農林水産委員会 第1号

○藤田委員長　これより会議を開きます。 　理事補欠選任の件についておはかりいたします。 　委員の異動に伴い、ただいま理事一名が欠員となっております。つきましては、その補欠選任をいたさなければなりませんが、これは、先例により、委員長において指名することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○藤田委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は合沢栄君を理事に指名いたします。（拍手） 　　　　　————◇—————

○藤田委員長　この際、農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。 　本件につきましては、先日来理事会におきまして御協議願っていたのでありますが、先刻の理事会におきまして協議がととのい、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を作成した次第でございます。

○藤田委員長　その内容につきまして便宜委員長から御説明申し上げます。 　御承知のとおり、昭和三十六年に農業協同組合合併助成法が制定され、自来、同法によって農業協同組合の合併を促進するための援助、助成措置が講ぜられてまいっておりますが、この法律に基づく合併経営計画の提出期限は、昭和四十一年及び昭和四十五年の二回にわたり延長が行なわれ、昭和四十七年三月三十一日までとなっておりまして、この間相当の合併が進められてきておりますが、なお引き続き農業協同組合の合併を促進し、その体質を改善強化する必要性は依然として強いものがあります。 　すなわち、最近における農業をめぐる内外の諸情勢の急激な変化に対応するためには、未合併のものはもとより、すでに合併したものをも含めて、農業経済圏ないしは農村生活圏単位の広域合併を促進し、適正かつ能率的な事業運営を行なうことができる農業協同組合を広範に育成することが急務として要請されております。 　このような状況にかんがみ、今後とも農業協同組合の合併を奨励するため、農業協同組合合併助成法の規定に準じ、合併経営計画の都道府県知事に対する認定請求をさらに昭和五十年三月三十一日まで行なうことができるよう措置するとともに、計画認定を受けた農業協同組合に対しては、従前の例により法人税及び登録免許税等の特例措置を講ずることができることとしようとするものであります。 　以上でありますが、なお詳細な内容につきましては、お手元の案文により御承知願いたいと存じます。 　本起草案について別に御発言もないようでありますので、この際、本案について、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣に対し、意見を述べる機会を与えることといたします。赤城農林大臣。

○赤城国務大臣　農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案につきましては、政府としてはやむを得ないものと考えます。 　　　　—————————————

○藤田委員長　おはかりいたします。 　お手元に配付いたしております農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案の草案を本委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案といたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○藤田委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とすることに決定いたしました。 　なお、ただいま決定いたしました本案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○藤田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　　　　　————◇—————

