議院運営委員会 第47号

○海部委員長　これより会議を開きます。 　まず、本日、地方行政委員会の審査を終了する予定の公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律案、法務委員会の審査を終了した商法の一部を改正する法律案、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律案、商法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案、社会労働委員会の審査を終了する予定の雇用対策法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律案の各案について、委員長からそれぞれ緊急上程の申し出があります。 　右各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。 　　　　「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○海部委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　　　　―――――――――――――

○海部委員長　次に、決議案の取り扱いに関する件についてでありますが、先般来理事会において、中国の核実験に抗議し、フランスの核実験に反対する決議案の提出の取り扱いについて御協議願っておりましたが、この際、委員会において御協議をお願いいたします。 　中川一郎君。

○中川（一）委員　先般来の理事会において、中国の核実験に抗議し、フランスの核実験に反対する決議について議論を重ねましたが、残念ながら共産党さんだけの御協力が得られないで、本委員会にこの決議案の問題が移ったわけでございます。 　このたびの決議案に対しましては、社会党さん、公明党さん、民社党さんからもそれぞれ同趣旨の決議案の用意がございました。共産党さんからもございました。そこで、各党一致したものをつくろうではないかというところから議論をしたのでございますが、共産党さんだけが中国という名ざしのもとに抗議することについては協力できないという話がございました。それでは残念ながら共産党を除く決議案をつくろうということで、共産党を除く各党、自民党、日本社会党、公明党、民社党の四党において話し合いをいたしました結果、以下読み上げますような決議案の案文の一致を見たのでございます。すなわち、 　本院は、わが国が唯一の被爆国であることにかんがみ、あらゆる国の核実験に反対する。 　今回の中国の核実験は死の灰をもたらし、大気及び海洋を汚染し、地球の自然環境を著しく破壊するものとして厳重に抗議する。さらに、予定されているフランスの太平洋上における核実験に反対する。 　政府は、本院の主旨をたいし、すべての国の核兵器の製造、実験、貯蔵、使用にも反対するとともに、中国、フランス両国政府に対し、直ちに適切な措置を講ずべきである。 　　　右決議する。自由民主党、日本社会党、公明党、民社党。 　このように意見の一致を見たのでございます。このことは、四党のみならず、国民が非常に関心を持ち、期待をしておるものと信じて疑わないのでございます。日本は世界で唯一の被爆国でございまして、核に対しての関心は異常なものがあると存じます。しかるに、アメリカをはじめソビエトあるいはフランス、英国、お隣の中国においてしばしば核実験が行なわれ、国会においても、第二十四国会昭和三十一年、第二十八国会昭和三十三年、第三十九国会昭和三十六年、そして昭和三十七年第四十国会において、それぞれ国会決議案が上程をされ、政府にしかるべき措置を要請してまいりました。そうしてそれなりの効果があったと私たちは信じております。 　しかるに今回、中国に続いてフランスが予定をされておりますので、この際、国民の意思をまとめて、この実験が遺憾であったし、また今後も行なわれないように、しかも特定の国だけではなくてすべての国の核兵器の製造、実験、貯蔵、使用にも反対するということも明らかになっておりまして、中国、フランスという特定の国に特定の感情を持って言ったものではありません。そういう意味において、ぜひとも共産党におかれても、この趣旨に御賛同賜わりたいことをお願い申し上げる次第でございます。

○海部委員長　勝澤芳雄君。

○勝澤委員　ただいま自民党の中川委員から提案のありました中国の核実験に抗議し、フランスの核実験に反対する決議案について賛成をいたします。 　われわれ社会党は、わが国が唯一の被爆国である立場から、あらゆる国の核実験に反対するという点で、先ごろフランスの核実験についての公明党からの提案がありまして、それに賛成をいたしましたが、その決議案がまだ話し合いがまとまらぬ中で、中国の核実験が行なわれたわけでございます。そうしてここに中国の核実験に抗議をすると同時に、フランスの核実験に反対をするということを明確にする決議というものが当然行なわるべきであるという観点から決議案を提案いたしましたし、なおこの際、この決議と同時に、すべての国の核兵器の製造、実験、貯蔵、使用に反対するということもあわせ決議することが、今後の核問題についての院の決議として当然なことであろう、こういう立場から、共産党の御提案されておる核兵器全面禁止を求める決議案の中から、各党が今日一致できる条件というものを盛った決議案をつくったわけでございまして、その意味でこの決議案が、社会党の提案を中心に自由民主党、公明党、民社党の皆さんの御賛成を得たことはたいへんよろこばしいことだと思います。 　しかし、何といいましても院の決議でありますから、できるならば共産党もこの決議案に御賛同をいただきまして、各党が一致して、今日、国民に死の灰をもたらしておる核実験というものが行なわれないようにすべきである、こう思うわけでございまして、この提案にぜひ各党一致できるよう特に要望いたす次第でございます。

