決算委員会 第23号

○宇都宮委員長　これより会議を開きます。 　昭和四十六年度一般会計歳入歳出決算、昭和四十六年度特別会計歳入歳出決算、昭和四十六年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和四十六年度政府関係機関決算書、昭和四十六年度国有財産増減及び現在額総計算書、昭和四十六年度国有財産無償貸付状況総計算書の各件を一括して議題といたします。 　大蔵大臣から各件について概要説明を求めます。愛知大蔵大臣。

○愛知国務大臣　昭和四十六年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに本国会に提出し、また、昭和四十六年度の国の債権の現在額並びに物品増減及び現在額についても本国会に報告いたしましたので、その大要を御説明申し上げます。 　昭和四十六年度予算は、昭和四十六年三月二十九日に成立いたしました。 　この予算は、わが国経済の持続的成長と物価の安定を確保しつつ、国民生活の充実向上をはかっていくため、次のような方針のもとに編成されたものであります。 　第一は、財政の規模を適度なものとするとともに、経済の動向に応じ機動的に財政運営を行なうよう配慮したことであります。 　第二は、国民の租税負担の軽減をはかるため、所得税、住民税等の減税を行なうこととし、まだ、道路その他の社会資本の充実の要請を考慮して、自動車重量税を創設することとしたことであります。 　第三は、社会経済情勢の進展に即応して、財源の適正かつ効率的な配分を行ない、経済の均衡ある発展と国民福祉の向上をはかるための諸施策を着実に推進することにつとめたことであります。 　昭和四十六年度を顧みますと、わが国経済は、昭和四十五年秋以降景気は沈滞の様相を呈していましたが、数次にわたる公定歩合の引き下げ、財政投融資の追加、公共事業の施行促進等一連の財政金融措置により、昭和四十六年半ばころにはようやく回復のきざしが見られました。しかし、昭和四十六年八月に発表された米国の新経済政策とそれに伴う国際通貨不安によって、景気は再び低迷傾向を見せ始め、こうした内外経済情勢の変化に対応して、昭和四十六年十一月九日に補正予算が成立いたしました。 　この補正予算においては、公共事業を中心とする公共投資の追加等、特に緊要となった経費について措置するとともに、所得税減税を年内に実施するため、所要の措置を講じたものであります。 　この補正予算を中心とした景気振興のための諸施策の結果、景気は十二月を底にゆるやかな上昇に転じることとなったのであります。 　このようなわが国経済の状況を背景として昭和四十六年度予算が執行されたのでありますが、以下、その決算の内容を数字をあげて御説明申し上げます。 　まず、一般会計におきまして歳入の決算額は九兆九千七百八億五千九百二十六万円余、歳出の決算額は九兆五千六百十一億三千百二十一万円余でありまして、差し引き四千九十七億二千八百四万円余の剰余を生じました。 　この剰余金は、財政法第四十一条の規定によりまして、一般会計の昭和四十七年度の歳入に繰り入れ済みであります。 　なお、昭和四十六年度における財政法第六条の純剰余金は千八百十四億八千七百七万円余となり、この純剰余金の二分の一を下らない金額は、財政法第六条第一項の規定によりまして、公債または借入金の償還財源に充てることとなるわけであります。 　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額九兆六千五百八十九億九千九百三十六万円余に比べて三千百十八億五千九百八十九万円余の増加となるのでありますが、この増加額には、前年度剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額千七百五十六億八千四百七十八万円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、昭和四十六年度の歳入の純増加額は千三百六十一億七千五百十一万円余となるのであります。その内訳は租税及印紙収入における増加額千六十六億八千七百六十万円余、専売納付金における増加額六億五百三十一万円余、官業益金及び官業収入における増加額十七億四千五百六万円余、政府資産整理収入における増加額百四十四億二千五百六十一万円余、雑収入における増加額四百五十五億七千百八十六万円余、公債金における減少額三百二十八億六千三十五万円となっております。 　一方、歳出につきましては、予算額九兆六千五百八十九億九千九百三十六万円余に昭和四十五年度からの繰り越し額七百六十一億六千八百三十一万円余を加えました歳出予算現額九兆七千三百五十一億六千七百六十七万円余に対しまして、支出済み歳出額は九兆五千六百十一億三千百二十一万円余でありまして、その差額千七百四十億三千六百四十六万円余のうち、昭和四十七年度に繰り越しました額は九百五億三千五百六十四万円余となっており、不用となりました額は八百三十五億八十二万円余となっております。 　次に、予備費でありますが、昭和四十六年度一般会計における予備費の予算額は九百五十億円であります。その使用額は九百十四億五千七十四万円でありまして、その使用につきましては、別途本国会に提出の予備費使用承諾案について御審議をいただきますので、説明を省略させていただきます。 　次に、一般会計の国庫債務負担行為について申し上げます。 　財政法第十五条第一項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は三千九百三十二億八千五十二万円余でありますが、実際に負担いたしました債務額は三千七百五十九億八千四百三十七万円余でありますので、これに既往年度からの繰り越し債務額三千九十九億六千七百六十一万円余を加え、昭和四十六年度中に支出その他の理由によって債務が消滅いたしました額二千四百九十四億七千七百八十一万円余を差し引きました額四千三百六十四億七千四百十七万円余が翌年度以降に繰り越された債務額になります。 　財政法第十五条第二項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は三百億円でありますが、実際に負担いたしました債務額は百四十八億七千八百九万円余でありますので、これに既往年度からの繰り越し債務額百十一億四千二十九万円余を加え、昭和四十六年度中に支出その他の理由によって債務が消滅いたしました額百十一億四千二十九万円余を差し引きました額百四十八億七千八百九万円余が、翌年度以降に繰り越された債務額になります。 　次に、昭和四十六年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は四十三でありまして、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。 　なお、これらの特別会計の歳入歳出の決算額を合計しますと、歳入決算において十九兆六千二百七十三億八千六百九十四万円余、歳出決算において十六兆八千六百三十五億九千三百二十六万円余であります。 　次に、昭和四十六年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いでありますが、同資金への収納済み額は八兆千六百十二億四千六百六十三万円余でありまして、この資金からの歳入への組み入れ額等は八兆千四百二億九千九百二十七万円余でありますので、差し引き二百九億四千七百三十六万円余が昭和四十六年度末の資金残額となります。これは主として国税にかかる還付金として支払い決定済みのもので、年度内に支払いを終わらなかったものであります。 　次に、昭和四十六年度政府関係機関の決算でありますが、日本専売公社、日本国有鉄道及び日本電信電話公社の決算の内容につきましては、別途それぞれの主務大臣から御説明申し上げる予定であります。 　