決算委員会 第4号

○宇都宮委員長　これより会議を開きます。 　昭和四十五年度決算外二件を一括して議題といたします。 　本日は郵政省所管、日本電信電話公社、労働省所管、自治省所管及び公営企業金融公庫について審査を行ないます。 　これより、順次概要説明を求めます。 　まず、労働省所管について概要説明を求めます。葉梨労働政務次官。

○葉梨政府委員　労働省所管の昭和四十五年度決算一について、その概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計の歳出決算について申し上げます。 　歳出予算現額は一千百九十二億八千百八十三万円余でありまして、その内訳は、歳出予算額一千百八十六億五千百二十三万円余、前年度繰り越し額七百五十万円、予備費使用額六億二千三百十万円余となっております。 　この歳出予算現額に対しまして、支出済み歳出額一千百八十一億八千二百三十二万円余、不用額十億九千九百五十万円余で決算を結了いたしました。 　支出済み歳出額のおもなものについて申し上げますと、失業保険費負担金及び失業対策事業費等であります。 　これらの経費は、失業保険法に基づく失業保険給付等に要する費用の一部負担及び緊急失業対策法に基づき実施した失業対策事業に要したものでありますが、このうち、失業対策事業のおもな実績は、事業主体数九百八十三カ所、事業数四千百四十八件、失業者の吸収人員一日平均十四万六人となっております。 　なお、不用額のおもなものは、職業転換対策事業費と失業対策事業費及び農業者転職対策費等であります。 　次に、特別会計の決算の大要について申し上げます。 　まず、労働者災害補償保険特別会計について申し上げます。 　歳入につきましては、歳入予算額二千三百四十三億五千五十一万円余に対しまして、収納済み歳入額二千三百三十五億六千七百三十三万円余でありまして、差し引き七億八千三百十八万円余の減収となっております。これは、適用労働者の増加が予定より少なかったこと等によるものであります。 　次に歳出につきましては、歳出予算現額二千三百四十五億三千三百五十一万円余でありまして、その内訳は、歳出予算額二千三百四十三億五千五十一万円余、前年度繰り越し額一億八千二百九十九万円余であります。 　この歳出予算現額に対しまして、支出済み歳出額一千四百二十億九千八百三十六万円余、翌年度繰り越し額一千四百三十七万円余、不用額九百二十四億二千七十七万円余で決算を結了いたしました。 　支出済み歳出額のおもなものは、労働者災害補償保険法に基づく保険給付に必要な経費及び労働者災害補償保険事業の業務取り扱いに必要な経費等であります。 　この事業の実績の概要について申し上げます。適用事業場数百二十万二千件余、適用労働者数二千六百五十三万人余でありまして、保険給付の支払い件数は四百八十六万一千件余、支払い金額は一千二百二十億一千九百十二万円余となっております。 　なお、不用額のおもなものは、予備費等であります。 　次に、失業保険特別会計について申し上げます。 　まず、歳入につきましては、歳入予算額二千七百三十五億七千三百二十八万円余に対しまして、収納済み歳入額二千九百八十一億五百六十二万円余でありまして、差し引き二百四十五億三千二百三十四万円余の増加となっております。これは、被保険者の賃金上昇率が予定を上回ったこと等によるものであります。 　