地方行政委員会 第1号

○大野委員長　これより会議を開きます。 　理事辞任についておはかりいたします。山本弥之助君から理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次に、理事の補欠選任についておはかりいたします。 　去る一月三十一日、理事吉田之久君の委員辞任に伴い、理事が二名欠員となりましたので、その補欠選任を行なうのでありますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大野委員長　御異議なしと認めます。それでは、委員長は、山口鶴男君及び門司亮君を理事に指名いたします。 　　　　　————◇—————

○大野委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についておはかりいたします。 　すなわち、本会期中、地方自治行政の実情を調査し、その健全なる発展に資するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明の聴取及び資料の要求等の方法により、 　地方自治に関する事項 　地方財政に関する事項 　警察に関する事項 　消防に関する事項以上の各事項について、国政に関する調査を行なうため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　————◇—————

○大野委員長　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。 　渡海自治大臣及び中村国務大臣から、所管行政の当面する諸問題について、説明を聴取いたします。渡海自治大臣。

○渡海国務大臣　委員各位には、平素から地方自治発展のために格別の御尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。 　この機会に、所管行政の当面する諸問題について、所信の一端を申し上げ、各位の深い御理解と格別の御協力を賜わりたいと存じます。 　わが国経済は、昨年度後半以降の景気後退に加え、国際経済環境の著しい変化により、今なお低迷を続けておりますが、その影響で、地方財政においても、最近にない深刻な局面を迎えているのであります。このような情勢において、明年度は、国と地方と同一の基調のもとに、公共投資の拡大を通じて景気の浮揚をはかるとともに、国民福祉の視点に立って、地方公共団体本来の政策課題であります過密・過疎対策、公害対策、交通対策等の推進、住民の生活に密着した地方道、下水道、清掃施設、学校、住宅等の生活関連施設の整備、老人医療等の社会福祉の充実など、時代の変化と地域の特性に応じた行財政上の措置を、適切かつ積極的に講じ、地域社会の総合的な発展と国民福祉の向上に万全を期してまいる所存であります。 　沖繩がいよいよ本年五月十五日に本土に復帰することが決定いたしました。まことに喜びにたえないところでありますが、復帰後の沖繩県及び沖繩市町村の行財政運営が円滑に行なわれますよう、関係各省庁との連絡を密にし、遺漏なきを期してまいりたいと存じます。 　次に、今後講じようとする施策の概要を申し上げます。 　社会経済情勢の著しい変貌と住民の日常生活圏の拡大に即応し、真に住民の諸要請にこたえ得る適切な行政処理体制を確立することの必要性は、今日、ますます強くなりつつあると考えられます。このような観点から、従来に引き続き、広域市町村圏の振興整備及び市町村内の近隣社会の形成に関する施策をさらに積極的に推進するとともに、大都市周辺市町村における広域行政処理体制のあり方についても検討を加えてまいりたいと存じます。 　また、大都市制度、府県制度等地方制度全般の改革問題につきましては、さらに研究を重ねた上対処してまいる所存であります。 　なお、かねてから懸案となっております行政改革の問題につきましては、地方公共団体の意見を尊重しつつ、各省庁と協力し、引き続きその具体的な実施につとめるとともに、地方公共団体の行政運営の合理化、能率化をはかるための方策につきましても検討してまいりたいと存じます。 　