また、その他の政府関係機関の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。 　次に、国の債権の現在額でありますが、昭和四十六年度末における国の債権の総額は十五兆七千八十七億四千八百九十三万円余でありまして、その内容の詳細につきましては、昭和四十六年度国の債権の現在額総報告によって御了承願いたいと存じます。 　次に、物品増減及び現在額でありますが、昭和四十六年度中における純増加額は九百四億三千二百八十二万円余でありますので、これに前年度末現在額六千六億五千五百三十六万円余を加えますと、昭和四十六年度末における物品の総額は六千九百十億八千八百十九万円余となります。その内訳の詳細につきましては、昭和四十六年度物品増減及び現在額総報告によって御了承願いたいと存じます。 　以上、昭和四十六年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書等につきまして、その大要を御説明申し上げた次第であります。 　なお、昭和四十六年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用、経理の適正な運営に極力意を用いてまいったのでありますが、なお、会計検査院から百九十九件にのぼる不当事項について指摘を受けましたことは、まことに遺憾にたえないところであります。 　これにつきましては、今後一そう経理の改善に努力を傾注いたす所存であります。 　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。 　次に、昭和四十六年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに昭和四十六年度国有財産無償貸付状況総計算書を、会計検査院の検査報告とともに本国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 　まず、昭和四十六年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要について申し述べます。 　昭和四十六年度中に増加しました国有財産は、行政財産七千六百四十五億五千八百三十五万円余、普通財産四千九百五十一億七千百八十一万円余、総額一兆二千五百九十七億三千十六万円余であり、また同年度中に減少しました国有財産は行政財産二千八百四億六千百二十一万円余、普通財産千五百四十三億六千五百四十五万円余、総額四千三百四十八億二千六百六十七万円余でありまして、差し引き八千二百四十九億三百四十九万円余の純増加となっております。これを昭和四十五年度末現在額九兆百八億八千二百九十五万円余に加算いたしますと九兆八千三百五十七億八千六百四十四万円余となり、これが昭和四十六年度末現在における国有財産の総額であります。 　この総額の内訳を分類別及び種類別に申し上げますと、行政財産においては公用財産三兆七千四百五十二億千百九万円余、公共用財産千六百四十億千五百五十四万円余、皇室用財産千六百九十七億七千百六十万円余、企業用財産一兆五千六十七億百五十九万円余、合計五兆五千八百五十六億九千九百八十三万円余となっており、普通財産においては四兆二千五百億八千六百六十一万円余となっております。なお、この普通財産のうち三兆三千三百八十九億八千四百三万円余は政府出資等となっております。 　また、国有財産の総額の内訳を区分別に申し上げますと、土地三兆四千八百九十三億八千四百八十二万円余、立木竹六千三百三十一億千百五十四万円余、建物一兆二千二百八十八億二千六百二十万円余、工作物八千三百四十八億五千二百六十九万円余、機械器具九億九千百三十九万円余、船舶千八百二十三億九千四百五十六万円余、航空機千二百五十億二千九百三十二万円余、地上権等六億九千三百四十万円余、特許権等十五億千八百四十四万円余、政府出資等三兆三千三百八十九億八千四百二万円余、合計九兆八千三百五十七億八千六百四十四万円余となっております。 　次に、国有財産の増減の内容について、その概要を申し上げます。 　まず、昭和四十六年度中における増加額を申し上げますと、前述のとおりその総額は一兆二千五百九十七億三千十六万円余であります。この内訳を申し上げますと、第一に、国と国以外の者との間の異動によって増加した財産は七千百七十三億八千四百二十一万円余でありまして、このうち、購入、新営工事、政府出資等歳出を伴うものは六千六百三十九億五千五百六十八万円余、現物出資、交換、寄付等歳出を伴わないものは五百三十四億二千八百五十三万円余となっております。 　第二に、国の内部における異動によって増加した財産は五千四百二十三億四千五百九十四万円余でありまして、このうち、各省各庁または各省各庁の部局等の間における財産の移管等調整上の増加は二千九百五十一億四千七百六万円余、土地の実測、立木竹の実査等整理上の増加は二百二十一億五千三百八十二万円余、昭和四十六年四月一日現在において実施した国の企業に属する財産の価格改定による増加は二千二百五十億四千五百五万円余となっております。 　次に、減少額について申し上げますと、その総額は四千三百四十八億二千六百六十七万円余であります。この内訳を申し上げますと、第一に、国と国以外の者との間の異動によって減少した財産は九百六十六億四千二百六十四万円余でありまして、このうち、売り払い、出資金回収等歳入を伴うものは四百十八億五百十六万円余、交換、譲与等歳入を伴わないものは五百四十八億三千七百四十八万円余となっております。 　第二に、国の内部における異動によって減少した財産は三千三百八十一億八千四百二万円余でありまして、このうち、各省各庁または各省各庁の部局等の間における財産の移管等調整上の減少は二千九百億七千九百七十六万円余、土地の実測、立木竹の実査等整理上の減少は四百八十億九千四百二十二万円余、昭和四十六年四月一日現在において実施した国の企業に属する財産の価格改定による減少は千三万円余となっております。 　以上が昭和四十六年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。 　次に、昭和四十六年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要について、申し述べます。 　昭和四十六年度中に増加しました無償貸付財産の総額は百七十六億三千七百六十五万円余であり、また同年度中に減少しました無償貸付財産の総額は九十七億千百十三万円余でありまして、差し引き七十九億二千六百五十一万円余の純増加となっております。これを昭和四十五年度末現在額千六百六十一億八千八百二十六万円余に加算いたしますと千七百四十一億千四百七十七万円余となり、これが昭和四十六年度末現在において無償貸し付けをしている国有財産の総額であります。 　この増減のおもなものを申し上げますと、増加したものは、公園の用に供するもの百七十二億千八百二十七万円余、生活困窮者の収容施設の用に供するもの一億三千八百六十一万円余等であります。 　次に減少したものは、公園の用に供するもの九十二億六千八百四十九万円余、生活困窮者の収容施設の用に供するもの二億二千五百十四万円余等であります。 　以上が昭和四十六年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。 　なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書が添付してありますので、これによって細部を御了承願いたいと思います。 　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。

