社会労働委員会 第25号

○理事（鹿島俊雄君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。村田秀三君、須原昭二君が委員を辞任され、その補欠として佐野芳雄君、矢山有作君が選任されました。 　　　　—————————————

○理事（鹿島俊雄君）　勤労婦人福祉法案を議題といたします。 　質疑のある方は御発言を願います。

○大橋和孝君　非常に時間が切迫しておりますから、たくさん質問がありますけれども、一つだけにしぼってお尋ねをいたします。 　育児休業につきまして、本法案において初めて規定されたことにつきましては一応評価できると思うのでありますが、しかしながら、育児休業を多くの働く婦人が安心して利用できるようにするためには、休業中におけるいわゆる有給の措置を求める声が働く婦人の間に強くあるようでありますが、私は国の施策といたしまして休業中の生活安定をはかる方向に向かうのが至当だと思うのでありますが、この点に関しまして労働大臣の所見を伺っておきたいと思うのであります。

○政府委員（中山太郎君）　ただいま大橋委員からのお尋ねにつきましては、この勤労婦人福祉法案に初めて育児休業の規定を設けたことは勤労婦人の福祉対策を一歩進めたものと考えております。いわゆる有給の措置を働く婦人から強く求められていることは十分政府としては承知いたしておりますが、本法案の育児休業は全産業、全企業を対象としたものでございますので、一律に有給と規定することは特に中小零細企業の実情等から見て困難な面もあり、また労働基準法における産前産後休業、生理休暇等の規定もございますので、有給、無給につきましてはいずれとも規定せず、労使の自主的決定にゆだねることといたした次第でございます。 　私といたしましては、育児休業は、休業の期間が相当長期にわたりますので、休業中の生活安定等について、今後御趣旨に沿って専門的な検討を行ない、諸般の措置を講ずるようにつとめてまいり、育児休業が実効のあるものとして普及するように対処してまいる所存であります。

○理事（鹿島俊雄君）　速記をとめて。 　　〔速記中止〕

○理事（鹿島俊雄君）　速記を起こして。 　他に御発言もなければ、これより直ちに採決に入ります。 　勤労婦人福祉法案を問題に供します。本案に賛成の方の挙手を願います。 　　〔賛成者挙手〕

○理事（鹿島俊雄君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　ただいま可決されました勤労婦人福祉法案に対し、大橋君から自民、社会、公明、民社を代表して、委員長の手元に附帯決議案が提出されております。 　案文はお手元に配付のとおりでございますので、これを議題として採決を行ないます。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　〔賛成者挙手〕

○理事（鹿島俊雄君）　全会一致と認めます。よって、本附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、中山労働政務次官から発言を求められております。中山労働政務次官。

○政府委員（中山太郎君）　ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、御趣旨を尊重し、善処してまいる所存でございます。 　　　　—————————————

○理事（鹿島俊雄君）　次に、身体障害者福祉法の一部を改正する法律案、廃棄物処理施設整備緊急措置法案及び国民年金法等の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。 　質疑のある方は御発言を願います。

○大橋和孝君　身体障害者福祉法について一、二点だけ質問させていただきたいと思います。 　非常におくれているといわれております身体障害者福祉対策の全般にわたりましで拡充強化するために、予算及び定員の確保に努力すべきであると思いますが、この点につきまして、最後に一言次官のほうからお話を承りたい。 　第二点、——ちょっと続けてやりますから……。身体障害者の総合的な長期の計画を立てるように、いろいろ質問にもありましたが、積極的な施策をひとつ推進してもらいたいと思うが、この点はどうか。 　それから第二点には、居宅の福祉対策につきましても最もおくれている分野であると思いますので、こういう問題に対して十分な考慮をしてもらいたい。この三点についてちょっと伺っておきたいと思います。

○政府委員（登坂重次郎君）　ただいま大橋委員の御趣旨のとおり、身体障害者は非常にからだに重いハンディを持っておる関係上、この対策には万全を期したいと、かように思いまして予算措置は十分心得、また所要の相談員とか、そういう者についてはなお増員を大蔵省に要求して、そして万遺憾なきを期したいと思います。 　なお、身体障害者については、これまでも同様、積極的な施策を推進してまいりたいと思っております。さらに、今後においても身体障害者年次計画を立てて、そして積極的にこれが施策の推進をはかりたいと存じます。 　なお、居宅者についても同様、身体障害者の悩みを救うために、できるだけの措置を積極的に考えたいと、かように存じております。