○海部委員長　東中光雄君。

○東中委員　いま中川委員のほうから、自民党などの出された案に対して、共産党が名ざしのもとにする決議には協力できないというふうな意思表示をしたように言われましたが、そういう意思表示をしておるわけではございません。日本共産党・革新共同としては、核兵器全面禁止を求める決議をこの際やらるべきだ、こう考えておるわけであります。 　広島、長崎、ビキニと三たび原水爆の被害を受けた日本国民は、残虐な大量殺戮兵器である核兵器の全面禁止を強く内外に訴えてきたのであります。しかるに、核兵器の禁止はいまだ行なわれず、その開発は続けられ、核実験も繰り返されている。このような事態に終止符を打ち、広範な国民の切実な願いにこたえるために、核兵器の使用、実験、製造、貯蔵の全面禁止協定の締結、特に当面、核兵器の使用禁止協定のすみやかな締結が必要である、こう考えております。政府はこのための適切な措置をとるべきだという決議をさるべきではないかというのが私たちの考え方であり、提案してきたところであります。 　私たちは、現在の核開発競争の起動力が、アメリカ帝国主義の核戦争準備と核軍拡の政策にあることは、これは世界周知の事実だと考えています。アメリカが地球全域を何回も破壊できるだけの巨大な核戦力を保有して、これを世界各地に配備しながら、なお核軍拡をやめずに地下核実験を繰り返しております。核戦争の危険の最大の元凶を野放しにしたままで、あれこれ社会主義国の核実験を非難するのは、それだけでいいというようなものではない、妥当ではないというふうに考えておるわけであります。 　そういう点で、いますべての核実験を一掃するために必要なことは、核兵器の全面的な禁止をやること、核戦争の危険そのものを根絶することであります。そういう点では核兵器の使用禁止協定を結べというのが国連でも圧倒的な多数の趨勢になっておりますけれども、しかしアメリカも日本政府もこれに賛成していない、反対をしている、こういう状況であります。だから、使用を禁止し、そして製造、実験、貯蔵を禁止する協定を結ぶことが、こうした核実験を抜本的に、しかもきわめて具体的になくしていく方向ではないか、私たちはこう考えております。そういう立場からこの決議案には賛成できない。私たちとしては核兵器の全面禁止の決議案を提案しておるわけであります。 　それに対して、具体的に個々の問題についての反対の意思表示はなかったわけでございますので、ぜひ御賛同をいただいて、これを国会決議に全会一致でぜひやっていただきたい、こう考えております。国会決議は全会一致でやられてきておった慣例であります。これはそういう点での決議の権威という点からいって全会一致でやられてきた慣例でありますし、それを尊重して、そういう立場でやられることを強く申し述べておきたいと思います。以上です。

○海部委員長　大久保直彦君。

○大久保（直）委員　公明党といたしましては、ただいま中川委員から朗読がございました、中国の核実験に抗議し、フランスの核実験に反対する決議案に賛成でございます。 　すでに行なわれました中国の水爆実験につきましては、中国はわが国の隣国であるという観点からいたしましても、わが国国民に与える被害はきわめて重大であり、日中国交正常化のなった今日では、私たちは声を高らかに中国の核実験に対して強い抗議と反対をしていかなければならない、そういう立場にあると思います。 　また、さきの私ども公明党が提案いたしましたフランスの核実験に反対する問題にいたしましても、すでにムルロア環礁におけるフランスの核実験は、隣国であるニュージーランド、オーストラリア、またペルー、カナダ等が大気汚染また海洋汚染、自然破壊の観点からきわめて強い抗議をいたし、これはＷＨＯにおいても採択をされ、国際司法裁判所にも提訴されている現状にかんがみまして、同じ太平洋沿岸に属するわが日本の国が、この問題について国会決議ができないということはきわめて遺憾な事態であると思っております。 　あわせて、フランス並びに中国の核実験に抗議することをすみやかに国会で決議することを要請するわけでございますが、ただいま御賛同いただけない共産党の御意見の中で、全面禁止協定を求めるべきが筋であって、個々の具体的な問題については云々という御意見がございましたけれども、それではなぜ公明党が提案をしたフランスに対する核実験の反対決議に対しては御賛成をいただいて、今回中国がすでに行なった水爆実験に対して御賛同がいただけないのか、ここが非常に理解ができない点でございます。 　また、ニュージーランドやオーストラリアやまたカナダ、ペルー等の国々が、フランスの核実験という具体的な事例に強く抗議をしているために、フランスの核実験がいまおくれておる現状からしましても、これは当面する核実験の問題に対して、そのケースごとに強い反対、また抗議の意見を重ねていくことが、私たちは全人類の存亡にかかわる核の全面的な製造、実験、貯蔵、使用禁止にも通ずる道である、そういう具体的なステップを踏んでいかなくてはならない。これは日本一国の利益のみならず、全人類に及ぼす影響がきわめて大であるところからしまして、世界唯一の被爆国であるわが国は、率先してこれらのフランス並びに中国の核実験に反対をし抗議をする姿勢を貫いてまいりたい。このために再度共産党の皆さんに、この国会決議に対する御協力、御賛同をお願いを申し上げたいと思います。

○海部委員長　塚本三郎君。

○塚本委員　民社党は、中国の核実験に抗議し、フランスの核実験に反対するの決議案に賛成をいたします。自由民主党、日本社会党、公明党さんから出されたこの趣旨に民社党も共同で提案に加わることを光栄に思っております。 　核の問題は、製造、実験、貯蔵、使用、それらの問題につきましては、主義主張あるいはイデオロギーの問題ではなくして、地球及び全人類の存亡にかかわる重要な問題でございます。したがって、これらの問題を政争の具に供するような態度はきわめて遺憾だといわなければなりません。さきに公明党のほうからフランスのムルロア環礁における核実験に対する反対の決議の提案がありましたとき、わが党はいち早く賛成したのもこのような趣旨に沿ってでございます。 　しかるに、残念ながら、フランスは予告をしましたけれども、中国のごときは突然行なわれてしまって、あとから死の灰が降ることによって世界各国が察知したという、これは日中国交回復をした日本にとってはきわめて残念なことであり、怒りの気持ちで抗議をしなければならぬと考えております。それをしも実は主義主張や党派によって政争の具に供せられるような態度が散見されることは、きわめて遺憾なことであります。 　幸い自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党の四党が共同をして、いかなる国の核実験にも反対をするの提案がなされておりますので、共産党さんも同一歩調をとって、世界唯一の被爆国である日本の、人類の悲願を全世界に訴えてまいるように御回調いただきまして、本決議案が本院の意思として決定されることを強く希望いたしまして、態度の表明を終わります。

○東中委員　私たちは、日本共産党・革新共同として中国の核実験に賛成したり支持したりしてきたものではないということは、これはもう皆さんもよく御承知のとおりであります。核開発そのものに反対をしてきております。 　問題は、これに抗議をすることが妥当かどうかという点についていうならば、核開発競争の一番起動力になっておるアメリカの核実験、現にいま地下核実験がやられております、そういう問題を野放しにして、そうしてこういう決議をあれこれについてやっても、それは抜本的なほんとうに核兵器を禁止するということにはならない。私たちは、いま具体的に必要なことは、核兵器の使用禁止協定をすみやかに結ぶこと、そして使用、貯蔵、製造、実験の禁止協定を結ぶことをやるべきだ、こういう考えでありますので、この点を申し添えておきたいと思います。

