建設委員会 第11号

○服部委員長　これより会議を開きます。 　この際、参考人出頭要求に関する件についておはかりいたします。 　道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律案審査のため、本日、日本道路公団総裁前田光嘉君に参考人として御出席を願い、御意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○服部委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　なお、参考人からの御意見は質疑応答の形式でお聞きすることにいたしたいと存じますので、さよう御了承願います。 　　　　　————◇—————

○服部委員長　次に、内閣提出、道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上普方君。

○井上（普）委員　大臣にお伺いするのでございますが、当委員会におきましてわれわれが質問し、政府、建設省当局が言明しお約束したことが、実は何ら当委員会に相談することなく計画が変えられておるという場合は、大臣どういうようにお考えになりますか。

○金丸国務大臣　その内容にもよると思いますが、内容いかんによっては事重大だと私も思います。

○井上（普）委員　では、私は道路の問題についてお伺いします。昨年の十一月の当建設委員会におきまして、当時の道路局長がこういう方針でいきますということを私どもに説明した。ところがそれがそのとおりなってない、こういう場合どうお考えになりますか。私は、その当時申しましたが、五十五号線のバイパス問題について質問をいたしたのであります。それにつきましては、当時の道路局長は、二カ月前に現地を視察し、そしてあの混雑の状況からいえば当然これは早期に国道を改修しなければいかぬ、バイパスをつくらなければいかぬ、そのためには時間がかかり過ぎる区画整理事業で用地取得するのは困難である、これは変えなければなりませんということを言明されておるにもかかわらず、いつの間にか、依然としてやはり現在に至るまでも区画整理事業で用地取得をやろうとしているのであります。ここで一たん道路局長が言明し、区画整理方式を変えますということを言明されておるにもかかわらず、依然として区画整理事業で敷地を獲得しようとする。言いかえますならば、本委員会において建設省当局の方針を打ち出したにもかかわらず、それを依然として……。約束が違う。これは大臣、どうお考えになりますか。

○金丸国務大臣　当委員会で局長がお約束したという、そういう問題は、その内容を私はまだ詳細にお聞きしないからわからないわけでございますが、そういう場合、委員会で約束した以上はそれを実行しなければ政治になりません。そういう意味で、この一事をもって万事に通ずるということになったら政治不信で、何の審議もできないということになるわけですから、当然この問題につきましては私の責任において今後速急に解決をいたしたい、こう思います。

○井上（普）委員　これは単に道路局の問題だけじゃございません。昨年の三月、私の地元の那賀川において県営のダム工事をやろうとしたのであります。予算案が出てきた。しかしこの問題については水利権の問題等々が実は解決しておらないということで、ここで私は指摘をいたしました。その当時西村建設大臣は、当時の川崎河川局長と私の論議を聞きまして、これはそういうような問題の解決ができておらぬ、だから、これはことばは違いますけれども、凍結しましょう、予算を実行するときには当委員会で相談しますということをここで言明になっておる。ところが現地に帰ってみて、ことしの一月に私は初めて知ったのでありますが、現地におきましてはそれの調査、設計工事が早くも進んでおるのであります。建設省がここで公約するといいますか、約束するということは国民に対して約束したことなんだ。ところがそれが依然として守られない。当委員会に相談してその予算の執行をいたしますと、こう言明しておるにもかかわらず、全然委員会にも相談なくやられておる事実があります。大臣、どうお考えになります。

○金丸国務大臣　ただいまの先生のお話を承っておれば、まことに委員会を無視した行為だ、こういうように私も思います。十分に内容を私も調査して、万々そういうことのないように今後いたしたい、こう思います。

○井上（普）委員　これはあなたが内容を調査するまでもないと私は思うのです。当時の西村建設大臣の言明、これは当時委員でおられた委員長も御存じだろうと思います。こういうことが建設省の役人一帯にあるとするならば、私はまさに重大な問題であると思います。委員会において幾ら審議し、国民に公約いたしましたところで、役人の都合によって、役所の都合によって自由に左右せられるならば国会無視もはなはだしく、まさに国民不在の政治であるといわなければならないと思うのであります。はばかりながらわれわれは国民の代表としてこの場で審議しておる。この国民の代表に対しましての約束というものが守られないということは、これは国会軽視と申しますよりも、まさに民主主義それ自体の破壊であると私は考える。建設大臣として今後いかなる処置をやられるお考えか、承りたいと思います。

○菊池政府委員　ただいまお話しの土地区画整理事業につきまして、一言その後の経過を申し上げたいと思います。 　実はただいまのお話は、国道五十五号線の徳島南バイパスというバイパスの計画が建設省にございます。ちょうどたまたまそこに土地区画整理事業をやりたいという場所とその国道とが一致したわけでございます。実は、御承知のように道路を新しくつくりますときに用地買収が非常に難航をきわめます。地元に相当な協力がないとなかなか進まぬ実態でございます。ところが、幸い土地区画整理事業をあわせてやりますと、先生よく御承知のように道路のほうの用地も取得でき、しかも、道路の線としての開発と同時に、区画整理をやる面としての開発と、両方あわせて利益がある。しかも用地の取得もそういう意味では非常にスムーズにできる。また県もその区画整理を望んでおるとすれば県の強い協力も得られるということで、実は区画整理事業でやろうということで発足したわけであります。ところが、区画整理事業は往々にして今度は地元の反対、個々の方々、地主、地権者の方々の反対等で進まないことがございます。これはほかでも全国的に例がございます。そういう意味で、それに引っぱられて国道の開通がおくれてはたいへんだ、もし反対が多ければそれを区画整理事業から切り離して、直轄、直買方式でやるべきであるというこの前の先生の御質問であったというふうに思います。それで前の局長も、それが事実であればこれはもうなかなかできないから、早く国道は通さなければいかぬから、ひとつその実態を調べて、そういう場合ならば切りかえることも考えますというふうに御返事してございます。また、実態がそういう場合で切りかえた例もございます。なかなかむずかしゅうございますけれども、そういう例もございます。それで、その後県のほうともいろいろお話ししまして、県のほうでも、それでは場合によっては道路そのものを県有地という形で直接買収できないかということで、いろいろ地主の方とも話を進めておるようでございますが、その地主の方も直接買収されるとよそへ行かなければなりませんので、やはり区画整理方式でやってほしいということでなかなか申し出がないので、いまのところはできずにおります。ただ、私どもはいかにして早くつくるか。これは先生もそういうお気持ちだろうと思います。そういう意味で、これは決して国会軽視とか約束したことを無視したとかいうことよりも、どうすれば早くできるかということで、いまは区画整理の方式が一番早いのではないか、そういうことでいま進んでおるわけでございます。

○井上（普）委員　道路局長、あなたはそういうことをおっしゃっていますが、この事実につきましては、高橋前道路局長は十分に現地を見られて——区画整理事業でやろうとしたって三年間全然手がつかない。しかも土地の所有者の八割あるいは八割五分までが反対しておる。私はこの署名を持って道路局長とそのことについて十分相談し、現地も局長に視察していただいて、日本一の混雑ぶりであるということも言われておる。区画整理はこのままでは進まないという前局長の認識のもとに、早く道路をつくるためには直買方式でなければならぬという結論をもって答弁されておるのです。あなたの言っておるのは県庁の役人のメンツを立てるためだけの話じゃないですか。ここで局長ははっきりと直買方式でいかざるを得ませんということを言っておるのです。その言明を変えておる。また、前の河川局長にも問題として申し上げた那賀川のダム建設についても、一応この問題については資金を凍結します、大臣がそう言っておる。そしてその事業執行については当委員会と相談する、こう言っておるにもかかわらず、現地においては事務所をつくり、これを推進しようとしておる。事業をやっておる。一体、建設省が国会で約束したことを都合によって変えていいのであるか。私は、まさに国会軽視であるし、かつまた民主主義の基本を忘れた行為であると申さなければならないと思うのであります。 　そこで委員長、しからば私は、この事実を究明するために、ひとつ前の道路局長である技監の出席を要求したい。それまで質問を保留します。

○服部委員長　清水徳松君。

○清水委員　まず最初に、この道路整備五カ年計画は道路整備緊急措置法によって出てきておるわけですけれども、その道路整備緊急措置法の一条の「目的」というのは産業基盤の整備、あるいはまた自動車交通の安全あるいはその能率の向上、こういったようなことを目的にしておるようですけれども、この目的というのは、現在の道路の考え方からすると目的にそぐわないものがあるんじゃないか、あるいはまた非常に欠けているものがあるんじゃないかと思うわけですが、大臣の御答弁をいただきたいと思います。

○金丸国務大臣　私はたびたび述べておることでございますが、昔は道路も産業道路というようなことをおも立って考えておったわけですが、この七次の五カ年計画につきましてはそういうことでなくて、人を中心にした生活道路である、あるいは過疎の解消というようなことを考えなくちゃならぬ、あるいは環境を保全しながら人命というようなものを十分に考えなければならない道路でなくてはならない、こういうように第七次五カ年計画を考えておるわけでございます。