地方公務員行政につきましては、かねてより、公務員秩序の確立と、公務の公正かつ能率的な遂行につとめてまいったところでありますが、今後とも、この方針に基づき、公務員制度の合理化と、その適正な運用につとめてまいる所存であります。 　過疎対策につきましては、過疎法の趣旨にのっとり、過疎地域における生活環境、産業基盤等の整備について緊急的な諸措置を講じてまいりましたが、今後、これらの諸措置をさらに強力に推進するとともに、地域住民の福祉の向上と国土の調和ある発展のため、総合的かつ実効ある施策の一そうの拡充をはかってまいりたいと存じます。 　また、僻地病院等に勤務する医師を養成する自治医科大学につきましては、本年四月に第一回の学生を迎えるべく、その準備を進めているところであります。 　地方公共団体が公共事業を施行し、地域開発を推進する場合において、最も必要なことは、先行的な土地の取得であります。したがって、公共用地、開発用地等の総合的、先行的取得を今後さらに推進して計画的な環境整備をはかるため、現在地方において事実上公共用地等の先行取得を行なっている土地開発公社を法的に位置づけ、その必要資金の一部を公営企業金融公庫の融資対象とするとともに、民間資金を有効に活用することにより、機動的な用地取得を行ない得る道を開き、土地の先買い、譲渡所得税の特例などとあわせて、土地取得制度の整備をいたしたいと考えております。 　次に、地方財政及び地方税制について申し上げます。 　明年度の地方税財政につきましては、まず、当面するわが国経済の停滞を反映してきわめてきびしい状況下に置かれることに十分留意し、地方公共団体にも厳正な財政運営態度を持すべきことを求めつつ、総合的な財源対策を講じ、地方税財政の運営に支障なきを期する所存であります。 　地方財政の当面の課題は、地域経済社会の著しい変化に伴って生じている過密・過疎対策・公害対策、交通対策等の各般の地域問題に適切に対処し、地域の実情に応じて、立ちおくれている生活関連社会資本の整備並びに社会福祉の充実をはかるとともに、あわせて、国・地方を通ずる積極的な財政経済政策の推進に寄与することにより、経済の停滞から脱却をはかるために、その役割りを果たすことにあると存ずる次第であります。 　これらの課題は、将来にわたる地方財政の健全化に配慮しつつ、住みよい生活環境を整備し、豊かな地域社会を形成するため、長期的かつ計画的な視点に立って、斉合性を保ちつつ達成されるべきものであります。 　また、沖繩の復帰に伴い、沖繩の地方公共団体が、自主的な財政運営を通じて、地域の振興開発を推進し、本土との間の各種行政水準の格差の是正をはかることができるよう、適切な地方財源措置を講ずることがぜひとも必要であります。 　このような観点から、明年度の地方税財政においては、 　一、住民の税負担の軽減合理化をはかり、あわせて景気の回復に資するため、住民税の課税最低限の引き上げ、個人の事業税の事業主控除の引き上げ等による大幅な減税を行なうこと 　二、空港関係市町村の航空機騒音対策等、特別の財政需要に充てるため、航空機燃料譲与税を創設し、税源の拡充をはかること 　三、経済動向、地方税減税等に起因する一般財源収入の停滞に対処して、臨時地方特例交付金の創設等、所要の財源確保のための措置を講ずること 　四、沖繩の地方公共団体に所要の一般財源を保障するため、臨時沖繩特別交付金を創設すること 　五、公共投資の拡大に伴う地方費の増加に対処するとともに、住宅建設、遡疎対策、上水道、下水道、清掃事業等、生活関連社会資本の整備をはかるため、地方債資金を積極的に活用すること 　六、公立小学校施設整備における国庫負担率の引き上げ、老人医療費特別措置制度の確立等、地方負担の軽減合理化をはかること 　七、地方公営企業については、経営基盤を強化し、その健全化をはかるため、一般会計の負担をさらに合理化するほか、企業債資金の拡充をはかり、その建設投資を推進するとともに、特に、経営悪化の著しい交通事業について、料金の適正化を含めた抜本的な対策を検討すること 　八、公営企業金融公庫について、所要の資金の改善をはかるほか、融資の対象を拡大し、同公庫の健全な運営をはかること といたしております。 　近年、火災その他の災害による死傷者が年々増加していることは、まことに憂慮にたえないところであります。