建設委員会 第2号

○服部委員長　これより会議を開きます。 　建設行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、建設行政の基本施策について、建設大臣より発言を求められておりますので、これを許します。金丸建設大臣。

○金丸国務大臣　このたび、田中内閣の組閣にあたりまして、建設大臣を拝命いたしました金丸信でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　建設行政の基本的な方針について、私の所信を申し述べたいと存じます。 　わが国経済の急激な成長と都市化、工業化の進展に伴い、過密、過疎の進行、生活環境の悪化等、国土利用と国民生活をめぐる種々のひずみが顕著になっております。これらの問題に対処し、国土の秩序ある総合開発を行ない、豊かな住みよい国土を建設することが目下の内政最大の課題であると考えます。 　建設行政は、国土総合開発の中核的役割りをになうものであり、大いにその推進をはかってまいらねばならぬと存じます。すなわち、道路、河川、下水道、都市公園、住宅等の社会資本の整備を一日も早く行ないまして、国民生活の基礎をつちかうとともに、経済発展の基盤を整える必要があると痛感するものであります。 　私は、昨年末建設大臣に就任以来常にこのことを念頭に置き、諸問題と取り組んでまいりましたが、今後とも、与えられた職責を全うするため、全力を傾注して、国民の期待に十分こたえるよう建設行政を推進してまいる覚悟でありますので、よろしく御教導くださいますようお願い申し上げます。 　以下、当面の諸施策について所信の一端を申し述べます。 　第一に、土地対策についてであります。 　いまや、国民的課題である土地問題につきましては、公益優先の観点に立って、土地が広く公正に国民に利用されるよう、総合的な徹底した土地対策を強力に実施する必要があることは言うまでもありません。 　このためには、国の総力を結集してこれに当たる必要がありますが、去る一月二十六日地価対策閣僚協議会において決定され、同日閣議了承されました土地対策の新しい方針に従って総合的な施策を強力に推進してまいる所存であります。 　まず、全国土にわたる土地利用計画を策定し、土地取引の届け出勧告制と開発行為の規制を強化し、適正な土地利用の確保をはかることとしています。 　また、土地税制を改善して、土地の投機的投資と売り控えを抑制するとともに、地価公示を拡充して、公的評価体系の整備をはかります。 　あわせて、宅地開発事業を強力に推進するとともに、公有地の拡大と国公有地の活用等により、宅地の大量かつ計画的な供給をはかる所存であります。 　これらの措置を実施しますため、建設省におきましては、都市計画法及び建築基準法と地価公示法の改正を準備しております。 　第二に、住宅対策についてであります。 　住宅事情は、国民生活の中で衣、食に比べ著しく立ちおくれている現状でありますが、住宅は国民生活の基礎をなすものであります。住宅事情を改善し、国民の要望にこたえることは、政府に課せられた重大な使命であると考えております。 　このため、昭和四十八年度におきましては、第二期住宅建設五カ年計画の第三年度として、建設省所管住宅五十三万七千戸を建設するとともに、規模の拡大等、質の向上を期することとしております。また、住宅金融公庫の貸し付け金について限度額の大幅な引き上げ、利率の引き下げ等貸し付け条件を改善するとともに、良好な賃貸住宅の建設を促進するため、土地所有者等の建設資金の融通について助成措置を講ずることとしています。 　第三に、都市対策についてであります。 　年々深刻化する都市問題に対処し、良好な都市環境を確保するため、大都市の再編、整備をはかるとともに、魅力ある地方都市の整備をはかることが必要であります。 　このため、既成市街地の再開発と新市街地の計画的な整備を推進してまいりますとともに、地方中核都市の計画的な育成整備をはかるため、所要の制度の確立と機構の整備を講ずる所存であります。 　都市施設の建設については、一そう推進してまいりますが、特に立ちおくれている下水道の整備を強力に進め、公共用水域の水質の汚濁の防止につとめる考えであります。 　