予算委員会 第1号

○坪川委員長　これより会議を開きます。 　一言ごあいさつを申し上げます。 　さきの国会において、はからずも予算委員長に選任されました。まことに光栄に存じます。委員各位にごあいさつを申し上げる機会がありませんでしたが、本日は最初の会議でございますので、一言ごあいさつを申し上げます。 　私は、予算委員長の職責の重大なることを痛感いたしております。幸いにいたしまして練達たんのうなる委員各位の御協力を賜わり、誠意をもって円満なる委員会の運営に努力し、もって国政の審議に遺憾なきを期してまいる所存でありますが、何ぶんにもふなれの者でございますので、何とぞよろしく各位の御鞭撻と御協力をお願い申し上げて、ごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。（拍手） 　　　　　————◇—————

○坪川委員長　この際、理事の補欠選任の件についておはかりいたします。 　委員の異動によりまして、現在、理事が五名欠員となっております。その補欠選任を行ないたいと存じますが、これは先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○坪川委員長　御異議なしと認めます。 　よって、委員長は、 　　　　　　小平　久雄君　久野　忠治君 　　　　　　田中　正巳君　倉成　　正君 　　　　　　小澤　太郎君 を理事に指名いたします。 　　　　　————◇—————

○坪川委員長　昭和四十七年度一般会計補正予算（第１号）、昭和四十七年度特別会計補正予算（特第１号）、昭和四十七年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、政府から趣旨の説明を求めます。植木大蔵大臣。 　　　　————————————— 昭和四十七年度一般会計補正予算（第１号）昭和四十七年度特別会計補正予算（特第１号）昭和四十七年度政府関係機関補正予算（機第１号） 　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○植木国務大臣　今回、昭和四十七年度補正予算を提出いたしましたが、予算委員会での御審議をお願いするにあたりまして、その概要を説明申し上げます。 　最近の国内経済は、本年度における積極大型予算の執行、数回にわたる公定歩合の引き下げなど財政金融面からの諸施策が講じられたこともあり、おおむね順調な景気回復の過程をたどっております。しかし、社会資本の整備等に対する国民の要請はなおきわめて強いものがあり、他方、国際収支面では、昨年末の通貨調整後もかなり大幅な黒字が続いております。 　今回の補正予算におきましては、これら内外の諸情勢に顧み、人事院勧告の実施等に伴う公務員の給与改善費等について措置するほか、社会資本の整備を一そう促進するとともに、当面の緊急課題たる国際収支の均衡回復に資するため、公共投資の追加を行なうこととして、所要の予算措置を講じることといたしております。 　まず、一般会計歳出予算の補正について説明いたします。 　公共投資につきましては、治山治水、道路、生活環境施設、農業基盤整備等の一般公共事業及び災害復旧事業のほか、社会福祉、文教、医療関係その他の各種施設の整備等を合わせ、事業費の規模で約一兆円の追加を行なうこととし、このため歳出予算において五千三百六十五億円を追加するほか、国庫債務負担行為についても、所要の補正措置を講じることといたしております。 　一般会計歳出予算におきましては、このほか、人事院勧告の実施等に伴う公務員の給与改善費千百三十三億円、法人税の増収に伴う地方交付税交付金の追加六百五十六億円、米の生産調整に要する経費百九十三億円、義務教育費国庫負担金等の義務的経費の追加百二十五億円などを計上しており、これらを合わせて、歳出の追加額は七千六百七億円となりますが、他方、既定経費の節減三百九十四億円、予備費の減額七百億円を予定いたしておりますので、差し引き補正追加額は六千五百十三億円となっております。 　また、歳入につきましても、租税及び印紙収入の増加二千八百二十億円を計上するほか、公債金三千六百億円を増額するなど総額六千五百十三億円を追加することといたしております。 　以上の結果、昭和四十七年度一般会計予算の総額は、歳入歳出ともそれぞれ六千五百十三億円を増加して、各十二兆千百八十九億円となっております。 　次に、特別会計予算及び政府関係機関予算につきましては、ただいま申し述べました一般会計予算補正等に関連して、道路整備特別会計のほか十四の特別会計及び日本国有鉄道、日本電信電話公社につき、それぞれ所要の予算補正を行なうことといたしております。 　なお、財政投融資につきましては、すでに八月に二千六百六十八億円の追加を行なったところでありますが、さらに今回の予算補正等に関連して、総額五千三十億円の追加を行なうことといたしております。 　以上、昭和四十七年度補正予算につきまして、その概要を説明いたしましたが、なお、詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。 　何とぞすみやかに御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。

