農林水産委員会 第1号
- 発言数
- 12 件
- 登壇者
- 4 名
- 会派数
- 1
- 開催日
- 1972/07/24
会議録
○仮谷委員長 これより会議を開きます。 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 このたび皆さま方の御推挙によりまして、農林水産委員長の重責をになうことになりました。本委員会の使命にかんがみまして、その職責はまことに重大であります。 委員会の運営につきましては、幸いにも本委員会は練達たんのうな方々ばかりでございますので、皆さま方の格別な御協力、御支援を賜わりまして、円満なる運営をはかってまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 簡単でございますが、ごあいさつといたします。(拍手) ————◇—————
○仮谷委員長 この際、理事の補欠選任についておはかりいたします。 委員の異動によります理事の欠員一名並びに私の委員長就任に伴う欠員一名、計二名の理事が欠員となっておりますので、これよりその補欠選任を行ないたいと存じますが、これは先例によりまして、委員長において指名するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○仮谷委員長 御異議なしと認めます。よって、委員長は、 伊藤宗一郎君 渡辺 肇君を理事に指名いたします。 ————◇—————
○仮谷委員長 委員派遣承認申請に関する件についておはかりいたします。 委員派遣の必要が生じた場合には、派遣委員の人選、派遣地、期間並びに承認申請の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○仮谷委員長 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。 ————◇—————
○仮谷委員長 この際、足立農林大臣及び森下農林政務次官よりそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。足立農林大臣。
○足立国務大臣 このたび、はからずも農林大臣を拝命いたしまして、農林行政を担当することになりましたので、この機会に一言ごあいさつを申し述べ、皆さまにお願いをいたしたいと存じます。 私は、常日ごろから農林漁業者、特に農山漁村の若者が農林漁業の将来に夢と希望を持ち、経営に熱意を燃やして取り組めるような状況をつくり上げていくことが、農林水産行政の重要な使命であると考えております。 農業につきましては、日本列島は南北に長く、その自然条件はきわめて変化に富んでおりますので、この恵まれた特徴を十二分に生かして、適地適作を進め、高能率、高生産の農業を展開していくならば、農業の将来にはまことに明るい展望が開けるものと確信しておるのでございます。 林業、水産業につきましても、当面種々の困難な問題をかかえておりますが、国民生活安定上、その役割りはますます重要性を増しておりますので、その一そうの振興を期さなければならぬと考えております。 当面の重要課題であります生産者米価につきましては、一般物価の上昇等により稲作の収益性が低下している実態にも配慮し、米の生産調整及び農業生産の再編成に悪影響を及ぼさない範囲内において、三%余の引き上げとなる試算を付して、米価審議会にただいま諮問を行なったところでございます。その決定につきましては、米価審議会での議論を十分に賜わって結論を得たいと考えております。 私はこの重要な時期に農林大臣に就任し、その任の重かつ大なることを痛感しているところでございますが、その全力を尽くして農林漁業の発展のため努力をいたしたいと考えております。何とぞ本委員会及び委員各位の御理解ある御支援と御指導をお願い申し上げまして、私のごあいさつといたします。ありがとうございました。(拍手)
○仮谷委員長 次に、森下政務次官の発言を許します。森下政務次官。
○森下説明員 今回、はからずも農林政務次官の大任に任命されました。現下農林行政まことに多端なおり、足立農政のもとで全力投球をいたしたいと思うわけでございます。 各位の御指導、お引き回しよろしくお願い申し上げまして、まことに簡単でございますけれども、ごあいさつ、お願いのことばにしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。(拍手) ————◇—————
○仮谷委員長 農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。 この際、昭和四十七年産米穀の政府買い入れ価格等に関する諮問及び関係資料について、政府から説明を聴取いたします。森食糧庁総務部長。