○藤田委員長　国政調査承認要求に関する件についておはかりいたします。 　すなわち、 　一、農林水産業の振興に関する事項 　二、農林水産物に関する事項 　三、農林水産団体に関する事項 　四、農林水産金融に関する事項 　五、農林漁業災害補償制度に関する事項 以上の各事項について、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、国政調査の承認を要求することといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○藤田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　なお、その手続等につきましても、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○藤田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう取り計らいます。 　　　　　————◇—————

○藤田委員長　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。 　この際、農林水産業の基本施策について、赤城農林大臣から説明を聴取いたします。赤城農林大臣。

○赤城国務大臣　私が農林大臣に就任いたしましてから約八カ月を経過いたしましたが、農業及びこれをめぐる内外の諸情勢がまことに容易でない時期でもあり、その職責のきわめて重大であることを痛感いたしている次第でございます。 　私は、常々農業の健全な発展なくしては日本経済の調和ある発展はなく、また、健全な農村と農民を育てていくことは、わが国経済社会の土台を形成確保する上で重要なことであると考えております。新しい年の農政の推進にあたりましてもさらに決意を新たにして従来にも増した努力を傾けてまいる考えであります。 　しかしながら、近年におけるわが国農業とこれをめぐる内外の諸情勢はますますきびしいものがあります。 　とりわけ最近におきましては、対外的には、円の切り上げや農産物の輸入自由化の要請など、わが国の農業問題が単に国内だけでなく、常に国際関係の中において考えていかなければならない事態に立ち至っているのであります。このような状況に対処して、わが国農業の健全な発展をはかるためには、何よりもまず、わが国農業を、国際競争裡において競争できるような近代的な農業として確立することを目途としてその体質の改善をはかることが基本的に重要であることは言うまでもありません。 　また、国内的に見ましても、わが国農業は、米の生産過剰、野菜をはじめとする食料の価格・流通の問題、公害等きわめて困難な問題を多くかかえております。いまや、食料生産は、農業者のみでなく、広く国民全体の大きな関心事となっているのであります。この面からも、高度化、多様化しつつ断る国民の食料需要に見合った生産が行なわれるよう農業生産の再編成をはかり、食料需給のバランスをとっていくことがきわめて重要であります。 　このため、昭和四十七年度におきましては、構造、生産、価格等の各般にわたる施策をさらに強力に推進し、農政の本格的な展開をはかるため一段と努力を傾けてまいる所存であります。 　まず、構造政策の推進と農業団地の育成について申し上げます。わが国農業をめぐる内外のきびしい情勢に対処しつつ、農業の近代化を一そう促進するためには、言うまでもなく、生産規模の拡大が必要であります。このため、第二次構造改善事業をはじめとする一連の構造政策をさらに強力に推進する必要があります。それと同時に、最近のわが国農業をめぐる社会的経済的諸条件の推移にかんがみ、農業の体質改善を早急に取り進めるためには、農業生産及び流通加工等の体制を団地的に再編整備して高能率な農業の展開をはかることが緊要であります。 　このため、新たに地域と作目の特性に即しつつ、農業生産基盤の整備、近代的な機械、施設の導入、各種の生産の組織化を進め、高能率な農業生産を可能とするような農業生産団地の育成を強力に推進するとともに、これらと有機的な関連をもって、広域にわたる流通、加工等の体制を整備する広域営農団地の形成をはかっていくこととしております。 　また、農業基盤の整備につきましても、農業団地の形成をはじめとする各種施策の基盤をなすものとしてきわめて重要でありますので、引き続きその拡充実施をはかるとともに、あわせて農家の生産と生活の場である農村の環境整備についても努力を払ってまいる考えであります。 　