また、都市の緑を確保するため、都市公園の整備を推進するとともに、都市の緑地の保全に関し法制を整備する所存であります。 　第四に、道路整備についてであります。 　道路の整備につきましては、交通需要の増大と多様化に対処し、国土の均衡ある発展をはかるため、昭和四十八年度を初年度とする総額十九兆五千億円の第七次道路整備五カ年計画を策定し、強力にその整備を進めてまいる所存であります。これにより、国土開発幹線自動車道を骨格として、日常生活の基盤となる市町村道に至るまでの道路網の整備を促進してまいります。 　その整備にあたりましては、沿道の環境保全に十分配慮し、道路整備と環境との調和をはかるとともに、激増する交通事故に対処して、交通安全対策に特に意を用いるつもりであります。 　第五に、国土保全についてであります。 　国土の保全は、国政の基本であります。このため、現在第四次治水事業五カ年計画に基づきその推進をはかっておりますが、最近における激甚な災害の発生状況と深刻な渇水の実情にかんがみ、重要水系の整備、中小河川の改修、都市河川の整備等に重点を置き、治水施設の整備と水資源の開発を強力に推進する考えであります。特に、水源地域の対策について所要の制度を確立し、水資源の開発を促進してまいる所存であります。 　海岸事業につきましては、海津の保全とあわせて環境の整備を推進してまいります。また、災害の防止及び復旧事業を強力に進める所存であります。 　なお、政府におきましては、国土総合開発に関する行政を総合的に推進するため、昭和四十八年度、国土総合開発庁及び国土総合開発公団を発足させることを予定しております。これに伴い、建設省及び日本住宅公団の業務の一部がそれぞれ引き継がれることになりますが、緊密な連携をとり、相協力して、国土総合開発行政を強力に推進してまいる所存であります。 　以上、諸般の施策について所信を申し述べましたが、いずれも国民生活をささえる重要な問題でありますので、誠心誠意、建設行政の推進につとめ、国民の期待にこたえる所存であります。よろしくお願い申し上げます。（拍手）

○服部委員長　次に、昭和四十八年度建設省関係予算について、その概要説明を聴取いたします。松野建設政務次官。

○松野政府委員　建設省関係の昭和四十八年度歳入歳出予算について、その概要を御説明いたします。 　まず、建設省所管の一般会計歳入歳出予算は、歳入に八十九億八千七百余万円、歳出に一兆七千六百四十五億二千八百余万円をそれぞれ予定いたしております。 　このほか、歳出について、総理府の所管予算として計上されているもので、建設省に移しかえを予定される経費がありますので、これを合わせると、昭和四十八年度の建設省関係歳出予算は二兆百十九億三千二百余万円となり、前年度、補正後の予算に比べ一千百五十二億五千七百余万円の増加となっております。 　なお、このほか、国庫債務負担行為として、公営住宅建設事業費補助その他に一千二百七十九億四千八百余万円を予定いたしております。 　次に特別会計について申し上げます。 　まず、道路整備特別会計の予算総額は、歳入歳出とも一兆一千七百十九億七千八百余万円を予定しており、このほか、国庫債務負担行為として八百四十二億七千九百余万円を予定いたしております。 　また、治水特別会計の予算総額は、歳入歳出とも四千百四十八億一千六百余万円を予定しており、このほか、国庫債務負担行為として三百九十七億九千七百万円を予定いたしております。 　また、都市開発資金融通特別会計の予算総額は、歳入歳出とも百九十七億三千九百余万円を予定いたしております。 　また、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省関係分の歳出は二百二十六億一千二百余万円を予定しており、このほか、国庫債務負担行為として二百二十七億七千七百余万円を予定いたしております。 　次に、個々の事業の予算の重点について御説明いたします。 　第一に、土地対策についてであります。 　