○浜田委員　私は四党提案に踏み切られた各党の代表に対し、被爆国の国民とともに感謝の意を表したいと存じます。 　ただしこの際一言申し上げておきたいことがございます。ただいま日本共産党の趣旨説明があったわけであります。なお続いて補足説明が行なわれましたが、その論旨は一貫しておりません。たとえば、今回の四党提案のものにつきましては、その内容をお読みいただければおわかりのとおり、共産党の決議の趣旨の中に盛られている内容についても、同じような問題の取り上げ方をして、各党の同意意見として国会に上程したいという案文につくりかえてある。しかし、そのことすら賛成ができないというのは、私はどう考えても理解のできないところであります。特に、過般の理事会における日本共産党の発言は、米国は帝国主義であって、これは侵略に核を使うけれども、社会主義国は侵略には使わない。だから、その核については反対をする必要はないという意見が明確に述べられております。 　先ほど公明党の大久保委員並びに民社党の塚本委員からもこの点について発言をされておりますが、私は、現実の問題として日本に死の雨が降っております。この死の雨による日本列島の被害あるいは世界の環境汚染の危険性、そういうものについては、党利党略を越えて、現実の問題として反対すべきものには反対し、抗議すべきものには抗議していかなければ、真の平和を守ることはできないと考えます。 　共産党の言われる論旨は、まことに不明快であることに私は非常に憤りを覚えます。それならばなぜ反対せずに賛成をされないのですか。 　世界の平和はきょう決議したらきょう与えられるものではないのです。一歩一歩長い時間をかけて解決をしなければならない問題について反対をする、抗議をすべきものに抗議をしない共産党のあり方は、私は非常に傲慢な態度として、この際強く批判を申し上げておきます。

○中川（一）委員　もう一つ、私から重要な点を発言しておきたいのは、共産党は、決議案は全会一致でなければならないという従来の慣例をたてにとりまして、共産党が反対すればこの決議案は実現をしないということを読み取って、この決議案を国会決議案とならないように横になっておるわけでございます。この点はまことにけしからぬことであって、もし共産党の横暴によってこの決議案が日の目を見ないで、日本の国会が決議ができなかったということは、中国が核実験を今後やつてよろしいというふうにでも受け取られてしばしば行なわれるようになったら、国益に反すること重かつ大であります。 　そこで、野党の皆さん方から全会一致の慣例は守りたい、そこで共産党がよく使う棄権という採決の方法、採決に対して棄権をする、各党はあまりその方法はやっておりませんが、本会議においても、委員会においても、机の横にすわったんだか引っ込んだかわけのわからぬ棄権というかっこうをやっておりますが、このときこそ棄権をしていただいて、国会は全会一致であった、こうすれば共産党の言い分にも沿い得るのではないかという、きわめて妥協的な意見まで理事会において出たのでございます。 　しかるに、東中さんは、党に相談をするまでもなく、私どもは反対で、この決議案を葬ることに意思があるということを申しておるのでございます。私どもは、この問題についてはあまり言いたくはありませんが、なるほど決議案は多数決できめるべきものでないことはよく承知しております。しかしながら、野党の第一党である社会党、第三党、第四党までがよかろうというところまで一致したということは、国民の願望がここに一致しておるわけです。それを三十数名の共産党だけが反対をして、大多数の意見が通らなくて中国に思い上がったことをやらせるというようなことになったらたいへんだと思いますので、できるならば賛成をしていただきたいけれども、賛成ができないとするならば、棄権という方法を使って国民の意思を国会で決議をさせていただきたい。 　東中さん、ここに村上委員も出ておりますが、これだけ言ったら御理解いただけると思います。御賛同願います。

○村上（弘）委員　ただいま中川理事も言われましたが、院の決議を全会一致でやるということは非常に大事なことだと思います。院がまさに主権者としての国民の意思を代表する最高の機関として国民の意思表示をやろうという場合に、各会派が完全に一致して意思表示をするというところに、その院の決議の最大の権威というものがあるわけであって、それぞれの決議案について、そのときどきいろいろな事情があって、よしあしにかかわらず一致しない場合があるときに、最大の配慮をして、一致しない場合にはそれを院の決議として、院の意思として発表することを差し控えてきたということは、真に主権者である国民のすべての意思を尊重するということから、まさに民主主義的な気持ちをとうとんできたということのあらわれである。こういうことが何かの機会に、それこそある決議案が党利党略的なことが少しでもあって、こういうことのよき慣例が破壊されるというようなことがあると、問題はただ単にそれのみにはとどまらないというふうに思うわけです。そういう点では、どの党がそのときに異議を唱えたかどうかということにはかかわらない重要なことだと思うのです。したがって、いま中川理事が言われた趣旨からいっても、この問題の扱いについては、全会一致でなければ、いままでの慣例をこのときに破壊するという重大な事態を起こさないことをまず期待したい、これがまず第一です。 　それから決議案については、核の実験、その灰、こういうことについて国民が非常に心配しているということは共通の認識であるはずです。問題はいかにしてこれをなくすかということにあるわけであります。事が起これはどうするかということについてはいろいろな方法がある。抗議をすることがそれをなくす道に通ずる場合もあれば、他の方法をとることがよりよき解決に通ずる場合もあります。ベトナム戦争は、だれだっていいとは思わない。その点では共通しているかもしれない。ただ、それをやめろということだけではだめだ。だれが侵略者で、だれが侵略されておるかということを明らかにしてこそ、ベトナム侵略を真にやめさせることができるのであって、侵略されているベトナム人民に非難を加えることができないことは明白だと思う。その侵略しているアメリカ帝国主義に抗議してこそベトナム侵略を早く終わらせることができる。これはパリ協定でも明白になった見地だと思うのです。核実験に関しても、さっき東中理事が言ったように、だれが核開発、核戦争、核軍拡競争の元凶なのか、だれが実験を繰り返しているか、だれがそのために余儀なくされているのかということを明らかにして対処しなければ、事志と違った結果になる。いかにして早く核実験をなくすかという見地に立って、最も効果的なやり方といえば、わが党が提案している核兵器の完全禁止、使用禁止の協定の締結という見地、この見地で一致してこそ最も効果的な核実験禁止への道を開くことができる。われわれはこの立場を確信しているし、こういう見地に諸党派の皆さんが賛同してくださることを心から期待をいたします。