○清水委員　それでは、どうせこの法律案は改正案で出てきておるわけですから、またずっといままで、七次までこの法律に基づいてやってきておりますし、さらに第七次五カ年計画もこの法律の改正ということで出ておるわけですから、これを改正をする、あるいは「目的」の文章を修正をするというような意思がないのかどうか、お伺いしたいと思うのです。

○菊池政府委員　この緊急措置法の目的のところに「自動車交通の安全の保持とその能率の増進とを図り、もって経済基盤の強化に寄与する」ということばで書いてございます。したがいまして、ただいま大臣の答弁いたしました内容が、これでは不足ではないかという御質問じゃないかと思います。これは実は第一次から第六次の五カ年計画まで全部この文章にしております。第三次くらいまでは、どちらかというと立ちおくれております道路の整備をしろ、道路整備、道路整備ということで非常に道路を整備することが強く打ち出されております。第四次、五次、六次になりますと、実は五カ年計画の目的にも、社会生活のための生活の道路である、それから環境づくりの通路であるというような福祉道路ということがうたわれております。しかしそのまま、この法律の文句そのものでは書いてございません。ということは、これは非常に幅広く解釈しております。たとえば「自動車交通の安全の保持」ということばだけしか出ておりませんけれども、私どもはこれは例示という考え方で見ております。道路は自動車ばかりの道路じゃなくて、自転車も歩行者もみんなが利用する道路でありますけれども、やはり主体交通は自動車であるということは事実でございますので、自動車交通ということを代表にここにあげてございますし、また「経済基盤の強化」に資するということも、これは産業経済基盤ばかりではない、生活基盤の強化ということも大きくひっくるめた経済基盤であるという考え方から、この目的を特に変えなくても、内容的には、そういう新しい道路あるいは生活に結びついた道路というようなものをやることは法の精神に十分沿うものであると思っておりますし、また先ほど申しましたように、従来の第四次、第五次、第六次等におきましてもそういう思想で、こういう法律文章のまま、そういう生活道路ということを実は目的にはっきり書きまして、実際の仕事をやっておるわけでございます。

○清水委員　目的はいままでどおりであっても中身を変えていくということでございますが、道路というものは最初人間が生きるためにつけ、そうしてだんだん権力者が征服をするためにつけ、そしてさらにまたそれを行政管理するためにつけ、そうして近代に至っては産業開発のためにつけたということになっておるわけです。しかし、もう今日の時点では人間の福祉というものを重点にしてすべてものを考えていかなければならぬ、人間中心に政治を行なっていかなければならぬ。これは道路行政でも同じだと思いますけれども、こういうように道路の目的自体も曲がりかどに来ておるという今日の時点で、当然これは一条の目的というものを変えていかなければならぬ時期に来ておるのではないかと思います。いま大臣なり局長のおっしゃったように中身でそれを変えていくということであれば、特にわれわれが心配しておるのは市町村道路の整備ということでございます。生活に一番密着しておる市町村道路についてどういうような考え方を持っておるのか、その点局長なり大臣なりのお考えをひとつお伺いいたしたいと思います。

○菊池政府委員　市町村道の延長は約八十六万キロでございます。国道が三万三千キロ、県道が十万キロでございますので、それと比べますと非常に多い量になっております。従来、市町村道につきましては、奥地等産業開発道路とかあるいは過疎対策だとか、特殊立法によります道路を主として補助対象事業として整備をしてきております。それからそれ以外に、最近に至りましてはバスの通るバス路線であるとかあるいは通学のための道路であるとか、そういうものについては特殊立法でなくとも補助対象にしてやっていきたいというふうに考えております。それからそれ以外に、地方がそれぞれの市町村におきまして、主として舗装でありますけれども、市町村の単独事業で市町村道の整備を進めるということもあわせ行なっております。ただそれでは十分でございませんので、今度の五カ年計画では大幅に市町村道を積極的に整備するというたてまえから、そういう特殊立法による市町村道以外に日常の生活に結びついた市町村道、私どもはこれを一応一級市町村道、二級市町村道というような内規をつくりまして、そういう生活に結びついた主要な道路につきましては積極的に整備していこうということで、八十六万キロのうちの約二十三万キロを指定して整備していきたいというふうに考えております。それもできれば昭和六十年までに完成したい。建設省で出しております国土建設の長期構想、これは昭和六十年が目標でございますが、それの完了までにはただいまの二十三万キロは全部整備を終わりたい。それからそれ以外に、先ほど申しました地方単独でやっております事業も、約三十万キロは舗装がそれで進められるのではないかというふうに考えております。

○清水委員　われわれしろうとがよく考えるわけなんですけれども、一体この道路というものはどういう目的を持っておるものであろうか。特に最近のように、われわれの生活と非常に密着しておる市町村道路が非常に悪い。そしていろいろな生活上の支障もあるわけですけれども、その他交通事故等も非常に多くなりまして、どうしても整備が必要である。一方において自動車の道路だけがどんどんよくなっていくという実態を見ましても、政府は道路というものを一体どのようにお考えになっておるのだろうかという素朴な疑問が出てくるわけなんです。われわれとしては生活道路は本来の道路である、道路の主流であるというふうに考えておるわけですけれども、政府は道路をどのようにお考えになっておられるのか。その点について明らかにしていただきたいと思います。

○菊池政府委員　ちょうど手元に、第一次五カ年計画から第六次五カ年計画、第七次もございますけれども、それの整備目標を書いたのを私持ってきております。これを簡単に御説明いたしますと、先ほど申しましたように、最初の二次、三次というものが交通情勢に対して道路の改良、舗装を整備しなければならないということであり、第四次五カ年計画からは国民生活の向上に資するというようなことが入る。それから第五次になりますと、国土総合開発に即応した輸送需要の増大に対処すると同時に、国土の有効利用あるいは流通の合理化、国民生活環境の改善というようなことが第五次のときにもうすでに入っております。第六次、第七次になりますとさらにこれが強くなりまして、どちらかといいますと交通に対処するということよりは国土の普遍的な利用であり、過疎の解消であり、生活に結びついた道路ということが主体になってきております。これは道路の考え方のいままでの趨勢でございますし、今後はますますそういうような形で道路というものの考え方が進んでいくと申しますか、道路の考え方はそういう形でいくのではないかと思っております。

○清水委員　それだけ道路というものに対する考え方が変わってきているのでしたら、第一条の目的を改正しないでこのままでよいといったようなお考えをどうして持ち続けるのか、その点をお聞きしたい。

○菊池政府委員　先ほど申しましたように、第一条は非常に幅広い内容であるとい知ふうに考えております。第四次、第五次、第六次におきましても、そういう条文でありながら内容的にはそういう社会福祉、生活道路、あるいは交通事故の防止というようなことも当然入っておりますけれども、そういうように幅広く解釈しておりましたし、いまでも幅広く解釈できるので、いまのままで十分であるというふうに考えておったわけでございます。特に、産業基盤の整備という非常に幅の広い内容でございますので、あらゆるものがそこに網羅されており、その時代その時代によって、その中に置いておりますウエートがこういうふうに変わってきているというふうに私どもは解釈しております。

○清水委員　その点についてはまた順を追って御質問申し上げたいと思いますけれども、幅広く御解釈なさるんでしたら、生活道路の基盤整備といったようなふうに考え方をきちっとして、文章を変えて、逆に自動車道路のほうに幅広く解釈されるというような条文を書き変えたらどんなものだろうと思うのですが、その点について、産業基盤の整備を生活基盤の整備といったような形で、目的を書き変えていくという必要はないでしょうか。

○菊池政府委員　ただいまの法律では経済基盤の整備というふうになっております。そしてその経済基盤の整備というのは、私どもは必ずしも産業基盤だけが経済基盤ではなくて、生活基盤も経済基盤の中であり、すべてがその中に入っておるというふうに解釈しております。

○清水委員　そういうふうに一応経済基盤の強化ということを幅広く解釈をして、そして国民生活に密着したいわゆる生活道路というものを今後とも整備していくということのようであります。しかし、第六次までの経過あるいは第七次の計画、そして予算を拝見しても、そういうような方向は少しも出ていないような気がするわけです。特に私が疑問に思うのは、第七次五カ年計画についても閣議了解ということで出てきておるわけですけれども、今後どのような手続でこの計画が具体的にさらに詳細に整備されて実行に移されていくものであるか、その点、お伺いをいたしたいと思います。