次に、農業生産につきましては、当面、米が過剰であるという基調に変わりはないと考えられますので、引き続き計画的に米の生産調整と稲作転換を促進するとともに、食料需給のバランスがとれた望ましい農業生産の姿を実現するよう、需要の動向と地域の特性に即応した農業生産の再編成をはかることが必要であります。 　このため、稲作については、転作の推進にあわせて需要の動向に見合った良質の米が高い生産性をもって生産されるよう、適地における稲作経営の合理化をはかる方向でその生産の近代化を推進するとともに、畜産、野菜、果樹、養蚕、畑作物等需要の増大する農産物につきましては、生産、流通、加工等の各過程を通ずる施策を一段と拡充強化するほか、果樹共済の制度化をはかる等、その生産の強力な振興をはかってまいる考えであります。 　さらに、農産物価格流通対策につきましては、これが生産者の生産活動と所得確保にとっても、消費者の生活安定にとっても大きな影響を与えることにかんがみ、農業の体質改善と農業生産の再編成という基本的方向に沿って、肉用牛、加工用果実等需要の増大する農産物の価格安定対策の拡充強化をはかるとともに、農産物が安定的かつ適正な水準で消費者に供給されるよう、農産物の流通、加工全般にわたる合理化、近代化をはかってまいりたいと存じます。特に、野菜につきましては、消費者物価問題との関連も考慮し、生産から価格、流通の各般にわたる対策について大幅な拡充強化をはかることとした次第であります。 　次に林業について申し上げます。 　林業につきましては、近年、外材輸入の増大、木材価格の低迷、労働力の不足等情勢はきわめてきびしく、またこのような状況の中で林業の経営は著しく悪化してきております。このため、今後は、林道等生産基盤の整備、林業構造改善、林産物の生産、流通の合理化等をより一そう強化して推進するとともに、森林の持つ公益的機能が十分に発揮されるようにつとめてまいりたいと存じます。 　国有林経営につきましては、四十八年度実施を目標に、その抜本的改善につき総合的検討を進めてまいる考えであります。 　また、水産業につきましても、資源の制約、国際規制の強化、公害の進行等の諸事情のもとで増大する需要に供給が十分対応できないなど、種々困難な問題をかかえておりますので、これらに対処して、海洋新漁場の開発と沿岸における増養殖の推進により水産資源の開発をはかるとともに、漁港等漁業生産基盤の整備、沿岸漁業の構造改善、流通の合理化等を今後とも積極的に推進し、動物たん白供給産業としての水産業の確立をはかってまいりたいと存じます。 　なお、沖繩につきましては、本土復帰に伴い、本土との間の格差を早急に是正するため、生産基盤の整備と経営の近代化を重点とする農林水産業関係施策を急速かつ広範に進めてまいりたいと考えております。 　　　　〔委員長退席、熊谷委員長代理着席〕 　以上申し述べました農林水産業に対する施策の推進をはかるため、昭和四十七年度予算の編成にあたりましては、所要の財源の確保につとめ、主要な施策を推進するために必要な経費につきましては、重点的にこれを計上いたしたつもりであります。 　さらに、これらの施策を効率的に行なうため、今後の農政の方向に対応して、農林省の組織を再編整備して、構造改善局、農蚕園芸局及び食品流通局を新設するなど、その体制を一新する改正を行なうこととした次第であります。 　また、必要な法制の整備につきましては、所要の法律案を御提案申し上げているところであります。 　以上、所信の一端を申し述べましたが、農林水産行政推進のために、今後とも本委員会及び委員各位の御支援、御協力を切にお願い申し上げる次第であります。 　何とぞよろしくお願いいたします。

○熊谷委員長代理　以上で赤城農林大臣の説明は終わりました。 　　　　—————————————

○熊谷委員長代理　次に、昭和四十七年度農林省関係予算について説明を聴取いたします。伊藤農林政務次官。