次に歳出につきましては、歳出予算現額二千七百三十六億一千九百九十万円余でありまして、その内訳は、歳出予算額二千七百三十五億七千三百二十八万円余、前年度繰り越し額四千六百六十二万円余であります。このうち予備費使用額は百二十五億九千三百五十一万円余でありまして、これは主として保険給付費等の経費であります。 　この歳出予算現額に対しまして、支出済み歳出額二千四百六十四億九千六百四十四万円余、翌年度繰り越し額一千八百五十九万円余、不用額二百七十一億四百八十六万円余で決算を結了いたしました。 　支出済み歳出額のおもなものは、失業保険法に基づく保険給付に必要な経費及び失業保険事業の業務取り扱いに必要な経費であります。 　この事業の実績の概要について申し上げますと、適用事業所数七十万八千件余、一般失業保険被保険者数二千九十五万五千人余、日雇い失業保険被保険者数二十六万三千人余となっております。また、保険給付の平均受給者実人員は、一般失業保険五十万三千人余、日雇い失業保険十七万七千人余でありまして、支給金額は、一般失業保険一千五百五十一億一千四百十五万円余、日雇い失業保険六十二億八千五百六万円余となっております。 　なお、不用額のおもなものは、予備費等であります。 　最後に、石炭対策特別会計のうち、労働省所掌分の炭鉱離職者援護対策費及び産炭地域開発雇用対策費の歳出決算について申し上げます。 　歳出予算現額は九十一億九千五百二十八万円余でありまして、その内訳は、歳出予算額八十五億五千二百八十七万円余、前年度繰り越し額五千九百六十六万円余、予備費使用額五億八千二百七十三万円余であります。予備費使用額は、炭鉱離職者就職促進手当及び雇用促進事業団に対する炭鉱離職者援護事業費補助金の経費であります。 　この歳出予算現額に対しまして、支出済み歳出額九十一億八千八百二十二万円余、不用額七百五万円余で決算を結了いたしました。 　この事業の実績の概要について申し上げますと、まず、炭鉱離職者援護事業につきましては、移住資金八千八百九十七件、雇用奨励金七千四百三十六件でありまして、支給金額は、移住資金四億九千六百五十五万円余、雇用奨励金五億七千百十三万円余。 　次に、炭鉱離職者緊急就労対策事業につきましては、事業主体数五十五カ所、事業数四百二十八件、吸収人員一日平均三千九百五十六人。 　また、産炭地域開発就労事業につきましては、事業主体数四十六カ所、事業数百六十九件、吸収人員一日平均三千二百九十一人となっております。 　なお、不用額のおもなものは炭鉱離職者援護対策費等であります。 　以上が労働省所管に属する昭和四十五年度一般会計及び特別会計の決算の概要であります。 　なお、昭和四十五年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、まことに遺憾に存じております。 　これらの指摘事項につきましては、鋭意改善につとめ、またこのような御指摘を受けることのないよう一そうの努力をいたしたいと思います。 　以上をもちまして、労働省所管に属する一般会計及び特別会計の決算の御説明を終わります。 　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○宇都宮委員長　次に、会計検査院当局から検査の概要説明を求めます。桜木会計検査院第三局長。

