逓信委員会 第2号

○久保田委員長　これより会議を開きます。 　逓信行政に関する件について調査を行ないます。 　まず、郵政省所管事項について説明を聴取いたします。郵政大臣久野忠治君。

○久野国務大臣　郵政省所管行政の概略について御説明申し上げます。 　最初に、昭和四十八年度予算案の概略について申し上げます。 　まず一般会計でありますが、歳出予定額は百七億一千七百万円で、前年度予算額八十二億五千六百万円に比較いたしまして、二十四億六千百万円の増加となっております。 　この歳出予定額には、人工衛星を利用する電波研究の推進に必要な経費二億六千四百万円、総合的電気通信施策の強化に必要な経費一億五千九百万円、電波監視新体制の確立に必要な経費一億五百万円、国際放送の充実強化に必要な経費二億百万円、並びに通信衛星及び放送衛星の開発研究に必要な経費八億七千三百万円のほか、海洋開発のための通信方式の研究、東南アジアケーブル建設計画の推進、テレビジョン放送の普及施策の強化、有線テレビジョン放送に関する調査研究等に必要な経費が含まれております。 　次に郵政事業特別会計でありますが、歳入予定額は一兆二千九百四十八億七百万円で、前年度予算額一兆一千二百四十九億七百万円に比較いたしまして、一千六百九十九億円の増加となっております。 　この歳入予定額には、収入印紙収入等で一般会計等へ繰り入れる、いわゆる通り抜けとなる業務外収入が四千五百五十三億一千二百万円ありますので、これを差し引いた実体予算、すなわち、郵政事業運営に必要な経費の財源となる歳入は、八千三百九十四億九千五百万円でありまして、これは、前年度予算額に比較いたしまして、八百十九億三千四百万円の増加となっております。 　一方、歳出予定額は一兆三千八十一億三千二百万円で、前年度予算額一兆一千二百四十九億七百万円に比較いたしまして、一千八百三十二億二千五百万円の増加となっております。これから業務外支出を除きますと、実体予算としては、八千五百二十八億二千万円で、前年度予算額に比較いたしまして九百五十二億五千八百万円の増加となっております。したがいまして、昭和四十八年度歳入歳出予定額におきましては、百三十三億二千五百万円の歳出超過となっておりますが、これにつきましては、前年度からの持ち越し現金を充当することといたしております。 　この予算案におきましては、重要施策としております郵便局舎の改善、集配運送諸施設の整備拡充等の郵便送達の安定と向上のための施策、郵便貯金及び簡易生命保険の増強と利用者サービスの向上のための施策並びに国民の増大する余暇利用に対応する施策に必要な経費が含まれております。 　なお、局舎その他建設費予定額は、五百三十四億円でありまして、前年度予算額に比較しますと、百四億円の増加となっております。 　次に郵便貯金特別会計でありますが、この会計の歳入予定額は九千六百十七億六千万円で、前年度予算額七千七百四十四億七千四百万円に比較いたしまして一千八百七十二億八千六百万円の増加となっております。 　歳出予定額は、八千百六十六億五千四百万円で、前年度予算額六千五百十九億九千八百万円に比較いたしまして一千六百四十六億五千六百万円の増加となっております。 　次に簡易生命保険及び郵便年金特別会計でありますが、保険勘定におきましては、歳入予定額は一兆三千七百七億五千八百万円で、前年度予算額一兆一千四百九十八億四千九百万円に比較いたしまして二千二百九億九百万円の増加となっております。 　歳出予定額は五千五百二十億二千万円で、前年度予算額四千八百八十一億九千百万円に比較いたしまして六百三十八億二千九百万円の増加となっております。 　また、年金勘定におきましては、歳入予定額及び歳出予定額ともに二十九億六千五百万円で、前年度予算額三十億二千万円に比較いたしまして五千五百万円の減少となっております。 　次に、郵便関係について申し上げます。 　郵便業務は、現在全国的に順調に運行されているところでありますが、今後とも郵便局舎の改善、輸送力の増強等施設の整備拡充につとめ、さらに一そう確実な郵便の送達を確保するよう努力を重ねてまいる所存であります。 　次に、郵便貯金関係について申し上げます。 　さきの第六十八回国会で御審議をいただき成立しました郵便貯金法の一部を改正する法律が施行され、本年一月から郵便貯金の預金者に対する貸し付けの取り扱いを開始いたしました。 　