○伊藤（宗）政府委員　昭和四十七年度農林関係予算についてその概要を御説明申し上げます。 　まず、昭和四十七年度の一般会計における農林関係予算の総体につきましては、農林省所管合計は、一兆二千九億円で、これに総理府、厚生省及び建設省の他省所管の農林関係予算を加えた農林関係予算の総額は、一兆二千九百九十七億円となり、これを昭和四十六年度の当初予算と比較しますと、二千一百三十九億円の増加となります。 　以下、この農林関係予算の重点事項について御説明いたします。 　第一に、農業の体質改善に関する予算について申し上げます。 　わが国経済の発展とその急速な国際化の進展に対応して、わが国農業を早急に国際競争に耐え得る生産性の高い近代的農業として確立することを目途に、従来からの構造政策を拡充実施するほか、新たに農業団地の育成を強力に推進することとしています。 　まず、農業団地の育成について申し上げます。 　畜産、野菜、果樹、畑作物等について、土地基盤の整備と相まって、近代的な機械、装置の導入を中心に、団地として農業生産の組織化をはかるため、新たに高能率生産団地育成事業を実施することとし、総額五十七億一千一百万円を計上しております。 　また、農業団地育成対策の一環として、広域営農団地整備事業については四十一億三百万円、広域営農団地農道整備事業については一百六十三億二千八百万円をそれぞれ計上して事業の拡充をはかり、これを推進することとしております。 　さらに、一定の地域全体を対象として、生産基盤と農村環境の総合的整備を行なうモデル農業団地の形成を進めることとし、新たに農村基盤総合整備パイロット事業及び農村施設等総合整備事業を実施することとし、それぞれ四億円、五億九千七百万円を計上しております。 　また、農業団地等における農地保有の合理化を特に推進するため、新たに農地保有合理化法人に対し全国農地保有合理化協会から無利子の土地買い入れ資金を貸し付けて農地保有合理化促進特別事業を行なうこととし、このため二十億円を計上しております。 　以上のほか、農業団地関連の農業基盤整備事業、第二次農業構造改善事業等を含めまして、農業団地の育成のため、総額五百七十五億六千八百万円を計上しております。 　次に、農業の構造改善の推進について申し上げます。 　第二次農業構造改善事業につきましては、その計画的推進をはかるため、新たに二百三十地区について事業に着手することとし、二百四十四億六千三百万円を計上しております。 　農地流動化の促進につきましては、さきに述べました農地保有合理化促進特別事業に要する経費を含め、三十六億四千六百万円を計上することとし、また、農業者年金制度の運営につきましては、一百一億六千五百万円を計上して農業者の老後の生活の安定と農地保有の合理化等をはかることとしています。 　また、農業就業構造の改善をはかるため、農業就業近代化対策等を引き続き実施するとともに、新たに出かせぎ農業者の営農改善対策を推進することとしております。 　第二に、農業生産基盤の整備について申し上げます。 　農業生産の基盤となる土地及び水の条件の整備開発につきましては、農業構造の改善と農業生産性の向上をはかるとともに、農村環境の整備にも資する観点から、圃場整備、農道整備、畑地帯の総合土地改良、草地開発等に重点を置いて、各般の事業を計画的、かつ強力に推進することとしております。 　圃場整備につきましては、五百三十六億六千二百万円を計上して、末端圃場条件の整備を強力に進めることとし、また、農道の整備につきましては、四百五十六億二千二百万円を計上して事業の大幅な拡充をはかるとともに、新たに基幹農道舗装事業及び樹園地農道網整備事業を実施することとしております。 　畑地帯の総合土地改良につきましては、八十四億三百万円を計上して、事業の拡充をはかることとし、また、草地開発につきましては、一百二十億七千万円を計上するとともに、新たに農業公社牧場設置事業を実施することとしております。 　また、基幹かんがい排水施設の体系的整備については六百七十三億八千一百万円、農地開発事業については三百五十八億三千七百万円をそれぞれ計上して事業の充実をはかることとしております。 　なお、米の生産調整を推進するため、稲作転換に必要な土地基盤の整備を引き続き積極的に実施するとともに、農業団地の育成を推進するため、農村基盤総合整備パイロット事業の新設、農業団地関連の基盤整備事業の充実をはかることとしております。 　以上のほか、農地防災事業、調査計画費等を合わせて農業基盤整備事業費として、総額二千七百五十四億六千七百万円を計上しております。 　　　　〔熊谷委員長代理退席、委員長着席〕 　第三に、農業生産の再編成の推進に関する予算について申し上げます。 　米の恒常的過剰状態に対処し、需要に応じた農業生産の展開をはかるため、引き続き米の生産調整と稲作転換を推進するとともに、需要の伸長が期待される畜産、野菜、果樹等について、各地域の特性を生かしつつ、その振興をはかるため、生産、加工流通及び価格を通じて諸般の施策を拡充強化することとしております。 　