○桜木会計検査院説明員　昭和四十五年度労働省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明申し上げます。 　検査報告に不当事項として掲記いたしましたものは、八九号の一件でございます。 　これは、失業保険事業における給付に関するもので、保険受給者が再就職しているのに、引き続き失業保険金を支給していたなど、給付の適正を欠いているというものでございます。 　以上、簡単でございますが、説明を終わります。

○宇都宮委員長　次に、自治大臣より概要説明を求めます。江崎自治大臣。

○江崎国務大臣　昭和四十五年度における自治省所管の決算につきまして、概要を御説明申し上げます。 　一般会計の歳出決算につきましては、歳出予算現額は、当初予算額一兆六千八百七十二億八千七百十九万円余、予算補正追加額一千八十七億四千百八十三万円余、予算補正修正減少額三億九千五百六十九万円余、大蔵省所管から移しかえを受けた額三十一万円余、総理府所管から移しかえを受けた額二千百二万円、前年度繰り越し額三億七千九百三十三万円余、予備費使用額一億八千百三十二万円余、合計一兆七千九百六十二億一千五百三十三万円余でありまして、これに対し、支出済み歳出額は一兆七千九百五十三億三千三百六十二万円余で、差額八億八千百七十万円余を生じましたが、この差額のうち翌年度繰り越し額は六億七千三百九万円余、不用額は二億八百六十万円余であります。 　以下、支出済み歳出額のおもなものにつきまして御説明を申し上げます。 　まず、地方交付税交付金でありますが、歳出予算現額は一兆七千七百十五億五千七百五万円余、支出済み歳出額は一兆七千七百十五億五千七百五万円余でありまして、全額支出済みであります。この経費は、昭和四十五年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込み額のそれぞれ百分の三十二に相当する金額の合算額に過年度精算額の減額分を控除した額に相当する金額を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れたものであります。 　次に、奄美群島振興費でありますが、歳出予算現額は二十二億八百三十二万円余、支出済み歳出額は二十一億四千百八十九万円、翌年度繰り越し額は六千三百五十五万円余、不用額は二百八十七万円余となっております。この経費は、奄美群島の急速な復興をはかるため及び住民の生活の安定に資するため、同群島における主要産業の振興、公共土木施設の整備等の振興事業の実施に要する経費について補助するために要したものであります。 　次に、交通安全対策特別交付金でありますが、歳出予算現額は八十七億一千百八十五万円余、支出済み歳出額は八十七億一千百八十五万円余で、全額支出済みであります。この経費は、交通安全対策の一環として、反則金にかかる収入額に相当する金額を、道路交通安全施設の設置に要する費用に充てさせるため、都道府県及び市町村に対し、交通安全対策特別交付金として交付したものであります。 　次に、地方公営企業再建債利子補給でありますが、歳出予算現額は十二億一千五百四十九万円余、支出済み歳出額は十二億一千百七十五万円余、不用額は三百七十四万円余でありまして、この経費は、地方公営企業の財政再建を促進するため、再建企業を経営する地方公共団体が起こした財政再建債の利子の一部に相当する額の利子補給金を当該地方公共団体に交付したものであります。 　次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金でありますが、歳出予算現額は三十一億五千万円、支出済み歳出額は三十一億五千万円で全額支出済みであります。この経費は、いわゆる基地交付金でありまして、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し交付したものであります。 　次に、消防施設等整備費補助でありますが、歳出予算現額は二十億三千九百二十二万円余、支出済み歳出額は二十億二千八百七十二万円余、翌年度繰り越し額は一千万円、不用額は五十万円となっておりまして、この経費は、消防施設等の整備に要する経費の一部を関係地方公共団体に対し補助するために要したものであります。 　以上が一般会計歳出決算の概要であります。 　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計の決算につきましては、歳入予算額は、当初予算額一兆七千八百十一億四百七万円余、予算補正追加額千八十六億八千五百四十四万円、合計一兆八千八百九十七億八千九百五十一万円余でありまして、これに対し、収納済み歳入額は一兆九千二百七十七億九十八万円余となっております。 　また、歳出予算現額は、当初予算額一兆七千八百十一億四百七万円余、予算補正追加額千八十六億八千五百四十四万円、前年度繰り越し額三百八十一億九千百十二万円余、合計一兆九千二百七十九億八千六十四万円余でありまして、これに対し、支出済み歳出額は一兆九千二百六十四億三千八百二十万円余、不用額は十五億四千二百四十三万円余であります。 　不用額芝生じましたのは、石油ガス税収入が予定より少なかったため、これに対応する石油ガス譲与税譲与金を必要とすることが少なかったこと等によるものであります。 　支出済み歳出額のおもなものは、第一に、地方交付税交付金一兆八千十二億四千八百十八万円余でありまして、これは、地方団体の基準財政需要額が基準財政収入額をこえる場合にその財源不足額に応じて必要な財源を、また災害復旧その他特別な財政需要等に対し必要な財源を、それぞれ地方団体に交付したものであります。 　第二に、地方譲与税譲与金千八十六億八千四百四万円余でありますが、これは、この会計の歳入となる地方道路税、石油ガス税及び特別とん税の収入額に相当する金額を、それぞれ地方道路譲与税譲与金、石油ガス譲与税譲与金及び特別とん譲与税譲与金として関係地方公共団体に譲与したものであります。 　以上、昭和四十五年度自治省所管決算の概要を御説明申し上げました。 　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○宇都宮委員長　次に、会計検査院当局から検査の概要説明を求めます。服部会計検査院第一局長。

○服部会計検査院説明員　昭和四十五年度自治省の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。 　簡単でございますが、説明を終わります。