○宇都宮委員長　次に、会計検査院当局から各件の検査報告に関する概要説明を求めます。白木会計検査院長。

○白木会計検査院長　昭和四十六年度歳入歳出決算は、四十七年十月十四日内閣から送付を受け、その検査を終えて、昭和四十六年度決算検査報告とともに四十七年十二月十二日内閣に回付いたしました。 　国の会計から申し上げます。 　昭和四十六年度の一般会計決算額は、歳入九兆九千七百八億五千九百二十六万余円、歳出九兆五千六百十一億三千百二十一万余円でありまして、前年度に比べますと、歳入において一兆五千百十六億七千七百八十七万余円、歳出において一兆三千七百三十四億三千四百四十九万余円の増加になっており、各特別会計の決算額の合計額は歳入十九兆六千二百七十三億八千六百九十四万余円、歳出十六兆八千六百三十五億九千三百二十六万余円でありまして、前年度に比べますと、歳入において一兆四千六百二十五億六千七百四十三万余円、歳出において八千五百六十億二千七百九十三万余円の増加になっております。 　なお、国税収納金整理資金は、収納済み額八兆千六百十二億四千六百六十三万余円、歳入組み入れ額七兆九千三百八十一億八千四十一万余円であります。 　次に、政府関係機関の決算でございますが、政府関係機関の昭和四十六年度決算額の総計は、収入七兆千五百二十三億四百六十五万余円、支出六兆七千七百五十三億二千百二十五万余円でありまして、前年度に比べますと、収入において八千九百九十二億六千二百四十四万余円、支出において九千三十九億八千四百万余円の増加になっております。 　次に、検査の結果を申し上げます。 　昭和四十六年度の歳入、歳出等に関し、国及び政府関係機関等から提出された計算書二十三万余冊及びその証拠書類六千六十八万余枚につきまして書面検査を行ない、また、二千八百余の局所等につきまして四万余人日をもって実施検査を行ないました。 　このようにして検査いたしました結果につき、その概要を説明いたします。 　まず、不当事項について申し上げます。 　不当事項として検査報告に掲記いたしましたものは、合計百九十九件でありますが、これを収入、支出等の別に分類し、態様別の金額を概計いたしますと、次のとおりであります。すなわち、収入に関するものとしては、租税収入の徴収額が不足していたものなどが十億千五百万円、保険料収入の徴収額が不足していたものが四千六百万円、支出に関するものとしては、工事施行及び物品の調達の計画が適切でなかったため、不経済になったものが一億千万円、工事費の積算が適切でなかったため契約額が割り高になったものが二千百万円、工事の監督、検査が適切でなかったため、施工が設計と相違していたものが千六百万円、保険金等の支給が適切でなかったものが三千四百万円、補助事業の実施及び経理が適切でなかったものが二億九千六百万円であり、以上のほか職員の不正行為による損害を生じたものが六百万円ありまして、これらの合計額は、十五億四千七百万円になっております。これを前年度の十二億六千六百万円に比べますと、二億八千万円の増加になっております。 　これらの不当事項は、租税、工事、物件、保険、補助金、不正行為の項目に分けて検査報告に記述してございますが、特に、工事及び補助金に関するものにつきまして説明いたします。 　工事につきましては、不経済な結果になったと認められるなどの事例を毎年度指摘しておりますが、四十六年度におきましても、建設省、日本国有鉄道、日本道路公団及び日本鉄道建設公団におきまして、計画が適切でなかったため不経済な結果になったと認められるもの、工事費の積算が適切でなかったためひいては契約額が割り高になったと認められるもの、監督及び検査が適切でなかったためでき形が設計と相違していると認められるものが見受けられます。 　次に、補助金につきましては、その経理が不当と認められる事例を毎年度多数指摘して注意を促してきたところでありますが、四十六年度におきましても、農林省及び建設省の公共事業関係のものにつきまして、工事の施行が不良になっているものなどがまだ少なからず見受けられますし、また、その他の補助金につきましても、補助の目的に沿わない結果になっているものなどが見受けられます。 　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について申し上げます。 　四十六年十二月から四十七年十一月までの間におきまして、会計検査院法第三十四条の規定により意見を表示し是正改善の処置を要求いたしましたものは十四件であります。 　この内訳は、総理府の有線放送施設等設置助成事業の積算等に関するもの、農林省の展示会等に出品する素材の売り渡しに関するもの、北淡路開拓建設事業の実施に関するもの、運輸省の防波堤等築造工事における被覆石等のならし工事費の積算に関するもの、建設省の高架橋下部工事等の予定価格の積算に関するもの、日本国有鉄道の空中写真測量の施行に関するもの、日本電信電話公社の通信用ＰＶＣ屋内線の仕様に関するもの、農林漁業金融公庫の土地取得資金の貸し付けに関するもの、首都高速道路公団のけた落下防止装置補強工事の予定価格の積算に関するもの、阪神高速道路公団の高架橋下部工事の予定価格の積算に関するもの、日本鉄道建設公団の航空写真測量の施行に関するもの、公害防止事業団の貸付事業における貸付金の経理に関するもの、日本貿易振興会の未収金等の経理に関するもの、日本航空機製造株式会社の資材の購入及び管理に関するものであります。 　以上をもって概要の説明を終わります。会計検査院といたしましては、機会あるごとに関係各省各庁などに対して、適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なお、ただいま申し述べましたような事例が見受けられますので、関係各省各庁などにおいてもさらに特段の努力を払うよう望んでおる次第でございます。 　次に、昭和四十六年度国有財産検査報告につきまして、その概要を説明いたします。 　昭和四十六年度国有財産増減及び現在額総計算書及び国有財産無償貸し付け状況総計算書は、四十七年十月二十四日内閣から送付を受け、その検査を終えて、十二月十二日内閣に回付いたしました。 　四十五年度末の国有財産現在額は九兆百八億八千二百万余円でありましたが、四十六年度中の増が一兆二千五百九十七億三千万余円、同年度中の減が四千三百四十八億二千六百万余円ありましたので、差し引き四十六年度末の現在額は九兆八千三百五十七億八千六百万余円になり、前年度末に比べますと八千二百四十九億三百万余円の増加になっております。 　次に、国有財産の無償貸し付け状況について申し上げますと、四十五年度末には千六百六十一億八千八百万余円でありましたが、四十六年度中の増が百七十六億三千七百万余円、同年度中の減が九十七億千百万余円ありましたので、差し引き七十九億二千六百万余円の増加を見まして、四十六年度末の無償貸し付け財産の総額は千七百四十一億千四百万余円になっております。 　検査の結果、昭和四十六年度国有財産増減及び現在額総計算書に掲載されている国有財産に関して不当と認めた事項あるいは意見を表示しまたは処置を要求した事項はありません。