まず、昭和四十七年産米の生産調整につきましては、四十六年産米の作況を勘案して、目標数量を二百十五万トンとし、転作及び休耕の態様に応じて四十六年度と同様の単価で米生産調整奨励補助金を交付することとし、総額一千七百十九億二千万円を計上するとともに、別に、米生産調整協力特別交付金一百億円を計上しております。 　また、水稲から今後需要の増大が見込まれる農作物への作付転換を総合的かつ計画的に推進することとし、昨年に引き続き、集団的転作を推進するための稲作転換促進特別事業をはじめとし、公共事業による土地基盤の整備、第二次構造改善事業の活用を行なうほか、農業改良資金による作付条件の整備、家畜導入事業、都道府県における野菜価格安定基金の造成等を推進することとしております。これら稲作転換の推進に要する経費としては、関連事業まで含めまして、総額五百四十八億四千三百万円を計上しております。 　次に、畜産の振興対策について申し上げます。 　まず、肉用牛につきましては、牛肉の生産及び需要の動向にかんがみ、総合的な振興対策を講ずることとし、生産対策として肉用牛生産団地の育成、肉用牛の生産地への導入、乳用雄子牛の利用促進等の事業を新たに実施することとしております。酪農及び中小家畜につきましては、市乳供給モデル団地の育成、豚の人工授精の普及、国産種鶏増殖センターの設置等を推進することとし、また、自給飼料の確保につきましては、公共事業による草地の開発を拡充するほか、既耕地においても飼料作物の生産利用合理化対策等を推進することとしており、このほか、家畜改良増殖対策、家畜衛生対策等を含めまして畜産生産対策の総額は二百三十五億五百万円となっております。 　また、畜産物の価格安定及び流通改善対策としましては、加工原料乳に対する不足払い制度及び学校給食用牛乳供給事業につき、対象数量の拡大をはかるとともに、新たに肉用牛振興対策の一環として乳用雄肥育素牛の価格安定及び出荷の円滑化をはかる事業を行なうほか、子豚の需要調整、生乳の広域市乳化の促進、基幹食肉流通施設の整備、消費地における鶏卵流通合理化施設の設置等の諸事業を推進することとし、これら畜産物の価格安定及び流通対策として合わせて三百十一億六千七百万円を計上しております。 　次に、野菜対策につきましては、生産、価格の安定が強く要請されていることにかんがみ、生産振興、価格安定及び流通改善を通じて施策の飛躍的な強化をはかっております。 　まず、価格対策につきましては、特に、秋冬期の重要露地野菜の価格安定に重点を置き、予約概算金の支払いにより出荷の確保をはかるほか、計画的な生産出荷を奨励するため、計画生産出荷奨励金を交付するとともに、価格低落時の価格補てん事業を特に強化することとしております。また、野菜の調整保管、緊急輸送、市場隔離、消費地における大規模低温貯蔵庫の設置等につき助成して野菜価格の著しい変動の防止をはかるとともに、秋冬期重要露地野菜以外の野菜についても価格補てん事業を強化することとしています。これら野菜価格安定対策として合わせて四十二億四千七百万円を計上しております。 　また、野菜生産対策につきましては、野菜指定産地生産出荷近代化事業を大幅に拡充する等、野菜指定産地制度の拡充をはかるほか、新たに生産性の高い露地野菜生産団地をモデル的に育成するとともに、特産野菜の生産出荷の近代化を推進するなどその充実をはかっております。 　さらに、流通加工対策につきましては、引き続き、野菜集送センターの設置等を進めるとともに、新たに野菜冷凍工場の実験的設置、大都市における生鮮食料品等集配センター設置及び青果物安定販売指定店の低温貯蔵施設の設置につき助成するほか、トマトピューレ、ぺーストの自由化に対処して、加工用トマト振興基金の造成に対し助成を行なうこととしております。 　以上のほか、野菜試験場の新設等による試験研究の強化、中央卸売市場及び地方卸売市場の野菜関係施設の整備等を推進することとし、これらを含めまして、野菜対策につきましては、総額一百十一億七千一百万円を計上しております。 　次に、農蚕園芸振興対策について申し上げます。 　まず、養蚕につきましては、新たに主産地において生産性の高い大規模な養蚕経営を中核とした集団営農を推進することとしております。 　