○森説明員 お手元に配付してございます「諮問」と「試算」について御説明を申し上げます。 先に諮問のほうを朗読させていただきます。 諮 問 一 昭和四十七年産米穀の政府買入価格について、米穀の需給の均衡を図るため米穀の生産調整が行なわれている需給事情を勘案するとともに生産費および所得を考慮して決定することにつき、米価審議会の意見を求める。 二 最近における食糧管理の運営の実情にかんがみ、米穀の政府買入価格と政府売渡価格との関係および物価統制令の適用廃止後の米穀の流通事情の変化等との関連において、米穀の政府売渡価格の改定について留意すべき事項につき、米価審議会の意見を求める。 昭和四十七年七月二十四日 農林大臣 足立 篤郎 次に、諮問についての説明でございます。 政府買い入れ価格について。 米穀の政府買い入れ価格は、食糧管理法第三条第二項の規定により、生産費及び物価その他の経済事情を参酌し、米穀の再生産の確保をはかることを旨として定めることになっており、その算定につきましては、昭和三十五年以降生産費及び所得補償方式によって行なってきたところであります。 米穀の政府買い入れ価格は、最近における米穀の需給事情を考慮して、昭和四十四年以降抑制されてきております。一方、米穀の生産調整をはじめとする各種の施策を通じて米穀の需給の均衡を回復するとともに、農業生産の再編成を進める努力が続けられているところであり、生産調整は多くの関係者の協力のもとに今日までおおむね順調に進められてきております。また、政府の買い入れ制度面における改善措置も円滑に運営されているところであります。 しかしながら、これらの施策の効果が定着するまでにはなお時日を要すると思われ、米穀の需給は、当分の間は過剰基調のもとに推移するものと考えられますとともに、稲作が収益性の面で、なお他の多くの農作物に比べて相対的な有利性を持ち続けていることは見のがせません。 他方、生産者米価が昭和四十四年以来三年間にわたり抑制されてきている中で、一般の賃金、物価の上昇から、稲作の生産性のある程度の向上にもかかわらず生産費の増高及びこれによる稲作の収益性の低下が見られることにも配慮する必要があると思われます。 このような事態を総合的に配慮して、これに即応した米価の適切な算定が求められており、その算定方法をどうするかはきわめて重要な問題であります。従来の生産費及び所得補償方式を続けることには種々問題が指摘されております反面、従来の方式を変更するにはそれ相応の検討を要するので、算定のしかたについては食糧管理法第三条第二項に規定する考え方に立脚しつつ、引き続き検討しなければならないと考えますが、本年産米穀の政府買い入れ価格の算定にあたっては、生産費及び所得補償方式により、以上申し述べました事態に即応して算定することとしてはどうかということであります。 次に政府売り渡し価格について。 米穀の政府売り渡し価格は、食糧管理法第四条第二項の規定により、家計費及び物価その他の経済事情を参酌し、消費者の家計を安定させることを旨として定めるべきこととなっており、消費者米価につきましても、従来から、この規定の趣旨により、家計米価の範囲内で、一般物価、政府買い入れ価格、政府経費との関係、財政事情等を総合考慮の上、決定してまいりました。 近年、政府買い入れ価格と政府売り渡し価格との間には大幅な逆ざや関係が見られるのみならず、政府買い入れ価格が消費者米価をも上回るいわゆる末端逆ざやの価格関係にあり、しかもその程度は消費者米価が昭和四十三年十月以降据え置かれている事情もあって、年々拡大している状況になっております。 このような関係にある米価体系を、どのように正常化していくべきかという問題があります。特に、自主流通米制度が発足している今日におきましては、自主流通米の需給及び価格は政府の買い入れ及び売り渡しの価格並びにその相互の関係により重要な影響を受ける事情にあり、今後における自主流通米の発展を期すこととの関連で両米価の関係をどのように考えるかという問題が生じております。 また、両米価の逆ざや関係のもとで、財政負担面には年々重圧を増してきておりますが、今日の米穀の流通をめぐる諸状況のもとでこのような財政負担の意義をどう考えるか、また、これについて改善をはかる場合どのような基準によるべきかという問題が生じております。 他方、消費者米価が据え置かれてきた間において、消費者家計は大幅な伸びを示しているとともに、家計費に占める米支出の比重も漸次低下してきております。また、米の品質や食味に対する消費者の関心が増してきている状況のもとで、米穀の販売価格に対する物価統制令の適用廃止後は、流通市場における販売価格は一そう品質差に応じて形成されるものと思われます。このような消費流通事情の変化に応じた政府売り渡し価格のあり方を考えるべき段階に来ていると思われます。 以上のような諸事情にかんがみ、また、本年の政府買い入れ価格との関連を考慮して、両米価の関係等についてどのように考え、政府売り渡し価格の改定についてどのように取り扱うべきかということであります。 以上が諮問とその諮問に対する説明でございます。 引き続きまして、政府買い入れ価格の試算について簡単に御説明をさせていただきます。 別の刷りました紙がございますが、最初の算式は、これは先生方よく御承知のとおりでございますので、省略をさせていただきまして、次のページから数字について御説明をいたしたいと思います。 