○中川（一）委員　ちょっと一言だけ共産党さんに申し上げますが、慣例を守ってもらいたいという話でございますが、天皇さまが国会に御臨席にたることについて、この委員会で採決するという慣例はなかったからやめてもらいたい、意見程度にしておいてもらいたいと言ったことに対して、悪い慣例はこれを取り除くべきだということを言ったのが共産党さんです、ここで採決してきめていくということは。 　それから、われわれも全会一致をたてまえとしまずから、過半数になったらやるなどということを言っていないのです。まずまず共産党を除く各党が一致をしたということは、もう全会一致に準じていいのではないかという考え方から穏やかにお願いしているのであって、それから中国の核実験と侵略国家の核実験と違うようないろいろな意見がありました。それは、あなたのほうの意見としてはあるでしょう。しかし、そういうことも踏まえて各党の一致した意見、言ってみるなら各党 　一致ということは、国会議員が十二人いたとすれば十一人まで賛成をした。一人が反対をしたということによって、十一倍の数を持つ四党の提案が葬られるということであったならば、全会一致にも限界があるのではないか。全会一致に名をかりて共産党がごり押しをしようという以外の何ものでもない、こう考えます。よって再度の反省をお願いいたします。自民党の委員からまた御意見がありますから……。

○加藤（六）委員　いま村上さん並びに東中さんが言われた意見の点、私たちは承服しかねるものがあります。一つは決議の手続内容の問題、一つは決議案の案の内容の問題であります。 　決議案の案の内容の問題については、先ほど社会党の勝澤理事、公明党の大久保理事からもお話がございましたが、使用禁止協定を結べという内容こそ盛ってないけれども、あとは共産党がいう製造、実験、貯蔵、使用、これに反対するという共産党の決議案の案文の趣旨をすなおにそのまま取り入れているのです。ただ、共産党の使用禁止協定をやれ、ところが先ほど東中さんの反対の理由というのを聞きますと、禁止は行なわれておらない、実験は続行されている、こういうことを堂々といまも現に発言したのです。実験が行なわれているからこそわれわれは実験をやめさす、禁止を行ない、貯蔵をやめさすところへ持っていこうという、ちゃんと決議案の内容を盛っている。 　ただ、共産党は中国ということとフランスということの――中国を入れているということに、むちゃくちゃにその忠節を尽くし、へ理屈をこねているとしかわれわれにはとれない。共産党が理事会で言われている案文の内容について、私はこの席では言いません。東中さんが言われた内容、不謹慎きわまることを言っている。不謹慎きわまることを言っているけれども、この席ではあえて言わない。言わないけれども、中国ということについて非常なるこだわりを持っているところに――私たちは日本の国会である。日本の国会議員として案文をつくり上げる過程においての共産党の態度に非常なる不満の意を表明しておきます。ましてや、いま村上さんが言った内容というのは、まさに固陋頑迷、保守反動という名前を共産党にそのまま返上いたしたい。前進していく、国民のために一歩でも前向きでやっていこうというわれわれが、わずか十二分の一しかいない共産党が反対したからというので決議が行なわれない。しかも現実に長崎をはじめ富山県、石川県、新潟県に死の灰が降っている。この現実を無視して、中国という名前があるからこだわって、決議を共産党ひとりががんばってしないということは、あまりにも国民を愚弄し、ばかにしたことである。村上さんに対しても強く反対の意見を表明しておきます。

○森（喜）委員　こうした問題を、議運の理事会だけではなく、委員会に出していただいたということに対して、委員長や賛成なさった野党の理事さんに最大の敬意を私は表します。やはりこういう議会政治は政党の立場をおもんぱかって発言をすることは当然でありますが、皆さんは選挙で国民の代弁者として出てきていらっしゃるわけです。それだけ国民の皆さんの困っていることと困ってないことのけじめをはっきりつけることが、国会の議論の一番大事な要諦であると思います。 　私は、結論からいいますと、どうも共産党さんの意見を聞いていると、使用禁止協定をまずやるべきだ、それじゃ、それまでは核実験は大いにやってくださいという議論になる。問題は、いま雨が降っているのです。われわれの石川県や新潟県に、現実に測定が困難なほど大きな数字が出ている。現にきのうやおとといの雨で困っているのです。そのことについて国会が決議も何もしないということになったら、単にイデオロギーや政党の立場だけで議論をするということになり、私ははなはだおかしいことじゃないかと思う。空から降ってきている雨が、きょうは侵略主義でござい、きょうは死の灰でござい、きょうのこれは中国産で侵略の意図のない灰でございとでも雨に書いてあるだろうか、国民がその点を率直にふしぎに思うのは当然だろうと思う。率直にいいものはいいということで、国民の名において決議されんことをわれわれは望みます。そして抗議をする方法が他にあるではないかという村上委員の発言は、まことにおかしな話で、抗議することを、いまここで出ている核実験そのものに反対するのかしないのかということであって、共産党が核実験に賛成している、こういうことになると私は思います。すみやかに決議をしていただきたいと思います。