また、果実生産対策としましては、果樹広域主産地形成事業を拡充実施するほか、グレープフルーツの自由化に対処して、新たに晩かん類生産出荷合理化緊急対策事業を実施することとしております。 　特産物等畑作物の生産対策としましては、特産物生産団地育成事業、特産農業センター設置事業、てん菜大規模集団産地推進事業等を新たに実施するとともに、引き続き、畑作地域集団営農パイロット事業、花卉モデル集団産地育成事業等を推進することとしております。 　次に、米麦の生産改善でありますが、稲作につきましては、米生産総合改善パイロット事業及び大規模共同育苗施設設置事業のほか、稲作の一そうの省力化をはかるため、直播稲作推進事業を新たに実施することとし、また、麦作につきましては、麦作団地の育成をはかることとしております。 　これら農蚕園芸関係の生産対策として合わせて九十九億五千六百万円を計上しております。 　また、果実の価格、流通対策につきましては、引き続き果汁工場の設置等につき助成するほか、新たに加工原料用果実の価格が著しく低落した場合に生産者に対し価格補てんを行なうため、加工原料用果実価格安定基金協会の制度を設けこれに助成することとしており、これら果実の価格、流通対策として十六億三千四百万円を計上しております。 　このほか、砂糖及び甘味資源作物の価格安定対策として五十六億三千二百万円、大豆なたね交付金等として十九億三千二百万円を計上しております。 　第四に、食品流通加工の近代化と消費者対策の充実について申し上げます。 　近年、国民の必要とする生鮮食料品等の流通を円滑化し、消費者物価の安定をはかることが強く要請されていることにかんがみ、野菜を中心とする食品の流通加工の改善をはかり、消費生活の安定に資するための事業を積極的に推進することとしております。 　このため、さきに御説明しましたように、野菜対策等を大幅に拡充することとしておりますが、このほか、中央卸売市場及び地方卸売市場の施設整備、総合食料品小売りセンターの設置、生鮮食料品等集配センターの設置及び青果物安定販売指定店の低温貯蔵施設の設置につき助成するなど、消費地における生鮮食料品等の流通機構の整備を一そう推進するとともに、農林物資規格表示制度の充実、食品テスト車の設置等の消費者保護対策、中小企業の近代化、食品関係企業対策等の強化をはかることとし、合わせて五十五億九千一百万円を計上しております。 　第五に、農村の総合的整備開発と農業従事者の福祉の向上について申し上げます。 　農家の生産と生活の場である農村の総合的整備開発を進めるため、新たに八百十地域につき農業振興地域整備計画を樹立して農業振興地域制度の適切な運営をはかるとともに、農村地域への工業導入を積極的に促進するための計画策定と関連基盤整備事業の実施、自然休養村の計画策定等を推進することとし、十四億五千五百万円を計上しております。 　さらに、農林漁業用道路の整備拡充、生活改善普及事業、振興山村農林漁業特別開発事業、山村開発センターの設置事業等を引き続き実施するとともに、農山漁村同和対策を拡充するほか、新たに第二次山村対策事業を実施するための開発整備計画の樹立指導を実施することとしております。 　第六に、林業の振興に関する予算について申し上げます。 　林業生産基盤の整備につきましては、林道事業及び造林事業を計画的に推進することとし、それぞれ二百十億一千七百万円、一百三十六億九千七百万円を計上しております。 　また、治山事業につきましては、第四次治山事業五カ年計画の発足をはかることとし、その初年度として、四百七十億三千八百万円を計上しておりますが、このうち、六十六億円を国有林野内臨時治山事業に充てることとしております。 　さらに、林業構造改善事業につきましては、新たに全国一千地域において総事業費一千八百億円の第二次事業に着手することとしておりますが、四十七年度においては百地域について計画樹立を行なうこととし、第一次事業の計画的実施と合わせて六十五億七千四百万円を計上しております。 　このほか、森林施業の大型化と省力的技術の普及を促進するための林業技術実習指導施設の整備、共同施業計画の編成促進等森林計画制度の推進、林産物の生産流通の改善、林業労働力対策の拡充強化等を行なうこととしております。 　第七に、水産業の振興に関する予算について申し上げます。 　