○宇都宮委員長　これにて昭和四十六年度決算外二件の説明聴取を終わります。

○宇都宮委員長　次に、大蔵省所管及び大蔵省関係の各政府関係機関について審査を行ないます。 　まず大蔵大臣から概要の説明を求めます。愛知大蔵大臣。

○愛知国務大臣　昭和四十六年度大蔵省主管一般会計歳入決算並びに大蔵省所管の一般会計歳出決算、各特別会計歳入歳出決算及び各政府関係機関収入支出決算につきまして、その概要を御説明いたします。 　まず、一般会計の歳入決算について申し述べます。 　昭和四十六年度の歳入決算額は、九兆五千九百七十三億五千二百万円余でありまして、これを歳入予算額に比較いたしますと二千五百六十七億五千九百九十二万円余の増加となっております。 　以下、歳入決算額のうちおもな事項について簡単に申し述べます。 　第一に、租税及び印紙収入でありますが、その決算額は七兆七千百二十五億百三十三万円余で、これを予算額に比較いたしますと九百九億二千六百三十三万円余の増加となっております。これは、所得税及び相続税において課税額の伸びが予定を上回ったこと等によるものであります。 　第二に、専売納付金でありますが、その決算額は二千八百九十六億七千八百三十二万円余で、これを予算額に比較いたしますと十六億二千六百三十万円余の増加となっております。これは、日本専売公社における製造たばこの売り上げ数量が増加したこと、平均売り上げ単価が上昇したこと及び製造原価が予定より節減されたこと等により、決算上の利益が増加したこと等によるものであります。 　第三に、公債金でありますが、その決算額は一兆千八百七十一億三千九百六十五万円で、これを予算額に比較いたしますと三百二十八億六千三十五万円の減少となっております。これは、租税収入等が予定より増収となることが確実に見込まれたこと等により、公債の発行額を予定より減額したことによるものであります。 　第四に、前年度剰余金受け入れでありますが、その決算額は二千七百十四億八千四百六十五万円余で、これを予算額に比較いたしますと千七百五十六億八千四百七十八万円余の増加となっております。これは、予算額が、昭和四十四年度の新規発生剰余金から昭和四十五年度への繰り越し歳出予算財源充当額を控除したものであるのに対しまして、決算額は、昭和四十五年度の財政法第四十一条の剰余金を受け入れていることによるものであります。 　以上のほか、官業益金及び官業収入四十億二千四百二十六万円余、政府資産整理収入二百九十六億九千四百五十三万円余、雑収入千二十八億二千九百二十三万円余となっております。 　次に、大蔵省所管の一般会計の歳出決算について申し述べます。 　昭和四十六年度の歳出予算現額は六千八百四十六億九千三百五十六万円余でありまして、支出済み歳出額は六千六百五十七億三千六百九十万円余、翌年度へ繰り越した額は八十七億四千三百六十七万円余でありまして、差し引き不用額は百二億千二百九十八万円余となっております。 　以下、経費のうちおもなものについてその概要を申し述べます。 　まず第一に、国債費につきましては、国債整理基金特別会計へ繰り入れるため三千二百六億三千六百六十六万円余を支出いたしましたが、これは、一般会計の負担に属する国債の償還及び利払い財源並びに事務取り扱い費に充てるためのものであります。 　この国債費に関連して、一般会計の負担に属する国債の状況について申し述べます。 　昭和四十六年度首における既往年度からの繰り越し債務額は、内国債で三兆二千九百九十九億八千七十三万円余、外国債で邦貨換算額にして九十八億四千九百九十四万円余でありましたが、昭和四十六年度中における内国債につきましては、財政法第四条第一項の規定に基づく六分半利国庫債券及び七分利国庫債券の発行等一兆二千六百二十七億六千三百三十二万円余が増加いたしましたが、一方、五分半利国庫債券及び六分半利国庫債券等の償還千七百四十九億八千八百六十五万円余が減少いたしました。したがいまして翌年度以降への繰り越し債務額は四兆三千八百七十七億五千五百四十万円余となっております。また、外国債につきましては、昭和四十六年度中に八億二千六百七万円余の償還等をいたしましたので、翌年度以降への繰り越し債務額は九十億二千三百八十六万円余となっております。 　第二に、政府出資につきましては、五百六十四億五千万円を支出いたしましたが、その内訳は、中小企業信用保険公庫百三十億円、海外経済協力基金三百三十億円、新東京国際空港公団百億円、預金保険機構一億五千万円、水資源開発公団一億円、本州四国連絡橋公団二億円となっております。 　第三に、特殊対外債務等処理費につきましては二百二十五億六千六十万円余を支出いたしましたが、その内訳は、賠償等特殊債務処理特別会計法に基づき、連合国等に対する賠償等特殊債務の処理に充てるための財源を同会計へ繰り入れるため九十七億六千九百九十五万円余、ビルマ、韓国、マレーシア及びシンガポールに対する経済協力の実施のため百三十七億九千六十四万円余となっております。 　以上の支出のほか、相手国の国内事情等のため七十一億四千二百七万円余が翌年度へ繰り越しとなっております。 　第四に、経済協力費につきましては百二十七億五百十八万円余を支出いたしましたが、その内訳は、開発途上国であるインドネシア、アフガニスタン及び国際連合救済事業機関等に対する食糧等特別援助のため五十七億六千二百七十三万円余、プレクトノット計画及びダニムダム修復に対する特別援助のため十億二千五百五十七万円余、ラオス外国為替操作基金及びアジア開発銀行技術援助特別基金等へ拠出のため十八億八千九百八十八万円余、日本輸出入銀行が行なうインドネシア国債務救済のため四十億二千六百九十七万円余となっております。 　以上の支出のほか、対外食糧等特別援助費等につきましては、相手国の国内事情等のため九億六千九百五十八万円余が翌年度へ繰り越しとなっております。 　第五に、産業投資特別会計へ繰り入れにつきましては、同会計の行なう産業投資支出の財源に充てるため八百三億円を支出いたしました。 　第六に、公務員宿舎施設費につきましては、国家公務員のための宿舎を設置するため百十八億八千五百五十四万円余を支出いたしました。 　公務員宿舎につきましては、その不足の状況にかんがみ、逐年その増設をはかっているものでありますが、以上の支出によりまして、昭和四十六年度新たに六千七十一戸を設置いたしました。 　なお、公務員宿舎施設費につきましては、敷地の選定その他工事の関係から七百五十二戸分、金額にして六億三千二百一万円余が翌年度へ繰り越しとなっております。 　以上申し述べました経費のほか、科学的財務管理方法導入準備調査費六千七百三十二万円余、国家公務員共済組合連合会等助成費五十七億千七百二十七万円余、国庫受け入れ預託金利子四十億六千八十七万円余及び特定国有財産整備費六千九十七万円余を支出し、そのほか、一般行政を処理するため大蔵本省、財務局、税関及び国税庁の経費といたしまして千五百二億九千二百四十五万円余を支出いたしましたが、この経費のおもなものは、人件費及び事務費でありまして、人件費の占める割合は約七五％であります。 　次に、大蔵省所管の各特別会計の歳入歳出決算につきまして、簡単におもな特別会計の事業実績の概要を申し述べます。 　まず、造幣局特別会計につきましては、この会計のおもな事業である補助貨幣の製造は、百円白銅貨幣ほか四種の補助貨幣を二十五億二千万枚、額面金額にして六百五十六億円を製造し、その全額を補助貨幣として発行いたしました。 　この結果、昭和四十六年度末の補助貨幣発行現在高は四千四百四十三億二百九十三万円余となっております。 　