内閣委員会 第47号

○三原委員長　これより会議を開きます。 　文部省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案につきましては、去る七月十九日、すでに質疑を終了いたしております。 　ただいま委員長の手元に奥田敬和君より本案に対する修正案が提出されております。 　　　　————————————— 　　文部省設置法の一部を改正する法律案に対する修正案 　文部省設置法の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。 　附則第一項中「昭和四十八年四月一日」を「公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日」に改める。 　　　　—————————————

○三原委員長　提出者より趣旨の説明を求めます。奥田敬和君。

○奥田委員　ただいま議題となりました文部省設置法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文はお手元に配付してありますので、朗読は省略しその要旨を申し上げますと、原案ではその施行期日を「昭和四十八年四月一日」としているのでありますが、すでにその日を経過しておりますので、これを「公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日」に改めようとするものであります。 　よろしく御賛成ぐださいますようお願い申し上げます。

○三原委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　　　　—————————————

○三原委員長　これより討論に入ります。 　原案及び修正案を一括して討論に付します。 　討論の申し出がありますので、これを許します。中路雅弘君。

○中路委員　文部省の機構改革の設置法改正案ですけれども、中身を検討しますと、文部省の意図と関連して考えまして重要な問題がありますので、簡潔に反対討論を行ないたいと思います。 　文部省の内部部局として設置されました大学学術局を廃止して、これにかわって新たに大学局、学術国際局の二局を設置する機構改革でありますが、もちろん大学及び学術研究機関が、いま、それに携わっている知識人や研究者の大きさ、事務の扱い量の急増などの現状、大学行政、研究行政の現状から見て、大学と学術研究についての行政機関を、それぞれ機構の性格から二分という機構改革の必要性は、一般的に認められる点はあり得ると思いますが、今回の機構改革の根本には、中教審路線に対応する意図がはっきりと出されておりまして、文部政策の反動化の促進と行政機関の機構改正の問題を結びつけて提起をされていますので、賛成するわけにいかないわけです。 　端的にこの問題を述べられているのが、二月七日の衆議院文教委員会の議事録にありますが、この中に機構改革のねらいとして政府の述べられているところを簡潔に申しますと、これは四十八年度予算の説明でありますが、「四十八年度は、四十七年度に引き続き、中央教育審議会の答申の趣旨に沿って、教育改革のための基本的な施策の一そうの推進をはかることといたしております。そのおもなものを申し上げますと、まず教育改革に取り組む文部省の行政体制の整備についてであります。四十七年度においても、文部省の機構について一部の整備を行ないましたが、四十八年度においては、高等教育の改革と計画的な整備充実を推進する体制を整備するとともに、学術の振興及び教育・学術・文化の国際交流・協力を推進する体制を整備充実するため、大学学術局及び日本ユネスコ国内委員会事務局を廃止して、新たに大学局及び学術国際局を設置し、学術国際局にユネスコ国際部を置くことといたしました」と述べられておりますが、この中に、今度の文部省設置法改正の改革のねらい、文部省の意図が明確に述べられているわけです。文部省予算説明の中で、中教審答申に沿うものであるということも明らかになっています。 　中教審答申の中では、一方で学術研究体制の一そうの高度化、また他方では、高等教育機関の類別化、教育内容の多様化、大学の組織編成及び規模の適正化をうたっておりますが、この二点に対応心した機構の再編を進め、大学に対する政府、文部省の一そう統制化を推し進めようとする布石であると考えられます。たとえば筑波大学構想や、あるいは、私が本委員会で質疑をいたしましたが、学術研究の統制をやりやすくするための具体的な一面として、学術会議の形骸化、そして他方、日本学術振興会の動きなどを見た場合に、現在の政治情勢あるいは文部省の意図からこの機構改革のねらいをあわせて考えて、この機構改革について判断をすべきであるというところから、私たちは文部省設置法の一部を改正する法律案に反対をせざるを得ないわけです。 　以上で討論を終わります。

○三原委員長　鈴切康雄君。

○鈴切委員　文部省設置法の一部を改正する法律案に対して反対の討論をいたします。 　反対の理由について簡単に申し述べたいと思います。 　提案理由による高等教育の改革と計画的な整備充実を推進する方向は、文部省での中教審答申とのからみ合いもあり、賛成しがたい。高等教育等のかかえている問題は非常に多いが、行政の不合理性によってもたらされているのではなく、総定員法や大学の自治に対する政府の介入等による問題がその原因である。ゆえに機構の改革と整備だけでは抜本的な問題にはならない。 　国際文化交流については、文部大臣が中教審に諮問しており、その答申がなされる前に文化庁よりユネスコ事務局等を本省に移行させることは行政としては問題を残すことになるので、以上の観点で反対の討論といたします。

○三原委員長　これにて討論は終局いたしました。 　これより採決に入ります。 　文部省設置法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。 　まず、奥田敬和君提出の修正案について採決いたします。 　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。

○三原委員長　起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。 　次に、ただいまの修正部分を除く原案について採決いたします。 　これに賛成の諸君の起立を求めます。

○三原委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。 　なお、ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成については、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

○三原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

○三原委員長　次回は、来たる二十八日火曜日、午前十時理事会、十時三十分より委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　　午前十時十三分散会