産農家からは、価格を二分の一以下にしてぜひ四月ないし六月の間に払い下げしていただきたいという要望が出ておるわけであります。大臣のところにも要望が行ったわけでありますが、これを安く払い下げる考えがありますか、簡単にお答えください。

○中野政府委員　先ほど島田先生の御質問にもお答え申し上げたわけでございますが、現在の過剰米は国内米の処理ということでやっておるわけでございますので、現行食料管法からいいますれば、現行の払い下げ価格、配合飼料の価格を参酌するというのが限界でございます。これ以上は現行法上は困難であるというふうに考えております。

○瀬野委員　いまの問題ですが、払い下げについては、現行法では当然財政法の第九条、食管法の第四条の制約があるわけですね。そうすると、当然これは立法措置しないと安くは払い下げられないということになると思うのですが、その点の見解は大臣はどういうふうに思っておられるか、どうしようと思っておるか、大臣に伺いたい。

○櫻内国務大臣　先ほどもお答え申し上げましたように、またただいま御指摘のように、安く払い下げる、こういうことになりますと、これは特別の立法が必要かと思います。したがいまして、この点につきましてはもう少し諸情勢を勘案さしていただきたいと思います。

○瀬野委員　もう一点、この専増産ふすまの問題で、四十八年度六十三万トンが計画されております。昨年は取引が若干少なく、余った経緯もあるわけですけれども、ふすまの歩どまりというものが昨年は六〇％、本年は五五％で計画してあるようですが、これを昨年並みに六〇％にしていただきたい。そうすると、歩どまり分五万七千トンがふえて六十八万七千トンということになるわけですけれども、この点の検討もこの際飼料の必要性から考えるべきだと思うのですが、その点、いかがですか。

○大河原（太）政府委員　御指摘のようなふすまの歩どまりの引き上げにつきましては、飼料需給が今日の状況でございますので、われわれも今後の対策の一環としては現在検討しておるところでございますが、まだ結論を得ておりません。

○瀬野委員　大豆油かすの確保の件ですけれども、この大豆油かすの件についても、最近は日本の港着でトン当たり八万四千円前後の高値で推移しております。ペルーのアンチョビーのいわゆる不漁または、三月一日に解禁になるのでありますけれども、結氷の関係で四月にならないととれない、しかも密度が薄いといわれております。そうしたことからいろいろ勘案しましたときに、相当大豆油かすが不足してくる。こういったことで、大豆油かすの確保をはかるために緊急に油かすとまたは大豆等を含めまして輸入をして、これを低廉な値段で払い下げるということも早急に考えるべきであると思うが、この点についても農林省の見解を承っておきたいと思うのであります。

○大河原（太）政府委員　お答え申し上げます。 　配合飼料原料の約一割は、先生御指摘のとおり、大豆油かすでございまして、これも大豆自体の国際相場の値上がりによりまして、米国等におけるかす自体も大幅な値上がりをしておるわけでございますが、現在われわれが承知しておるところでありますと、国内の製油メーカーから長期取りきめによる現物確保はほぼ可能でありまして、価格問題の交渉が現在行なわれておるということでございますし、また、大豆かすの手当てといたしましても、例年になく全農連をはじめ、各メーカーが米国への先物の手当てをしておるわけでございまして、この点については、特に政府側で追加需要としてやや国際相場を高めるような措置よりも、現在の関係メーカーの手当てによって対応するのがしかるべきかというふうに考えております。

○瀬野委員　最後に、ミカンの問題で二点ほど伺いたいと思います。 　まず第一点は、キッシンジャー米大統領補佐官が去る十九日日本に参りまして田中総理と会ったわけです。田中首相は輸入自由化で、農産物も検討を強く指示している。農産物も自由化問題についてかなりきびしい要請があったということをわれわれ新聞報道で知るわけでありまするが、当然の成り行きとしてそういうようにわれわれでも推定できるわけです。先ほど大臣からもいろいろ答弁がございましたが、農産物の中でも特にオレンジの自由化がなされますと、いわゆる西日本の果樹地帯は壊滅的な打撃を受けるということは、前々大臣からたびたび言われてきたところであります。私は大臣に先ほども決意を伺ったわけですが、絶対にオレンジについては自由化しないということを宣言してもらいたい、また意思表示をしてもらいたい、こう思うのです。その点、重ねて大臣の所信をまず承りたいのであります。