○山口（鶴）委員　私ども社会党としては、本会議の決議案は各党全会一致をたてまえとするという今日までの慣例は大切にしたいと思っております。それは、国会の決議がきわめて権威あるものとして今日まで扱ってきた国会の歴史を大切にしたいからという気持ちであります。ただ、その場合、決議案をつくるにあたりまして、各党ともそれれ考え方が違うわけでありますから、一〇〇％自分の党の主張が通らなければ決議案に賛成しない、こういう態度をとっておったのでは、私は全会一致をたてまえとする国会決議案というものはできないと思うのです。そういう立場から、私どもは共産党の核兵器全面禁止を求める決議案にうたっておりますところの核兵器の使用、実験、製造、貯蔵の全面禁止協定の締結、特に当面、核兵器の使用禁止協定のすみやかな締結という案文がございましたから、このことも十分尊重する意味で、わが党としては核兵器の使用、実験、製造、貯蔵に反対をして、政府はすみやかな措置をとりなさいという趣旨の案文を作成し、各党にお示しをした次第であります。 　そういうことになれば、共産党さんも、これに対して賛成しがたいという御態度をとる理由はないのではないか。特に、先ほど公明党の大久保理事もおっしゃいましたが、かつての議運の理事会におきまして、フランスの核実験に反対をする決議案が議題になりました際に、共産党さんはすなおにこれに賛成する御態度をお示しになったわけでございます。そういう経過を踏まえますならば、当然今回の四党提案になる決議案に対して共産党さんが賛成しないという態度をとることは理屈に合わない、かように言わざるを得ないと思います。 　国連におきましても、安保理事会で拒否権のある国がございます。そういう国でも、拒否権があるけれども、そういう中で話し合いをして一致点を求めるというところに、私は国連の決議というもののいわば重みというものがあるだろうと思います。 　この際、そういった立場から、国会の慣例は慣例として尊重し、各党の御意見を十分盛り込んだ形での四党決議案に対しては、共産党さんも十分配慮の上賛成、賛成しがたいならば棄権をしたらどうかということを、私も理事会において申した次第でございます。ぜひともそういう立場で国会の決議の権威を重からしめる、しかも国民全体の要望であるこの決議案が、すみやかに本会議において上程され、決議されるように心から期待をする次第でございます。

○大久保（直）委員　先日来の理事会におきまして、中国の水爆の実験に対しては抗議をする必要がないという共産党さんの御意見を伺ってまいりましたが、ただいま村上委員からも御発言がございましたように、核兵器の全面禁止協定こそ優先すべきであって、具体的な中国の核実験に対しては、それが無用であるかのような御議論がございましたが、しかし例はあまり好ましくないかもしれませんが、もし、われわれの住居の近隣におきまして、はなはだしい騒音を発生しているうちがあるとします。騒音に対しては、もとより反対であるという原則だけきめておけば、そのつど発生される騒音に対しては何ら抗議をしないでもいいのか、こういう議論になるわけでございます。そのつど発生される騒音に対して抗議をしないということは、逆にいえば騒音そのものを容認するということに、先方から見れば受け取られる事態もあり得るのではないか、こういうことも考えられる現状でございますし、私たち唯一の被爆国である日本国民といたしましては、世界に先がけてこの核の全面禁止を訴える立場にあるとするならば、いかなる国がいかなる理由によろうとも、核実験は断じて許さない、こういう強い姿勢で首尾一貫すべきである。フランスの核実験に対しての反対には賛成するが、中国が加わったから賛成できないという姿勢には私たちは同意しかねますし、われわれ四党のこの提案に対してどうか再考いただいて、この国会決議が成立するようよろしく御判断を願いたいと思います。

○東中委員　先ほど来棄権という話が出ましたので、一冒私たちの考え方を申し上げておきたいと思いますが、私たちは棄権は一つの権利放棄ではなく、表決における態度表明だと考えておりますので、今度のこの決議案の問題については、私たちの態度表明としては棄権ではなく、賛成できないという態度表明をしているのだということであります。 　それからもう一つは、いまの中国の核実験に私たちは賛成しているものでもなければ支持しているものでもない。これは、もう一貫して核実験、核開発競争に反対してきたこの立場は、もう日本共産党は一貫して当初からやってきていることであります。問題は、それに抗議することがいま妥当かどうか、そうではなくて、一方では地下核実験が野放しにされてどんどんやられている。その核開発競争の中心点であるアメリカのこの問題をはっきりとつかんで使用禁止協定を結ぶということが、いま最も具体的であり、抜本的な解決をしていく道だ、こうわれわれは考えております。日本政府は使用禁止協定に一時は国連で賛成しましたけれども、その後アメリカに同調して態度を変えた、そういう具体的な問題があるわけです。そういう点について、われわれはほんとうに核実験をなくしていくために、そしてまた、ほんとうに核の全面禁止をやるためにこの提案をし、皆さんの提案に賛成しがたい、こう申し上げているわけであります。

○塚本委員　いまの東中さんの理論は、私はちょっとちぐはぐになってきたと思うのです。それは、使用禁止協定というのは、いまどこも使用するといっているわけじゃないのです。ですから、将来に向かって、そういうことに対しては、それは必要があるから時間をかけてやっていただいてげっこうです。しかし、現に実験は行なわれてしまっておる。そして、現に日本はその死の灰の被害のまっただ中にある。そのとき、これからくる危険性がより大きいことは承知しているから、それはそれで進んでいただく、そして、その精神と内容はこの案文の中に盛ってあります。だから、いま被害を受けつつあるこのことに対して抗議を申し込んでおかなければ、根本的に使用禁止協定に対してもやれということはできなくなると思います。現に被害を受けていることに対して黙っておって、根本的なものができるまではということは、そのこと自身も、時によって、イデオロギーによってやむを得ないということの道を開く危険性を私は持ってくると思うのです。ですから、そこまでいくと全くへ理屈になってしまうので、私は素朴に、イデオロギーが政争の具に供されずに、やはり大気汚染あるいはＰＣＢとか水銀の問題、あるいは自動車の排気ガスの問題、あらゆる問題に対して日本の国が公害と取り組んでおるときに、さらさら関係のないこの核実験に対して直接の被害を受けているということなら、ままつ先にこれは党派を越えて決議をすることが国民の期待にこたえるゆえんだと思いますから、共産党さん、再考願いたいと思います。

○中川（一）委員　こうした決議は過去の国会においてもしばしば行なっております。特定の国を名ざしして、ソ連、米国あるいは英国等々とあります。そうしたときに各党どういう態度をとったのか、特に共産党が一貫してそういうことを主張してきたのかどうか、事務総長から、過去のきまり方について、共産党の態度について従来どうなっておったか、事務的に御説明を願いたい。