○菊池政府委員　ただいま御審議をお願いしております道路整備緊急措置法が通りました後に、それに基づきまして道路整備五カ年計画を閣議決定するということになっておりますので、閣議決定をいたしまして、そして実行に移すということでございます。ただ、この緊急措置法を提出いたします前に、まだその五カ年計画というものが閣議決定されておりませんので、緊急措置法を御審議いただくにつきましては何か審議するもとになるものがないと、これは非常に大きなものでございますので審議するに困るということで、一応閣議了解という形でその内容を——決定はまだ法律が通っておりませんのでできませんから、了解という形で、その規模等について一応オーソライズをしておるところでございます。

○清水委員　どうもぼくらは閣議了解というのはどの程度権威のあるものであるかわからぬわけですけれども、その程度で国会の審議の対象になるものであろうかどうか。その点、率直にいってやはり疑問に思うわけです。この点については先輩の渡辺議員からも相当突っ込んだ質問がなされたようでありますのでこれ以上追及はいたしませんけれども、この第七次五カ年計画の予算の決定についても、これは新聞紙上で拝見するわけでありますが、あるごく一部の人たちが集まって、そして大蔵省に圧力をかけて、最初は二十一兆何がしを要求したけれども十九兆五千億になってしまったというようなことを聞いているわけです。そういったようなごく一部のきわめて限られたところで論議をされて決定された予算であるようにも聞いておるわけなんで、そうなれば、一体この道路というものについて一番困っておる——市町村関係なんか非常に困っておるわけですけれども、そういった方々の主張、意見を反映する機会は、少なくともこの十九兆五千億という予算を決定するに際しては機会がなかったのじゃないかという率直な疑問があるわけなんですが、どうでしょうか。

○菊池政府委員　先に御質問ございました、二十一兆五千億が十九兆五千億になりましたいきさつ、これにつきましては、実は私ども当初二十一兆五千億の要望をしたわけでございます。これは先ほど申しました国土建設の長期構想で昭和六十年までに九十九兆円の道路投資をしなければならないというのがございます。それが昭和六十年まででございますので、どうしても今度の五カ年には二十一兆五千億くらいの投資がないとそれが達成できないということからそういう要求を大蔵省にしたわけでございます。ところがその後経済社会基本計画というものが経済企画庁において制定され、閣議決定されまして、これが昭和四十八年度から五十二年度までの同じ計画期間でございます。そこで、その経済社会基本計画の中の道路整備の占めるウエートというものが十九兆五千億が適当であるというようにその中できめられておりますので、私どももそれとの斉合性をはかるということで十九兆五千億。これはその総合的な経済計画の中の一環でございますから、単に道路だけそれから飛び出して主張するということもできませんので、そういうことになったといういきさつでございます。 　後段の市町村の意見を聞かないではないかというお話でございます。五カ年計画をつくりますにあたりましては、当然県あるいは市という地元の方の意見というものを取り入れなければならないのは事実でございます。ただ、私どもはこの計画をつくりますにあたりましては、一応積み上げの形をとっております。したがいまして、常時県からもそういう希望はとっておりますし、また市町村につきましても県を通じていろいろな要求のあることを知っておりますので、そういうのを組み入れて、今度の五カ年は一応そういうことで総ワク幾らということできめております。個々に実際にこれを使うときにつきましては、またさらに地元の方、市町村あるいは県の御意見を聞きながら実際に施行していきたいというふうに考えております。

○清水委員　さきに審議した住宅金融公庫法のときにもちょっと御質問したわけですが、住宅五カ年計画なんかをつくる場合は市町村また都道府県知事、こういったいわゆる地方自治体の意見というものも十分入り込むような法律になっておるわけですけれども、どうしてこの道路整備緊急措置法だけは——大体この法律によって五カ年計画をつくるということもちょっと疑問であるわけですけれども、しかしつくられておることは事実なんです。ですから、この目的といい、また地方自治体の意見があんまり入らないような形の不備な法律になっておるのをどうしてそのままにしてこの五カ年計画を立てられるものであるか、ちょっと疑問であるわけです。この五カ年計画についても住宅五カ年計画と同じような形で、市町村あるいは都道府県等の自治体の意見が十分入り込むような法律に手直しするというような方向のことを考えられないものであるかどうか、その点、お伺いをいたしたいと思います。

○菊池政府委員　住宅の場合にはお話しのように市町村からの積み上げ方式の計画でございます。ただ道路が少し違いますことは、住宅のように非常に地域性の強いものではなくて、道路は網としてネットワークをつくりますので、必ずしもその地区の市町村あるいは県の意向だけがそのネットワークの基本になりません。隣県もあれば、あるいはさらにその隣の県もあり、通過交通もあるということでございまして、少し内容が違いますのでそういう形をとることは非常にむずかしいと思います。また五カ年計画を決定いたしますときには、県なりの意見を聞けという形にはなっておりませんけれども、先ほど申しましたように常時そういう県の意向というものをこちらのほうが承っておりますので、そういうことを勘案しながら五カ年計画のワクをきめ、それに合わせて実行していくということでありますから、必ずしも住宅のようなわけにはいかないかと思います。

○清水委員　住宅と道路というものはわれわれは密接不可分なものだと思っているし、それだけに生活道路というものが道路としては一番重要なものであるというふうに考えておるわけですから、住宅の五カ年計画は市町村の意見を聞くけれども、道路は性格が違うからそういったような形はとっておらないという考え方に対してはどうも納得のいかないものがあるわけです。そういう納得のいかないものの上に立ってこの五カ年計画が立てられておるということがそのまま、計画のいろいろな数字、そして予算等に出てきておるような気がするわけであります。 　それでお伺いするわけですけれども、第七次五カ年計画の基本構想——いままで六次までやってきて、今度それを改めて第七次で発足するわけですけれども、第六次までとは違ったものもあるでしょうし、第七次の独持の基本的な構想というものもあるだろうと思います。その点ひとつ御説明を願いたいと思います。

○菊池政府委員　第七次五カ年計画の基本的な考え方は、やはり国土の普遍的な利用であり、それから過疎過密の問題、それから生活道路ということでございます。少し具体的に申し上げますと、たとえば国土の普遍的な利用、これは過疎の解消であり、また同時に生活道路でもあるわけでありますけれども、高速自動車国道を早急に整備したいということで、今度の五カ年計画内に三千百キロほど——現在約千キロ供用しておりますけれども、さらに二千キロ足しまして三千百キロほど供用するという形に持っていきたいというふうに考えております。それから国道等につきましては、現在はもう一次改築がだいぶ終わりまして、今度の五カ年計画内に国道につきましてはほぼ一次改築を完了したい。この一次改築と申しますのは、まだ交通が不能であったりあるいは自動車もすれ出雇えないという非常に狭い道であったり、主として最近は山地部も山の峠のほうにしかもう残ってない状態になってまいりました。整備が進んできたわけでありますけれども、そういうものを整備する。これもやはり通る車は通過するわけですけれども、地元の方の生活のためのものであり、過疎過密のものであるということで、目的はたいへん多様でありますけれども、全部そこに結びついていると思います。それから国道の二次改築につきましても——土次改築と申しますのは現在非常にこみ合っておる道路をバイパスにしたい。バイパスということばのほうがあるいはお聞きやすいかもわかりませんが、そういうものをつくります際にも、従来はできるだけ利用しやすいように比較的町の中へバイパス計画をつくっておりましたけれども、最近は町の中へ入れずに、町の外を回して環状的につくって、そこで分散道路としての効用を果たしたいというような考え方で進んでおります。それから県道につきましては、主要地方道は昭和五十五年までにはほぼ全部終わりたい。それから一般県道につきましても昭和五十八年度までに改築を終わりたい。それから市町村道につきましては、先ほど申し上げました二十三万キロについては昭和六十年までに終わりたい。そういう目標に従いまして今度の五カ年計画をつくっております。それ以外に特色といたしましては、従来なかった自転車道、これは自転車だけが走る道でございます。自動車は通らない、自転車だけが通る道、これを積極的に補助事業として取り上げていきたいというようなことで、これも四十八年度から新規に考え、今度の五カ年計画の中でも相当整備するという形で入っておりますが、そういうふうに単に通過するとか産業じゃなく、レクリエーション的であり、体位向上であるような自転車道についても積極的に進めていきたい。これが大体の柱でございます。

○清水委員　どうもいまの説明を聞いても、やはり一番先に出てくるのは自動車道路、予算としては四十八年度を見ても二兆一千億の中で七千億以上もとっておるわけなんで、どうしてもやはり自動車道整備というのが一番先に立っていると思います。われわれとしてはどうしても、それを考えるより先にぜひともこの生活道路を考えてもらいたいという基本的な考え方であるわけなんですけれども、とにかく第七次計画においては生活道路を重要視するのだということを明言しておられるわけでありますから、この第七次計画ではどのような形で地方道、特に市町村道に対して整備をされる方針であるか、その点、それを浮き彫りにしてひとつ説明をしていただきたいと思います。