なお、この会計の補助貨幣回収準備資金が毎年度末における補助貨幣発行現在高をこえる場合には、そのこえる額に相当する金額を一般会計へ繰り入れることとなったため、昭和四十六年度においては百二十四億七千九百七十五万円余を繰り入れております。 　次に、印刷局特別会計につきましては、この会計のおもな事業である日本銀行券を二十六億九千二百万枚、額面金額にして五兆五千八百八十億円を製造し、その全量を日本銀行に引き渡しました。 　なお、この会計の昭和四十六年度損益計算上の利益は四百三十一億七千三百十八万円余りでありまして、このうち三百九十一億四千八百九十一万円余は固有資本の増加に充て、残額四十億二千四百二十六万円余は昭和四十六年度の一般会計へ納付し、過年度の未納付益金のうち一億六千二百四十四万円余は昭和四十七年度の一般会計へ納付することといたしております。以上、申し述べました各特別会計のほか、資金運用部、国債整理基金、貴金属、外国為替資金、産業投資、賠償等特殊債務処理、地震再保険及び特定国有財産整備の各特別会計の歳入歳出の決算につきましては、さきに提出しております昭和四十六年度の決算書等によって御承知いただきたいと存じます。 　最後に、大蔵省関係の各政府関係機関の決算につきまして、簡単に業務実績の概要を申し述べます。 　まず、国民金融公庫につきましては、資金運用部資金から借り入れ金三千五百二十一億円及び簡易生命保険及び郵便年金の積み立て金からの借り入れ金二百億円並びに貸し付け回収金等の自己資金をもって七十一万三千件余、金額にして七千百四十八億四千五十九万円余の貸し付けを行ないました。 　この貸し付け額を当初の予定に比較いたしますと、千八十五億二百五十九万円余の増加となっております。 　これは、中小企業者に対する景気対策及び年末資金等の融資のため、政府資金の追加が行なわれたこと等によるものであります。 　この結果、この公庫における昭和四十六年度末の貸し付け残高は八千八百七十億五千九百七十七万円余、件数にして百六十七万三千件余となっております。 　次に、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、北海道東北開発公庫、公営企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、医療金融公庫、環境衛生金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の収入支出決算につきましては、さきに提出しております昭和四十六年度の決算書等によって御承知いただきたいと存じます。 　なお、これらの事業の概要につきましては、お手元にお配りいたしております昭和四十六年度大蔵省主管一般会計歳入決算並びに大蔵省所管の一般会計歳出決算、各特別会計歳入歳出決算及び各政府関係機関収入支出決算に関する説明によって御承知をお願いいたしたいと存じます。 　これをもちまして、昭和四十六年度における大蔵省関係の決算の概要説明を終わります。 　次に、会計検査院の検査の結果、不当事項として、税務署における租税の徴収にあたり過不足があった旨の御指摘を受けましたことは、まことに遺憾にたえないところであります。これにつきましては、すべて徴収決定等適切な措置を講じましたが、今後一そう事務の合理化と改善につとめたいと存じます。 　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。 　次に、昭和四十六年度日本専売公社収入支出決算につきまして、その概要を御説明いたします。 　まず、事業の概況について申し述べます。 　第一に、たばこ事業におきましては、葉たばこの購入は十九万九千トン余、金額にして千二百九十七億九千九百二十四万円余であり、当初の予定に比較いたしますと、三万四千トン余、金額にして二百五十三億六千四百三十一万円余の減少となっております。 　また、たばこの製造及び輸入は二千三百四十六億本余であり、当初の予定に比較いたしますと、六億本余の減少となっており、その販売は二千三百七十五億本余、金額にして八千九百二十七億千六百八十一万円余であり、当初の予定に比較いたしますと、十七億本余、金額にして百六億六千八百八十一万円余の増加となっております。 　第二に、塩事業におきましては、塩の購入は、国内塩八十七万トン余、輸入塩七百十八万トン余、金額にして合計三百六十三億六千八十九万円余であり、当初の予定に比較いたしますと、百四十七万トン余、金額にして九十一億五十九万円余の減少となっており、その販売は八百二万トン余、金額にして四百五十七億六千九百十六万円余であり、当初の予定に比較いたしますと、百五十万トン余、金額にして九十一億三千八百六万円余の減少となっております。 　次に、決算の内容について申し述べます。 　まず、収入支出について御説明いたします。 　昭和四十六年度における収入済み額は九千四百二十三億九千二百三十五万円余、支出済み額は六千四百三十六億六千百九十六万円余であり、収入が支出を超過すること二千九百八十七億三千三十九万円余であります。 　また、昭和四十六年度の総収益九千四百六十四億八千三百三十二万円余から総損失六千二百二十四億六千七百三十万円余を控除した純利益は三千二百四十億千六百一万円余であります。これから日本専売公社法第四十三条の十三第三項の規定により積み立てる三百四十三億三千七百六十八万円余を控除した専売納付金は二千八百九十六億七千八百三十二万円余であり、当初の予定額二千八百八十億五千二百一万円余に比較いたしますと十六億二千六百三十万円余の増加となっております。 　以下、これを収入、支出の部に分けて御説明いたします。 　まず、収入の部におきましては、収入済み額は九千四百二十三億九千二百三十五万円余であり、収入予算額九千四百十五億八千百四十万円余に比較いたしますと八億千九十五万円余の増加となっております。 　次に、支出の部におきましては、支出予算現額は七千七十四億九千六百九十七万円余でありまして、支出済み額は六千四百三十六億六千百九十六万円余、翌年度に繰り越した額は二百二億六千百六十一万円余でありまして、差し引き不用額は四百三十五億七千三百三十九万円余となっております。 　次に、予算総則に規定した事項にかかる予算の実施について御説明いたします。 　まず、予算総則第六条の規定により予算を流用した額は、職員給等支払いのため二十三億七千二百三十九万円余であります。 　次に、予算総則第九条の規定による特別給与の支出に充てた額は、業績賞与支払いのため十二億三千三百四十万円余であります。 　最後に、債務に関する計算について御説明いたします。 　日本専売公社法第三十五条第一項の規定による債務負担行為の限度額は、塩事業費において百四十七億円でありますが、実際に負担した債務額は、塩事業費において二十億六千九十六万円余であります。 　また、日本専売公社法第三十五条第二項の規定による債務負担行為の限度額は一億円でありますが、実際に負担した債務額はございません。 　さらに、日本専売公社法第四十三条の十四第二項の規定による長期借り入れ金の最高限度額は千四百億円でありますが、実際に借り入れた額は八百十五億円であります。 　また、同じく短期借り入れ金の最高限度額は二千億円でありますが、実際に借り入れていた最高額は千六百億円であり、短期借り入れ金はすべて昭和四十六年度内に償還し、翌年度へ繰り越した債務額はございません。 　以上が昭和四十六年度の日本専売公社の決算の概要であります。 　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。