○知野事務総長　お尋ねでございますから、一応過去の、可決をされました原水爆の実験禁止あるいは核実験の禁止に関する決議案について申し上げます。 　最初は昭和三十一年の二月でございますが、第二十四回国会で原水爆実験禁止要望決議案というものが出されまして、このときは全会一致でございます。 　それから二十八回国会、昭和三十三年の四月でございますが、これは原水爆実験禁止に関する決議案というのが全会一致でございます。このときは私も、共産党が議場におられて棄権をされたかどうかについては、この二つについてはよく明らかにしておりません。 　それから次の三十九回、昭和三十六年の十月でございますが、核実験禁止に関する決議案、それから四十回国会の三十七年の三月十五日、これは五ヵ月後でございますが、核実験禁止に関する決議案がそれぞれ可決になっております。内容は、ソ連の実験の再開、それから米国及びイギリスの実験に反対をして、あとはいまの核兵器の製造、貯蔵禁止の協定締結に努力するという、大体同じような内容のものであったと思いますが、三十六年の十月に三十九回国会で行なわれました核実験禁止に関する決議案には共産党は反対をしておられまして、これは起立でもって本会議で採決をいたしております。それから四十回、三十七年三月の同じ趣旨の核実験禁止に関する決議案でございますが、これは全会一致で、共産党も賛成をしておられます。これにつきましては、ただその決議案の中に「国際管理」ということばが入っておりまして、そのときには特に議運の委員会で、査察という問題はこの国際管理という決議案のことばには含まっていないという了解で賛成するということでございました。

○浜田委員　私は、私の意見の最後として、共産党の方々の言われた問題について明らかにしておきたい。ここで文書をもう一回読ましていただきますが、はっきりとお答えをいただきたいのであります。 　これは東中理事にお尋ねしますが、今回の四党提案の内容は、 　本院は、わが国が唯一の被爆国であることにかんがみ、あらゆる国の核実験に反対する。 　今回の中国の核実験は死の灰をもたらし、大気及び海洋を汚染し、地球の自然環境を著しく破壊するものとして厳重に抗議する。さらに、予定されているフランスの太平洋上における核実験に反対する。 　政府は、本院の主旨をたいし、すべての国の核兵器の製造、実験、貯蔵、使用にも反対するとともに、中国、フランス両国政府に対し、直ちに適切な措置を講ずべきである。この中にすべて盛り込まれていると思うのですね。このことになぜ日本共産党は賛成できないのですか。このほかに何か盛り込むべきことがあるのですか。この中にすべてを要約して、四党提案の中にあなたのいま主張された問題についても、基本的な核の使用についても反対するということが明確になっているのに、なぜ同意していただけないのですか。先ほどこの問題に対して、ベトナム戦争の侵略の問題、その後の問題についても村上さんから発言があったけれども、回答される場合には国民に誤解のないようにはっきり回答してください。この四党提案の内容が、どの点とどの点が気に入らないか、どの点が共産党としては認められないのか、はっきりしてください。 　それから侵略者、侵略者ということばを使われますが、これは戦う者の両方が存在するから戦争が起こるのですから、その点は一方的に、誤解のないように、あなた方の都合のいいような発言だけはしないように、われわれはその点をはっきり抗議しておきます。ひとつこの点について明確に、どの点が気に入られないのか、これは責任ある答弁をしてくださいよ。

○中川（一）委員　ちょっと聞いておきます、大事なことですから。 　いま浜田委員からお話があったのですが、中国の核実験には賛成ですか、反対ですか、共産党さん。

○山口（鶴）委員　それからフランスのときには賛意を表して、今回の場合には賛意を表しがたい理由を、一言でいいから……。

○中川（一）委員　フランスのことについては、個々の国がやることについては反対だということに賛成をされた。今度は中国について出てきたのです。中国が主なんです。フランスもけしからぬということがちゃんと書いてあります。中国の核実験について賛成ですか、反対ですか。

○東中委員　私は先ほど来もう何回も申し上げました。この核兵器の全面禁止を求める決議の私たちが提案した分について、皆さんはどこが反対なのかはっきりされていない。

○中川（一）委員　賛成だから、盛り込んでございます。

○東中委員　では、賛成されるのだったら、私たちの提案をした決議に賛成してもらったらいい。いま当面の重要な問題点は、核開発競争をやっておる、その起動力になっておるのはアメリカ帝国主義だ、私たちはそう考えている。そこのところを抜本的に、そこでの禁止協定を結ぶという決議をやることなしに、社会主義国の実験についてあれこれやっておったって――一番重要なことは、核開発競争をやっているすべてのものに対してやるべきで、それを余儀なくされているものの側に、あれこれの抗議をやったってそれの解決はつかない、一番もとのところをやるべきだというのが私たちの考え方でありますから、質問をされるからそれに対して答えたわけであります。

○中川（一）委員　私の質問に答えてないのです。アメリカの侵略核ということについてはよくわかりました。それはあなたの認識ですからけっこうなんです。アメリカのみならず、フランスのときにはフランスもいけない、中国になったら中国の核実験はよろしい、これはどういうわけですか。アメリカとの関係は別にして、フランスと中国との関係で教えてください。アメリカは別に聞かしてもらいます。フランスは核実験をやっちゃいけない、中国は核実験をやってもよろしい、その理由を教えてください、アメリカのことを言わずに。

○東中委員　残念ながら私たちは自民党さんの希望されておるような考え方ではございません。先ほど申し上げたとおりであります。

○浜田委員　いまの問題ですが、東中先生、あなたも日本の国会議員であるなら、われわれ委員同士の議論には欺瞞を加えないでくださいよ。われわれが聞いているのは、フランスのときにはあなたの政党は決議案に賛成しましたね。今回中国が加わってきたら反対する、別の決議案を出してこれに賛成しない理由は何ですか、と聞いているんですよ。そのことを聞いている。あなたの答弁は、それに対してすりかえが行なわれていますね。たとえば、アメリカが侵略核を持っておるから、中国がそれに対応するための核の実験を行なってもいいという理論と同じじゃないですか。（「そんなこと言っていない」と呼ぶ者あり）言っていないけれども、言っているのと同じじゃないですか。全く危険な思想じゃないですか。

○中川（一）委員　もう一つ聞きますよ。フランスの核実験のときには、死の灰は降ってこないですよ。中国のときには死の灰が降ってきて、大気を汚染して困るという現実的国民の被害があるのですよ。だから、困るということに対して、なぜあなた方は賛成できないのですか。その点にお答えください。