二ページをお開きいただきたいと思いますが、算定、求める価格、七万九百七十四円という数字がございます。逐次御説明を申し上げますが、これは三年間の十アール当たりの評価がえの生産費ということになります。四百九十七キログラム、これは過去三カ年の、四十四、四十五、四十六年のそれの平均の生産費調査の結果に基づきます反収の平均値でございます。それを百五十キロで換算をいたしまして、要するに、百五十キロ当たりの価格を算出いたします。それが二万一千四百二十一円。 この七万九百七十四円につきましては、以下次のページの算定要領で、先にそちらから一応御説明をさしていただきたいと思います。したがいまして、先にずっと説明をいたしまして、このページにもう一回戻らしていただきたいと思います。 算定要領というのがございます。十アール当たりの平均生産費の算定というのがございますが、まず十アール当たりの平均生産費は、ここに書いてございますように、四十四年、四十五年、四十六年の三カ年の米販売農家の平均生産費について評価がえをして算定をいたしております。 この場合、ここに書いてございませんが、一つ御注意いただきたい点がございます。米生産費調査の販売農家をとります場合に、従来から災害農家は除外をして生産費を算定しております。今年はやはりそういうやり方をとっておりますが、従来は災害によりまして二割以上減収した農家を除外するというやり方でやっておりました。今回は一割以上の減収農家を除外する。したがいまして、災害の程度がより多い農家というのは従来より除外をされて出てまいります。ということは、逆に言いますと、反収面では上がって出てくる、残ったものは上がって出てくるという結果になろうかと思います。一応そういう考え方をとっておるということでございます。 そこで、次の米販売農家は、米生産費調査の各年産米の米の販売農家を百五十キログラム当たり生産費の高低順に並べ、生産費の低いものからの累積販売量が、各年産米の総販売数量の、四十四年産にあっては八〇%、四十五年産にあっては九〇%、四十六年産にあっては一〇〇%になるところまでの米の販売農家とするということで、これは昨年の諮問の考え方と全く同じ考え方でございます。いわゆるよく必要量生産費ということを申しておりましたけれども、そういう考え方でことしの必要量におきまして、四十四年は約九百六十万トン販売をされて、出回り量を一応九百六十万トンと考えますと、必要量は約八〇%でありますということで、ここにありますように、四十四年産については八〇%までのところの販売農家、こう並べまして、そこのところまでの米の販売農家の生産費を採用するという考え方をとっております。 次に家族労働費でございます。 (1)といたしまして、家族労働は都市均衡労賃により評価するということでございます。 その都市均衡労賃の取り方は、これも昨年試算と同様の考え方をとっております。ここに書いてありますように、都道府県別の米販売数量によりまして加重平均して製造業従事者の全国平均賃金をとるという考え方をとっておるということでございます。それからその次に、製造業五人以上の事業所の賃金を求め、現物給与が入っておりませんので、これに現物給与相当額を加算いたしまして、それからその次にございます通勤手当相当額を控除して算定するということで、これは今年初めて採用した考え方でございます。 以下その計算が出ておりますが、要は、必要量生産費をとって、都市均衡労賃につきましては米の販売数量の全国平均を求めておる、そのウエートで全国平均の賃金を求めておりますということと、現物給与を加算するのは従来からやっておりましたけれども、通勤手当相当額を控除するという点が違うということでございます。 その結果出てまいりましたのが、四ページの一番上にございますように、一時間当たり都市均衡労賃が男女込み三百四十七円九十六銭、男子賃金が四百三十六円三十九銭ということに相なるわけでございまして、以下これの算定の方法がア、イ、ウという順序で書いてございます。 アを簡単に申し上げますと、労賃の地方調査、三十人以上の調査しかございません。そこで、三十人以上の賃金を求めまして、それから五人以上規模の賃金に置き直しておるということがここにいろいろ書いてございますが、要は、そういう考え方からやられておるということでございます。その結果出てまいりました男女込みが一時間当たり三百四十九円九銭ということで、したがいまして、ここに出てまいりますのは製造業の常用労働者数規模五人以上の賃金ということでございます。そういうことで算出をしておるということでございます。 それから次の現物給与相当額、これは従来から変わりございませんが、現物給与相当額は現金給与総額に対します比率が一%であるということで、賃金を男女込みでいいますと先ほどの三百四十九円九銭に、その一%、三円四十九銭を加算するということでございます。 次にウでございますが、通勤手当相当額、これはここに書いてあります労働省の「賃金労働時間制度総合調査報告」、四十五年でございますが、それに基づきまして、通勤手当の支給額の比率を計算いたしますと一・三一%になる、そこでその一・三一%を先ほどの現物給与を足したものから差し引くということをやっておるわけでございます。