○坪川委員長　これにて大蔵大臣の説明は終わりました。 　引き続き政府委員の補足説明を順次許します。相澤主計局長。

○相澤政府委員　昭和四十七年度補正予算の概要につきましては、ただいま大蔵大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、補足して御説明することといたします。 　一、一般会計予算の補正 　　１　歳出 　まず、一般会計予算の歳出の補正について御説明いたします。 　公共投資関係の追加五千三百六十五億円の内訳は、一般公共事業関係費三千八百十九億円、災害復旧等事業費千八十三億円及び社会福祉施設整備費等その他の施設費四百六十三億円であります。 　一般公共事業関係費につきましては、下水道等生活環境施設整備費について、四十七年度当初予算額の四割強六百十六億円を追加するほか、治山治水対策事業費七百七十四億円、道路整備事業費千四百七十九億円、港湾漁港空港整備事業費二百八十四億円、住宅対策費百五十億円、農業基盤整備費四百八十億円等をそれぞれ追加することとしております。 　災害復旧等事業費につきましては、本年における災害による公共土木施設等の被害額は例年になく大きく、五千六百億円を上回るものと見込まれますが、災害の早期復旧をはかるため、復旧進度を高めることとして所要額を計上し、遺憾なきを期しております。 　その他の施設費につきましては、社会福祉施設整備費三十六億円、国立病院及び療養所施設費六十四億円、公立文教施設整備費五十七億円、国立学校施設費四十五億円等を追加することとしております。 　以上の結果、今回の補正予算により追加される公共投資の事業費の規模は、債務負担行為の追加を合わせ、一兆四百七十五億円と見込まれます。 　給与改善費千百三十三億円の内訳は、一般会計職員分四百六十一億円、他会計繰り入れ分百七十四億円、義務教育費国庫負担金等分三百三十九億円、補助職員分百五十九億円であります。 　地方交付税交付金六百五十六億円は、歳入予算におきまして法人税を二千五十億円追加計上することに伴い、地方交付税法に基づき、その三二％に相当する額を追加するものであります。 　米生産調整関係費百九十三億円の内訳は、四十七年度の米の生産調整数量が当初予定より増加したこと等に伴う米生産調整奨励補助金等の追加九十三億円及び米の生産調整の円滑な実施を確保するための米生産調整協力特別交付金の追加百億円であります。 　義務的経費の不足額の補てん百二十五億円の内訳は、義務教育費国庫負担金二十一億円、生活保護費五億円、特別児童扶養手当一億円、国民健康保険助成費四十四億円、国民年金国庫負担金二十六億円、児童手当国庫負担金二十八億円であります。 　その他の経費の追加は百三十四億円でありますが、このうちおもなものは、バングラデシュ復興特別援助費三十七億円、国債発行予定額の追加に伴う事務取り扱い費に充てるための国債整理基金特別会計へ繰り入れ十億円、国立病院等の設備整備費十七億円及び過剰設備の買い上げ数量増加に伴う臨時繊維産業特別対策費五十一億円であります。 　既定経費の節減三百九十四億円は、歳出追加の財源に充てるため、既定経費の節約額及び不用額を修正減少するものであります。 　予備費につきましては、今回、歳出追加の財源に充てるため、当初予算計上額のうち七百億円を修正減少することとしております。 　　２　歳入 　次に、歳入予算の補正につきまして御説明いたします。 　租税及び印紙収入につきましては、最近における収入実績等を勘案し、法人税二千五十億円及び相続税七百七十億円、合計二千八百二十億円の増収を見込むこととしております。 　税外収入につきましては、最近における収入実績等を勘案して、専売納付金八十一億円及び政府資産整理収入十二億円、合計九十三億円の増収を見込むこととしております。 　公債金につきましては、財政法第四条に基づく公債を三千六百億円増額することとしております。 　この結果、四十七年度の公債発行予定額は、二兆三千百億円となります。 　二、特別会計予算及び政府関係機関予算の補正 　　１　特別会計予算 　特別会計予算につきましては、一般会計補正予算における公共投資の追加、公務員の給与改善等に関連し、道路整備特別会計のほか十四特別会計について、所要の予算補正を行なうこととしております。 　　２　政府関係機関予算 　また、政府関係機関予算につきましては、日本国有鉄道について、運輸収入の減収等に伴う補正のほか、工事経費の追加四百億円等を行ない、日本電信電話公社についても、建設費の追加五百億円を行なうため、それぞれ所要の補正を行なうこととしております。 　以上をもちまして、所管する事項についての補足説明を終わらせていただきます。

○坪川委員長　次に、橋口理財局長。

○橋口政府委員　予算補正等に関連する財政投融資の追加について、補足説明を申し上げます。 　昭和四十七年度財政投融資につきましては、国民の生活環境の整備、社会福祉の充実を一段と推進するため、去る八月に二千六百六十八億円の追加を行ない、地方公共団体の上下水道等単独事業の拡充、住宅金融公庫の融資規模の拡大等をはかったところでありますが、今回、予算補正に関連するものと、中小企業金融対策等にかかわるものとを合わせ、総額五千三十億円の追加を行なうこととしております。この結果、昭和四十七年度の追加の総額は七千六百九十八億円となり、これを当初計画額五兆六千三百五十億円に加えた追加後の計画額は、六兆四千四十八億円となります。 　次に、今回の追加のおもな内容について御説明申し上げます。 　まず、予算補正に関連する財政投融資の追加といたしまして、日本国有鉄道につきましては、運輸収入の減収等による工事資金の不足を補うほか、新たに工事を追加するために必要な財源の一部として、一千四百五十五億円を追加しております。日本電信電話公社につきましては、加入電話を二十万個増設することとし、その財源の一部として、政府保証債二百億円の追加発行を行なうことといたしております。 　また、地方公共団体につきましては、予算補正による公共投資の追加及び単独事業の拡充に伴い必要となる財源に充てるため、地方債四千百九十九億円を予定し、このうち二千百億円につきまして政府資金を充当することといたしております。 　なお、都市開発資金融通特別会計等につきましても、所要の追加を行なうことといたしております。 　以上のほか、中小企業金融対策等にかかわるものといたしまして、本年度下期、特に年末における中小企業の金融の円滑化をはかるため、政府関係中小企業金融三機関に対し、合わせて一千億円の財政投融資の追加を行ない、また、濃縮ウランの緊急輸入のための貸し付けの財源の一部として、日本輸出入銀行に対し二百億円の追加を行なうことといたしております。 　これらの原資につきましては、郵便貯金の増加等による資金運用部資金四千八百三十億円のほか、政府保証債二百億円を予定いたしております。 　以上をもちまして、予算補正等に関連する財政投融資の追加についての補足説明を終わらせていただきます。

○坪川委員長　以上で補足説明は終わりました。 　次回は明二日午前十時より開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時二十四分散会