○宇都宮委員長　次に、会計検査院当局から検査の概要説明を求めます。高橋会計検査院第一局長。

○高橋会計検査院説明員　昭和四十六年度大蔵省の決算につきまして、検査いたしました結果の概要を説明申し上げます。 　書面並びに実地検査の結果、検査報告に不当事項として掲記いたしましたものは、租税の徴収にあたり徴収額に過不足があったものでございます。 　これらの徴収過不足の事態は、第一に、納税者が申告書等において所得金額、税額の計算等を誤っていたのに当局の調査が十分でなかったこと、第二に、当局が法令の適用、税額の計算等を誤っていたこと、第三に、課税資料の収集、活用を適確にしていなかったことによって生じたものでございます。 　以上、簡単でございますが、説明を終わります。

○宇都宮委員長　次に、中村会計検査院第五局長。

○中村会計検査院説明員　政府関係機関のうち日本専売公社、国民金融公庫、住宅金融公庫、中小企業金融公庫、北海道東北開発公庫、公営企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、医療金融公庫、環境衛生金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の昭和四十六年度の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。 　以上簡単でございますが、説明を終わります。

○宇都宮委員長　次に、田中会計検査院第四局長。

○田中会計検査院説明員　昭和四十六年度農林漁業金融公庫の決算につきまして、検査いたしました結果の概要を説明申し上げます。 　検査報告に掲記いたしましたものは是正改善の処置を要求したものが一件でございます。 　これは、土地取得資金の貸し付けに関するもので、農林漁業金融公庫では、農林漁業経営構造改善資金融通制度の一環として、農地、採草放牧地または林地を取得しようとする者に対して取得に必要な資金を貸し付けておりますが、次のように融資の目的にかなっていない事態がございましたので、借り入れ者等に対し本融資制度の趣旨の周知徹底をはかるなど適切な処置を講ずる要があると認められたものでございます。 　その一は、農地取得資金は農業経営規模の拡大による経営の改善をはかろうとする農業者に貸し付けることになっておりますが、借り入れ者に対する融資の趣旨が徹底していないなどのため、借り入れ者が貸し付け前または貸し付け後に経営農地を縮少していて、経営規模が拡大されていないと認められた事態でございます。 　その二は、造林のための土地取得資金について借り受け者が土地取得の日から二年以内に植林することが融資の条件となっているのに、植林の実施状況の把握が十分でないなどのため、借り入れ者が土地取得後二年以上経過しても植林していない事態でございます。 　以上簡単でございますが、説明を終わります。

○宇都宮委員長　次に、日本専売公社、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行各当局の資金計画及び事業計画等について順次説明を求めます。 　まず、泉日本専売公社副総裁。

○泉説明員　昭和四十六年度の日本専売公社の決算及び業務につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　昭和四十六年度におきましては、経済成長の停滞、昨今における成年人口の伸び率の鈍化、喫煙と健康問題等専売事業をめぐる環境にはきびしいものがございましたが、製品の品質の向上及び円滑な供給、業務の合理化等効率的な事業の運営につとめました結果、事業収入、専売益金の面でいずれも昭和四十六年度予算及び前年度実績を上回る状況となりました。 　まず収支決算について申し上げますと、収入済み額は九千四百二十三億九千二百三十五万円余、支出済み額は六千四百三十六億六千百九十六万円余でありまして、差し引き二千九百八十七億三千三十九万円余の収入超過となりました。 　これを損益計算の面から申し上げますと、総収益は九千四百六十四億八千三百三十二万円余、総損失は六千二百二十四億六千七百三十万円余でありまして、純利益は三千二百四十億千六百一万円余となっております。 　この純利益から日本専売公社法第四十三条の十三第三項の規定により積み立て金として積み立てる三百四十三億三千七百六十八万円余を控除いたしまして、専売納付金は二千八百九十六億七千八百三十二万円余となりました。 　これは予定に比べ十六億二千六百三十万円余、前年度に比べ百七十三億六千九百四十四万円余の増加となっております。 　次に、たばこ事業及び塩事業について、それぞれの事業概要及び決算を御説明申し上げます。 　昭和四十六年度の製造たばこ販売実績は二千三百七十五億本余でありまして、予定に比べ十七億本余の増加、また前年度に比べ百三十三億本余、率にいたしまして五。九％の増加となっております。 　また葉たばこの輸出実績は五百二十四万九千キログラム余で、予定及び前年度に対しましてともに若干下回る結果となっております。 　昭和四十六年度の事業方針といたしましては、喫煙と健康問題に関する世論にこたえるために、低ニコチン、低タール化を主眼に製品の喫味の緩和化を重点として、販売面におきましては、チェリー、セブンスター、エコーなどのフィルター製品の積極的な供給を行なうとともにカレントなど五種類の新製品を発売いたしました。 　また製造面におきましても、消費者の嗜好の動向に対処して、喫味緩和化のため、シートたばこの本格的製造を開始いたしましたほか、製造設備の改善充実によりまして供給体制の整備を進めるとともに、作業の合理化、能率向上をはかり、原価の低減につとめてまいりました。 　さらに葉たばこ生産面におきましては、喫味緩和な良質葉の生産につとめるとともに、最近の農業構造の実態に適合する葉たばこ生産の近代化を目ざして、前年度に引き続き大型実験農場を増設する等の施策を進めてまいりました。 　以上の結果、たばこ事業におきましては、総売り上げ高は八千九百五十一億四千六百四十九万円余、売り上げ原価は二千四百二十六億二千八百二十七万円余でありまして、売り上げ総利益は六千五百二十五億千八百二十一万円余となり、これから販売費及び一般管理費四百三十九億九千三百六十六万円余、たばこ消費税二千六百五十四億七千五百七十九万円余を控除し、さらに営業外損益十四億五百七万円余を加えたたばこ事業純利益は三千四百四十四億五千三百八十二万円余となりました。これは予定に比べ二百十五億八千六百四十万円余、また前年度に対しましては三百四十八億六千五百三十四万円余、率にいたしまして一一・三％の増収となっております。 　次に塩事業について申し上げますと、昭和四十六年度の塩販売数量は一般用塩で百六十二万トン余、ソーダ用塩六百三十九万トン余、合計八百二万トン余でありまして、これは予定に比べ百五十万トン余の減少、前年度に比べ三十五万トン余の増加となっております。この予定に対する減少は、ソーダ用塩の売り上げが伸びなかったことによるものであります。 　なお、本年度の塩事業について特に申し上げる事項としまして、昭和四十六年四月十六日施行されました塩業の整備及び近代化の促進に関する臨時措置法に基づき塩田等の整理、近代化企業の選定を行ない、廃止企業に対しましては塩業整理交付金を交付し、塩業近代化の基盤を確立することができましたこと、及び塩の収納価格につきまして、前記近代化の促進に関する臨時措置法に定められた合理化目標価格のスケジュールに従い、昭和四十七年一月一日よりトン当たり千百円の引き下げを行なったことであります。 　以上の結果、塩の総売り上げ高は四百五十七億六千九百十六万円余、売り上げ原価は四百四億四千八百九十四万円余でありまして、売り上げ総利益は五十三億二千二十一万円余となり、これから販売費及び一般管理費八十一億五千八百七十九万円余、営業外損益二千九十一万円余、塩業整理交付金百七十五億七千八百三十一万円余を控除した純損失は二百四億三千七百八十一万円余となりました。 　なお塩業整理交付金控除前の経常損失は二十八億五千九百五十万円余となり、予定に比べ六億四千百五十一万円余、前年度に比べ八千二百六十六万円余の減少となっております。 　次に、昭和四十六年度決算検査報告におきまして不当事項として指摘を受けたものはございませんでしたが、今後とも綱紀の粛正、予算の効率的運用等につきましてはなお一そうの意を用い、事業の運営をはかってまいりたいと存じます。 　以上、簡単でありますが、昭和四十六年度の決算及び業務の概要について御説明申し上げました。 　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○宇都宮委員長　次に、澤田国民金融公庫総裁。

