農林水産委員会 閉会後第1号

○委員長（亀井善彰君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。 　この際、一言ごあいさつを申し上げます。 　去る七月の十二日の本会議におきまして、はからずも農林水産委員長に選任をされました。もとより御存じのとおりの非才でございまして、重大なこの委員会の運営を処理してまいりますこと、きわめて困難かと存じますが、委員各位の御協力によりまして、無事にその責務を果たしてまいりたいと存じます。よろしく御協力を賜わらんことをお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）

○高橋雄之助君　貴重な時間でございますが、一言お礼を申し上げたいと思います。 　一年にわたる間、農林水産委員長を仰せつかりまして、つとめてまいった次第でございますが、理事さんの皆さん方並びにまた委員の皆さん方に非常な御協力をいただきまして、提出されました議案が全部通りましたことも、ひとえに各位の非常な御協力あったことと心から厚くお礼を申し上げる次第であります。今後もまた委員としていろいろお世話になりますが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。一言お礼を申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○委員長（亀井善彰君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。 　去る七月十二日、久次米健太郎君が委員を辞任され、その補欠として佐藤隆君が選任されました。 　また七月十九日、園田清充君が委員を辞任され、その補欠として鍋島直紹君が選任をされました。 　　　　—————————————

○委員長（亀井善彰君）　理事の補欠選任の件についておはかりをいたします。 　ただいま理事が二名欠員となっておりますので、この際、補欠選任を行ないます。 　つきましては、選任の方法は先例により委員長にその指名を御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（亀井善彰君）　御異議ないと認めます。 　それでは理事に佐藤隆君及び初村瀧一郎君を指名いたします。 　　　　—————————————

○委員長（亀井善彰君）　この際、足立農林大臣及び園田農林政務次官から発言を求められております。これを許します。足立農林大臣。

○国務大臣（足立篤郎君）　このたび、はからずも農林大臣を拝命いたしまして農林行政を担当することになりましたので、この機会に一言ごあいさつを申し上げ、お願いをいたしたいと存じます。 　私は、常日ごろから農林漁業者、特に農山漁村の若者が農林漁業の将来に夢と希望を持ち、経営に熱意を燃やして取り組めるような状況をつくり上げていくことが、農林水産行政の重要な使命であると考えております。 　農業につきましては、日本列島は南北に長く、その自然条件はきわめて変化に富んでおりますので、この恵まれた特徴を十二分に生かして適地適作を進め、高能率、高生産の農業を展開していくならば、農業の将来にはまことに明るい展望が開けるものと確信しておるのでございます。 　林業、水産業につきましても、当面種々の困難な問題をかかえておりますが、国民生活安定上、その役割りはますます重要性を増しておりますので、その一そうの振興を期さなければならないと考えております。 　当面の重要課題であります生産者米価につきましては、一般物価の上昇等により稲作の収益性が低下している実態にも配慮いたしまして、米の生産調整及び農業生産の再編成に悪影響を及ぼさない範囲内において本日、三％余の引き上げとなる試算を付して米価審議会に諮問をただいま行なったところでございます。その決定につきましては、米価審議会での議論を十二分に承って結論を得たいと考えておる次第でございます。 　私は、この重大な時期に農林大臣に就任し、その任務の重かつ大なることを痛感しているわけでございますが、その全力を尽くして農林漁業の発展のため努力をいたしたいと考えております。 　何とぞ本委員会及び委員各位の御理解ある御支援と御協力、なお御指導を賜わらんことを心からお願い申し上げまして、就任のごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

○委員長（亀井善彰君）　園田農林政務次官。

○説明員（園田清充君）　今回はからずも農林政務次官を仰せつかったわけでございますが、私、当委員会の長い間理事をさしていただきまして、その間皆さま方にも御協力をいただきましたことを心からお礼を申し上げますとともに、今後の御協力をひとつよろしくお願いをいたします。（拍手） 　　　　—————————————