現下の土地問題の重要性にかんがみ、政府としては、さきに地価対策閣僚協議会において土地対策の基本方針を決定し、当面、土地利用計画の策定と土地利用の規制、土地税制の改善、宅地供給の促進等に関する施策を重点的に実施することといたしておりますが、建設省関係の予算に計上するものとしては、まず、地価公示関係では、年度当初に五千四百九十地点の地価公示を行なうとともに、地価公示の対象地域を市街化区域以外の地域を含め全国的に拡大し、このため昭和四十八年度中に一万四千五百七十地点の地価調査を行なうこととし、予算額六億二千四百余万円を予定いたしております。 　次に、宅地供給の面では、日本住宅公団においては、三千百ヘクタールの新規開発事業を含む二万五千四百余ヘクタールの宅地開発事業を実施することとし、住宅金融公庫においては、二千四百五十ヘクタールの用地取得資金を含む宅地造成資金等の貸し付けを行なうことといたしております。 　この場合、特に宅地開発等に伴う関連公共施設等の整備については、事業費の増大をはかるとともに、対象施設の拡大、償還期間の延長等の措置を講ずることといたしております。 　また、土地区画整理事業による宅地開発を促進するため、組合施行事業に無利子貸し付け金十六億七千五百万円を予定するとともに、新たに農地等の所有者が共同して農住団地を整備する土地区画整理事業に関する基本計画策定費の補助制度を設けることとし、これに必要な予算額一千万円を予定いたしております。 　第二に、住宅対策についてであります。 　昭和四十八年度においては、第二期住宅建設五カ年計画の第三年度として計画を着実に実施するため、建設省所管住宅について、予算額二千三十四億二千万円を予定いたしております。 　このうち、公営住宅建設事業については、予算額一千四百七十七億七千百余万円で、十二万四千戸の建設を行なうこととし、また、住宅地区改良事業については、予算額三百五十四億五千二百余万円で、一万四千戸の建設等を行なうほか、新たに同和地区において、住宅地区改良事業等の施行に伴い住民が住宅敷地を取得する場合に、取得資金を貸し付ける地方公共団体に対し補助を行なうことといたしております。 　また、がけ地崩壊等による危険から住民の生命等の安全を確保するため、危険住宅の移転のほか、新たにこれにかわる住宅の建設に対しても補助を行なうこととし、あわせて予算額六億三千七百余万円を予定し、一千五百戸の移転及び一千二百戸の建設を行なうことといたしております。 　次に、住宅金融公庫については、三十万八千戸の住宅建設資金の貸し付けを行なうこととし、個人住宅の貸し付け金額の限度を大幅に拡大し、また、その貸し付け金利を五・五％から五・二％に引き下げる予定であります。 　これら住宅建設資金の貸し付け及び前述の宅地造成資金の貸し付け等のため、住宅金融公庫については六千四百五十九億九百万円の資金及び百八十二億九千八百万円の補給金を予定いたしております。 　次に、日本住宅公団については、賃貸住宅四万八千戸と分譲住宅三万二千戸の建設を行なうこととし、新たに、初期の支払い額をほぼ家賃並みに軽減した長期特別分譲住宅制度を創設し、賃貸住宅の資金コストを五・〇％から四・七％に引き下げるとともに、傾斜家賃制度の拡充を行なう予定であります。 　これら住宅の建設及び前述の宅地開発事業の実施等のため、日本住宅公団においては六千四百十億三千二百万円の資金を予定いたしております。 　次に、住宅不足の著しい大都市地域において、土地所有者等による良質低廉な賃貸住宅の建設を促進するため、その建設資金を融資する金融機関に対し利子補給を行なう地方公共団体にその補給金の一部を補助する制度を設けることとし、これに対する予算額一千六百余万円で、八千戸の特定賃貸住宅を建設することといたしております。 　第三に、都市対策についてであります。 　現下の急激な都市化の進展に伴う都市環境整備の要請に対処し、秩序ある都市の発展を確保するため、昭和四十八年度においては、都市計画関係事業の予算額四千四百六十九億三千万円で、計画的な都市施設の整備と市街地開発事業を強力に推進することとしております。 　このうち、公園事業については、予算額二百二十億三千五百万円で、都市公園等整備五カ年計画の第二年度として、都市公園及び国営公園の整備を進めるほか、新たに都市の緑地を保全するための土地の買い取り等に対する補助制度を設け、従来の古都及び大都市近郊緑地にかかる補助制度等とあわせて、自然環境の保全を進めることといたしております。 　