議院運営委員会 第11号

○海部委員長　これより会議を開きます。 　まず、緊急質問の取り扱いに関する件についてでありますが、自由民主党の渡辺美智雄君から、最近における商品騰貴、株式、土地投機に関する緊急質問、日本社会党の中村重光君から、最近における買い占めなどに見られる商品投機等に関する緊急質問、日本共産党・革新共同の小林政子君から、商品投機など最近の異常な物価高騰に関する緊急質問、公明党の有島重武君から、商品投機など物価急騰に関する緊急質問、民社党の玉置一徳君から、商品投機・異常な物価高騰に関する緊急質問が、それぞれ提出されました。 　右各緊急質問は、前回の委員会において決定のとおり、本日の本会議において行なうこととし、質問時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。

○海部委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　なお、質問者の要求大臣等は、お手元の印刷物のとおりであります。

○海部委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件でありますが、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案は、次回の本会議において趣旨説明を聴取し、これに対する質疑を行なうこととするに御異議ありませんか。

○海部委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　　　　—————————————

○海部委員長　次に、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部改正の件及び国会議員の秘書の給料等支給規程の一部改正の件についてでありますが、事務総長の説明を求めます。

○知野事務総長　この法律案は、国会議員の秘書の期末手当及び勤勉手当について所要の是正を行なおうとするものでありまして、その内容は、第一に、勤勉手当の在職期間の計算上、議員の任期満限または衆議院の解散により退職した秘書で四十日以内に再び秘書となった者は、その期間引き続き秘書の職にあったものとすることとし、第二に、期末、勤勉手当の基準日前に議員の任期満限または衆議院の解散により退職した秘書で基準日後に行なわれた総選挙後直ちに再び秘書となった者に対して、基準日まで引き続き在職したものとみなして、これらの手当を支給することとし、その他これらの措置に伴う所要の整理を行なおうとするものであります。 　この法律は、公布の日から施行し、昭和四十七年十一月十三日の衆議院の解散の日から適用しようとするものであります。 　次に、支給規程でございますが、今回の法改正により秘書が受けることとなる期末、勤勉手当の支給日を定めようとするものであります。 　以上でございます。

○海部委員長　それでは、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部改正の件は、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。

○海部委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　次に、国会議員の秘書の給料等支給規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり改正すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。

○海部委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　　　　—————————————

○海部委員長　次に、ただいま決定いたしました国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。

○海部委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　　　　—————————————

○海部委員長　次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。

○知野事務総長　まず最初に、自由民主党、日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党、民社党の順序で、各緊急質問を順次許可いたします。 　次に、日程第一及び日程第二を一括しまして、大蔵委員会の大村襄治理事が御報告をいたします。日程第一につきましては、日本社会党、公明党、民社党が反対で、日本共産党・革新共同が棄権でございます。日程第二は、日本社会党、公明党、民社党が反対でございます。採決は各別に行ないます。 　次に、ただいま御決定になりました秘書の給料の法律を緊急上程いたしまして、中川理事から趣旨弁明がございます。全会一致でございます。 　以上でございます。

○海部委員長　それでは、本日の本会議は、午後一時予鈴、午後一時十分から開会することといたします。 　　　　—————————————

○海部委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二日金曜日午後一時から開会することといたします。 　なお、次回の委員会は、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時十一分散会