○委員長（亀井善彰君）　米価問題に関する件を議題といたします。 　まず、政府から説明を聴取いたします。森総務部長。

○説明員（森整治君）　お手元に資料がありますと思いますが、先に諮問と諮問の説明、これは朗読させていただきます。 　「諮問についての説明」が次のページにございます。 　（政府買入価格について） 　　米穀の政府買入価格は、食糧管理法第三条第二項の規定により、生活費および物価その他の経済事情を参酌し、米穀の再生産の確保を図ることを旨として定めることになっており、その算定につきましては、昭和三十五年以降生産費および所得補償方式によって行なってきたところであります。 　　米穀の政府買入価格は、最近における米穀の需給事情を考慮して、昭和四十四年以降抑制されてきております。一方、米穀の生産調整をはじめとする各種の施策を通じて米穀の需給の均衡を回復するとともに、農業生産の再編成を進める努力が続けられているところであり、生産調整は多くの関係者の協力のもとに今日までおおむね順調に進められてきております。また、政府の買入制度面における改善措置も円滑に運営されているところであります。 　　しかしながら、これらの施策の効果が定着するまでにはなお時日を要すると思われ、米穀の需給は、当分の間は過剰基調のもとに推移するものと考えられますとともに、稲作が収益性の面で、なお他の多くの農作物に比べて相対的な有利性をもち続けていることは見逃せません。 　　他方、生産者米価が昭和四十四年以来三年間に亘り抑制されてきているなかで、一般の賃金、物価の上昇から、稲作の生産性のある程度の向上にもかかわらず生産費の増嵩およびこれによる稲作の収益性の低下がみられることにも配慮する必要があると思われます。 　　このような事態を総合的に配慮して、これに即応した米価の適切な算定が求められており、その算定方法をどうするかはきわめて重要な問題であります。従来の生産費および所得補償方式を続けることには種々問題が指摘されております反面、従来の方式を変更するにはそれ相応の検討を要するので、算定のしかたについては食糧管理法第三条第二項に規定する考え方に立脚しつつ、ひきつづき検討しなければならないと考えますが、本年産米穀の政府買入価格の算定に当たっては、生産費および所得補償方式により、以上申し述べました事態に即応して算定することとしてはどうかということであります。（政府売渡価格について） 　　米穀の政府売渡価格は、食糧管理法第四条第二項の規定により、家計費および物価その他の経済事情を参酌し、消費者の家計を安定させることを旨として定めるべきこととなっており、消費者米価につきましても、従来から、この規定の趣旨により、家計米価の範囲内で、一般物価、政府買入価格、政府経費との関係、財政事情等を総合考慮のうえ、決定してまいりました。 　　近年、政府買入価格と政府売渡価格との間には大幅な逆ざや関係がみられるのみならず、政府買入価格が消費者米価をも上廻るいわゆる末端逆ざやの価格関係にあり、しかもその程度は消費者米価が昭和四十三年十月以降据え置かれている事情もあって、年々拡大している状況になっております。 　　このような関係にある米価体系を、どのように正常化していくべきかという問題があります。とくに、自主流通米制度が発足しているこんにちにおきましては、自主流通米の需給および価格は政府の買入れおよび売渡しの価格ならびにその相互の関係により重要な影響を受ける事情にあり、今後における自主流通米の発展を期すこととの関連で両米価の関係をどのように考えるかという問題が生じております。 　　また、両米価の逆ざや関係のもとで、財政負担面には年々重圧を増してきておりますが、こんにちの米穀の流通をめぐる諸状況のもとでこのような財政負担の意義をどう考えるか、また、これについて改善を図る場合どのような基準によるべきかという問題が生じております。 　　他方、消費者米価が据え置かれてきた間において、消費者家計は大幅な伸びを示しているとともに、家計費に占める米支出の比重も漸次低下してきております。また、米の品質や食味に対する消費者の関心が増してきている状況のもとで、米穀の販売価格に対する物価統制令の適用廃止後は、流通市場における販売価格は一層品質差に応じて形成されるものと思われます。このような消費流通事情の変化に応じた政府売渡価格のあり方を考えるべき段階に来ていると思われます。 　　以上のような諸事情にかんがみ、また、本年の政府買入価格との関連を考慮して、両米価の関係等についてどのように考え、政府売渡価格の改定についてどのように取り扱うべきかということであります。 　以上が諮問と諮問の説明でございます。