次に、下水道事業については、昭和四十六年度から発足した第三次下水道整備五カ年計画を大幅に繰り上げて実施するため、予算額千五百五十億四千二百万円で、水質環境基準及び公害防止計画の達成を目ざして事業を促進するほか、新たに下水道の三次処理の大型実験に着手することといたしております。また、下水道処理区域における環境衛生の向上のため、生活扶助世帯の便所水洗化費用の補助を行なう市町村に対する補助制度を新設することとし、予算額九千三百万円を予定いたしております。 　なお、昨年十一月に発足した下水道事業センターの出資金及び補助金として、予算額二億八千万円で、地方公共団体の下水道事業の実施の促進をはかるため、受託事業、技術研修等を充実することといたしております。 　また、都市開発資金の貸し付けについては、さきに御説明した都市開発資金融通特別会計に百四十五億円を予定し、貸し付け対象となる都市の範囲を拡大して、工場あと地と都市施設用地の買い取りを行なうことといたしております。 　さらに、市街地再開発事業については、予算額十六億五千万円を予定し、組合施行の市街地再開発事業に対する助成を充実するほか、新たに、地方公共団体施行の市街地再開発事業に対する一般会計からの補助制度を設け、道路整備特別会計による公共施設管理者負担金制度の改善と相まって、事業を推進することといたしております。 　街路事業、都市高速道路事業及び駐車場整備事業については、予算額二千五百三十三億三千万円を予定しておりますが、これについては道路整備事業の項で御説明いたします。 　第四に、道路整備事業についてであります。 　昭和四十八年度においては、第六次道路整備五カ年計画を改定し、新たに、同年度を初年度とする総額十九兆五千億円の第七次道路整備五カ年計画を発足させる予定であります。昭和四十八年度は、その初年度として事業の推進をはかることとし、予算額一兆一千五百七十六億一千二百万円を予定いたしております。 　このうち、一般国道については、予算額五千二百八十九億三千五百万円で、一次改築の昭和五十二年度おおむね完成を目途に整備を進めるとともに、バイパスの建設、道路管理の強化を推進することとし、また、地方道については、生活環境関連施設重視の見地から、特に事業の拡充を目ざしし、予算額、都道府県道については一千九百六十五億二千百万円で、市町村道については三百三十億七千二百万円で、山村振興道路、奥地産業開発道路等の整備の促進をはかるほか、重要な地方緯線道路に重点を置いて整備を進めることといたしております。 　次に、交通安全対策事業については、特定交通安全施設等整備事業五カ年計画の第三年度として、予算額三百五十三億五千三百万円で、歩道及び自転車道に重点を置いて整備を進めることといたしております。 　また、街路事業については、予算額二千四百五十二億七千六百万円で、主要な幹線街路の整備及び土地区画整理事業の推進をはかるとともに、市街地再開発事業への助成を強化することといたしております。 　また、雪寒地域道路事業については、予算額百九十八億七千万円で、積雪寒冷地域における道路交通の確保をはかることといたしております。 　次に、有料道路についてでありますが、日本道路公団については、三百九十二億円の国の出資金を含む七千百十億五千二百万円の資金により、東北、中央、北陸、中国、九州、関越及び常磐の各高速自動車国道をはじめとする高速道路網の整備並びに各地の一般有料道路の建設を進めることとし、首都高速道路公団については、四十六億五千万円の国の出資金を含む千二百四十億二千五百万円の資金により、阪神高速道路公団については、三十三億五千万円の国の出資金を含む八百八十七億八百万円の資金により、それぞれ都市高速道路の建設を促進することといたしております。 　特に、本州四国連絡橋公団については、十八億四千万円の道路整備特別会計からの出資金を含む三百五億四千万円の資金により、三ルートの工事の着工及びこれに伴う調査、設計及び技術開発を強力に行なうことといたしております。 　