このような事態に対処するために、人命尊重を第一義として、防災に関する住民の意識の高揚につとめ、安全な町づくりの推進をはかってまいりたいと存じます。 　このため、消防の常備化と広域化、大震火災対策、林野火災対策及び石油コンビナート地帯対策の防災行政を積極的に推進するとともに、高層建築物、地下街等の防災管理の徹底、危険物の保安規制の改善等の予防行政の充実を期してまいりたいと存じます。 　また、消防職員及び消防団員の教育訓練並びに公務災害補償を充実する等、資質の向上や処遇の改善にも力を注ぐ所存であります。 　以上、所管行政の当面の諸問題について所信の一端を申し上げましたが、委員各位の格別の御協力によりまして、その実をあげることができますよう、一そうの御鞭撻と御指導をお願い申し上げる次第であります。（拍手）

○大野委員長　次に、中村国務大臣。

○中村国務大臣　委員会の開催にあたり、国家公安委員会委員長として所信の一端を申し述べたいと存じます。 　委員各位には、平素かつ警察行政につきまして多大の御尽力をいただいており、感謝にたえないところでありますが、今後とも格別の御指導と御協力を賜わりますようお願い申し上げる次第であります。 　御承知のように、極左暴力集団は、最近、爆発物を使用して、警察官のみならず、一般市民をも殺傷し、さらに、先日は、婦人を人質に銃器で挑戦するなど、凶悪の度を一そう強めております。市民社会に重大な脅威を与え、法と秩序を無視するこれらの暴挙は、民主国家において断じて許しがたいものであります。これらの凶悪犯人を根こそぎ逮捕し、その組織を壊滅することこそ、このような犯行の続発防止の決め下でありますので、今後とも、警察の総力をあげて、その取り締りに万全を期し、国民生活の安全と平穏を確保する所存であります。 　次に、年々増加の一途をたどってまいりました交通事故による死傷者の数は、関係機関をはじめ国民各位の懸命な努力により、昨年ようやく前年より減少を見るに至りました。しかしながら、大都市の周辺や地方都市等においては、依然として増加の傾向にあり、加えて、交通混雑による都市機能の低下や、交通公害による生活環境の悪化も大きな社会問題となっております。このような状況に対し、警察といたしましては、関係機関との緊密な連絡のもとに、人間優先を基本とし、交通事故による死傷者抑制のため、交通安全施設等整備事業五カ年計画の推進、交通警察体制の整備、総合的な交通規制の実施等の諸施策を講ずることとしております。また、これに関連して、運転免許制度の改善をはかるための道路交通法の改正を行なうこととし、近くその御審議をお願いいたしたい所存であります。 　最近の社会情勢の急激な変化は、さきに申しました以外にも、治安面に大きな影響をもたらしているのでありまして、団地の急増、航空機、列車等の大規模な事故、犯罪の広域化、風俗環境の悪化、公害など、国民生活を侵害する事故の多発、暴力団の蠢動など、国民の平穏な生活を守るため警察が対処せねばならないことはますます多く、かつ、困難になってきております。私は、これら諸般の問題に的確に対応する体制を整備することが当面の急務であると考えております。このため、昭和四十七年度において、所要の警察官の増員を行なうなど、警察各部門の体制の整備に尽力する所存であります。また、最近問題となっておりますガードマン営業の適正な運営を確保するため、必要な事項を定める法案の御審議をお願いしたい所存であります。なお、風俗環境の悪化を防止する措置の一つとして、モーテルの規制に関する法案の提出についても検討しているところであります。 　以上、警察当面の二、三の問題について申し述べたのでありますが、激動するこの時期において、治安の万全を期するためには、警察活動に対する国民の理解と協力が不可欠であり、また、警察官の士気を維持することが肝要であります。このような見地から、私は、国民の日常生活に影響を与える事犯について、国民の立場に立って、その保護のための対策を積極的に講ずるとともに、警察官が後顧の憂いなくその職務に尽力できるよう、その勤務、生活環境をめぐる諸条件の改善につとめる所存であります。 　最後に、委員各位の御支援、御鞭撻を重ねてお願いいたしまして、私の御挨拶といたします。（拍手） 　　　　—————————————