○櫻内国務大臣　キッシンジャーがどういうことを言われたかはよく承知しておりませんが、農林省のほうにはエバリーが参りまして、次官あるいは内村局長等が会っておられます。そういう機会をとらえて、いまのミカンの実情などを詳しくアメリカ側にも話しておりまして、そしてオレンジの自由化などの困難性については繰り返し繰り返し申し上げておりまして、私には自由化をする考えはいまございません。

○瀬野委員　最後に、先ほどからのミカンに対する答弁で、私は農林省の統計の不備を指摘しておきたい。いわゆる生産の見通しは花芽を見なければわからぬとかいろんな論がありましたが、四十七年四月には二百九十九万トン、ことしの一月に三百三十一万トンということが発表された。私は実際にはおそらく三百五十万トン以上ぐらいのミカンがとれているのではないかと思うのですが、これはいつごろことしのミカンの最終的なデータはわかるのか。さっきからの論議だと、なってみなければわからぬとかいろいろありますが、最終的にいつごろわかるのか、簡潔にひとつ。 　もう一つは、ジュース、かん詰めの原料三十万トンについて、濃縮ジュースが五分の一としても十トンに一トンとれるということで、したがって、ジュース、かん詰めの調整保管がなされるわけです。すなわち今回の三十万トンで三万トンできるわけですが、二万トンが調整保管することになりますが、昨年並みの消費だと一万一千五百トンでありますので、ことしは一万八千五百トンも残る。そうすると、調整保管二万トンのうち、一万八千五百トンをどうして売るかという問題が起きてくる。来年もまた生産過剰になって問題になってくる。販売対策はどう考えておるか、この点を簡潔に承って質問を終わりたいと思います。

○大山説明員　第一点の実収高はいつごろかという問題は、六号ごろに発表することになっております。と申しますのは、八月、九月、十月、十一月とそれぞれ予測してまいったわけでございますが、実収高の場合には、市場におきます出荷量等も勘案して決定するということになっておりますので、六月になるわけでございます。

○伊藤（俊）政府委員　原料に換算いたしまして二十万トンのジュースを調整保管するということにしたわけでございます。これにつきましては、極力販売をしていかなければならないと思うわけでございまして、ただいま御指摘のとおりであります。幸い、ジュースにつきましての需要は年々伸びてきております。そういう需要を期待しながら、また同時に、加工用原料の安定基金協会がございますが、ここでジュースの消費拡大のためのいろんな施策をやるということになっております。そういうこともあわせて実施をしたいと思います。また、かん詰めにつきましては、輸出の問題もありますから、そういったこととあわせて消費拡大をはかっていきたい、かように考えております。