○大橋和孝君　それから、リハビリテーションにつきましては、いろいろ質問の中でもあげましたが、こういうふうな上においてはさらに更生相談所の創設が重要であると思いますが、その点についてもお話を承っておきたい。 　それからリハビリテーションにつきましては、十分な成果をあげようとするためには、今後もっともっと対策を充実しなきゃならぬし、あるいは関係者の職員なんかの不足の者についても大きな養成計画なんかも立ててもらわねばならぬと思います。こういう点につきまして、リハビリテーションを管理するための今後のかまえを聞いておきたい。 　それからもう一点は、人工じん臓透析なんかの医療につきましても、これは非常に大きな今後の問題で、この実態から見ますと、すべて更生医療から除外をして、そしてむしろ公費負担にすべきだというふうに考えるわけでありますが、こういう問題につきましても、ひとつ今後明確に努力をしていただきたい。 　そして、身体障害者医療施設を整備して、こういうような問題がすべて解決できるような方向でひとつ施策を進めていただきたいと思いますから、それだけお聞きしまして、身体障害者の質問を終わりたいと思います。

○政府委員（登坂重次郎君）　身体障害者のリハビリテーションにつきましては、厚生当局といたしましては、国立身体障害センターを、所沢の国有地の払い下げ八万坪をただいま大蔵省に折衝中でありまして、そこに理想的な身体障害者のリハビリテーションセンターをつくりたいと、かように存じております。 　なお、人工透析、こういうものにつきましては、難病対策室を厚生省に設けて、今後そういう難病、奇病については特段の配意をいたす所存でございます。

○大橋和孝君　次に、国民年金についてちょっとお尋ねをしておきたいと思います。これも時間がありませんから、ごく簡単に……。 　昭和四十八年度におきまして、これは附帯決議の中にも申し上げておりますが、国民年金及び厚生年金につきましては、年金額の大幅な引き上げ、あるいはまた自動スライド制の採用など、飛躍的に改善をしてもらいたい、こういうふうに思っているわけでありますが、この点につきまして、ひとつお考えを聞いておきたい。固めてあと二点をお伺いしますから、三点について……。 　それから年金の財政方式は、将来にわたる人口の増加を勘案いたしますと、賦課方式への移行について積極的に検討すべき時期だと思いますので、これはひとつ今後明確にしていただくようにしていただきたい。 　それから第三点は、年金の積み立て金の管理運用につきましては、被保険者の意向が十分に反映されるようにして、運用使途の明確化あるいは有利運用の確保及び被保険者の福祉のため運用する部分の拡充につきましては、大幅な改善をしてもらいたいと思います。 　この三点につきまして決意のほどを聞いておきたい。

○政府委員（登坂重次郎君）　国民年金及び厚生年金については、厚生省も積極的に増額を検討いたしまして、国民の老後の保障、そういうものに寄与したいと、かように存じております。 　なお、積み立て方式についてはいろいろ御議論もちょうだいしておりまするが、今後慎重に検討いたしまして、現在の国民年金の増額及びその方式について前向きに、積極的に検討してみたいと、かように存じております。 　なお、積み立て金の運用については、お説のとおり、積み立て者の意見が国民の厚生福祉行政に還元できるような方向で検討いたしたいと、かように存じております。

○大橋和孝君　今度はごみ処理についてひとつ二、三点お伺いしておきたい。 　ごみ処理施設に対します補助金の行政の再検討が私は必要だと思うのであります。清掃工場に対する現行の補助金は、建設費の四分の一以内となっていて、しかもその実際の補助の対象となる設備は、熱却炉と、それに密接な関連のある部分に限られておるわけでありまして、工場の建屋の大部分、敷地などは対象外となっているわけであります。このごみ処理場のあり方としては、炉はもちろんのこと、熱却管理の部門あるいはまた清掃労働者の健康管理、休養のための施設あるいは敷地、熱利用設備あるいは敷地などを含めて、一つの系列としてとらえられなければならないような問題もありまして、それが必要不可欠なプロセスであるのでありますけれども、こういうようなことにわたりましても、補助金交付対象を非常に狭く限られている政府の方針から見ますと、いまだに清掃施設に対しては前時代的な残渣を感じとられるわけであります。これに加えまして、また最近においては、東京都の杉並清掃工場の建設などを見ましても、地元住民との争いに典型的に認められるような環境悪化を非常におそれる住民との不調、用地の確保にたいへんな費用がかかるのであります。こういうようないろいろの問題を考えますと、用地の確保できないものに対しても補助金、あるいは起債を認めるとか、いろんな制度を行なわなければならぬと思うわけでありますが、こういう意味におきまして、この補助金制度という問題を、一ぺん洗い直して根本的に考えるべきではないか、こういうふうに思うわけであります。その点につきましてひとつ……。