○菊池政府委員　市町村道につきましてもう少し具体的にお話し申し上げます。実は現在の第六次五カ年計画におきましては市町村道の事業は大体千六百億くらい見てございます。今度の第七次五カ年計画ではそれを三倍以上ふやしまして約五千億という形で考えております。それに対して、たとえば一般国道等について申しますと、今度の五カ年計画の倍率は第六次と比べて一・七倍でございます。第六次に対して一・七倍しか今度の第七次では伸ばしていない。ところが市町村道につきましては三倍以上ふやしておるというようなことで、これはやはり市町村道にウエートを相当置いているからでございます。またそれ以外にも生活道路としては一般県道——県道も生活道路の中心でございます。これにつきましてもやはりほかのものよりは倍率をよく伸ばしております。またこの五カ年計画をやりましたあとの整備状況、この五カ年計画でたとえばどのくらいの延長が整備できるのかということにつきましても、たとえば一般国道の新設、改築につきましては約七千五百キロ整備する。それに対して市町村道は九千三百キロ整備するというようなことでありまして、またそのほかに県道の数字も入れますと非常に大きな計画になっておると思っております。

○清水委員　市町村道については五千億をかけるというふうに言われたわけですけれども、それではその期間に都道府県道、そしてまた一般国道といいますか、それから有料道路にはどの程度になりますか。市町村道路には五千億でしょう。その他についてはどういったかけ方をするわけですか。

○菊池政府委員　費用につきましては、たとえば一般国道が今度の計画で約三兆六千億、それからいまの地方道、つまり県道、市町村道全部入れましたものが約二兆六千億というような数字でございます。これは先般資料要求がございまして皆さま方のお手元に差し上げてございますので、こまかい数字はそれでごらんいただきたいと思います。事業費は以上でございます。

○清水委員　こういったようなわれわれの最も重要視しておる市町村道に対して、他と比べてほんとうに比べものにならないような、大体比率でいえば六対三対一——一にもならぬ、〇・七くらいだと思いますが、こういったような予算でもって市町村道を重要視しておるといったような説明のされ方をするということは、われわれとしては絶対に納得ができないというふうに思っておるわけでございます。 　それで、次に移るわけですけれども、第六次計画を変えて新しく第七次を出発させるわけですが、途中で計画を変更しなければならなかった理由というのは、内閣の経済社会基本計画のほうが変わったからそうなったという御説明でありますが、具体的に、基本的にいって、自動車道路と対比しながら生活道路にどういうような重点施策をもって臨まれるか、この点についてひとつ大臣のほうから説明を願いたいと思います。

○金丸国務大臣　先ほどから市町村道の問題についていろいろお話があったわけでございますが、都会の再開発、地方の開発、これを普遍的にやるところに、この日本列島改造といいますか総合開発というか、そういうものがあろうと私は思います。そこでまず第一に、都会の再開発もさることながら、人口、産業の分散をやるということになれば受け皿をつくらなくてはならぬ。受け皿をつくるということになるとまず地方を開発するという考え方を持たなくてはならぬ。建設省では市町村道室という部屋までつくりまして、予算は、先生御指摘のように少ないと申しておるわけですが、予算というものは一度に思い切ったふやし方をするということはなかなか困難でありますが、私に言わせれば、これだけふえたということは画期的な予算の増強だと考えておるわけでございます。そういう意味で、この道路の問題につきましては道路局長からいろいろ答弁がありましたが、十九兆五千億という予算の中で町村道のウエートが、確かに私もこれで多いとは思っておりません。しかしことしのこの十九兆五千億を御審議願うこの時点において、これだけの増強をするということはまことに画期的なことである、こういうように御理解をいただければ、今後町村道という問題についてはなお一そうの力を入れていくというところで、町村の生活道路あるいは環境あるいは所得の格差をなくするというようなことにもなるのじゃないか、こんなように私は考えておるわけでございます。

○清水委員　第七次計画は非常に画期的であるというふうに大臣もおっしゃっておるわけですけれども、御承知のとおり舗装率から見ても市町村道は非常に悪いわけなんですね。国道は九〇。四％で、都道府県道は六一・四％、市町村道はそれに比べて一五・八％という数字を出されておるわけですが、まさにそのとおりであろうというふうに思うわけです。たいへんしつこいようだけれども、第七次五カ年計画においてはこの生活道路改善のために具体的に五千億の予算で一体どのようなことをなされるつもりでおられるのか。いまあちこちで地方議会選挙が行なわれておるし、やがて都会議員選挙も行なわれるわけなんですけれども、どの候補者もあげるのは超党派的にこの地方道、いわゆる生活道路の改善というものを公約して、おそらく有料道路をつくれとかあるいはまた自動車専用道路をつくれとかといったような主張もなければ、またそれを公約している人も、たまにはあるかもしらぬけれども、われわれの知る範囲ではないというような状況で、それだけに今後の道路といえば市町村道路、生活道路をみんな主張しておるわけなんですけれども、こういったような全国民的な要望になっておるものがほんとうに何というか計画の片すみに置かれて、そうして五カ年計画の予算の中でもわずかに〇・七ぐらいのウエートしか占めないというふうなことになると、これは一体国民の要望というものは少なくとも道路行政に関する限りどの辺まで生かされているものであろうか、非常に疑問になってくるわけでありまして、一体どうしてこんなことになるのであろうか。その点、たいへん素朴な、しつこい質問でありますが、大臣、道路局長、どなたでもけっこうですからひとつ御答弁をお願いいたしたいと思います。

○菊池政府委員　市町村道の舗装の率が非常に低い数字になっておるわけです。これは実は市町村道につきましては、道路管理者はそれぞれの市町村長でありまして、議会で議決をすればどんどん市町村道に認定できるわけでございます。したがいまして、どんどんふやせば幾らでもふえるということでありますので、なかなかそれを全部整備することはむずかしいわけでございます。したがいまして、私どももその中から特に重要なものを選んで積極的にやっていきたいと申し上げたわけでございますし、それ以外に地方単独費、市町村が独自で三十万キロ整備したいというふうに考えておるのが実態でございます。 　それから、実は生活道路は、これは当然市町村道も生活道路でありますけれども、私どもは市町村道だけが生活道路であるというふうには考えておりません。やはり生活に直接結びついた県道あるいは国道、あるいは高速自動車国道につきましても、みんな利用しているのはわれわれ人間であり、しかも貨物であります。そういたしますと、いま確かに市町村道ということが強く叫ばれておりますけれども、国道や県道がある程度整備されてきましたから市町村道という声が非常に強くなりましたので、やはりそれまでの間は幹線となる国道なり県道なりということのウエートということも非常に高かったように思っておりますし、それもやはり生活に結びついた道路であるというふうに私どもは考えております。ただ、もう具体的にそういうほかの主要の道路が相当進んでおりますのに比べて市町村道の整備が少ないという御指摘はまさにそのとおりでございますので、そういう点につきましては私どもも今後地方単独とあわせながらできるだけ早く整備していきたい。また同時に、市町村道がこれだけになりますと、市町村自身がそういう仕事をやる執行体制のことにつきましてもいろいろと検討しなければならない問題がございますので、そういう点もあわせてやっていきたいということで、先ほど大臣が答弁しましたように、私どもの道路局に市町村道室というものを置きまして、積極的にそういうふうな問題と取り組んでいきたいというふうに考えております。

○清水委員　建設省が昭和四十七年十二月に作成した新国土建設長期構想というのがありますが、昭和四十六年度から昭和六十年度までの十五カ年になりますが、その間に九十三兆円をかけて道路の整備を行なおう、こういうことでございます。この分類からいきますと、高速道路、都市高速道路、一般国道、地方道、幹線市町村道、都市内道路、区画道路、自転車道、その他、こういうふうに分類されてあるわけですけれども、この五カ年計画からするとこの分類はどのようなものになるであろうか。下のほうの数字は五カ年計画ではどういった数字が出るか。高速国道は九千四百キロ、そのうち今度の五カ年計画では三千百キロというようなことは御説明いただいたわけですが、都市高速道路については六百キロのうちどれくらい、一般国道は二方五千キロのうち五カ年計画の中ではどのくらい、この辺の数字はないものでしょうか。せんだって道路五カ年計画の事業内容で資料をいただいたわけですけれども、この分類とちょっと違うような感じがするものですから、まあこれで大体推定はつくわけですけれども、そちらのほうにこれに見合った五カ年計画内での、何というか、数字が出ておるものでしょうか。

○菊池政府委員　実は五カ年計画の閣議決定をいたしますときに、先ほども申しました国道あるいは県道、地方道、市町村道というようなものは、これは事業量が五カ年計画の達成の数字として一番わかりやすいので、それは事業量で閣議決定をするわけでございます。ところが維持修繕費だとかあるいは交通安全とかあるいは調査費とか、それから有料道路の事業あるいは首都高速道路、阪神高速道路という特殊な道路につきましては、これは延長でやるよりは事業費でやるほうがわかりいい。というのは、延長のわりに非常にキロ当たりのコストが高いものですから、延長を何キロやるということよりはお金でどれだけかけるということのほうがわかりやすいということで、従来事業量でやりますものとお金でやりますものと分けて閣議決定しておりますので、今回の場合も、違うじゃないかということですが、そういう意味で有料道路の事業等についてはお金で決定しているわけでございます。