○国務大臣（足立篤郎君）　委員長。総務部長からあと諮問価格についての試算の内容を詳細説明をいたさせますが、実は米審を中座して参っておりますので、特別な御質問がなければ私は退席をお許しいただきたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。

○委員長（亀井善彰君）　よろしゅうございます。

○国務大臣（足立篤郎君）　ありがとうございます。

○説明員（森整治君）　それでは引き続きまして、もう一つの資料で「昭和四十七年産米穀の政府買入価格の試算」というのがございます。これについて御説明を申し上げたいと思います。 　一ページに算式がございますが、これは御承知のとおりでございます。むしろ数字のほうの二ページから説明をさせていただきます。 　「算定」の「求める価格」のところで、七万九百七十四円、それを四百九十七ギログラムで割りまして一キログラム当たりを出します。それから百五十キログラム当たり二万一千四百二十一円という数字が出ております。これが以下算定要領によって説明をいたしまして、もう一回ここへ戻ってまいります。 　七万九百七十四円の算定根拠を以下「算定要領」、右の三ページから御説明をしてまいりたいと思います。 　一番最初に、三ページの上の「十アール当たり平均生産費の算定」、まずこれを出すわけでございますが、この場合に統計の米生産費調査の四十四年、四十五年、四十六年の三年間の各販売農家の十アール当たり平均生産費についてその原生産費を評価がえをいたしまして、これを平均して算定をしております。 　そこで、ここに書いてございませんが、一つ重要な点がございます。米の生産費調査の米販売農家の採用にあたりまして、従来は、災害によります減収農家を除外をしておりましたけれども、その概念、どういう災害農家を除外したかといいますと、減収が二割以上の農家を除外をしておるということであります。今回、ここではそれを引き下げるといいますか、一割以上の被害農家を除外するという算定を行なっております。逆に言いますと、それだけ反収は上がるということに相なろうかと思います。これが一つ、ここには書いてございませんが、去年と異なる重要な改正点でございます。 　それから「米販売農家は、米生産費調査の各年産米の米の販売農家を百五十キログラム当たり生産費の高低順に並べ、生産費の低いものからの累積販売量が、各年産米の総販売数量の、四十四年産にあっては八〇％、四十五年産にあっては九〇％、四十六年産にあっては一〇〇％になるところまでの米の販売農家」というふうに書いてございます。これは去年の試算と同じ考え方でございますが、いわゆる必要量生産費と言われておるもので、これは、たとえば四十四年で申しますと、四十四年の生産費調査の販売農家、これは一俵以上でございます。五俵以上ではございません。一俵以上のものでございますが、低いものから高いものを順に並べてまいりまして、八〇％、総販売量が全体に対しまして八〇％になるところの農家の生産費をとるというところで、そこまでとりまして、そこの生産費の総累計の生産費を算出するという形をとっておるわけでございます。必要量生産費ということで、昨年から諮問で採用している考え方でございます。たとえば、四十四年で八〇％なぜとったかと、こう言いますと、四十五年の必要量は七百七十万トンが必要量、それに対しまして、四十四年は約九百六十万トン、概数でございますが、九百六十万トン流通しておる。逆に言いますと、検査数量で見ておりますが、流通量がそれだけあるとすると、その八〇％が必要量ということになる。まあ八〇％以上のものは過剰なものがあった、こういうふうにお考えいただければよろしかろうと思いますが、そういう部分は除いたそこまで七百七十万トンに相当するものの販売農家の生産費をとる、こういう考え方で計算をしておるわけでございます。四十五年につきましては八百五十六万トン、検査数量、販売数量といいますか、そういうものが八百五十六万トンでございまして、それに対して七百七十万トンは約九〇％ということに相なるわけでございます。