○大野委員長　引き続きまして、昭和四十七年度の自治省関係予算の概要について説明を聴取いたします。皆川官房長。

○皆川政府委員　昭和四十七年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして、概要を御説明申し上げます。 　第一に、一般会計予算でありますが、歳入は三千六百万円、歳出は二兆三千九百四十八億三千二百万円を計上いたしております。 　歳出予算額は、前年度の予算額二兆二百十一億六千百万円と比較し、三千七百三十六億七千百万円の増額となっております。 　また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省二兆三千九百十一億円、消防庁三十七億三千二百万円となっております。 　以下、この歳出予算額のうち、おもな事項につきまして、内容の御説明を申し上げます。 　最初に、自治本省につきまして御説明を申し上げます。 　まず、地方交付税交付金財源の繰り入れに必要な経費でありますが、このうち、前年度の例により算定した額として二兆一千九百五十三億九千五百万円を計上いたしております。この経費は、昭和四十七年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込み額のそれぞれ百分の三十二に相当する金額の合算額と、昭和四十五年度の地方交付税に相当する金額のうち未繰り入れ額百九十二億五千百万円及び過年度特例措置にかかる昭和四十七年度の加算額三百億円を加えた金額を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費であります。 　さらに、臨時地方特例交付金の繰り入れに必要な経費でありますが、一千五十億円であります。この経費は、昭和四十七年度限りの特例措置として、交付税及び譲与税配付金特別会計を通じ、地方交付税交付金として交付する財源の同特別会計への繰り入れに必要な経費であります。 　次に、臨時沖繩特別交付金の繰り入れに必要な経費でありますが、三百六十五億円であります。この経費は、沖繩県及び同市町村に交付する必要があると見込まれる地方交付税交付金の財源の一部の交付税及び譲与税配付金特別会計への繰り入れに必要な経費であります。 　次に、過疎地域振興対策に必要な経費でありますが、三億二千四百万円を計上いたしております。この経費は、過疎地域における集落の整備に要する経費について市町村に対して補助するために必要な経費並びに過疎地域振興にかかる調査研究の委託に必要な経費であります。 　次に、広域市町村圏の振興整備の促進に必要な経費でありますが、その額は十八億六千百万円であります。この経費は、広域市町村圏の振興整備を促進するため、広域市町村圏の振興整備計画の策定に要する経費及び振興整備計画に基づく事業の実施に要する経費について、補助するために必要な経費であります。 　次に、選挙に関する常時啓発に必要な経費でありますが、六億一千五百万円を計上いたしております。この経費は、選挙が明るく正しく行なわれるよう、選挙人の政治常識の向上をはかるための選挙に関する常時啓発に要する経費について、地方公共団体に対し補助する等のために必要な経費であります。 　次に、公立僻地病院等医師養成施設の設置に必要な経費でありますが、四億円となっております。この経費は、公立僻地病院等に勤務する医師養成のための学校法人による自治医科大学の施設整備費について補助するために必要な経費であります。 　次に、奄美群島振興事業に必要な経費三十一億五千六百万円を計上いたしております。この経費は、奄美群島における主要産業の振興、公共土木施設の整備等の振興事業に要する経費等について補助するために必要な経費及び奄美群島振興信用基金の融資資金の増加に充てるための出資に必要な経費であります。 　次に、小笠原諸島復興事業に必要な経費でありますが、十五億六千二百万円となっております。この経費は、小笠原諸島の復興をはかるため、同局の交通施設、産業基盤施設、生活基盤施設等の整備事業に要する経費等について補助するために必要な経費であります。 　次に、交通安全対策特別交付金に必要な経費として、三百十五億六千三百万円を計上いたしております。