○清水委員　そうすると、これに見合う数字というのはないわけですか。

○菊池政府委員　もちろん五カ年計画でございますから、延長の数字はございます。

○清水委員　それじゃ後ほどでもいただきたいと思います。

○菊池政府委員　はい。

○清水委員　それじゃあとでこの資料をいただきたいと思います。 　次にお伺いしますけれども、この幹線市町村道路の十七万五千五百キロ、そのうち——ちょっとこれが正しいわれわれの受けとめ方かどうかわかりませんが、五カ年計画ではその改良が九千三百二十キロ、それから舗装が四千八百四十キロ、これはダブっている場合もあるでしょうけれども、ダブらないものとして一万四千百六十キロメートルという数字になるわけです。十五カ年の間に十七万五千五百キロも計画しておるものが、その三分の一の五カ年の間にたった一万四千キロだけでは——間違っていたらたいへん恐縮なんですが、あまりにテンポがおそいような気がしたものですからちょっと質問申し上げます。

○菊池政府委員　先ほど申しました改良が約九千三百キロ、舗装が四千八百キロ、合わせて一万四千キロでは伸びが少ないじゃないかというお話でございます。これは確かにこの数字だけを見れば伸びが少ないことは少ないのでありますけれども、ほかの国道あるいはほかの県道というようなものの伸びと比べて、私は決して少ないものではないと思っております。また、何回も申しますように、市町村道が整備できて、そのもとになります県道なりあるいは国道の整備ができないで、ここで渋滞しあるいは事故が起こるということでも困ると思いますので、やはり全体のバランスを考えながらやっていくとこういうような数字になるということでございます。それ以外に、実は地方単独でやりますのが相当ございますが、これは従来から五カ年計画の中では事業量幾らということを出してございませんので、それはこれ以外に、主として舗装でありますけれども、単独でやる舗装の数字が別にあるわけでございます。これは国の補助対象になっているものだけをこの五カ年計画で閣議決定しているわけでございます。

○清水委員　そうすると、この第七次の五カ年計画での事業量の内訳というのはもう少したたないと出てこないわけですか。市町村道路までずっと全部の事業量です。

○菊池政府委員　たとえば舗装で見ますと、四十八年三月末、四十七年度末、そこで舗装済みの延長が十三万五千六百キロございます。それに対しまして今度の五カ年の末では二十四万キロになるという予定でございます。

○清水委員　それでは、数字はいまちらっと聞いただけではちょっと理解できませんので、もしできたら、ありましたらお示し願いたいというふうに思います。 　先ほど局長は、市町村道の予算は五千億ですが、残りは全部単独事業とおっしゃいました。そうすると、市町村道の整備のためのいろいろな計画があるわけですけれども、国の予算の面からは五千億で、あとは全部単独事業ですか。

○菊池政府委員　市町村道の事業につきましては今度の五カ年で五千億がただいまの補助事業でございます。それからそれ以外に二兆三千九百億地方単独事業がございます。合わせますと二兆八千九百億、これが市町村道に対する補助、国と地方を合わせたものの数字でございます。これでやりますと五カ年末に先ほど申しました二十四万キロになるということでございます。

○清水委員　それではそれだけ単独事業がものすごく市町村としては多いわけなんだけれども、いま市町村では道路問題でたいへん苦しんでいるものですから、この財源の問題がたいへん気にかかるわけですね。それで、第七次五カ年計画のこの財源は来年四十九年度予算案を編成するまでに考えるというふうに書いておられるわけですけれども、しかしどっちにしたってもう五カ年計画というものがいま決定されようとし、閣議了解も取りつけてあるわけですから、一応の大きなめどくらいは立っているような気がするわけなんです。大ざっぱなものでけっこうですが、大体どういったような財源であるか、御説明願いたいと思います。

○菊池政府委員　財源につきましては一年間かかって十分検討してきめるということになっております。したがいまして、いまの段階では特にまだ申し上げられないわけでありますけれども、今度の五カ年計画が従来より非常に総額が大きくなっております。それに対しまして特定財源の伸びがわりあいに頭打ちになりまして、そう大きな伸びを示さないというふうに想定されます。そういたしますと、これを完全に達成するためには一般財源を相当つぎ込むか、あるいは特定財源をふやすという、どちらかになろうかと思います。最近のように交通公害等に対処して道路の建設費が非常に高くなってまいりますと、そういうものはあるいは利用者の負担においてやってもいいのではないかというような考え方もございます。そうしますと特定財源のほうのアップということにもなってくるわけでありますけれども、これはまだ検討段階でございますので、しかもそういう特定財源のアップということは国民生活に直接影響いたしますので、私ども慎重に考えていきたいというふうに考えております。

○清水委員　第七次がそういうことで目下検討中、皆目わからぬわけですけれども、こういうものをはたして国会で審議していいものかどうかと思って、われわれとしてはほんとうにそういう面からも納得がいかないわけなんです。これだけつくるんだってどういうところから金を出すのかさっぱりわからないで、ただこれだけ使いますという大ワクで、それでもって五カ年計画を了承しろといわれても、私はもう議案として非常に不適当な感じをしながらいまやっているわけなんですけれども、この問題は別として、参考になるのは第六次の計画であるわけです。第六次の計画で、国のほうは特定財源を三兆三千七百億、それから一般財源を七千百三十億でやっており、そして地方道は特定財源二兆二千八百九十億、一般財源が一兆九千百八十億、そういうような数字が出ておるわけです。自分で計算したのではたして正しいかどうかわかりませんが、地方の特定財源のうちに都道府県のほうが一兆八千二百八十億、市町村が四千五百十億という数字が出てきたわけですけれども、どうもこれの配分を考えてみても、国が六、県が三、市町村が一——一にもならぬというような状態になっておるわけです。したがって、これと逆に一般財源に対する依存度というのが相対的に高くなっておるわけでありまして、どうしても市町村というのは自分たちで財源をひねり出してやらなきゃならぬという仕事が非常に多いわけなのですね。その点、特定財源というものの配分というものを今後考えられるのかどうか。配分の変更、率の変更というものを考えられるかどうか。もちろんこれは建設省でなくて大蔵省であるかもしらぬけれども、建設省の意向というものを少し示しておいていただきたいというふうに思います。

○菊池政府委員　地方の財源の問題でございますが、実は、第六次と比べまして特定財源の伸びが悪いために一般財源がふえる傾向にあるということを先ほども申し上げましたけれども、これは確かに国費について見ましても、第六次で特定財源の受け持っておりました比率が八二・五％だったのが、今度の計画でまいりますと五九％ぐらいしか特定財源の率がない、あとは一般財源になるということでございます。地方につきましては、従来から五四・四％であったものが、今度の五カ年では三四・五％に落ちる、その分の差額は一般財源で持たなければならないということでございます。非常に一般財源の受け持つシェアが広くなっておるので、これは先ほど申しましたように、十分検討すると申し上げましたけれども、地方費につきましても同じように検討する内容になっております。地方費につきましては、実は自動車取得税のうちの一部、これは七〇％でありますけれども、これが市町村の財源であり、また先年制定されました自動車重量譲与税、これは市町村の道路財源も入ることになっております。そういうものをそうすればどうするかということになるわけでございますが、そういうことで、やはり同じように地方負担についての財源構成も一緒にあわせ考えることになっております。 　それからもう一つは、地方費の場合に、国の分担、一般財源の負担する割合が少ないじゃないかということでございます。これは実は、地方市町村道につきましては従来からやはりそこの生活の道路であり、すべてが自動車だけによるものではない、買い物に行くのにも使いますし、そういうことから必ずしも自動車等の財源だけがそれのウエートを持ってやるのではない、やはり一般財源的な色彩も強いということで、これは従来から国費に比べて地方費のほうが特定財源等の受け持つ率が少なくなっておるわけでございます。そういう考え方でございます。

○清水委員　どうも、市町村道路は自分たちが使うのだから自分たちでつくりなさいといったような、そういう理屈になりそうな気がするわけですけれども、しかし、道路というものの基本的な考え方、それからこの整備計画の一つの目的、それからいろいろな面で、この考え方というものの抜本的な変更が必要であるというふうにますます思わざるを得ないわけなのです。この市町村道のために自動車取得税だとか重量税等がきておるわけなのだけれども、この配分というものに検討を加えると同時に、税率というものについても今後検討しなければならぬという面も出てくるのじゃないか。賛否は別として、そういう市町村道の特定財源というものを強化するための手段としては、一応一つの手段として考えられるのじゃないかというように思うわけですけれども、将来ともこの税率というものを変えるというようなことにならないものかどうか。そういったようなことをちょっと御答弁いただきたいと思います。