四十六年は、もちろん一〇〇％ということで、この必要量生産費を算定をしておりますということでございます。 　それから、次の「家族労働費」でございますが、この家族労働費は、都市均衡労賃により評価する。これは変わりないのですが、都市均衡労賃は、都道府県別の米販売数量により加重平均して算出する製造業従事者の全国平均賃金によるということでございまして、去年の米の試算と同様の考え方でございます。もう一言申し上げますと、全国地方事業所の地方別のそれぞれの賃金がございますが、その全国平均を出すのに米販売量のそれぞれの数量ウエートで全国平均を集計をしておるということでございます。考え方といたしましては、毎勤の考え方は、従事者数によるウエート平均だと思います。これに対して今回の試算は、地方調査に基づきますそれぞれの賃金を米販売数量ウエートで再集計をして全国平均を出しております。これは去年の諮問の試算の考え方と、やり方と同じでございます。変えておりません。 　それから次に、製送業の常用労働者規模五人以上の事業所の賃金を求め、これに現物給与相当額を加算する。これは従来から加算をして算出しております。 　その次でございますが、通勤手当相当額を控除して算出するということで、昨年とこの点が違います。通勤手当を控除いたしますということでございます。その結果、次の四ページの頭に出てまいります「都市均衡労賃」というのは、一時間当たり男女込み三百四十七円九十六銭、直接労働時間にこれをかけ合わせまして、評価がえ賃金を求めておるということでございます。最終的に出ました評価がえの一時間当たりの賃金ベースということになっております。男女込みと男子賃金とそれぞれ分けて算出しております。 　以下、これを算出します過程でどういう数字でこれを積み上げてきたかということが、あとア、イ、ウという順で書いてございます。 　アは、規模五人以上の賃金をまず出しますが、これを出すのに五人以上の賃金は、地方調査というものに基づきます調査というのは、三十人以上の事業所の規模のものしかございません。そこで、データのございます三十人以上の事業所の規模の賃金を先に求めまして、都道府県別の販売数量で加重平均してその賃金を求めまして、五人以上規模の全国平均の賃金に換算をしておるということが、アで書いてあるわけでございます。それの結果出てまいりますのが、男女込みでいいますと、一時間当たり三百四十九円九銭ということになります。これに「現物給与相当額」、ここに書いてございますように、労働省の「労働費用調査報告」に基づきまして、現金給与相当額に対する比率が一％であるということで、三百四十九円九銭に一％足しまして、三円四十九銭を足して現物給与分を賃金に入れて計算をいたします。 　それから、次のページのウにまいりまして、「通勤手当相当額」というのは、労働省の「賃金労働時間制度総合調査報告」（四十五年）」で算定をしますと、通勤手当支給額一・三一％という結果がありますので、その一・三一％を控除いたしまして、先ほどの数字で言いますと三百五十二円五十八銭から四円六十二銭、一・三一％というのは四円六十二銭になりますが、それを引きまして三百四十七円九十六銭という数字が結果として出てくる。それが一番上にあります「都市均衡労賃（一時間当たり）男女込み」、それから「男子」ということで書いております賃金でございます。これを各年の原生産費にかえ、労働時間にかけ合わせまして、評価がえ賃金を求めておるということでございます。 　次に、５ページの「物財・雇用労働費」、以下、算定のやり方は従来と変わりございません。御承知のように、物財費、それから雇用労賃、それの物価修正をする必要がございます。四十四年産生産費、四十五年産、四十六年産をそれぞれ四十七年に物価修正をする必要がございますが、その変化率を米生産費パリティ指数で作成いたしまして、変化率、ここに書いてございます四十四年が一二・七六、四十五年が一〇八・一五、四十六年産が一〇二・一六という修正率を求めまして修正をして算出をしておりますということでございます。 　次のページは、「副産物価額」につきましても、生産費調査の副産物価額につきまして同様の物価修正をする。