○宇都宮委員長　次に、公営企業金融公庫当局より、資金計画、事業計画等について説明を求めます。荻田公営企業金融公庫総裁。

○荻田説明員　公営企業金融公庫の昭和四十五年度の業務概況について御説明申し上げます。 　昭和四十五年度における貸し付け計画額は、当初九百六十九億円でありまして、この原資としましては、産業投資特別会計からの出資金二億円、公営企業債券の発行による収入七百六十五億七千四百五十万円、及び貸し付け回収金等の資金二百一億二千五百五十万円を充てる予定にしておりましたが、決算の結果、貸し付け実績は千九百七十九件、千十六億六千九十万円となり、その原資としては、産業投資特別会計からの出資金二億円、公営企業債券の発行による収入七百六十五億六千八百七十四万円及び貸し付け回収金等の資金二百四十八億九千二百十六万円を充てたのでございます。 　この貸し付け実績を前年度の貸し付け実績千七百六十三件、八百八十七億五百十万円に比較いたしますと、件数において一二％、金額において一五％の増となっております。 　貸し付けのおもなる内訳は、上水道事業千七十一件、三百九十八億九千八百万円、地域開発事業二百二十五件、二百三十億五千五十万円、工業用水道事業七十五件、百四億七千九百万円、有料道路事業五十三件、九十一億三千万円、下水道事業三百二十五件、七十二億百四十万円、交通事業三十五件、三十一億千四百万円、その他百九十五件、八十七億八千八百万円となっております。 　以上のほか、短期貸し付けとして三百五件、三百三十一億七千二百八十万円の貸し付けを行ないました。 　以上により、当年度末における貸し付け残高は四千五百三十四億五百八十二万円余となり、前年度末残高に比較いたしまして六百八十七億八千二百万円余の増加、率において一八％の増加となったのでございます。 　なお、元利金の回収額は合計六百十九億九千五百四十一万円余でありまして、延滞となっているものはございません。 　また、当年度において一連の長期金利改定に伴う公営企業債券の発行条件の改定により、基準貸し付け利率が七・三％から七・六％に引き上げられましたが、本年度から新たに公営競技納付金を原資とする公営企業健全化基金が創設され、上水道、工業用水道、公共下水道、交通、市場の各事業及びこれらの事業の借りかえ債については、この基金の運用益により〇・六％の利下げを行なうこととなった結果、当公庫の貸し付け利率は上水道、工業用水道及び公共下水道の三事業については、すでに措置済みの国の補給金による〇・三％の利下げとあわせて基準貸し付け利率より〇・九％低い六・七％、交通事業、市場事業及び借りかえ債については七・〇％、その他の事業については七・六％となりました。 　また、港湾整備事業のうち上屋及び倉庫に対する貸し付け金の償還年限が七年から十年に延長され、新たに貸し付け対象事業として交通事業の中に高速鉄道が加えられ、償還年限二十三年うち据え置き期間三年とされました。 　以上のほか、市町村が行なう公有林整備事業及び草地開発事業に対して農林漁業金融公庫から委託を受け、千四百八件、四十億八千五百五十万円の貸し付けを行ないましたが、この受託貸し付けの当年度末における貸し付け残高は二百四十億四千五百八万円余となっております。 　次に、公営企業債券の発行額は九百九十四億七千万円でありまして、このうち公募債が四百二十六億五千万円、縁故債が五百六十八億二千万円であります。なお、公募債のうち二百十億二千五百五十万円は、昭和三十八年度に発行した債券の満期償還に必要な資金に充てるために発行したものであります。 　また、縁故債のうち九十八億円は低利の債券を発行いたしました。 　次に、収入支出について申し上げますと、収入済み額は、収入予算額三百一億五千七百八十五万円余に対し三百億九千八百五万円余でありまして、支出済み額は、支出予算額三百五億千七百三十万円余に対し二百九十八億八千八十五万円余でありまして、収入が支出を二億千七百十九万円余上回っております。 　次に、損益の状況でございますが、貸し付け金利息等利益金勘定合計三百十七億九千三百九万円余に対し、債券利息及び事務費等の損失金勘定合計三百五億七千八百三十二万円余でありまして、差し引き十二億千四百七十七万円余を各種の償却に充当いたしました。このため利益金は生じておりません。 　以上、昭和四十五年度公営企業金融公庫の業務の概況について御説明申し上げました。 　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。