○菊池政府委員　ただいま御質問のありましたことを踏まえて、そういうことを十分考慮に入れながら検討することにしております。

○清水委員　この第七次五カ年計画に対する市町村道の扱いについて、市町村道の整備のための財源の面から御質問を申し上げておるわけでありますが、今後この市町村道というものを整備するためにいわゆる特定財源の面からこれをささえていくのか、それともまた道路法を改正して、補助率を高めてこれを整備していくのか、あるいはまた負担率を低くして整備をやりやすいようにしていくのか、それとも交付税の面からこれをカバーしていくのか、いろいろやり方があるだろうと思いますが、建設省としては基本的にどういうようなお考えを持っておるのだろうか。非常に素朴な質問ですが、ひとつお答えを願いたい。

○菊池政府委員　ただいまのお話、ごもっともなことであります。そのほかに、あるいは県が代行する、県代行というような制度もございます。そういうようなものは、どうも総合的に考えていかなければならない問題だと思います。補助率をアップといえば、それも一つの解決の方法でございますし、あるいは財源を手当てするというのも一つの方法でございます。したがいまして総合的に考えてどういう形でいくか。やはりこれは市町村の事業が大きくなってまいりますと市町村の負担が大きくなっていく、これも確かでございます。地方交付税等の関連もあり、全部やはり総合的に検討するということでございますので、建設省としてはどうするかということにつきましては、やはり総合的に考えるのだということよりまだいまの段階ではお話しできないと思います。

○清水委員　建設省でどの程度把握しておられるか知りませんが、この市町村においては単独事業が非常に多いということ、それからそういう直轄事業あるいは補助事業に対する負担金が非常に多くて、結局それが優先的に市町村の財政を食っていくものですから、市町村の単独事業に対する財政が圧迫されて、やみ起債というようなものまで起こさなければならぬというような状態に追い込まれておるという実態を聞くわけなんですよ。そういったような実態があるかどうか。これは自治省からでも来ておられるとお答え願えるのじゃないかと思いますが、呼んでもおりませんでしたが、建設省としてはそういう実態があるということを把握しておられるかどうか、ひとつお伺いをしたいと思います。

○菊池政府委員　裏負担あるいは地方単独費の問題につきましては、私どもも自治省のほうと十分打ち合わせをしてやっております。今度の五カ年の中でも地方単独は四兆七千億見てございます。これは自治省でやっております地方財政計画というものとの斉合をはかりまして、それをもとに、従来の地方単独費の伸びの実績、これが二一％でございますので、それを勘案いたしまして四兆七千億としておりますけれども、そういう意味では自治省のほうと十分打ち合わせながらやっております。

○清水委員　特定財源の今後の伸びという問題についてちょっとお伺いしたいのですけれども、特に石油の消費量というのが、列島改造論なんか読むとだいぶ石油の消費量が抜本的に多くなる、そういうことなんですけれども、これは実際はここ二、三年のところ、その伸び率というものは非常に鈍化してきているような気がするわけなんです。その点について、特定財源を考える場合にやはりこれは一応の見通しの問題としてめどというものをつけておかなければならぬような気がするのですけれども、その点はどのようになっておるか。

○菊池政府委員　特定財源の伸び率の鈍化の問題でありますけれども、御指摘のように、従来はガソリン税につきましては消費量が対前年比一五％くらいであります。二〇％くらいになった年もございます。ところが最近この二年くらいはそれが約一〇％でございます。しかし、車がふえ、全体がふえておりますので、消費量そのものは伸びております。量は伸びておりますけれども、その伸び方の率が鈍化しているということから、それをそのままあと五年間ずっと伸ばしてまいりますと、先ほど申し上げたように特定財源の比率が非常に薄くなるということでございます。そのほか石油ガス税等につきましても大体みんな似たような傾向でございます。

○清水委員　そういうことで伸び率が鈍化し、今後の特定財源に対してあまり大きな期待ができないということになれば、そうでなくとも市町村の一般財源に対する依存度が高いわけでありますから、どうしても抜本的な措置を講じていかないと市町村道の整備というものはおそらく不可能であろうというふうにわれわれは思うわけなんです。現に四十八年度の予算を見ても、有料道路はこれは財投その他借り入れ金でやるから全然関係がないのだといいながらも、やはり六百十五億という国の費用を使っているわけですね。そうして、非常に重要視するという市町村道に対してはわずかにその半分の三百三十億程度しか出ておらないというようなことは——これは計算が間違っておりましたらたいへん恐縮なんですが、三百三十億、この予算を見ましてもそれしか出ておらないわけなんです。ですからそういうことを見ても、非常に自動車道路には気を使うけれども、市町村道路なんというものは国としてはほとんど片手間にしか考えていなかったのだ、今後とも考えていないのではないかというふうに思うわけなんで、その点ぜひ考え方というものを改めてもらいたい。五千億五カ年計画に予算を組むから、だからそれは何倍かに、三倍になっているから、他の伸び率と比べれば抜本的な措置であるというふうに言われるかもわからぬけれども、それは認定がゆるいからたいへんな膨大な長さになって、比率が悪くなっておるということだから、市町村道路に対してももう少し、これでもって足れりとせず、抜本的な予算的な措置、そうしてまたその他の対策を考えてもらいたいというように思うわけなんです。 　それで、市町村においては、そうでなくてもいろいろな道路についての単独事業その他負担金等で経費がたくさんかかって困っておる段階で、この有料道路をつくるという場合に、自動車専用道路をつくる場合に、それは先ほど申し上げましたとおり、あまり地方の住民の期待する形でその道路というものはつくられておらないわけなんです。非常に迷惑がられておるわけです。たとえばそこに関越道路が通るのだということになれば、これはたいへんだというので、市町村議会はそれに対する対策委員会なりをつくり、そうしてそれに該当する地域に行って調査をしたり話をしたり、または集会を持ったり、自分たちの会合を持ったりしてやっておるわけなんです。しかもそれは市町村としてやっておる場合が多いわけです。もちろんそういう集会を開くにしてもあるいは調査をするにしても、やはり先立つものは金であるわけなんで、そういったようなものの経費というものはこのごろではばかにできない。そういうことで、ぜひ対策費を国として見るべきではないかというような意見が出てきておるわけなんです。われわれに対しても、そういう点、何とかならぬかというような陳情的なものも出てきておるわけなんだけれども、市町村財政というものを圧迫させないというような見地からしても、その点は考慮を払うべきであるというふうに思うわけです。現に埼玉県の嵐山町というところにおいて、関越道路が通るので、それに対する対策に苦慮しており、自殺者が出るといったような状態で非常に困っておるわけなんです。その道路問題については一応、絶対反対というようなことではないようですからこれは問題でないとしても、それに対する対策の費用というものが非常にかかっておるわけなので、そういった場合には建設省はどういうようなお考えを持っておられるのか。そんなの適当にやっておけばいいのじゃないかというお考え方であるのか、その点、お伺いをいたしたいと思います。

○金丸国務大臣　先生のおっしゃることも全くごもっともだと私も思います。市町村の財政はどこの市町村にいたしましても非常に逼迫しておるのも現実の事実でございますし、そういう意味で、この予算の中から出すということはなかなか困難だと思いますけれども、まあ特別交付金等によってそういうような問題を解決するようなことにできるだけ努力してみたい、こう思っております。

○清水委員　そうすると、その助成、補助金なりの交付について配慮するということになりましょうか。

○金丸国務大臣　自治省の大臣とよくひとつ話し合って交渉してみたい、こう思っております。

○清水委員　時間もありませんので、最後に一つ、やはり地元の問題についてお伺いしたいと思います。 　先ほど道路局長が、バイパス等をつくる場合においても、市街地の中を通らないで、なるべく市街地でないところを通すといったようなことも言っておられたわけなんですが、バイパスをつくってくれという要望は市町村からも非常に強く出てきておる場合が多いわけなんです。ところが、それではそのバイパスをつくってやろうというときに、その路線決定の場合において全然市町村の意向というものを聞かないで一方的に路線を決定するというケースが非常に多い。きめてしまうと、一応話し合いはするということにはなっておるけれども、なかなか市町村の意向というものは反映されないというようなケースが非常に多いわけなんですけれども、バイパスの路線決定というものは全然変更の余地のないものであろうかどうか、その辺のところをお伺いするわけです。やはり市町村の意向というものを十分に取り入れて決定すべきだというふうに思うわけなんですが、どうでしょうか。