そこで、その変化率がその下にあがっております。 　それから、「資本利子」につきましては、統計調査部の補完調査をやっておりますが、これにつきましては借り入れ金と自己資金の割合を二九％対七一％という調査結果によりまして、借り入れ金につきましては、調査結果の六分二厘四毛という利子率を使い、自己資金につきましては、農協の定期の一年ものの五分八厘五毛ということで算定をいたしております。これは変わるという話もありますが、従来の数字を使っております。それから概算金にかかる利子相当額は控除するということで計算をしております。 　次に（５）でございますが、「物件税」と「公課諸負担」につきましては、四十六年の調査結果、物件税等の調査結果を採用して稲作負担分を計上をしております。七ページにその内訳の詳細が書いてございます。合計七百四十八円をおいて計算をしておりますということでございます。 　それから、「地代」でございますが、地代につきましては、作付地の地代につきましては、現行小作料の五級地、小作料の最高統制額で評価いたしました地代、それからそれに作付地以外の地代につきましては、四十六年の調査結果を加えて算定をしているということでございます。八ページにその総計が、平均数値が載っております。 　それから、そこで十アール当たりの評価がえをいたしました生産費所得評価がえ労賃を評価がえし、物価を修正をいたしまして、次にあげました十アール当たりの生産費が出てまいりますが、それを百五十キログラム当たりに換算をいたします。反収は同じく過去三年の平均四百九十七キログラムを使って百五十キログラム当たりを出しております。 　以上で一番最初に戻りまして、二ページに戻りますが、そこで出てまいります数字が大体一〜五等平均と、こうお考えいただいていいわけですが、それが二万一千四百二十一円ということに相なるわけでございます。その二万一千四百二十一円、これはまあ庭先価格というべきものでございますが、これを政府買い入れ場所までの運賃百四十二円、物価修正しておりますが、百四十二円を足しますと、基準価格二万一千五百六十三円という数字が出てまいるということでございます。便宜、三等裸価格がございますが、これは従来の基準価格として告示しておる価格でございますが、この説明は省略させていただきますが、一番下の一〜四等平均、これで従来米価の価格を比較されておりますので、一番最後の一〜四等平均で申しますと、二万一千八百九十五円から三等と一〜四等との等級間格差の修正を行ないまして、一〜四等平均に直しますと、それが百三十二円引くということになるわけでございますが、それに歩どまり加算四十六円を加算をいたします。それから良質米奨励金の三等と一〜四等平均の格差百二十八円を引きまして、包装代二百七十円を加算をするということによりまして、百五十キログラム当たり包装込み、生産者手取り予定価格一〜四等平均二万一千九百五十一円という価格を算出しているわけでございます。これがいわゆる三・〇三％ということに相なる。一〇三・〇三％ということしの二万一千三百五円に対し、そういう数値になるということでございます。 　一番最後のページ、織り込みがございます。ここにただいま申しました各算出基礎が載っております。四十四年の原生産費と、右側のその年に評価がえをして、算定をした評価がえ生産費ということで、各四十四年、四十五年、四十六年という形で載っております。いま申しました物財・雇用労働費、副産物価額、資本利子、物件税および公課諸負担、地代。一番下に、説明申し上げませんでしたけれども、家族労働時間が四十四年が一〇九・九時間、四十五年は一〇〇・四時間、四十六年は一〇一・〇時間ということで、収量は先ほど御説明いたしました。これの三カ年の平均をいたしますと、先ほどの結果の数字に相なるということでございます。 　以上で、試算についての説明を終わらせていただきたいと思います。

○委員長（亀井善彰君）　米価問題に関する件の質疑は、後日にこれを行なうことにいたしたいと存じます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　午後三時四十四分散会