今後、国民福祉の一そうの拡充を推進するため、貯蓄の役割りはますます増大するものと思われますが、預金者貸し付け制度は、郵便貯金をより利用しやすくするため、貯蓄制度の一環として設けられたものでありますから、この制度の運用にあたりましては、預金者各層からの要望に十分こたえることができるよう努力してまいる所存であります。 　なお、法案の採決の際に附帯決議をいただいておりますので、今後、需要の実態等を勘案いたしまして、この決議の御趣旨を体し、制度の拡充をはかってまいりたいと考えております。 　次に、本年度の郵便貯金は、好調な増加を続けておりまして、本年度の目標額一兆七千億円に対し、二月十日現在、二兆五千三百二十四億円に達しております。この結果、貯金現在高は去る四十七年六月に十兆円、同十一月に十一兆円、さらに本年二月一日に十二兆円をこえ、二月十日現在、十二兆七百六十七億円となっております。 　なお、昭和四十八年度の郵便貯金増加目標額につきましては、最近の郵便貯金の増勢、経済情勢、事業経営上の必要性等を勘案して、二兆三千億円と策定いたしました。この目標額の達成につきましては、一そうの努力をしてまいりたいと考えております。 　次に、簡易生命保険関係について申し上げます。 　簡易生命保険事業も順調に運営されております。 　新契約募集につきましては、保険金最高制限額の引き上げ、死亡保障を厚くした新種保険の発売等により順調に伸展しておりまして、本年度の募集実績は、一月末日現在、保険料額にして百六十八億五千九百万円で、前年同期に比較して、一六％増加いたしております。この結果、保有契約高は十五兆円を突破し、資金総額も三兆五千億円に達しております。 　なお、明年度におきましては、募集目標額を二百四十五億円といたしております。 　次に、事故犯罪関係について申し上げます。 　事故犯罪の防止につきましては、省の重点施策の一つとして努力してまいったところでありますが、事業の信用確保のため、今後一段と防犯体制の強化をはかりますとともに、綱紀の粛正を期する所存であります。 　次に、宇宙開発関係について申し上げます。 　宇宙開発につきましては、世界における宇宙開発の急速な進展にかんがみ、また、電波権益確保の観点からも、わが国としてもできる限り早期に通信衛星及び放送衛星の開発を行なう必要がありますので、昭和四十八年度から実験用の中容量通信衛星及び中型放送衛星の開発研究に着手することといたしております。また、すでに進行中の衛星開発計画に関しましては、昭和五十年度打ち上げ予定の電離層観測衛星のための衛星管制施設の整備並びに昭和五十二年度打ち上げ予定の実験用静止通信衛星に塔載する通信機器及びアンテナの研究を進めることといたしております。 　次に、放送関係について申し上げます。 　まず、有線テレビジョン放送についてでありますが、さきの第六十八回国会において成立いたしました有線テレビジョン放送法が、本年一月から施行されたのでありますが、有線テレビジョン放送がテレビジョン放送の難視聴解消のためのきわめて効果的な手段であり、また、今後の情報化社会の進展に大きな役割りを果たす可能性を持っていることにかんがみまして、この法律の運用にあたりましては、受信者の利益の保護と有線テレビジョン放送の健全な発達をはかるよう対処してまいりたいと考えております。 　次に、テレビジョン放送の難視聴対策についてでありますが、テレビジョン放送が国民の日常生活にとって不可欠のものとなりました今日、難視聴解消はきわめて重要な課題であります。郵政省におきましては、従来から、山間僻地に至るまで、ひとしく地域住民がテレビジョン放送を視聴できるよう諸施策を講じておりますが、いまだ全国的にはかなりの難視聴地域が残されており、また、最近都市における高層建築物等による受信障害も年々増加の傾向にありますので、これらの僻地及び都市における難視聴解消につきましては、今後におきましても一そう努力しなければならないと考えております。 　次に、電気通信関係について申し上げます。 　まず、広域時分制の進捗状況について申し上げます。 　昭和四十六年五月、公衆電気通信法の一部が改正され、電話料金に関する広域時分制が実施されることとなりましたが、これは、まず昭和四十七年十一月十二日に群馬県等で実施されたのをはじめといたしまして、本年三月には東京、五月には大阪、六月には名古屋の順で実施され、八月までに全国の地域に実施されることとなっております。