この経費は、交通安全対策の一環として、反側金収入に相当する金額を道路交通安全施設に要する費用に充てるため、都道府県及び市町村に対し交付するために必要な経費であります。 　次に、小災害地方債の元利補給に必要な経費でありますが、四億八千百万円を計上いたしております。この経費は、昭和三十七年以降昭和四十六年までに発生した公共土木施設及び農地等の小災害にかかる地方債に対する昭和四十七年度分の元利償還金の一部に相当する金額を地方公共団体に交付するために必要な経費であります。 　次に、新産業都市等建設事業債調整分の利子補給に必要な経費につきましては、二十七億八千五百万円を計上いたしております。これは、新産業都市、工業整備特別地域等の建設、整備の促進をはかるため、建設事業債の特別調整分について利子補給金を交付するために必要な経費であります。 　次に、地方公営企業再建債の利子補給に必要な経費でありますが、六億二千六百万円を計上いたしております。これは、地方公営企業の財政再建を促進するため、再建企業を経営する地方公共団体が起こす財政再建債について利子補給金を交付するために必要な経費であります。 　次に、公営企業金融公庫の補給金に必要な経費でありますが、六億百万円を計上いたしております。これは、公営企業金融公庫の水道事業、下水道事業、工業用水道事業及び地下高速鉄道事業を除く交通産業のほか、新たに対象とされる市場事業にかかる貸し付け利率を〇・三％引き下げるための補給金を公庫に交付するために必要な経費であります。 　なお、このほか、同公庫につきましては、出資金を増額するための経費二億円が大蔵省所管産業投資特別会計に計上されております。 　次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費でありますが、十三億六千九百万円を計上いたしております。これは、昭和四十三年度末における政府資金引き受けの公営地下鉄道事業債にかかる支払い利子に相当するものとして発行される企業債の利子相当額について、助成金を交付するために必要な経費であります。 　次に、児童生徒急増市町村公立文教施設整備事業助成に必要な経費でありますが、七億八千四百万円を計上いたしております。これは、児童生徒の急増市町村において昭和四十年度かう昭和四十五年度までに公立の小学校及び中学校の校地の取得のために起こした地方債、並びに昭和四十六年度においてこれらの学校の校地の取得のため地方開発公社等に対して負った債務の未償還残高相当額について起こした地方債の利子の一部に相当する額について、当該市町村に対し、助成金を交付するために必要な経費であります。 　次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費につきましては、四十三億七千万円を計上いたしております。これは、いわゆる基地交付金でありまして、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し、助成交付金を交付するために必要な経費であります。 　次に、施設等所在市町村調整交付金でありますが、十六億四千万円を計上いたしております。この経費は、特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し、調整交付金を交付するために必要な経費であります。 　以上が自治本省についてであります。 　次に、消防庁につきましては、消防施設等整備費補助に必要な経費二十九億五千百万円を計上いたしております。これは、消防ポンプ自動車、防火水槽等の消防施設、化学車、はしご車、消防艇、ヘリコプター等の科学消防施設、救急業務施設、防災資機材施設及び消防吏員待機宿舎の整備に要する経費の一部を、地方公共団体に対し、補助するために必要な経費であります。 　第二に、特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。 　自治省関係の特別会計といたしましては、大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計がありまして、この特別会計の歳入歳出予定額は、歳入二兆七千八百八十一億三千八百万円、歳出二兆七千八百八十一億三千八百万円となっておおります。 　