漁業生産基盤の整備につきましては、漁港整備事業、大型魚礁設置事業及び浅海漁場開発事業を計画的に推進するとともに、新たに大規模な増養殖場の開発のための調査に着手することとし、合わせて三百九十四億八千七百万円を計上しております。 　海洋新漁場開発の推進と漁業資源の維持増大につきましては、海洋新漁場開発調査の拡充、漁況海況予報事業の整備、水産資源の保護培養対策の強化等をはかるほか、栽培漁業につき全国的な推進のための基礎調査に着手する等その充実をはかることとし、合わせて三十二億七千九百万円を計上しております。 　また、沿岸漁業構造改善事業につきましては、第二次事業の計画的推進をはかるとともに、第一次事業の補足整備事業を実施することとし、合わせて二十億三千六百万円を計上しております。 　水産物の流通加工の改善につきましては、引き続き水産物産地流通加工センターの計画的整備等を推進するほか、魚介類冷凍加工品の産地生産体制を整備するための産地冷凍加工モデル施設の設置について新たに助成する等水産物流通消費改善事業の内容を拡充することとし、合わせて十二億五千四百万円を計上しております。 　なお、漁船損害補償制度の実施費として十七億一百万円、漁業災害補償制度費として十六億七千九百万円を計上しております。 　第八に、農林漁業金融の拡充について申し上げます。 　まず、農林漁業金融公庫資金につきましては、新規貸し付け計画額を二千九百七十億円に拡大し、農林漁業経営構造改善、基盤整備等に必要な資金の拡充をはかることとし、この原資として財政投融資二千一百七十二億円を予定するとともに、同公庫に対し補給金二百四十二億三千七百万円を交付することとしております。 　次に、農業近代化資金制度につきましては、貸し付け資金ワクを三千億円とし、所要の利子補給補助等を行なうとともに、農業信用基金協会に対する都道府県の出資について引き続き助成する等農業近代化資金にかかる信用保証制度を充実することとし、総計七十九億四千三百万円を計上しております。 　また、農業改良資金制度につきましては、貸し付け資金ワクを一百八十四億二千六百万円に拡大し、これに要する経費五十四億一百万円を計上しております。 　さらに、漁業近代化資金制度につきましては、貸し付け資金ワクを四百五十億円に拡大することとし、これに要する経費八億八千万円を計上しております。 　以上のほか、農林漁業施策の推進のために重要な予算について申し上げます。 　まず、農林水産業の試験研究につきましては、新しい要請にこたえるため、野菜、畑作物の生産流通技術に関する総合研究等の実施、野菜試験場の新設、食糧研究所の食品総合研究所への改組等を行なうとともに、試験研究費の増額、試験研究施設の計画的整備、都道府県に対する助成の充実等により試験研究の拡充強化をはかることとし、これらに要する経費として二百十一億二百万円を計上しております。 　次に、農林水産業の改良普及事業につきましては、農業改良普及事業について、普及活動関係費の増額を含め一百九億五百万円、生活改善普及事業について新たに農家高齢者生活開発パイロット事業等を行なうこととして二十三億八千二百万円、畜産経営技術指導事業及び蚕業技術の普及指導について、それぞれ五億七千九百万円、十六億四百万円を計上しておりますほか、林業普及指導事業について二十億一千六百万円、水産業改良普及事業について三億五千五百万円をそれぞれ計上しております。 　このほか、農業災害補償制度の実施につきましては、所要の掛け金国庫負担、農業共済団体事務費の負担等の経費として、四百九十六億五千六百万円を計上するとともに、農林統計調査の充実整備に三十九億五千五百万円、農業団体の整備強化に六十二億九千四百万円、農業資材の価格流通対策として四十六億四千五百万円、農産物の輸出振興対策として十八億四千四百万円、農林漁業関係災害対策公共事業として四百十八億二千九百万円、また、農林漁業関係公害対策として農業関係水質汚濁対策、農用地土壌汚染対策等について四十六億二千五百万円をそれぞれ計上しております。 　なお、沖繩復帰に伴い、沖繩における農林水産業の振興をはかるため、生産基盤の整備、経営の近代化、技術の開発普及、農産物の価格の安定等に重点を置いて各般の事業を推進することとし、総額一百二十八億六千四百万円を計上しております。 　次に、昭和四十七年度の農林関係特別会計予算について御説明いたします。 　