○瀬野委員　以上で終わります。

○佐々木委員長　稲富稜人君。

○稲富委員　時間がありませんので、結論から申し上げまして二、三お尋ねいたします。 　まず、ミカン問題についてお尋ねいたします。先刻から大臣の答弁等を聞いておりますと、本年度のミカンの生産過剰というものがいかにも天候に支配されたんだというようなことで、それにウエートが置かれております。いかにも政府がその責任を回避しようという努力をされておるようにわれわれは見えてなりません。われわれは今回のミカンの生産過剰というのは作付面積が非常に大きかった。先刻も話がありましたが、農業基本法によってやはりミカンというものに政府は積極的に取り組んだという事実があるということも見のがすことができないのであります。現に今日のミカンの作付面積を見ましても、九年から十三年くらいの年齢のミカンが一番多い。九年から十三年くらいのものは約五万ヘクタールに及んでいるという状態であります。その前の十四年から十八年くらいのものは二万六千ヘクタール、この点から見ましても、農業基本法が成立以来わが国のミカンというものは非常に作付が増したということは事実なんです。そういう点から申し上げましても、そこにやはり責任の一端があったということは見のがすことができない。その責任を政府は痛感して、今回のミカン問題に対しては緊急対策、恒久対策を樹立しなければいけないと私は思うのです。 　なぜ私はこれを言うかというと、天候に支配されたんだから政府に責任がないんだという考えを持たれることが今日の緊急対策に対する非常に緩慢な態度をとられておることだ、かように考えます。先刻から話があっております、あるいは本年度のミカンの消費拡大の問題に対しましても、あるいはジュースとかあるいは加工原料等になされておりますけれども、これがまだ具体的に進んでいない。あるいは先刻から話があっております農協に対する、系統機関に対する融資の問題、この融資の償還延期の問題も、これは局長名をもって償還延期をするように書類が行っておることは知っております。しかしながら、その書類が出てもう相当の日にちがたっておるにもかかわらず、これに対する具体的な答えが出ていないということ。すでにこれは返還の期限がきているのですよ。それで借りている農民は、どうするかということで悩んでいる。こういうような実態があるにもかかわらず、一片の局長名でこれに対する償還延期の要請をしている。その結論がまだ出ないというような、こういう緩慢な態度というものは、ミカンがこれほど生産過剰になったという責任を政府はあまり痛感されていない結果がこういうことになるのじゃなかろうかとわれわれは思うのです。また生産者もそういう疑いを持つと思うのです。そういう点から、私は何も責任を追及していろいろ言うわけではありませんが、これは政府に責任があるんだから、その責任を痛感しながら緊急対策並びに今後の恒久対策に対する態度をとらなければいけない、かように考えます。 　そこで、この緊急対策としては、いま申しますように、消費拡大に対してどういう対策をとられておるか、あるいは融資償還期限の延長の問題に対しましては、これはほんとうに期限がきているのだから、政府はもっとはっきりした態度で臨んでもらいたい。そうしてこの借りている農民が安心できるような方法をやってもらいたい。さらにまた、本年度のミカンの生産者というものはもう肥料代がない。生産費に合わないようなミカンの価格でございます。これに対しては、肥料代であるとか農薬代であるとか、当然次期生産に必要なる農民が負担すべきものに対しては、これは政府の責任においてこういうものに対する助成をする、こういうような方法を考えること、こういうことに対しても具体的な問題を早急にやる必要があると私は思いますので、責任を痛感しながらこういう問題に対処してもらいたいということを私は最初に申し上げたいと思う。大臣のこれに対する所見を伺いたい。

○櫻内国務大臣　私はこの事態について非常に憂慮もいたし、またミカン生産農家に深く同情しておるということを申し上げておる次第でございます。ただいま、農政のあり方からそれも原因しておるじゃないか、確かに果樹振興につとめてまいったことは事実で、先ほど、いろいろ他の要素があるがこれも一つの要素であるということを認めておる次第でございまして、現在の実情につきまして、あらゆる努力をして対策を講じていく、これはもう私としてのはっきりした姿勢でございます。 　なお、融資の償還延期の問題等具体的なお尋ねがございました。私は、一次対策、二次対策と、それに伴って効果を期待しておるのでございますが、もし御指摘のように、まだ効果のあがらないという問題がありますれば、これは直ちに改善をしていかなければならない、こう思いますが、局長からお答えさせます。

○伊藤（俊）政府委員　私どもから出しました通達のとおり末端が動いておらないということであれば、それは早急に動くように私どもが督励をいたさなければならないことと思っております。私どもいま報告を受けております段階では、各県とも下へおろしておりまして、一部のところでは農民と農協との間で話し合いが始まっておるというように承っておるわけでございます。なお督励をいたしたいと思います。 　それから、消費拡大等の問題につきましては、私どもこれから大いにやらなければならない、これは生ミカンの問題もそうでございますし、ジュースの問題もそうであると思います。今回の緊急措置に関連いたしまして、一部の県ではジュースあるいは生ミカンというようなものの学校給食をやる、あるいは場合によっては施設等に配布するというような措置を講じておるところもあるわけでございます。それにつきましてはわれわれとしては助成をいたしたいと考えております。