歳入は、地方交付税交付金、臨時地方特例交付金、臨時沖繩特別交付金及び借り入れ金等利子の財源に充てるための一般会計からの受け入れ見込み額、地方道路税の収入見込み額、石油ガス税の収入見込み額の二分の一に相当する額、航空機燃料税の収入見込み額の十三分の二に相当する額、自動車重量税の収入見込み額の四分の一に相当する額、特別とん税の収入見込み額等を計上いたしております。 　歳出は、地方交付税交付金、地方譲与税譲与金及び借り入れ金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰り入れ等に必要な経費であります。 　以上、昭和四十七年度の自治省関係の一般会計及び特別会計予算の概要を御説明申し上げました。 　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○大野委員長　次に、昭和四十七年度の警察庁関係予算の概要について説明を聴取いたします。土金官房長。

○土金政府委員　昭和四十七年度の警察庁関係予算案について御説明申し上げます。 　昭和四十七年度の警察庁予算として計上いたしました額は、お手元の資料にございますように、総額で五百六十八億三千六百二十五万五千円でありまして、昭和四十六年度の補正後予算額五百八億四千五百三十六万八千円に比較しまして、五十九億九千八十八万七千円の増額となっております。 　次に、その内容のおもなものにつきまして、資料の概要説明の順を追って御説明いたします。 　第一は、警察庁一般行政に必要な経費百七十四億百五十万六千円でありますが、これは、警察庁、警察大学校及び地方機関の職員並びに都道府県警察の警視正以上の警察官の職員俸給等人件費百五十八億二千九百三十八万三千円、運転者管理センターその他のために設置の電子計算組織の運用に必要な電子計算機の借料と、それに付随する消耗品の購入費等五億九千二百六十九万九千円のほか、警察庁、警察大学校及び地方機関の一般事務費及び地方警察官四千人増員に必要な教養経費等でございます。 　第二は、警察機動力の整備に必要な経費六十九億四千九百十二万五千円でございます。この経費は、警察用車両の購入、警察装備品の整備、警察用舟艇の建造及び警察通信施設の整備並びにその維持管理等に必要な経費でありまして、操作用車パトカー、交通パトカー、白バイ、移動検問車、移動交番車等、合計二千四十八台を購入整備するために必要な経費十五億六千五百三十二万二千円と、ヘリコプターの購入費二億三千百四十九万五千円のほかに、警察用舟艇の建造費等があります。 　また、通信関係では、幹線通信系の質的な改善をはかるために、東京−埼玉間及び東京−千葉間無線多重回線の改修に必要な経費一億五千五百九十二万五千円、都市圏における有機的、総合的な警察通信綱の確保をはかるための超短波無線電話、携帯無線機、受令機及び緊急配備用通信施設の増強整備をするために必要な経費十四億一千六百八十九万三千円を計上いたしましたほか、通信量の増大に伴う交換装置の整備その他に必要な経費七億三千六百六十万八千円と、通信施設の維持管理に必要な経費二十一億三千六百六十三万三千円を計上しております。 　第三は、警察教養に必要な経費七億七千四百十六万九千円でございます。この経費は、警察学校入校生の旅費五億八千五百三十万円と、警察学校における教養のための講師謝金、教材の整備費等でございます。 　第四は、刑事警察に必要な経費四億七千二百九十万三千円でございます。この経費は、暴力団犯罪及び一般の刑法犯の捜査、取り締まり並びに犯罪鑑識に必要な指紋原紙、写真機、法医理化学器材等の整備費、消耗品費、死体の検案解剖の経費のほか、犯罪統計の事務等に必要な経費であります。 　第五は、保安警察に必要な経費千六百二十万一千円であります。この経費は、青少年の非行防止、売春取り締まり、風俗の取り締まり、麻薬、密貿易、拳銃等に関する犯罪の捜査、取り締まり等に必要な資料の印刷費、翻訳料等と公害事犯取り締まりに必要な鑑定謝金及び広域緊急配備指令の指導旅費などでございます。 　第六は、交通警察に必要な経費五千九百十八万九千円であります。この経費は、交通安全に関する広報、交通事故白書、交通巡視員関係教材等の印刷費でありますとか、交通取り締まりの指導のため必要な旅費、物件費などでございます。 　