第一に、食糧管理特別会計につきましては、国内米、国内麦及び輸入食糧につき食糧管理制度の適切な運営をはかるため、米の生産調整対策及び自主流通米との関係に配慮するとともに、過剰米の計画的な処分を引き続き実施することとし、所要の予算を計上しておりますが、一般会計からは、調整勘定へ二千六百五十三億円、過剰米の処理にかかる損失の計画的補てんに充てるため、国内米管理勘定へ六百十七億円を繰り入れることとしております。 　また、国内産イモでん粉及び輸入飼料の買い入れ等の実施のため、一般会計から、農産物等安定勘定へ八億円、輸入飼料勘定へ三十九億円をそれぞれ繰り入れることとしております。 　第二に、農業共済再保険特別会計につきましては、農業災害補償制度の運営のため、必要な予算を計上しており、一般会計から総額三百三億九百万円を繰り入れることとしております。 　第三に、国有林野事業特別会計につきましては、国有林野事業の財務状況の著しい悪化に対処し、生産性の向上、間接的経費の節減等の合理化措置を講じ、収支の不均衡の拡大をできる限り防止することとしておりますが、国有林野事業勘定の歳入予定額は一千六百五十五億九千七百万円、歳出予定額は一千七百五十五億九千七百万円でありまして、差し引き歳出超過額一百億円は前年度からの持ち越し現金をもって充当することとしております。また、治山勘定において実施する国有林野内臨時治山事業につきましては、一般会計から六十六億円を繰り入れ、大幅な拡充をはかることとしております。 　第四に、漁船再保険及漁業共済保険特別会計につきましては、漁船再保険事業及び漁業共済保険事業の実施のため必要な予算を計上しており、一般会計から総額三十一億六千九百万円を繰り入れることとしております。 　以上のほか、自作農創設特別措置、特定土地改良工事、森林保険及び中小漁業融資保証保険の各特別会計につきましても、それぞれ所要の予算を計上しております。 　最後に、昭和四十七年度の農林関係財政投融資計画について御説明いたします。 　財政投融資の計画額としましては、農林漁業金融公庫、農地開発機械公団、森林開発公団、八郎潟新農村建設事業団及び特定土地改良工事特別会計につきまして、総額二千四百三億円の資金運用部資金等の借り入れを予定しております。 　これをもちまして、昭和四十七年度農林関係予算及び財政投融資計画の概要の御説明を終わります。

○藤田委員長　以上で伊藤農林政務次官の説明は終わりました。 　　　　　————◇—————

○藤田委員長　この際、小委員会設置に関する件についておはかりいたします。 　すなわち、先ほどの理事会で協議いたしましたとおり、小委員十五名よりなる生鮮食料品に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○藤田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　なお、小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○藤田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　小委員及び小委員長は追って公報をもってお知らせいたします。 　次に、小委員及び小委員長の選任、辞任、補欠選任並びに小委員会において参考人より意見を聴取する必要が生じた場合には、その人選等所要の手続につきましても、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○藤田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　　　　　————◇—————

○藤田委員長　この際、おはかりいたします。 　物価問題等に関する件について、物価問題等に関する特別委員会に連合審査会開会の申し入れをいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○藤田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　なお、連合審査会の開会日時につきましては、委員長間において協議の上決定いたしますが、明十一日、土曜日、午前十時より開会の予定でありますから、御了承いただきます。 　次回は、来たる十五日、水曜日、午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　　午前十一時三十八分散会