○菊池政府委員　ルートを決定いたしますときには、通常地元の県あるいは市の御意向も聞きながらルートを決定いたしております。特に市街地等におきまして住宅関係の多いところにつきましては、最近は全部都市計画決定をしてからやるようにしております。都市計画決定をいたします際には、御承知のように都市計画中央審議会におきまして、これは地元の県の当局も入り、あるいは議員の方も入り、あるいは地元の市町村長あるいは地元の市町村の議員さんも入り、あるいは学識経験者も入った、そういう席で計画決定をしております。したがいまして、計画決定をしておりますものにつきましてはそういう地元の方の御意向は十分反映しておるように私は考えております。さらに仕事をする場合には、直接また地元の方に了解をしていただいて仕事をやっておるという実情でございます。

○清水委員　そういうことであるならば、非常に具体的な例ですが、国道二百五十四号の東松山、嵐山バイパス、これはいま計画が決定されようとしておるわけなんですけれども、この東松山市のほうから一部路線変更してもらいたい。というのは、いま計画路線として決定されたところは、町のどまん中ではないにしても——バイパスですからどうせ少し、はずれておりますが、部落を二分して通るような形で決定されておるわけなんですけれども、それを一段と市街地より離れたところ、大体田地、そこを大半通るような形での路線変更をしてもらいたいという地元からの意見なり陳情がきておるわけなんで、私としても重要視したいのは、市のほうで決議をして県と建設省のほうへお願いをしてきておるわけなんです。若干の問題はないとは言いませんけれども、一応そういう形で路線変更が求められてきた事態をどういうふうに今後処理されようとしておられるのか。聞くところによると、いま決定されようとしておるその地区の地主さんと、それから新しい路線、ここへ決定してもらいたいというふうに具体的に路線まで示されてきておるわけなのですけれども、そこの地主さんも大半同じであって、こちらではまず問題なくバイパスがつくれるだろうというような状況のようであります。もちろんこれはもう少し調べてみないとわからぬことですけれども、いずれにしろそういう市町村からの決議をもっての路線変更等について、建設省としてももう少し弾力的な態度でもって、実態調査に当たり、そしてまた路線の最終決定についても配慮していかなければならないのじゃないかというふうに思うわけですが、その点について、ちょっとたいへんこまかい問題で申しわけないですけれども。

○菊池政府委員　ただいまのお話は二百五十四号線の嵐山あるいは東松山の問題と思います。実は嵐山バイパスにつきましては昭和四十七年に都市計画決定いたしまして、これはまだ地元の方の反対があるとは聞いておりません。東松山のバイパスのほうに——これは四十四年に都市計画の変更をしております。昭和三十八年にきめてあったルートを昭和四十四年に少し町からずらしたところに計画決定をした。それでそのうちの第一期工事、半分ほどはもう現在工事に着工しております。それから残りの半分につきまして地元からルートを変えてほしいという反対があるというふうに私ども聞いております。ただこれにつきましては、四十四年にルートを変更いたしますときにもそういう手続を踏んで変更しており、その後わずかの間に特に変更しなければならない大きな理由はないのではないか。しかも一部は工事に着工しておるというようなことでございますので、そういう意味では非常にルートを変更するのはむずかしいかと思います。都市計画決定いたしますとやはり沿道の建築制限というものが働きまして、それによる町づくりが実際に行なわれますので、相当な理由がないと変更することはむずかしいし、しかもいまのところ変更したばかりでございますので、わりあいにむずかしいと思います。それから地元の方が、変更する場合にも、ここは困るから向こうへいけということで、今度変更されたほうの側の問題、これもなかなかやはりお隣と自分のところとは利害関係が全く違うということもあり得ますので、非常にむずかしい問題かと思います。

○清水委員　その問題は、あまりしつこくやるのはどうかと思いますが、市町村の議決というものでもって路線変更のお願いがきておるわけなんですね。ですから、単なる地域における反対だとかなんとかいうものと違って、市町村の議会の議決というものできている場合はおのずからやはり受けとめ方も違えていかなければならないのではないだろうかというふうに思うのです。ですから、一たん決定された路線というものは全然弾力性というものがないものであろうか。特に部落が二分されるといったような理由、そうしてまた、たまたま地主さんが大半が同じであるといったような理由等々をあげてのそういう決議でもありますから、その点について、単なる一部住民の反対だとかなんとかいうケースとは違って、もう少し調査をするなり、また話し合いをするなりのやり方が必要じゃなかろうかというふうに思うわけです。特にまた、着工しているところもありますけれども、幸いにもその着工したところには支障のないようなところでの路線変更でありますので、これからでも十分話し合って、そして新しく変更できる余地があるのではないかというふうに思うものですから御質問を申し上げたわけです。その点ひとつ配慮をしていただきたいというふうに思います。 　いずれにしろ、第七次五カ年計画というものは、それは皆さんのほうではこれから市町村道というものを考えながらやっていくのだ、技本的な対策を講ずるのだといいながら、数字をあげると、もうあらゆる面で相変わらず自動車優先、そして経済基盤を整備していくといったような、道路整備緊急措置法の第一条の目的に書いてあるそういったやり方をそのまま、第七次にもそのまま押し通していこうという、そういう傾向というものが非常に強いと思われますので、この点、われわれとしてはこの計画に対しての手直しを強く要望をいたしまして、今後ともまたこの点についてこまかい質問を続けることを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。

○金丸国務大臣　ただいまのお答えをいたしますが、いろいろ局長からもお話があって、私は聞いておったわけでございますが、現地の状況もわかりませんし、十分調査してみたい、これだけお答えいたしたいと思います。十分調査します。その上で——先生のおっしゃるように安易にいけるということは、それも一つの考え方でございましょうし、調査しなければわからぬことでありますから、調査してみたいと思います。

○服部委員長　福岡義登君。

○福岡委員　ただいま議題になっております道路整備緊急措置法の一部を改正する法律案について質問をするわけでありますが、まず冒頭に苦言を呈さざるを得ないのを非常に残念に思います。いま考えられております道路整備第七次五カ年計画もそうでありますが、一般の道路行政につきましても、どうも産業基盤優先でありまして、国民福祉つまり生活関連道路が非常に軽視されておる。そういう考え方に対しまして、申し上げましたように、はなはだ遺憾なんでありますが、建設省に対して苦言を呈さざるを得ません。このことに関しまして渡辺惣蔵委員から関連質問をしたいと申し出がありますので、許していただきたいと思います。

○渡辺（惣）委員　私は、去る四月四日の本委員会での質疑で、特に質問の最後に、三月三十日名古屋地方裁判所の法廷で判決が下されました飛騨川バス事故判決に関する問題につきまして、金丸建設大臣に答弁を要求した次第であります。この事件は、御承知のように昭和四十三年八月に起こった事件でありまして、実に百四名というおびただしい人命を一瞬にして失っておる事件であります。三月三十日の裁判所の判決は、人災であるとしながらも、建設省の道路管理の立場をも配慮しまして六分四分の判決を下して、特に百二十五名の遺族の人たちに対しては九千四百万円の支払いを命令しておるわけであります。原告側の要求は六億五千万円でありますからまことに微少なものであります。そして、失われた命と遺族の悲しみ、将来の生活保障等重大な危機に立っておるわけであります。この四月四日の質問に対しまして、金丸建設大臣は特に法務大臣とも打ち合わせをしなければならない、膨大な判決にまだ完全に目を通しておらない。で、この二つの了解の上で態度をきめるということでございましたけれども、本日はまさにその最終日程の日でありますが、この事件につきまして建設省、特に建設大臣は控訴をされるのか、されないのか。最終日にあたりまして、その処置及び所見をお伺いしたいと思います。

○金丸国務大臣　先般の委員会におきまして渡辺先生から御質問があったわけでございますが、そのときは、私もまだ膨大な判決でありますので目を通し切らない、慎重に対処してまいりたい、私も人の子であります、政治家でありますと答弁いたしたわけでありますが、できるだけのことを善処いたしたいということを申し上げたわけでございます。きょうがその最後の日でございますが、建設省といたしましてはこれを控訴するというような考え方は持たない、こういう考え方で臨んでおるわけでございますから、御理解いただきたいと思います。

○福岡委員　ただいま飛騨川事件につきまして控訴をしないという大臣の答弁で、建設省も非常に進んだ措置をとられたということで、その面では敬意を表したいと思います。 　さて、質問に入るわけでありますが、御承知のように、第六次五カ年計画までいままで道路整備計画があったわけでありますが、いずれも年度途中でこれが変更されておるわけです。第六次の場合は、ＩＭＦ体制、通貨危機などの問題でやむを得ない事情もあったと思うのですが、そのほかの場合は見通しの甘さといいますか計画の甘さといいますか、そういうものによってほとんどの場合変更されておる。五カ年計画とは称しながらも、おおむね二年半程度で変更になっておると思う。今回の場合、私は実は第七次五カ年計画も年度途中で変更されざるを得ないという情勢にあると判断をしておるのですが、今回の第七次五カ年計画を立てられるという背景は、先ごろ閣議決定されました経済社会基本計画に基づいてこれが行なわれたと思うのですが、将来の見通しについていろいろ検討してきた結果、第七次五カ年計画はもう変更する必要はないんだという確固たる自信があるかどうか、その辺をまずお伺いしたいと思います。