○東中委員　私は中国の核実験を支持したこともなければ賛成したこともない。この核実験によって、先ほど来言われておる死の灰が降ってくる、これは好ましくないことは明瞭な事実です。いま抗議をすることが妥当かどうかということになれば、一番根源になっておるところ、そこに対しての接点になっておる使用禁止協定を当面結ぶこと、そうして全面的な禁止をやらなければ意味がない、こう言っているわけです。

○加藤（六）委員　東中さん、あなたはいま、中川先生や浜田先生の質問をすりかえておられますけれども、議運の理事会で私があなたに質問した内容を言いましょうか。東中さん、あなたの理論をまともに受げると、帝国主義、資本主義国家の核実験、核開発はいけない、社会主義国家の核実験、核開発は好ましいという理論ですねということをあなたに聞いた。それからさらに進んで、しからば社会主義国家が資本主義国家に水素爆弾や原子爆弾を落として国民を殺してもかまわぬのかという質問を私があなたにしたら、あなたは賛成も反対も返事をしなかった。（「何を言っている」と呼ぶ者あり）何を言っているじゃない、返事をしなかった。私はあなたに聞いたじゃないですか。そうしたらあなたは、それに対して態度表明さえしなかった。私はあのときまじめにあなたに質問した。あなたは返事をしなかった。いまさっきから当委員会におけるあなたの議論を聞いておりましても、社会主義国家は持ってもいいのだ、何となれば、余儀なくされておるから持ってもいいのだとたびたび言っておる。そうして、もとを押えなければいかぬ、余儀なくされておる国に対しては押えるわけにはいかぬとあなたはおっしゃった。そのあなたの理論のさらに奥にあるものは、この間理事会であなたがいろいろ述べ、それに対して私が質問をした。それをあなたは反論されなかった。社会主義国家の水素爆弾や原子爆弾や核爆弾は、自由主義国家に落として国民を殺戮してもいいのですか。

○東中委員　われわれはそういうことを言っていない。共産党の言っておることを言っているように理解をして、そうして議論を進めてもらいたい、こういうことだけ申し上げておきます。

○村上（弘）委員　全会一致の問題について一点言いたいのですが、社会党からも発言があって、全会一致ということはやはり大事なことだという趣旨のことがありました。だから、何とか一致するように共産党さん考えてほしいと言われる趣旨はわかります。しかし、あとで言いますが、この問題はちょっとしたことばの違いというようなことではなくて、やはり重要な相違点があるわけです。だから、こういう問題については共産党は一貫した態度をとっておりますから、この問題について、ことばで一致するということはなかなかむずかしいところがあります。ですから、それぞれの党派が、他の問題でそれぞれの党のとっている態度からいって、どうしてもそれが変えられないというようなことがある場合に、個人としてどういう態度をとるかということがあると思うんですね。 　先ほど事務総長のほうから、過去の幾つかの事例についてのお話がありました。そういうことが引用されておる以上、これまたよく調べる必要があると思う。その言われておる表題なり中身なり背景はどういうものであったか、私どもは首尾一貫しておるという確信がありますから、そういうことについてあらわれておる表決の幾つかの事例によって、何か違った態度があったかのような印象のもとに、いまここでにわかに何かきめられるということは、院として当を得ないと思うのですね。やはり慎重に、こういう全国民あるいは国際的にも影響するような問題について、日本の国会がそれこそ意思表示するわけですから……。

○海部委員長　お静かに願います。 　ただいままで本決議案の共同提案の取り扱いについて、理事会、委員会で御協議を願ってまいりましたが、この際、自民党、社会党、公明党、民社党の共同提案にかかる中国の核実験に抗議し、フランスの核実験に反対する決議案、また、共産党・革新共同提案にかかる核兵器全面禁止を求める決議案がそれぞれ正式に提出されてまいりましたので、この取り扱いを協議するため、委員会を休憩し、理事会においてあらためて協議することといたします。 　暫時休憩いたします。 　　　　午後一時五十一分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後七時二十五分開議

○海部委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　決議案の取り扱いに関する件についてでありますが、先刻、自由民主党の橋本登美三郎君外二十八名から、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党四党共同提出にかかる中国の核実験に抗議し、フランスの核実験に反対する決議案が提出されました。また、日本共産党・革新共同の東中光雄君から、核兵器全面禁止を求める決議案が提出されております。 　両決議案の取り扱いにつきまして、先ほど来理事会において種々御協議を願ったのでありますが、この際、委員会においてその取り扱いを御協議願います。 　中川一郎君。

○中川（一）委員　この決議案は、日本にとって非常に大切な、死の灰が現に石川県、新潟県をはじめ二十一都道府県に降ってまいりまして、非常な心配をいたしております。このことをやった中国に対してわれわれは憤りを感ずるものでありますが、今後かかることのないように厳重に申し込むことが最も当を得たことであり、国民も強く要望いたしておると存じます。反対しておるのは共産党一党のみでありまして、わずか三十九議席、国会議員の十一分の一以下の勢力をもってしてこれを阻止せんとする態度は、断固として許されざるところであります。 　よって、各党が一致して出しておりますこの決議案を本日の本会議において緊急上程し、採決されんことを望みます。 　以上でございます。

○海部委員長　勝澤芳雄君。

○勝澤委員　本決議案に対しましては、わが党も決議案を提案いたした立場から、できるだけすみやかな機会に決議案が成立することを熱望いたしてまいりました。しかし、従来決議案の取り扱いは、満場一致によって決議を取り扱うことによってこそ院の決議としての意義があるという取り扱いをいたしてまいりましたが、いままでの話し合いの中で、日本共産党・革新共同がこの決議案について賛成できないという意見の表明をされておることは、たいへん残念であります。しかし、過去の決議案の取り扱いからいいまして、満場一致で取り扱ってきた慣例を踏みにじってまでこの決議案を決議するということについては、いささか慣例を無視する立場からいって残念でなりません。 　したがって、満場一致でない決議案を本日の本会議で取り扱うことについては、反対をいたします。