第七は、警備警察に必要な経費二億九千七百九十三万九千円であります。この経費は、警備警察運営に関する会議、指導連絡等の旅費及び備品類の整備と、消耗品等物件費並びに密航監視哨員の手当等でございます。 　第八は、警察活動に必要な経費七十三億八千九百三十万八千円でございます。この経費の内容は、警察活動に必要な旅費及び捜査費であります。 　第九は、警察電話専用回線の維持に必要な経費十四億七千百五十一万四千円でございまして、警察電話専用回線を維持するために、日本電信電話公社に支払う、いわゆる警察電話専用料金であります。 　第十は、科学警察研究所に必要な経費三億三千七百八十四万四千円でございます。この経費は、警察庁の付属機関として設置されています科学警察研究所の職員の俸給等人件費二億一千八百六十五万五千円と、鑑定、検査、研究に必要な機械、器具類の購入費、維持費その他一般事務経費であります。 　第十一は、皇宮警察本部に必要な経費十六億九千九十四万四千円でありまして、この経費は、皇宮護衛官その他皇宮警察職員の俸給等人件費十五億六千三百三十三万六千円のほか、行幸啓等の警衛に要する旅費その他一般事務経費でございます。 　第十二は、警察施設の整備に必要な経費二十八億二千二百十七万九千円でございます。これは、直接国庫で支弁する対象になっております施設の整備に必要な経費でありまして、具体的には、警察学校及びその射撃場その他の施設の設備費であります。 　最後の、第十三は、都道府県警察費補助に必要な経費百七十一億五千三百四十三万四千円であります。この経費は、一般の犯罪捜査、交通指導取り締まり、外勤警察活動、雑踏警備、防犯活動等、都道府県警察の一般行政に必要な経費と、警察署、派出所、駐在所、待機宿舎及び交通安全施設の整備に必要な経費に対する補助金でございまして、そのおもなものは、次のとおりであります。 　まず、都道府県警察一般行政費補助金八十八億二千五百十六万一千円でありますが、これは、警察用車両、ヘリコプター、舟艇の燃料費、修繕費等維持費十九億一千八百八万三千円、捜査及び鑑識用器材等の購入費、維持費、留置場関係の経費、派出所、駐在所の事務経費、公害事犯取り締まり等防犯関係の経費、捜査関係書類の印刷費等四億四千七十五万八千円、交通取り締まり用諸器材、事故処理用諸器材の整備費等二億一千六百九十二万九千円、超過勤務手当二十五億二千五百四十四万二千円、警察署、派出所、駐在所の電話専用料金十二億六千二百六十二万円、活動経費二十一億六千七百二十四万四千円、諸謝金、職員旅費、参考人旅費等二億九千四百八万五千円を計上しております。 　以上が、都道府県警察の一般行政に要する経費に対する補助金であります。 　次に、都道府県警察の施設整備に要する経費に対する補助金八十三億二千八百二十七万三千円でありますが、その内訳は、警察本部、警察署、派出所及び駐在所の施設整備に必要な経費に対する補助金十七億八千九百三十四万三千円、待機宿舎の建設費に対する補助金九億一千六百五万五千円、交通安全施設の整備に対する補助金五十六億二千二百八十七万五千円でございます。 　なお、沖繩関係経費につきましては、各項目の中に、合計七億三千三百四十六万五千円を計上しております。 　以上、昭和四十七年度の警察庁予算に計上いたしました内容につきまして、その概要を御説明申し上げました。よろしく御審議をお願いいたします。 　　　　　————◇—————

○大野委員長　引き続きまして、連合赤軍による人質籠城事件に対する警察措置について、警察庁当局より説明を求めます。 　この際、昨二十八日、浅間山荘における連合赤軍による人質籠城に対する人質救出作戦において、不幸にもとうとい犠牲となられ、殉職されました警視庁内田警視長、同じく警視庁高見警視正の両君の御冥福を心からお祈りいたし、黙祷をささげたいと思います。御起立を願います。 　　〔総員起立、黙祷〕

○大野委員長　それでは、土金官房長。