また、地方公共団体及び地方道路公社が行なう有料道路事業に対する貸し付け金については、新たに設けられる有料駐車場に対する貸し付け金を含め、予算額百二十四億九千三百万円を予定いたしております。 　第五に、治水関係事業についてであります。 　昭和四十八年度は、第四次治水事業五カ年計画の第二年度を迎えますが、昭和四十七年における激甚な災害の発生状況及び深刻な掲水の実情等にかんがみ、事業の実施を繰り上げるものとし、予算額四千十四億四千七百余万円をもって、治水施設の整備と水資源の開発を推進することといたしております。 　このうち、河川事業については、予算額二千二百九十二億二百万円で、被災河川をはじめ、流域の開発の著しい重要水系にかかる河川及び中小河川の改修を促進し、都市河川の治水対策及び環境整備を推進するとともに、新たに、市街化の著しい都市近郊における緑地を兼ねた調節池の設置及び大規模宅地開発に関連する防災のための調節池の設置について補助制度を設けることといたしております。 　ダム事業については、予算額七百七十六億六千三百余万円で、治水対策とあわせて、逼迫した水需給を緩和するため、多目的ダム、河口ぜき及び流況調整河川の建設並びに湖沼の開発を推進することといたしております。 　また、水資源開発公団については、交付金百五十四億九千七百余万円で、琵琶湖開発事業、霞ケ浦開発事業等を促進することといたしております。 　砂防事業については、予算額七百八十億八千万円で、土石流対策及び地すべり対策に重点を置いて事業の促進をはかることといたしております。 　次に、海岸事業については、海岸事業五カ年計画の第四年度として、予算額百二十七億五千万円で、高潮による災害の危険の大きい個所及び侵食の著しい個所に重点を置いて事業の促進をはかるとともに、新たに海岸環境の保全と海浜地のレクリエーション機能の増進を目ざす海岸環境整備事業の補助制度を設けることといたしております。 　さらに、急傾斜地崩壊対策事業については、予算額三十一億円で、緊急に対策を講ずべき個所について事業を推進することとし、公共施設に関連する個所については、受益者負担金の軽減をはかっております。 　第六に、災害復旧対策についてであります。 　災害復旧対策には、予算額一千九百三十四億二千二百余万円を予定いたしております。事業の実施にあたっては、直轄災害復旧事業については、従来のとおり二カ年復旧とし、補助災害復旧事業については、復旧進度の向上により早期復旧を目ざすこととするほか、災害関連事業の促進により再度災害の防止を期すこととしております。 　第七に、官庁営繕事業についてであります。 　昭和四十八年度は、建設省所管の一般会計予算として、二百三十八億四千四百余万円を予定し、中央官庁、地方合同等の庁舎の建設等を実施することといたしております。 　また、筑波研究学園都市の諸官庁の施設の建設については、昭和四十八年度から本格的な事業化をはかることとし、前に述べた施設整備関係予算のうちから、予算額、一般会計十六億六千六百余万円、特定国有財産整備特別会計百七十一億二千五百余万円、道路整備特別会計四億五千万円、治水特別会計四億円で、各機関の研究本館等主要施設の建設に着手する予定であります。 　なお、国土総合開発に関する行政を総合的に推進するため、政府としては、昭和四十八年度において国土総合開発庁及び国土総合開発公団を発足させることを予定しております。これにより、年度半ばにおいて、建設省の業務のうち土地政策に関係する業務等の一部が国土総合開発庁に移管され、日本住宅公団の筑波研究学園都市建設関係の業務が国土総合開発公団に引き継がれるととになっております。 　以上をもちまして、昭和四十八年度の建設省関係の一般会計予算及び特別会計予算の説明を終わります。よろしく御審議のほどをお願いいたします。（拍手）

○服部委員長　以上で概要の説明は終わりました。 　なお、昭和四十八年度各局予算並びに首都圏整備委員会、近畿圏整備木部及び中部圏開発整備本部の各関係予算については、その資料をお手元に配付いたしましたので、御了承ください。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　午前十一時十一分散会