その結果が四ページの一番上に出てまいります都市均衡労賃男女込み三百四十七円九十六銭ということになるということでございます。 もう一回申し上げますと、変わった点と申しますのは、一番最初に申し上げましたように、従来の方式から見ますと、生産費としての調査の結果採用する販売農家——その前に、生産費の調査では従来五俵以上というのをとっていました、これを一俵以上から採用しております。その販売農家から災害によって減収した農家、その基準を二割以上から一割以上に、何といいますか、引き下げたというのですか引き上げたというのですか、そういう考え方を採用しておるということが一点。それから通勤手当を控除いたしましたということが二点。この二つが昨年と違う点ということに相なろうかと思います。 以下、五ページの物財・雇用労働費、このやり方は従来と同じでございますが、結論を申し上げますと、ここに書いてございますように、物財——建物ですとか、いろいろかかります費用ですとか、雇いの賃金、これは支払った賃金ですが、それぞれの、四十四年産、四十五年産、四十六年産の物価修正の数字をいかなる数字でやるかということの計算をしております。いわゆる米生産費パリティという指数を求めまして、それが四十四年、四十五年、四十六年に対します四十七年の変化率ということで、それぞれ算出した結果が、下に書いてありますように、四十四年では一一・七六%上がっておる、四十五年では八・一五%、四十六年では二・一六%物価修正する、いわゆる物価修正の指数でございます。それを使って算出をしておりますということでございます。 それから六ページに参りまして、同じように、副産物、ワラとくず米の価格も、これも去年と同じでございますが、変化率をそれぞれ求めて、物価修正をして算出しておりますということでございます。 それから資本利子、これも従来と同じ考え方で、補完調査の結果、二九対七一という比率に基づきまして、その借り入れ金につきましては年利六分二厘四毛、それから自己資本の七一%につきましては年利五分八厘五毛、これは農協定期の一年ものでございます。これが変わるという話もありますが、一応従来どおりの額で算出をしておりますということでございます。それから概算金にかかる利子、概算金二千五百円払っておりますが、それの利子相当額を除外する。 それから五番目、物件税、公課諸負担、これは四十六年の米生産費調査の結果が七ページにずっと出ておりますが、これらの十アール当たり合計七百四十八円を置きかえまして算定をする。 それから地代でございますが、作付地につきましては、現行小作料の最高統制額、五級地に基づいて評価した作付地地代に、作付地以外の地代、畦畔ですとか、そういう作付地以外の地代の調査の地代を加えて算定をするということでございます。八ページにその平均値が出ております。 以上が十アール当たりの生産費の評価がえ生産費になるわけでございますが、それを割り算するのは、平均生産費を出しまして、百五十キログラム当たりを出しておりますが、その反収は四十四年、四十五年、四十六年、平均四百九十七キログラムを使っておりますということでございます。 そこで、一番最初に戻っていただきまして、二ページに戻っていただきますが、百五十キログラム当たり二万一千四百二十一円となる。これは庭先と考えていいと思うのですが、そこからいわゆる農協の倉庫までの、政府の買い入れ場所までの運搬費を加えまして、これも物価修正をしておりますが、百四十二円を加算いたしまして、基準価格二万一千五百六十三円という数値を出しておるわけでございます。 このうるち軟質三等裸価格、これは告示の具体的な基礎になる数字でございますが、これにつきましては省略さしていただきまして、次の4の一−四等平均、いままでは一−五等平均、こう考えていただいてけっこうだと思いますが、今度それを一−四等平均に直しますと、うるち軟質三等裸価格二万一千八百九十五円に、三等から出しておりますから、三等と一−四等平均との等級間格差百三十二円を引きまして、歩どまり加算、これはいつも同じでございますが四十六円を足しまして、それから良質米奨励金、三等と一−四等平均との格差百二十八円を引きます、それに包装代二百七十円を足しますと二万一千九百五十一円という結果に相なる。これは三・〇三%、一〇三・〇三%ということに相なりますということでございます。 一番最後に、いまの原生産費に対しまして評価がえをしました各年の算出の基礎の数字が載っておりますが、一番下のほうに労働時間の動きも載っております。 以上で今回の四十七年産米穀の政府買い入れ価格につきます諮問に付随いたしまして、政府の試算として提出した試算資料について御説明をした次第でございます。 以上でございます。
○仮谷委員長 以上で説明は終わりました。 次回は、二十七日、木曜日、午前十時より委員会を開会いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後三時散会