その進捗状況は、現在まで計画どおり順調に推移いたしております。 　次に、日中間の電気通信関係につきましては、昨年九月の田中首相訪中の際に東京−北京間に開設された衛星回線は、その後も両国間で維持運用されることとなりました結果、それまで短波無線回線のみに依存しておりました日中通信サービスが飛躍的に改善されました。 　しかしながら、今後ますます増大が見込まれる日中間の通信需要に対処するためには、衛星回線だけでは十分でないので、近い将来に大容量の海底ケーブルを日中間に敷設する必要があります。当省といたしましても、中国政府の電信総局長を近く日本に招待して協議するなど、日中通信の改善強化のために一そう努力いたしたいと考えております。 　次に、国際電気通信衛星機構（インテルサット）に関する協定につきましては、第六十八回国会において締結の御承認をいただき、政府は昭和四十七年六月受諾書を米国政府に対し寄託したところでありますが、この協定は同年十二月協定に定める発効要件を達成しまして、本年二月十二日発効いたしました。 　次に、日本電信電話公社の予算案について申し上げます。 　損益勘定におきましては、収入予定額は一兆六千六百二十五億円で、前年度当初予算額と比較いたしまして、二千百六十七億円の増加となっております。 　他方、支出予定額は収入予定額と同額の一兆六千六百二十五億円でありまして、これを前年度当初予算額と比較いたしますと、給与その他諸費、営業費等で一千四百十九億円、資本勘定への繰り入れ額で七百四十八億円、合わせて二千百六十七億円の増加となっております。 　資本勘定におきましては、収入予定額は内部資金で六千八十七億円、外部資金で七千九百六十七億円、合わせて一兆四千五十四億円を計上いたしており、うち四百二十億円は政府引き受け債及び政府保証債でまかなうこととしております。 　地方、支出予定額は建築勘定への繰り入れ額で一兆一千九百四十億円、債務償還等で二千百十四億円で、合わせて一兆四千五十四億円となっております。 　建設計画につきましては、年々増大する電話需要に積極的に対応するため、一般加入電話三百十万加入の増設をはじめとして、事業所集団電話八万五千加入、地域集団電話六万加入、公衆電話九万個、市外回線十三万二千回線等の増設を行なうほか、情報化の進展に伴う社会的要請に即応するデータ通信の拡充強化等のための建設工事を実施して電信電話設備の拡充とサービスの向上を強力に推進することとしておりまして、建設勘定支出予定額には、資本勘定からの繰り入れ額の全額一兆一千九百四十億円を計上している次第であります。 　次に、日本放送協会の昭和四十八年度収支予算、事業計画、資金計画案につきましては、近く国会に提案いたすべく準備中でありますので、当委員会に付託されました節は、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 　最後に、今国会において御審議をいただくよう提出いたしました法律案について御説明申し上げます。 　第一は郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、この内容は、最近における賃金等の上昇を勘案し、売りさばき手数料を適正なものとするため、売りさばき手数料率の一部を改正しようとするものであります。 　第二は簡易生命保険法の一部を改正する法律案でありますが、この内容は、最近における社会経済事情の推移及び保険需要の動向にかんがみ、定期保険及び疾病傷害特約の制度を創設するとともに、加入者に対する保障機能の充実をはかるため、家族保険の制度を改善しようとするものであります。 　なお、このほかに当省と関係あるものとして、資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律案がありますが、この内容は、資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金積み立て金の長期の運用を国会の議決に付することとするものであります。 　提出法律案につきましては後ほど御審議いただくことに相なりますが、その節は慎重御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願い申し上げます。 　以上をもちまして私の説明を終わります。 　所管行政の円滑な運営のため、御協力くださいますようお願い申し上げます。（拍手）