○菊池政府委員　ただいまの第七次五カ年計画まで、長いので四年、あとは三年で変わっている事実は認めざるを得ません。今度の場合は昭和四十八年から五十二年度までの経済社会基本計画に基づいて私どものほうも策定しておりますので、これが絶対変わらないかという点につきましては、私どもは、これの国の基本計画が変わらない限り私どものほうは変わりませんと御返事申し上げるわけでございます。ただ、絶対に変わらないかということに対しましては、これはいまの経済社会基本計画につきましても、前の新経済発展計画が五年もつ予定であったものが、国際通貨の問題だとかドルの切り下げだとか、そういうような国際的な変動が非常にあったので変えざるを得なかったというふうに今度の基本計画もうたっておりますので、特別の事情がなければそのままこの基本計画は移行するというように私どもは考えておりますし、私どもの五カ年計画はその中の一環として、一貫性ということばがございますが、このまま続けていくんだというふうに考えていただきたいと思います。

○福岡委員　国の基本計画が変わらなければ第七次五カ年計画は変わらぬのだ、それは当然のことです。国の基本計画自体に甘さがある、だから途中で変更せざるを得ない情勢になるということを指摘しておるわけです。国の基本計画を立案、策定するにあたりましては、やはり建設省は建設省なりの意見を持って臨んでおるわけでありますから、そういう無責任な答弁では了解できない。突発的な事情が発生した場合、あるいは予測し得ない情勢になった場合、これはやむを得ぬかもしれない。しかし現時点で考えまして、私どもが考えてみても、この経済社会基本計画は非常に甘い見通し、あるいは間違った見通しを持っておる、こういうことを指摘しておるわけであります。したがってこの第七次道路整備五カ年計画も途中で変更せざるを得ない運命にあると思うがどうかということを聞いておるわけです。その辺をあらためてまた聞かしていただきたいと思います。

○菊池政府委員　経済社会基本計画が将来どうなるかということにつきましては、あるいは先生のおっしゃるようにそれが甘いかどうかという問題につきましては、実は私の答弁としては少し荷が過ぎる問題かと思います。しかし、これは国のきめた基本計画でございますし、一方建設省できめております国土建設の長期構想というものにつきましても、それぞれの計画の斉合性というようなことを考えてまいりますと、私どもとしてはこの五カ年計画はそのまま完全に遂行したいし、また遂行できるというふうに考えております。

○福岡委員　そうおっしゃいますけれども、私どものこの経済社会基本計画に対する見解は、まとめて申し上げれば、あくまでも生産第一主義である、あるいは大企業優先である。したがって、公共投資も産業基盤強化に重点が置かれておる。そういう間違いを一つは指摘したいと思うのです。また、将来の経済情勢というものもこの基本計画で示しておるような状態にはなっていかないであろう、そういう点も指摘をしたいのですが、それはさておくとしまして、すでに御案内だと思うのですが、三月十五日に産業計画懇談会が産業構造の改革についてという答申といいますか、提言をしておるわけであります。その中でるる述べておるのでありますが、この経済社会基本計画というものは間違っておる、あるいはそういう方向に持っていくべきではないということを具体的に指摘しておるわけですね。まあわれわれ野党の指摘はさておくとしまして、同じ資本主義体制の中におけるこの懇談会が、経済社会基本計画、これは間違っておる、そういう路線をたどるべきではない、こういうことをすでに強く指摘をしておる。この経済社会基本計画は二月十三日に閣議決定がなされました。一カ月を経過した三月の十五日に、申し上げましたような産業構造の改革についてという提言がなされておる。その辺、これだけをとってみましても、私が初めに指摘しましたように、経済社会基本計画自体に間違いがある、甘さがある。したがって、これに基づいて策定されようとしておる第七次道路整備五カ年計画も途中で変更されざるを得ないだろうといって指摘をしておるのですけれども、この辺については一体どう考えられておるか。

○菊池政府委員　ただいまの産業計画会議の産業構造に関する報告、これは私も存じておりますけれども、実はそこで私ども一番大きな問題と思っておりますのは、私どもの道路整備はやはり交通の予測、これが一番基本でございます。その交通の予測の段階で、これは将来の姿としては私どもの考えております長期構想と若干違っております。私どものほうの保有台数がたとえば四千二百五十万台に対して、そこでは三千五百万台というようなことでございますので、その程度の差はあるかと思いますけれども、これは将来の予測のしかたの一つのテクニック、やり方によりまして実は変わってきているのではないかと思います。今度の五カ年につきましては、長期構想のうちの緊急に整備すべきものがこの五カ年の内容になっております。その緊急性を要するというのは、もう実態が交通の混雑であり交通の事故であり、あるいは先ほどから申しました生活の基盤の道路であるということでございますので、具体的な問題としては、その計画会議の内容あるいはその批判が、経済社会基本計画の内容が甘いとか、それが変更するんじゃないかというようなことは、あるいはあるかどうか私はわかりませんけれども、さらに道路整備緊急措置法に基づきます五カ年計画につきましては、これがそのためにぐるぐるということはないかと思います。

○福岡委員　自動車の保有台数にしましても、若干の差異と言われますが、四千万台と三千万台の違いがあるわけですよ。その個々の数字はまたあとで議論をしたいと思うのですが、こう述べておるのですね。これまでの経済軌道、つまり輸出第一主義、生産第一主義だという意味なんですがね。これまでの経済軌道の延長線上にあるそういう経済政策は——経済社会基本計画のことをさしておるわけですよ。この経済社会基本計画というものはいままでの経済軌道の延長線上にある、こう規定をしておるわけです。これは間違いだということを具体的に指摘しておるわけですね。さらに「昭和六十年のＧＮＰを三百八兆円とする見方を基本にしている改造論の一連の数字は完全に根拠を失うことになる」ということも指摘しておるわけですね。おっしゃった自動車の保有台数につきましても、三千五百万台程度であろう。ところが経済社会基本計画では四千何百万台ということになっているのですね。 　そこで大臣にお伺いしたいのですが、この二月十三日に決定をされました経済社会基本計画と、さきに三月十五日に産業計画懇談会が提言をしておる産業構造の改革についての関連ですね、一体どういうように政府は取り扱おうとされておるのか。たとえば産業計画懇談会の提言はこれはナンセンスである、あくまでも経済社会基本計画が正しいのである、こういうように言い切れるのかどうか、その辺を明確にしていただかなければ次の審議に入れません。

○菊池政府委員　先ほど私が四千二百五十万台と申し上げたのは、建設省で出しております国土計画の長期構想でございます。産業計画会議のほうの三千五百万台と同じ昭和六十年でございます。それから経済社会基本計画は昭和五十二年度までの計画でございますので、昭和五十二年の交通の予測はしておりますけれども、昭和六十年の予測はしてございません。それから同じように日本列島改造のこともこの計画会議ではいっておるようでありますけれども、これの予測はもう少し台数は多いかと思います。建設省でやっておりますのよりは少し多いと思います。

○福岡委員　自動車の保有台数なりあるいは総合的な交通体系なり、そういうものはあとで議論したいと思うのです。いまお伺いしておりますのは大臣の見解をお伺いしておるわけです。つまり、経済社会基本計画とこの産業構造の改革の提言との関連はどうなのか。この産業計画懇談会の提言は取るに足りないものである、あくまでも二月十三日閣議決定の経済社会基本計画が正しいのである、そういうように言い切れるのかどうかということを明確にしていただきたい。

○金丸国務大臣　一方のはこれは閣議決定でございますし、私は、先生のおっしゃるそのことが、それはだめだと申し切れるものでもないと思いますが、参考資料としては十分に検討すべきものである、こう思います。

○福岡委員　大臣も言外に認められましたように、すでに経済社会基本計画についての不安定さがある、明確に言い切っておるのですからね。その議論をここでするのが本題ではないのです。いま問題として取り上げておりますその目的は、いままでも二年半程度しか、あるいは三年程度しか保てなかった五カ年計画、今度第七次五カ年計画もそういう運命をたどるであろう、そういう計画自体に対して警告を発する、あるいは再検討を求めたいということを提起しておるわけです。この前提が残されるのですが、しかしここで議論してもそう簡単に結論が出る問題ではございませんので、これはこの程度にして次の問題に入りたいのですが、すでに一時からの本会議で、私に与えられました一応四十分までということの時間になりましたので、残余は次の委員会で継続をさせていただきたいと思います。 　きょうはこれで終わります。

○服部委員長　次回は、来たる十七日火曜日午前十時理事会、理事会散会後委員会を開くこととし、本日は、これにて散会いたします。 　　　午後零時四十一分散会