○澤田説明員　国民金融公庫の昭和四十六年度の業務の計画及び実績について御説明申し上げます。 　当年度中の貸し付け計画は、当初六千六十三億三千八百万円を予定し、その原資といたしましては、資金運用部資金からの借り入れ金二千五百七十六億円、簡易生命保険及び郵便年金からの借り入れ金二百億円、及び貸し付け回収金等三千二百八十七億三千八百万円を予定しておりましたが、その後、輸出関連緊急融資及び年末融資等のため資金運用部資金からの借り入れ金九百四十五億円が追加されました結果、貸し付け総額は前年度に比し二六・八％増の七千百四十八億四千五十九万円余の実績を示したのでございます。 　以上によりまして当年度末の貸し付け金残高は百六十七万三千件余、八千八百七十億五千九百七十七万円余となり、前年度末残高に比較いたしまして七万四千件余、一千八百三億五千三百二十八万円余、率にいたしまして、件数で四・六％、金額で二五・五％の増加となったのでございます。 　そのおもなる内訳は、普通貸し付け百十七万七千件余、八千四百四億八千九百二十六万円余、前年度末残高に比し七万八千件余、一千七百十二億四千三百六十三万円余増加し、件数で七・二％、金額で二五・六％の増加となっております。 　このうち、生鮮食料品等小売業近代化資金貸し付けは八万二千件余、五百三十七億五千万円余、流通近代化資金貸し付けは四千件余、六十一億六千八百万円余、産業安全衛生・公害防止施設等整備資金貸し付けは一千五百件余、十九億九千八百万円余が当年度末残高となっております。 　恩給担保貸し付けは二十七万四千件余、三百八十七億二千七十八万円余の残高となっております。 　そのほか記名国債担保貸し付け及び更生資金貸し付けの当年度末残高は二十二万一千件余、七十八億四千四百六十万円余となっております。 　貸し付け金の延滞状況は、四十六年度末におきまして延滞後六カ月以上経過したものは七十五億二百三十万円余となり、前年度に比べ一億一千三百七十三万円余の増加となっておりますが、全貸し付け残高に対する割合は前年度の一・二％から当年度は一・〇％と〇・二％減少しております。 　環境衛生金融公庫からの受託業務につきましては、当年度中における貸し付け額は七万四千件余、六百六十四億七千九百十九万円余、同回収額は三万件余、三百七十一億六百五十六万円余となり、当年度末残高は二十三万九千件余、一千三百七十七億九千九百四十一万円余となっております。 　収入支出について申し上げますと、収入済み額は、収入予定額六百十四億二千三百五万円に対し六百五十億七千三百二十五万円余、支出済み額は、支出予算額六百十三億五千二百八十九万円余に対し六百九億七千六百四万円余となったのでございます。 　損益の状況について申し上げますと、収益は、貸し付け金利息収入が六百六十五億一千七百万円余、その他雑収入等四十八億二千七百一万円余があり、合計七百十三億四千四百一万円余となり、前年度実績の二二・四％増となったのでございます。 　また、損失におきましては、借入金利息四百九十三億四千二百五十一万円余、事務経費百三億九千七百五十八万円余、業務委託費等六十二億八千百七十一万円余、合計六百六十億二千百八十万円余となり、前年度実績の二〇・九％増となったのでございます。 　したがいまして、最終的には、差し引き五十三億二千二百二十万円余の償却前利益となりましたが、これを滞貸償却引き当て金へ五十一億九百九万円余、固定資産減価償却引き当て金へ二億一千三百十一万円余を繰り入れました結果、利益金は生じなかったので、国庫納付金はございませんでした。以上をもちまして、昭和四十六年度の業務概況の御説明を終わらせていただきます。

