建設委員会土地及び住宅問題に関する小委員会 第1号

○田村小委員長　これより土地住宅問題小委員会を開会いたします。 　この際、おはかりいたします。 　本小委員会は、第六十八回国会に設置され、自来、大規模団地開発に伴う地方財政負担の軽減等の措置に関する問題について数回にわたり調査を行なってきたのであります。 　本小委員会の結論はお手元に配付してあります。 　　　　————————————— 　　　　—————————————

○田村小委員長　つきましては、この案文のとおり決定し、これを小委員長から建設委員会に報告することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田村小委員長　　異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　この際、浦井洋君より小委員外発言の申し出がありますので、これを許します。浦井洋君。

○浦井委員　私は、この決議案の第一項から第四項までは賛成なんでございますけれども、問題が第五項にあると思います。「民間宅地開発事業について、住宅金融公庫による公共公益施設整備資金の融資を検討すること。」ということになっておるわけでございますけれども、この住金から関連公共施設に対して融資をするということによって、大きな建設業者あるいは宅造業者がいままで以上に利潤をあげられるというようなことになるし、さらに低利の公庫の資金を融資するということになって生ずる利益をそういう大きな業者が取得できる、こういうことになるわけでございますので、本来住金は設立の趣旨からいって個人の小口融資を本来の目的としておるわけでございますけれども、こういうことが実現されるということになりますと性格が次第に変わってくるということで、この第五項は私は望ましくないのではないかというふうに思うわけであります。そこで、私はこの第五項を承認をする前提として、こういう大宅造業者あるいは開発業者、こういうものによる分譲住宅の建設であるとかあるいは分譲宅造に相当厳重な規制を加えて、たとえば分譲価格の引き下げであるとか、あるいは住宅環境の十分な整備などを業者に義務づけるというようなことを前提にして第五項をきめるべきだというふうに私は考えるわけであります。しかしながら、一番初めに申し上げたように第一項から第四項までは賛成でございますので、全体としては条件つきの賛成をしたい、こういう意見を述べまして、私の討論を終わりたいと思います。

○田村小委員長　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時六分散会