○土金政府委員　連合赤軍による人質籠城事件に対する警察措置について御報告申し上げます。 　二月十九日、逃走中の連合赤軍が軽井沢の河合楽器保養所浅間山荘に侵入いたしまして、管理人の妻牟田泰子さんを人質に籠城、以来、長野県警察現地警備本部は、警視庁等の応援警察官を含めて、最高時約千四百人の警察官を動員して、包囲体制をとり、人質の安全確認と救出並びに犯人の説得逮捕とを基本方針として、警察、人質の家族、犯人の母親等による説得を繰り返すほか、内部状況把握のための諸方策を忍耐強く講じてきたのであります。しかしながら、猟銃等の発射以外には彼らの反応は少なく、人質の安否を十分確認できないままに十日間が過ぎ、人質となっている牟田泰子さんが精神的にも肉体的にもきわめて憂慮される事態に立ち至ったのであります。 　このような状況下におきまして、警察は、泰子さんの救出を果たすためには、保養所内に立ち入り、犯人らの抵抗を排除するため断固たる措置をとらざるを得ないと判断し、二十八日午前十時から決行いたしたのであります。 　この日、長野県警察では、野中同県本部長指揮のもとに、地元長野県警察のほか、警視庁、神奈川県警察の応援も含めて、警察官約一千人を動員して警備に当たりました。 　午前九時、警察部隊の現場配置を完了すると同時に警告を開始し、年前九時五十五分からは最後の警告を繰り返しましたが、犯人らは何の返答もなく、かえって猟銃等を乱射して、抵抗の姿勢を変えませんでした。 　このため、午前十時四十七分、クレーン車による作業を開始し、まず、三階から二階に通ずる階段を閉塞し、次いで、同階の便所の窓、管理人室の壁を破壊し、同十一時四十分、三階の管理人室へ、同時に一階、二階にも、窓等を破ってそれかれ警察官が突入し、午後一時過ぎには、一階、二階の全部及び三階の管理人室と厨房を制圧しましたが、なお、犯人は、三階の屋根裏、談話室及びベッドルームに立て込もって抵抗を続けました。 　このため、午後三時三十分から、ガス筒及び放水を使用して、天井裏及び談話室の犯人を制圧し、午後四時三十分ごろには犯人らが三階ベッドルームに集結したので、ガス筒及び放水で制圧しつつ、同室と談和室の間の壁を破壊する一方、同室ドア前のバリケードを撤去した後、ドアを破壊して、午後六時九分、この両所から警察官が室内に突入、同十四分、人質となっていた牟田泰子さんを無事救出する一方、同所に集まっていた犯人五人を順次逮捕するとともに、ライフル銃一丁、拳銃一丁、猟銃四丁、爆発物一個を押収しました。 　この間、犯人は、屋内に突入しようとする警察官の頭をねらって銃撃を加え、午前十一時三十三分から同五十五分ごろにかけて、玄関付近において警察官四人が負傷、うち二人が間もなく殉職したのをはじめ、午後零時五十分、正面玄関前方約百メートル離れた山の上で取材中のカメラマンが銃撃を受けて負傷。午後二時五十分、談話室内から厨房内に爆発物が投げ込まれ、警察官三人が負傷しました。この爆発物は、幸い、厨房内窓側に備えつけられたたなの上に載って、壁側で爆発したため、壁は吹き飛ばされましたが、警察官の負傷は軽傷にとどまりました。午後四時十分、山荘北側の駐屯場付近で、犯人の撃った弾丸の跳弾により警察官二人が負傷。午後五時十八分、ベッドルーム入り口でバリケード撤去中の警察官一人が、両眼に異物が入って負傷。午後六時二分、ベッドルーム入り口のバリケード撤去中の警察官一人が拳銃で狙撃されて負傷。午後六時十三分、三階ベッドルームに突入した際も、犯人らは、ベッドにもぐりながらも猟銃等を乱射し、警察官の三人が散弾で負傷するなど、警察官二人が殉職しましたほか、警察官十二人が負傷、カメラマン一人、計十三人が重軽傷を負った次第であります。 　なお、人質となった牟田泰子さんは、救出後、軽井沢病院に入院中でありますが、医師の診断によると、疲労は激しいが、心身ともに異常はなく、休養すれば回復するとのことであります。また、泰子さんの話によれば、十日間ふろには一度も入れず、両手向足をロープで縛られて、三階のベッドルームに監禁され、二十六日からは食事も全く与えられなかったようでありまして、犯人は五人で、相互に「富士山」「立山」等の山の名で呼び合っていたとのことであります。 　簡単でありますが、以上、御報告させていただきました。

○大野委員長　これにて説明は終わりました。 　これに対する質疑は、次回に譲ることにいたします。 　次回は、来たる三月二日木曜日、午前十時から理事会、午前十時三十分から委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時五十七分散会