○海部委員長　東中光雄君。

○東中委員　いま死の灰が降ってきておるというニュースがあるそうでありますが、（発言する者あり）私はいまニュースを直接聞いておりませんけれども、そういう事態ははなはだ遺憾な事態でありますので、私たちはそういうことのないように核開発競争をなくしていく、そのためには日本共産党・革新共同が提案しております核兵器全面禁止を求める決議案が最も有効であり、皆さんの賛同を得らるべき性質のものだ、こう確信をしております。そういう点で、私が提案者になっております決議案に賛同をしていただきたい。 　同時に、全会派の一致によってこそ院の決議は権威を持つのであり、従来からそういう扱いがされてきておるわけでありますので、その従来の慣例、院の決議の権威を確立していくという点からいって、多数でやっていくことには私は反対するものであります。 　なお、自由民主党から、三分の二以上かつ複数の政党の提案による場合は院で決議ができるようにというふうな提案もありましたけれども、それについては、この四党が出されておる決議案の本会議上程については、社会党さんから、また、まだ発言されておりませんが公明党さんから、全会一致でなければ反対だという御意見でありますので、そうしますならば、自民党からさきに言われておりました複数、三分の二以上ということにはなりませんので、そういう点で、自民党さんの言っておられたこと自体からいっても、これは上程さるべきものではない、こう考えますので、上程することに反対をいたします。 　以上です。

○海部委員長　大久保直彦君。

○大久保（直）委員　公明党といたしましては、本決議案を共同提案いたしておる立場からいたしまして、決議案には賛成であり、また、日本共産党・革新共同の皆さんの御賛同が得られなかったことをまことに遺憾に存じております。 　私たちは、世界の国に先がけてかかる核実験に抗議をして、いずれの国のいかなる思想に基づく核実験にも抗議をしなければならない、こういう立場を貫いておるわけでございますが、さりとていままでの国会の慣例をここで変えて、本日本会議に上程することについては、反対をいたします。

○海部委員長　塚本三郎君。

○塚本委員　民社党は、中国の核実験に抗議し、フランスの核実験に反対する決議案の提案に賛成をいたします。 　ただし、いままでの慣例では全会一致がよき慣例として守られてまいりましたので、今後ともそれは守ってまいりたいと思っておりました。しかし、残念ながら共産党の反対にあいまして、その慣例がくずれることはきわめて遺憾なことでございます。しかし、さればといって、この決議案の中身は、四党が全く異論なく一致したすばらしい中身であり、前向きの中身であり、全国民がこの決議を待望しておると思いますので、この際、よき慣例を一時逸脱することになりますけれども、これもやむを得ないものとして、賛成の発言をいたします。

○中川（一）委員　ただいま共産党の東中さんから二つの問題が提起されております。 　全会一致でなければ決議案は出すべきでないということであります。われわれも共産党のいなかった国会においては、筋の通った理論のあることだと思っておりました。しかし、共産党が出てからの国会においては、たとえば天皇の出席問題についても、ここで採決をしてもらいたい、理事会なんというものはあまり意味のないものだというような趣旨の発言がありまして、委員会で堂々と採決でものごとをきめるのが議会の筋である、こういうことを主張するに至ってからは、満場一致でやるというものが共産党によってつぶされたと思っております。 　それからもう一つ、三分の二の議論がございましたけれども、私が提案いたしましたのは、確かに満場一致、全会一致ということは必要であるけれども、こう多党化の進んできた時代にあっては、院の決議というものは法律案より以上の力を持つものであるから、全党が一致しなければできないということであれば、これから決議案というものはできなくなってしまう。しかも、少ない数の政党が反対すればできないということでは、国会運営が機能を麻痺してしまうことになるではないか。そこで複数政党、そうして憲法が改正できる三分の二というものを一つの条件にしてはどうかということを言いました。それは決議案の提案の数でございました。本会議で扱うか扱わないかについては、これは三分の二ではなくして、多数決の原理でいくべきであるということを申したのであって、本会議で扱う事項については、これは多数決でやらなかったら国会運営ができなくなります。ですから、みそとくそと一緒にしてしまって、決議案の提出が三分の二と言ったのを　　本会議で扱うか扱わないかについての三分の二とは言っておりませんので、すりかえないように、厳重に申し上げておきます。 　以上でございます。

○海部委員長　それでは、各党の御意見が一致いたしませんので、この際、採決いたします。 　自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党四党共同提案にかかる中国の核実験に抗議し、フランスの核実験に反対する決議案を、本日の本会議において議題とするに賛成の諸君の挙手を求めます。

○海部委員長　挙手多数。よって、さよう決定いたしました。 　次に、日本共産党・革新共同提案の決議案は、さらに理事会で協議することといたします。 　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の小渕恵三君が行ないます。 　討論につきましては、自由民主党の浜田幸一君及び日本社会党の山口鶴男君から賛成、日本共産党・革新共同の金子満広君から反対、公明党の大久保直彦君及び民社党の河村勝君から賛成討論の通告があります。 　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。

○海部委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　なお、本決議に対し、内閣を代表して大平外務大臣から発言があります。 　　　　―――――――――――――

○海部委員長　次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。

○知野事務総長　まず最初に、先ほどの委員会で決定をいたしました地方行政委員会の公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律案を、上村地方行政委員長が御報告をいたします。全会一致でございまして、日本共産党・革新共同が棄権でございます。 　次に、法務委員会から上がっております三案を一括して、中垣法務委員長の御報告がございます。商法の一部を改正する法律案と三番目の商法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案は可決、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律案は修正でございまして、三案とも日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党が反対でございますので、三案を一括して起立採決をいたします。 　次に、社会労働委員会の法案は、塩谷社会労働委員会理事が御報告をいたします。修正でございまして、全会一致でございます。 　次に、ただいま御決定になりました橋本登美三郎君外二十八名の四党共同提案にかかる核実験抗議、反対の決議案を緊急上程いたしまして、委員会の審査を省略して、小渕さんから、四党を代表して趣旨弁明がございます。討論の順番は、まず最初に反対の日本共産党・革新共同、次に賛成の自由民主党、日本社会党、公明党、民社党の順で行ないまして、起立採決をいたします。最後に、外務大臣の発言がございます。 　以上でございます。

○海部委員長　それでは、本日の本会議は、午後七時五十分予鈴、午後八時から開会いたします。

○海部委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来たる十日火曜日午後二時から開会することといたします。 　なお、次回の委員会は、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後七時三十九分散会