○宇都宮委員長　次に、石原日本開発銀行総裁。

○石原説明員　日本開発銀行の昭和四十六年度における本行業務の概要について御説明申し上げます。 　まず四十六年度におきまする資金運用計画は、当初貸し付け規模三千七百五十五億円を予定しておりましたが、その後財政投融資計画の改定により、資金需要の特に強い電子計算機、公害防止、大都市再開発等に対しまして六百六十億円の追加が行なわれ、最終的には四千四百十五億円の貸し付け計画となりました。 　これに対する貸し付け実行額は、エネルギー三百八十八億七千六百万円、海運一千百五十二億七千三百万円、大都市再開発及び流通近代化六百七十五億九千万円、地方開発六百六十五億一千万円、その他一千三百六十八億九千万円、合計四千二百五十一億三千九百万円となっております。 　次に四十六年度の貸し付け運営の特色を申し上げますと、（１）エネルギーについては、電力向け貸し付けにおいて原子力発電の本格化に伴い原子力発電機器国産化融資を一そう拡大する一方、石油向け貸し付けにおいては、政府の民族系中核企業等の育成強化策に対応し、引き続きその販売施設等に対する融資を行なったこと、（２）海運については貿易物資の安定輸送確保の観点から、計画造船による外航船舶の拡充整備の推進をはかり、また前年度に引き続き海運非集約企業にも融資を行なったこと、（３）大都市再開発及び流通近代化については、都市交通の整備改善、市街地の開発整備、地方への工場分散及び流通機構の近代化に寄与する事業等に対する融資を中心にその拡充を行なったこと、（４）地方開発については九州、四国、中国、北陸の四地方の開発のための融資を引き続き強化するとともに、地方都市の機能整備、新産業都市、工業整備特別地域等拠点となる地区の開発整備、過密地域からの工場分散について特に留意したこと、（５）その他の融資においては特に公害防止融資を飛躍的に拡充したことなどがあげられます。 　次に四十六年度における既往貸し付けの回収は、外貨貸し付け金の回収八十億三百万円余を含めまして一千六百六十億八千四百四十万円余となっております。 　これらの結果、年度末における貸し付け残高は、国内資金貸し付け二兆三百三十五億二千四十九万円余、外貨貸し付け三百五十四億七百五十六万円余の合計二兆六百八十九億二千八百六万円余となりました。 　また、四十六年度において外貨債務の保証を行ないました額は、航空、原子力及び電子計算機等に対する九百四十五億二百五十六万円余であり、年度末保証残高は二千六百九十六億七千百七十七万円余となっております。 　最後に、四十六年度決算の概要について説明いたしますと、三百十四億八千三百八十七万円余の純利益を計上し、このうち百四十四億八千二百四十九万円余を法定準備金として積み立て、残額百七十億百三十八万円余を国庫へ納付いたしました。 　以上、簡単でございますが、四十六年度における本行業務の内容につきまして御説明申し上げた次第でございます。

○宇都宮委員長　次に、澄田日本輸出入銀行総裁。

○澄田説明員　昭和四十六年度における日本輸出入銀行の業務状況につき概要を御説明申し上げます。 　まず、当年度の貸し付け額は四千八百三十四億七千六百四十万円余で、年度当初の事業計画における貸し付け予定額五千三百五十億円に比較いたしますと、九％ばかり下回りました。 　このように貸し付け額が予定より減少いたしましたのは、直接借款について政府間交渉の成立時期がずれたこと及び借り入れ国側の事情により貸し付けのおくれたものがあったことなどによるものであります。しかし、これを四十五年度の貸し付け額四千六百六十九億二千一万円余に比較いたしますと、百六十五億五千六百三十九万円余上回っており、年度末の貸し付け残高は一兆八千二百五十八億九千六百五十四万円余に達するに至りました。 　次に、当年度の貸し付け額につきまして、金融種類別に前年度との比較において申し述べます。 　まず、輸出資金の貸し付けは三千五百九十六億六千二百五十七万円で、国際通貨不安の影響等があって、四十五年度の貸し付け額三千五百九十九億四百五十八万円に対し二億四千二百一万円減少しております。また、本邦業者の海外投資に必要な資金の貸し付けは五百八十五億七千三百三十万円で、海外資源開発事業の資金需要が引き続き活発であったことから、四十五年度の貸し付け額四百十八億六千二百六十万円を百六十七億一千七十万円上回っております。このほか、開発途上にある諸国等に対する直接借款は四百三十一億四千三百三十三万円余、海外から石油などの重要物資を開発輸入するために必要な資金の貸し付けは二百二十億九千七百二十万円で、四十五年度の貸し付け額に対し、それぞれ四十八億七千四百七十万円余の増加、及び四十七億八千七百万円の減少となっております。 　当年度の貸し付け資金の原資といたしましては、産業投資特別会計からの出資金六百五十億円、資金運用部資金からの借り入れ金二千七百十億円のほか、自己資金一千四百六十億六千七百六十七万円余をもってこれに充てました。 　なお、当年度の業務運営にあたりましては、近年、エネルギー等重要資源の長期安定確保の必要性がますます高まってきているおりから、重要な資源開発案件につき、融資比率の引き上げ等融資条件の弾力化をはかることといたしました。 　また、多国間通貨調整に伴って行なわれました外国為替相場の変更により、本行融資におきまして特段の配慮が必要とされることとなりましたので、本行は政府の方針に基づき、為替差損の生じた企業に対して、貸し付け金の一部返済猶予を認める等、実情に即した措置を講ずることといたしました。 　以上申し述べました業務の運営により、当年度の一般勘定の損益決算におきましては五十億五千五百九十万円余の貨し倒れ準備金繰り入れ前利益を生じ、これを全額貸し倒れ準備金に繰り入れました結果、ここ数年の決算と同様、利益金を計上するには至りませんでした。なお、四十五年四月のインドネシア債権国会議の合意に基づく同国に対する債務救済措置の実施に関する業務につきましては、日本輸出入銀行法による貸し付け金の利息の特例等に関する法律第四条の規定により、昭和四十六年八月よりこれを一般の業務と区分するため、特別の勘定を設けて経理することといたしております。当年度の特別勘定の損益決算におきましては二千四百九十四万円余の利益金を生じましたが、同法第四条第二項の規定による特別勘定の利益金の処分の特例に関する政令に基づき、これを全額同勘定の積み立て金として積み立てました。 　以上、昭和四十六年度における本行業務の概況につき御説明申し上げました。

○宇都宮委員長　これにて説明聴取を終わります。 　　　　　————◇—————

○宇都宮委員長　この際、資料要求の件についておはかりいたします。 　例年、大蔵省当局に対し、決算の検査報告に記載された会計検査院の指摘事項に対する関係責任者の処分状況調べの提出を求めております。昭和四十六年度決算についても、その提出を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○宇都宮委員長　御異議なしと認め、さよう決しました。 　次回は公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時二十一分散会