○政府委員（登坂重次郎君）　今後の環境整備事業の一環として、ごみ処理というのは重大な社会問題にもつながる問題であるし、われわれ日常生活にとっても、実に重要な問題でございますので、厚生省といたしましては、今後積極的に総合的な見地に立って、前向きな検討をいたす努力をいたす所存であります。

○大橋和孝君　もう一点だけ。産業廃棄物の処理責任と処理体制でありますが、公害対策基本法の第三条では、事業者の責任として、事業活動に伴って生ずる廃棄物等の公害を防止するため、必要な処置を講ずるとともに、物の製造、加工に際しまして、製品が使用されることによる公害の発生の防止に資するようにつとめなければならないとなっておるのでありますが、つまり、産業廃棄物は排出者の責任で処理することになっているのであります。今回の新五カ年計画には、産業廃棄物処理施設整備費として五百三十億円——四十七年度から四カ年で五百億円——が見込まれておりますが、これは地方公共団体、あるいはまた地方の産業廃棄物処理公社などが、処理施設を整備するのに対する補助というふうなことになっていると思うのでありますが、公害対策基本法や廃棄物処理法の趣旨に照らしましても、事業者に対して自己処理責任を課しておりながら、地方自治体がこれを肩がわりする始末になっておるのではないかと思うのであります。 　産業廃棄物の処理区分につきましては、事業者の自家処理、やむを得ない場合の公の施設による処理と分担区分についても明確にして、これを五カ年計画の中にはっきりと位置づけなければならぬと思うのでありますが、この点をひとつ伺っておきたいと思います。

○政府委員（登坂重次郎君）　産業廃棄物、今後累増するであろうところのごみ処理に対しましては、御指摘のとおり責任の明確化をはかるとともに、今後、公共施設に対しましては十分な措置をとり産業公害、いわゆる廃棄物を出すところの企業に対しましては、相当の監督責任を持たせるつもりで、今後真剣に検討いたし、産業廃棄物の社会問題を惹起しないように努力いたします。

○大橋和孝君　産業廃棄物の処理技術の研究開発とか、あるいはまた処理の困難な製品、廃棄物処理についてのメーカーの責任、こういうような問題もありまして、まだいろいろ質問したいことがたくさんありますけれども、こういうような大きな問題に対しましても、ひとつ厚生省におきましては明確に処理をしてもらえるよう、お願いしておきたいと思います。

○政府委員（登坂重次郎君）　産業廃棄物の処理の責任の明確化等については、今後とも十分注意いたしまして、責任の所在を明らかにすると同時に政府においても、前向きに積極的に解決に努力いたしたいと思います。

○理事（鹿島俊雄君）　他に御発言もないようでございますから、これより直ちに採決に入ります。 　三案を一括して問題に供します。三案に賛成の方の挙手を願います。 　　〔賛成者挙手〕

○理事（鹿島俊雄君）　全会一致と認めます。よって、三案とも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　ただいま可決されました三案に対し、各派共同提案による附帯決議案が提出されております。 　案文はお手元に配付のとおりでありますので、これを議題として採決を行ないます。 　それではこれらの附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　〔賛成者挙手〕

○理事（鹿島俊雄君）　全会一致と認めます。よって、これらの附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、登坂厚生政務次官より発言を求められております。登坂厚生政務次官。

○政府委員（登坂重次郎君）　ただいま御可決をいただきました附帯決議につきましては、政府においても御趣旨を尊重し、十分に努力させていただきたいと思います。

○理事（鹿島俊雄君）　なお、本日可決されました法案の審査報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じます。 　　　　—————————————

○理事（鹿島俊雄君）　次に、請願の審査を行ないます。 　第二二号緊急雇用対策の確立に関する請願外七百二件を議題といたします。 　本委員会に付託されております七百三件の請願は、理事会において協議の結果、請願第二二号緊急雇用対策の確立に関する請願外三百十一件は、議院の会議に付するを要するものにして、内閣に送付するを要するものとし、請願第三〇号社会福祉施設職員の専門職給与体系確立に関する請願外三百九十件は留保することに意見が一致いたしました。 　以上理事会の協議のとおり決定することに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○理事（鹿島俊雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じます。 　　　　—————————————

○理事（鹿島俊雄君）　継続調査要求に関する件についておはかりいたします。 　社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、これら二件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○理事（鹿島俊雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、要求書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じます。 　　　　—————————————