○稲富委員　時間がないですから……。 　地方においては本年度のミカンに対する融資対策をやられておるところがある、ところが、農民はなかなか申し込まないのだ、こう言う。農民は元来金を借りることはいやなんです。しかも、その借りた金を十一月に返済しなければならない。ことしのミカンの状態で年内に返済できるかどうだろうかという心配がある。こういうことから、借りるのもなかなか困難だ、申し込みが困難だという状態なんです。やはりそういう点も考えて、政府はこれに対してはひとつ償還延期をやらせて、そして償還延期に対してはその利子を農民が負担することの要らないような方策をひとつとってやらなければならないと私は思う。こういうような生産に対する責任を回避する、こういうことはやりたくない。ほんとうに政府に責任があると思ったら、そういうこともやって、次の生産者が安心して取り組めるようにしてやることが親切なことである、私はかように考えます。 　さらに、将来の問題に対しましては、やはり生産見通しというものをつけなくてはいけないと私は思う。さっきから局長は花がつかなければわからないなんて言っていらっしゃいますけれども、やはり作付面積が上がっております。そうして何年生くらいのミカンが一番生産ができるのだということはわかるわけなんですから、この生産が本年度から来年度、将来だんだんふえるだろうということは——樹齢がふえるとだんだんなるようになってくるのですよ。生産はふえてくるのです。これも計算に入れておきませんと、たとえば本年度におきましては、あなた方わかっていると思うけれども、九年から十三年生というものが約五万ヘクタールある、十四年から十八年生が二万六千ヘクタールある。これがだんだん樹齢がふえてきますから、当分の間だんだん生産は多くなってくるのですよ。この点を計画に入れなければ、花がついてからそのときの生産を見るとか、そういうことでなくして、将来の見通しというものを、樹齢に応じ、生産面積に応じて、これを勘案しながら生産計画を立てていく、そこに生産の見通しをつけてこれに対する対策をやる、これをやらなければ、また本年度みたようなこういうことを繰り返さなければならないということになってくると私は思うのです。こういうことに対しましては、やはり生産見通しをつける、さらに将来新しくまた植えようというものに対する問題、あるいはこれをほかのものに改植するというような問題、こういう問題にともに取り組んでいかなければならないのではないか。温州ミカンだけでなく、あるいはハッサクとかほかのミカンにこれを改植するとか、そういうことも考えていかなければならないのではないか、さらにミカンの海外輸出等に対しても考えなければならないと思います。 　こういう問題、さらに飼料その他の問題で聞きたいこともありますけれども、本鈴が鳴りましたのでやむを得ません。要するに、要は政府も責任を痛感しながら今後の緊急対策、恒久対策をやってもらいたいということ。さらに大豆、飼料の問題も、今日こういう問題のあったことは、今日まであまりにこの農産物の海外依存の対策をやってきた、飼料の問題についても、日本の畜産というものは外国飼料の加工業だというそしりを受けながら、これに甘んじた飼料対策をやってきたことが今日のこういう問題を起こしたので、それだから、農林大臣はこの際、こういう問題に対しても、根本的な日本の農政のあり方をどうするかということを十分考えて、こういうことを将来再び繰り返さないようなことをやってもらいたい、こういうことを私はお願いして、これに対する大臣の決意をひとつ聞きまして、いろいろ聞きたいことがありますけれども、時間がありませんから、終わります。

○櫻内国務大臣　ミカンのほうは、次の生産が安心してできるような体制をすみやかにつくれ、対策を十分講ぜよ、これはそのように善処をしてまいりたいと思います。 　また、生産の見通しの件につきましては、先ほどもお答えいたしましたが、いまわかっておる要素の上に立って一応立てることは立てられるのでありますから、これも御意見を十分尊重いたしたいと思います。 　なお、大豆、飼料についての基本的なお考えを示されました。御意見はよくわかるところでございますが、この点につきましては、またあらためて稲富委員の御質問にお答えすることにいたしまして、御意見を尊重する、こういうことでお答えをお許し願いたいと思います。

○佐々木委員長　次回は公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時二分散会