○宇都宮委員長　次に、郵政大臣から概要説明を求めます。久野郵政大臣。

○久野国務大臣　郵政事業特別会計、郵便貯金特別会計、簡易生命保険及郵便年金特別会計並びに一般会計の昭和四十五年度決算について、その概要と、会計検査院から指摘のありました事項についてその概要を申し上げます。 　郵政事業特別会計の歳入予算額は六千九百九十五億七千六百三万余円、歳出予算現額は七千六百二十八億三千八十一万余円でありまして、これに対する決算額は、歳入では七千五百三十二億四百八万余円、歳出では七千五百七十二億八千百六十九万余円となっております。この中には収入印紙等の業務外収入支出や借り入れ金、建設費等の資本的収入支出が含まれていますので、これらを除きました事業の運営による歳入歳出は、歳入では五千三百九十三億三千三百十七万余円、歳出では五千四百二十七億七百三十八万余円となっております。この収支差額は、前年度からの持ち越し現金を充当いたしました。 　郵便貯金特別会計の歳入予算額は五千二百七十八億三千六百八十五万余円、歳出予算現額は四千三百六十億三千三百八十万円でありまして、これに対する決算額は、歳入では五千四百七十八億二千三百七十一万余円、歳出では四千三百五十八億六千百四十七万余円となっており、差額一千百十九億六千二百二十三万余円は法律の定めるところに従い、翌年度の歳入に繰り入れることといたしました。 　簡易生命保険及郵便年金特別会計につきましては、保険勘定の歳入予算額は六千九百二十一億六百三十万円、歳出予算現額は三千四百五十八億九千百四十一万余円でありまして、これに対する決算額は、歳入では七千二百九十六億三千七百二万余円、歳出では三千三百五十一億六千九百五十万余円となっており、差額三千九百四十四億六千七百五十二万余円は法律の定めるところに従い積み立て金といたしました。年金勘定の歳入予算額は三十億三千九百五十万余円、歳出予算現額は三十億三千九百五十万余円でありまして、これに対する決算額は、歳入では二十六億六千百八十八万余円、歳出では二十六億六千百八十八万余円となっており、歳入歳出の差額はありませんでした。 　また、一般会計におきましては、歳出予算現額六十五億九千七百七十九万余円に対し、支出済み歳出額は六十五億三千九百七万余円となっております。 　次に四十五年度の主要施策事項について申し上げますと、 　第一は事業の合理化、近代化をはかるため、作業の機械化を一そう推進することとし、郵便番号自動読取区分機、自動選別取揃押印機の増備を行ない、為替貯金の原簿事務及び窓口事務並びに簡易保険の事務機械化の拡充をはかり、共通事務の機械化についても実験を行ないました。 　また、前年度に引き続き、郵便局舎等の改善、郵便番号制の推進につとめました。 　第二といたしましては、郵便業務の正常な運行をはかるために必要な要員を確保いたしました。 　第三といたしましては、郵便貯金及び簡易保険の増強であります。 　まず、郵便貯金純増加目標額一兆一千三百億円に対しましては、一兆四千百三十五億六百三十四万余円の成果をあげ、目標額をはるかに上回ることができました。郵便貯金の四十五年度末の現在高は、七兆六千五百九十三億六千三百四万余円となりまして、資金運用部資金の約五二％は郵便貯金の預託金で占めている状況であります。 　また、簡易生命保険の新規募集目標額百五億円に対しましても、百五十三億二千五百三十七万余円の実績をあげることができ、四十五年度末保有契約高は十兆八千百三億三千五百四十一万余円となっております。 　なお、四十五年度における簡易生命保険及び郵便年金特別会計からの財政投融資額は四千六十六億七千六百二十七万余円であります。 　次に、会計検査院の昭和四十五年度決算検査報告において指摘を受けました事項について申し上げます。 　四十五年度におきましては、不正行為関係三件の指摘がありました。 　郵便局における不正行為の防止につきましては、従来から諸種の施策を講じ、特に防犯管理体制の強化及び相互牽制措置の励行等につとめ、管理者のみならず一般職員の防犯意識の高揚、犯罪の未然防止と早期発見について強力に推進してまいりましたが、この種犯罪があとを断たないことはまことに遺憾に存じます。 　