○理事（鹿島俊雄君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についておはかりいたします。 　ただいま決定されました二件の継続調査が承認されました場合、これらの調査のため委員派遣を行なうこととし、その取り扱いは委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○理事（鹿島俊雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後十時三十八分散会 　　　　　—————・————— 　　〔参照〕 　　　勤労婦人福祉法案に対する附帯決議案 　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について特段に配慮すべきである。 一、本法に定める基本理念に基づいて、雇用される婦人のみならず、すべての働く婦人について、その福祉に関する施策を充実するように努めること。 二、勤労婦人の処遇について、性別による不合理な差別が生ずることのないよう、必要な措置を講ずること。 三、婦人関係について、労働基準法その他の関係法令の基準の引上げ等を検討するとともに、国際労働条約の批准に努めること。 四、育児と職業とを調和させるため、育児休業制度の普及を図り、休業中の生活安定等について検討を加えるとともに保育所について地域と職場との調整をはかつてその整備に努めること。 五、妊娠中、出産後の健康管理に園する配慮等については、適切な行政指導等必要な措置を講ずること。 六、職業訓練の実をあげるため、受講者の訓練中の生活を配慮すること。 七、働く婦人の家の増設と運営の充実に努めるとともに、児童館その他学童保育施設の設置を促進すること。 八、本法の性格にかんがみ、事業主、勤労婦人その他関係者に対して、本法の趣旨内容を周知徹底するよう特に配意すること。 九、本法施行の実効を期するため、関達する行政体制の充実に努めること。 　右決議する。 　　　　————————————— 　　　身体障害者福祉法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案 　政府は、次の各事項についてすみやかに改善を図るべきである。 一、身体障害者福祉対策全般の拡充に努め、総合的、計画的な施策を講ずること。 二、身体障害者福祉対策の充実にあたつては、介護人の派遣並びに相談員及び家庭奉仕員の処遇改善等在宅障害者対策の強化を図ること。 三、身体障害者のリハビリテーション推進のため、リハビリテーション実施休系の確立等必要な措置を講ずること。 四、身体障害者の特性にかんがみ、身体障害者向け公営住宅の増設等、身体障害者をめぐる環境の改善のために必要な措置を講ずること。 五、身体障害者の就学、就職の機会の拡大及び職業訓練の充実を図るため必要な捲置を講ずること。 六、人工じん臓の透析医療にあたつては、更生医療徴収基準、時間外透析についても十分配慮すること。 　右決議する。 　　　　————————————— 　　　廃棄物処理施設整備緊急措置法案に対する附帯決議案 　政府は、本法の実施にあたつては、特に次の事項について配慮すべきである。 一、廃棄物処理施設整備計画を推進するためには、用地の確保が不可欠の前提であるので、用地確保については、適地のあつせん、融資の充実等さらに積極的な援助の措置を講ずるよう努めること。 二、一般廃棄物処理施設の設置に関し、地方公共団体の財政的負担を軽減するため、国庫補助の内容の改善充実を図るよう努力すること。 三、産業廃棄物の処理においては、実態のは握、都道府県における処理計画の策定を一段と促進するとともに、不法投棄を防止するため監視体制を強化すること。 四、産業廃棄物の処理については、事業者責任の徹底を図る一方、中小企業に対して必要な場合には適切な助成策を講ずるよう努めること。 五、廃棄物の処理にあたつては、その再生利用、資源化の方向で必要な処理技術の研究開発について積極的に取り組むこと。特にプラスチック廃棄物については、関係各省庁は緊密な連けいをとり、その処理及び再生利用技術の実用化を推進すること。 六、牛乳、乳酸蔔飲料容器、耐久消費材等廃棄物として処理困難な物については、事業者ができるだけ回収、処理するよら指導すること。 七、廃棄物処理施設整備計画の策定及び実施にあたつては、関係各省庁は十分に協議し、他の諸計画等の調整に配意すること。 　右決議する。 　　　　————————————— 　　　国民年金法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議案 　政府は、次の事項について適切な措置を講ずるよう努力すべきである。 一、昭和四十八年度において、国民年金及び厚生年金につき（年金額の大幅な引上げ、自動スライド制の採用等その飛躍的な改善充実を図ること。 一、老齢福祉年金額については、可及的すみやかに月額五千円を実現すること。 一、福祉年金の扶養義務者の所得制限は撤廃するとともに、老齢福祉年金の支給開始年齢を引き下げ、障害福祉年金の支給対象となる障害の範囲を拡大すること。 一、年金の財政方式は、将来にわたる人囗の動向を勘案しつつ、賦課方式への移行について積極的に検討を進めること。 一、年金積立金の管理運用については、被保険者の意向が十分反映されるよ５にし、運用使途の明確化、有利運用の確保及び被保険者の福祉のため運用する部分の拡充につき大幅な改善を行なうこと。 一、特別児童扶養手当については、養育者等が公的年金を受けている場合も併給できるみちを講ずること。 　　右決議する。 　　　　—————————————