○久保田委員長　この際、郵政政務次官より発言を求められておりますので、これを許します。郵政政務次官鬼丸勝之君。

○鬼丸政府委員　ごあいさつを申し上げる機会がたいへんおくれまして恐縮に存じておりますが、昨年の暮れに、はからずも郵政政務次官を拝命いたしました参議院議員の鬼丸勝之でございます。 　委員各位の格段の御指導、御鞭撻のもとに郵政行政の進展のために一生懸命に努力をさしていただきたいと決意いたしておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。（拍手） 　　　　—————————————

○久保田委員長　次に、日本電信電話公社事業概況について説明を聴取いたします。日本電信電話公社総裁米澤滋君。

○米澤説明員　電信電話事業につきましては、平素格別の御配意と御支援を賜わり、まことにありがたく厚く御礼申し上げます。 　ただいまから日本電信電話公社の最近の事業概況について、御説明申し上げます。 　まず経営状況でありますが、昭和四十七年度は、電信電話拡充七カ年計画の第二年度として、建設資金一兆五百五十億円をもって、一般加入電話三百一万五千加入を中心とする電信電話の拡充、改善を実施するとともに、情報化社会の進展に伴う社会的要請に即応して、データ通信サービスの開発、拡充を積極的に推進しております。 　本年度予算におきましては、事業収入を一兆四千四百五十八億円と見込んでおりますが、十一月末における実績は九千三百五十四億円でありまして、六四・七％の達成率であり、収入予定に対しましては若干減収傾向に推移しております。 　公社といたしましては、今後とも、加入電話の早期架設、各種商品の積極的販売あるいは通話の利用促進をはかる等の経営努力により、収入確保につとめてまいりたいと考えております。 　建設工事につきましては、工事費総額は、前年度からの繰り越し額を加え一兆九百四十三億円となっておりますが、契約進捗状況について見ますと、十一月末における契約額は一兆二十四億円でありまして、総額に対し九一・六％の進捗率となっております。また支出進捗状況について見ますと、十一月末における支出額は六千八百四十億円でありまして、総額に対し六二・五％の進捗率となっております。 　また、十一月末における加入電話の増設数は二百十四万加入でありまして、年間予定の七一・〇％を消化しております。 　次に、電信電話拡充第五次五カ年計画について申し上げます。 　公社は、昭和四十五年八月、電信電話拡充七カ年計画を策定し、情報化時代を迎えるにあたっての基本方針を明らかにしたのでありますが、昨年八月に、その基本方針の上に立ち、その後の電話需要の変化等を考慮して、昭和四十八年度から五十二年度にわたる第五次五カ年計画を策定いたしました。 　この五カ年計画は、建設投資額七兆円をもって一般加入電話千五百三十万加入の増設を行ない、加入電話の積滞を全国的規模において解消することを最大の重点とするとともに、情報化社会の進展に即応し、高度な交換処理機能を持つ電子交換機を全国の主要都市に逐次採用して、データ通信をはじめ、加入ファックス、テレビ電話等、多彩な新サービスを提供するための総合電気通信網の形成を推進することとしております。 　この計画を実施するための資金については、内部資金及び加入者等引き受け債券、設備料により調達するほか、財政投融資資金並びに本年度から新たに発行した公募によるでんでん債の発行等により調達をはかることとしております。 　また、第六十五回通常国会におきまして御可決いただきました広域時分制につきましては、昨年十一月十二日から本実施を行なっておりまして、本年八月までに全国すべての地域を順次、広域時分制に切りかえるよう工事を進めております。この工事は、全国の自動式局、約四千九百局所に及ぶ画期的な大工事でありますが、計画どおり順調に進捗しております。 　次に、昭和四十八年度予算案について申し上げます。 　まず事業収支計画でございますが、収入は総額一兆六千六百二十五億円で、その内訳は、電信収入三百九十九億円、電話収入一兆五千九十九億円、専用収入六百七十九億円、雑収入四百四十八億円を見込んでおりまして、昭和四十七年度に比べて二千百六十七億円の増加となっております。 　一方、支出は総額一兆六千五百七十九億円で、その内訳は、人件費四千九百十四億円、物件費二千四百七十八億円、業務委託費九百六十六億円、減価償却費五千六百十五億円、その他利子等二千六百六億円でありまして、昭和四十七年度に比べて二千百八十七億円の増加となっております。 　以上の結果、収支差額は四十六億円となります。 　建設投資について申し上げますと、その規模は総額一兆一千九百四十億円で、前年度当初予算一兆五十億円に対し一八・八％の増加となっております。 　この資金の調達は、内部資金で六千八十七億円、外部資金で七千九百六十七億円、総額一兆四千五十四億円でありますが、そのうち債務償還等二千百十四億円を除いた額を建設資金に充てることといたしております。 　外部資金の内訳は、加入者債券三千九百五十五億円、設備料千六百十二億円、政府引き受け債、政府保証債及び特別債で二千四百億円を予定いたしております。 　建設計画の内容について申し上げますと、一般加入電話三百十万加入、公衆電話約八万九千個、市外電話回線十三万二千回線を増設するとともに、広帯域及び高速度伝送等、ネットワークの整備をはかるため、広帯域交換網利用のデータ通信回線、高速ファクシミリ等を計画いたしております。 　なお、基礎工程につきましては、地域振興の要請に即応し、手動式局の自動化を積極的に推進するとともに、既自動局においても設備の行き詰まり状況、近傍局とのサービス均衡等を考慮して、分局開始を行なうこととし、合計一千四十二局の新電話局建設を行なうことといたしましたが、このうち四十八年度中にサービスを開始する局は、五百四十二局であります。 　市外電話の基礎設備につきましては、市外通話サービスの維持改善に必要な伝送路並びに市外電話局の建設を計画いたしました。 　また、データ通信施設につきましては、需要の実態、将来の動向を勘案し、六百七十億円をもって、販売・在庫管理システム五システム、科学技術計算システム三システム、預金・為替システム等二十一システムの建設と、特定通信回線四千五百回線及び公衆通信回線四千七百五十端末回線等の増設を計画いたしております。 　また、災害時における通信の確保をはかるため、四十七年度に引き続き防災計画を推進するほか、農山漁村における電話サービス改善のため、逐次加入区域の拡大をはかるとともに、既設地域集団電話についても、一般加入電話への変更、組み合わせ数の緩和等を行なうことといたしております。 　以上をもちまして、最近の公社事業の概況説明を終わらせていただきます。（拍手）

○久保田委員長　これにて郵政省所管及び日本電信電話公社事業概況の説明は終わりました。 　次回は公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　午前十一時十二分散会