なお、今後とも諸施策の徹底を期するとともに、業務考査及び会計監査を厳重に実施し、一そう不正行為の絶滅に努力いたす所存であります。 　続きまして、昭和四十五年度日本電信電話公社の決算書類を会計検査院の検査報告とともに国会に提出いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 　昭和四十五年度における日本電信電話公社の決算は前年度に引き続き黒字決算となっておりますが、事業規模の拡大に伴い、給与その他諸費、利子及び債務取り扱い諸費等が増大したため、損益計算上の利益金は前年度よりも減少し、百七十九億六千六百四十万余円となっております。 　また、建設計画につきましては、集団電話を含め加入電話増設約二百四十三万加入を主要工程とする建設工事を実施いたしました。 　以下、決算の内容を勘定別に御説明申し上げます。 　損益勘定におきましては、収入済み額は一兆八百一億五千八百九十一万余円、支出済み額は一兆七百十七億三千八百十三万余円でありまして、収入が支出を超過すること八十四億二千七十七万余円となっております。 　この決算額を予算と比較いたしますと、収入済み額は、予算額一兆四百四十三億七千九百九十万余円に対し、三百五十七億七千九百万余円上回っておりますが、これは電話収入及び専用収入で三百六十七億八千八百五十六万余円の増収があり、電信収入及び雑収入で十億九百五十五万余円の減収があったためであります。 　他方、支出済み額は支出予算現額一兆七百四十五億五千百九十四万余円に対し、二十八億一千三百八十万余円下回っておりますが、この差額は、七億五千七百四十五万余円を翌年度へ繰り越すこととし、残りの二十億五千六百三十五万余円は不用額としております。 　資本勘定におきましては、収入済み額は八千七百九十四億六千六十五万余円、支出済み額は八千五百二十億八百二十二万余円でありまして、収入が支出を超過すること二百七十四億五千二百四十二万余円となっております。 　この決算額を予算と比較いたしますと、収入済み額は、予算額八千二百十五億四千九百四十四万余円に対し五百七十九億一千百二十万余円上回っておりますが、これは損益勘定より受け入れが五十四億五千三百一万余円、資産充当が百八十三億三千八百二十八万余円、設備料が六十億四千三百七十三万余円、電信電話債券が二百八十億七千六百十六万余円、いずれも予算額に比べ増加したことによるものであります。 　他方、支出済み額は、支出予算現額八千五百二十三億九千四百八十万余円に対し三億八千六百五十八万余円下回っておりますが、この差額は、三億八千三百三万余円を翌年度へ繰り越すこととし、残りの三百五十五万余円は不用額としております。 　建設勘定におきましては、収入済み額は七千二百四億四千八十六万余円、支出済み額七千百六十六億一千四百二十七万余円でありまして、収入が支出を超過すること三十八億二千六百四十九万余円となっております。 　この決算額を予算と比較いたしますと、収入済み額は、予算額六千九百億円に対し三百四億四千八十六万余円上回っておりますが、これは資本勘定より受け入れが増加したためであります。他方、支出済み額は、支出予算現額七千五百六億二千七百十九万余円に対し三百四十億一千二百八十二万余円下回っておりますが、この差額は全額を翌年度へ繰り越すこととしております。 　なお、昭和四十五年度は日本電信電話公社の電信電話拡充第四次五カ年計画の第三年度に当たっておりますが、実施いたしました建設工程のおもな内容について申し上げますと、加入電話増設は、事業所集団電話及び地域集団電話を含め二百四十三万加入の予定に対し二百四十万三千余加入、公衆電話増設は四万三千個の予定に対し四万五千余個を実施し、また市外電話回線増設、新電話局建設及びデータ通信施設等についても、それぞれおおむね予定どおり実施いたしております。 　最後に、昭和四十五年度の予算執行につきまして、会計検査院から改善事項一件の指摘を受けましたが、これにつきましてはすみやかに改善措置を講じておりますが、なお、今後とも工事の適正な実施につとめるよう日本電信電話公社を指導監督してまいりたいと考えております。 　以上をもちまして私の説明を終わります。

○宇都宮委員長　次に、会計検査院当局から検査の概要説明を求めます。柴崎会計検査院第二局長。

○柴崎会計検査院説明員　昭和四十五年度郵政省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明申し上げます。 　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項として職員の不正行為に関するもの三件、本院の注意により当局において処置を講じたものが一件でございます。 　まず、不当事項について御説明申し上げます。検査報告番号八六号から八八号までの三件は、蒲田郵便局外二郵便局で保険担当の外務員が簡易生命保険の保険料を受領しながら、これを受け入れ処理をしないで現金を領得したり、または、出納官吏が資金の受け払い事務に従事中に資金等を領得したものでございます。 　次に、本院の注意により当局において処置を講じたものについて御説明申し上げます。 　電気需給契約に基づく電気料金につきまして、契約種別を業務用電力としていたものがありまして、業務用電力よりも割り安な高圧電力などに契約種別を改めたほうが有利と認められましたので当局に注意いたしましたところ、契約種別を変更する処置を講じたものでございます。 　以上簡単でございますが、御説明を終わります。

○宇都宮委員長　次に、中村会計検査院第五局長。

○中村会計検査院説明員　昭和四十五年度日本電信電話公社の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明申し上げます。 　検査報告に掲記いたしましたものは、是正改善の処置を要求したもの一件でございます。 　すなわち、日本電信電話公社では、市内鉛被ケーブルのＣＣＰケーブル化等に伴って既設の市内鉛被ケーブルに使用されている配端子函を逐次撤去しておりますが、その撤去方法等について見ますと、再用を前提として撤去することにしていますので、相当額の経費を要しております。しかし、再用できる撤去品はきわめて少ない状況となっておりますので、配端子函はすべて不再用として撤去し、現行の再用数程度のものについては新品を充当するようにいたしますと相当額の工事費を節減できると認められます。ついては、この撤去は今後も引き続き相当数行なわれると認められるので、撤去方法等について検討を加え、経費の節減をはかる要があるというものでございます。 　以上、簡単でございますが、説明を終わります。

○宇都宮委員長　次に、日本電信電話公社当局から資金計画、事業計画等について説明を求めます。米澤日本電信電話公社総裁。

○米澤説明員　昭和四十五年度の事業の概要につきまして御説明申し上げます。 　昭和四十五年度は電信電話拡充第四次五カ年計画の第三年度に当たりますか、大幅な電話の架設を順調に実施したこともあって、事業収入は予定を上回る結果となりました。 　一方、事業支出について見ますと、人件費並びに減価償却費、利子及び債券取り扱い費などの資本費用の増高は引き続き著しいものがありましたが、業務の合理化と能率的運営につとめました結果、損益計算上百七十九億六千六百四十万円余の利益をあげることができました。 　四十五年度の決算について見ますと、損益勘定の収入におきましては、予算額一兆四百四十三億七千九百九十万円余に対しまして収入済み額は一兆八百一億五千八百九十一万円余となり、三百五十七億七千九百万円余上回りましたが、その内容は、電信収入で二億九千五百七十五万円余の減、電話収入で三百三十一億八千九百五十三万円余の増、その他の収入で二十八億八千五百二十二万円余の増となっております。支出におきましては、予算額に前年度からの繰り越し額及び予算総則の規定による経費の増額を加えた予算現額一兆七百四十五億五千百九十四万円余に対しまして支出済み額は一兆七百十七億三千八百十三万円余となり、二十八億一千三百八十万円余下回っています。 　また、建設勘定におきましては、予算額に前年度からの繰り越し額及び予算総則の規定による経費の増額等を加えた予算現額七千五百六億二千七百十九万円余に対しまして支出済み額は七千百六十六億一千四百三十七万円余となり、差額三百四十億一千二百八十二万円余は翌年度へ繰り越しました。 　なお、建設勘定支出及び債務償還等の財源に充てるため、電信電話債券の発行により三千六百二十億二千八百十六万円余、設備料として七百三十億二百七十三万円余の受け入れを行ない、一方、債券及び借り入れ金等について一千三百十四億六千七百三十六万円余の償還を行ないました。 　次に、四十五年度に実施いたしましたおもな建設工程の内容について見ますと、加入電話の増設は、二百十万加入の予定に対し約二百十六万八千加入、地域集団電話の増設三十万加入の予定に対し約二十万八千加入、公衆電話の増設四万三千個の予定に対し約四万五千個などのほか、データ通信施設九システムの予定に対し六システムとなっております。 　このような増設を行なったにもかかわらず、電話の申し込みを受けてなお架設のできないものが、四十五年度末において約二百九十一万にも達し、依然として電話の需要は旺盛であり、かつ情報化の進展に伴う電気通信サービスの多様化・高度化等に対する要望も著しい状況でありますので、さらに施設の拡充及びサービスの向上をはからなければならないと存じております。 　最後に、四十五年度決算検査報告で指摘を受けました事項について申し上げます。 　是正改善の処置を要求された市内鉛被ケーブル用配端子函の撤去につきましては、撤去方法等について検討を加え、改善をはかりました。 　以上、簡単でありますが、概略御説明申し上げました。 　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○宇都宮委員長　これにて説明聴取を終わります。 　次回は公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時六分散会