商工委員会 第3号

○鴨田委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、沖繩国際海洋博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案を議題といたします。 　この際、参考人出頭要求に関する件についておはかりいたします。 　沖繩国際海洋博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案を審査するため、海洋科学技術センター理事長石倉秀次君を本日参考人として御出席を願うことといたしたいと存じまするが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鴨田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

○鴨田委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申し出がありますのでこれを許します。石川次夫君。

○石川委員　きょうは、実は一般質問でココムの問題、景気回復の見通しの問題あるいは海外協力の問題、そういう質問をする予定であったのですが、けさになって急遽大臣が出席できないので海洋博について質問をしろ、こういうことでありますから、きわめて準備不十分でありまして、したがって私の質問は非常にまとまりのない、また前提的な知識がないためにきわめて幼稚な質問になるという点は、ひとつ事情を御了察を願いたいと思います。 　きょうはわざわざ海洋科学技術センターの理事長である石倉さんもおいでになっておりますので、いずれ海洋開発それ自体につきましては、科学技術振興対策特別委員会のほうでいろいろと御質疑を申し上げたいと思っておりますが、この沖繩の海洋博開催についての関連事項について、あらかじめちょっと予備知識のような形でお伺いをしておきたいと思うのであります。 　と申しますのは、海洋開発には日本はたいへん立ちおくれております。御承知のようにクストー教授のやっておりますプレコンチナン計画とか、あるいはアメリカで大々的にやっておりますテクタイト計画、そういったものに比べますと、現在たいへんに立ちおくれておる。しかも、それに追いつかなければならぬということで民間ではいろいろな研究開発をやっておりますけれども、支離滅裂といいますか、百鬼夜行といいますか、非常な混乱がある。したがって、これを何とか統一しなければいけないのではないか、こういう趣旨から海洋科学技術センターというものを設けた。この趣旨は私も非常に賛成で、これを推進した一名でありますが、その後の経緯がさっぱりわからないわけであります。現在海洋科学技術センターはどういう方向で進んでいるのか。これは詳しいことはけっこうであります。あらためてまた伺う機会もあろうと思います。 　と申しますことは、非常な混乱があるのでして、たとえば、海洋開発でもってやらなければならないことは数限りなくあるわけです。アメリカあたりでは今度はＮＡＳＡのほうからＮＯＡＡへ、いわゆる海洋開発のほうに全部切りかえていく、このほうが実益があるのだということで非常な力の入れ方をしておりますが、まず海底地図をつくらなければならぬとか、あるいは海洋調査船をつくらなければならぬとか、それから研究対象といたしましても、鉱物資源に重点を置くのかあるいはまた生物資源に重点を置くのか、あるいは海洋環境といったもの、いま言ったような問題とかあるいは共通の技術施設を設けるとか、いろいろな問題があるわけです。私は前々から言っておるのでありますけれども、どれもこれもやろうと思ってもとてもやり切れるものではないであろう。したがって、焦点をきめて、重点的に方向づけをして、それに伴うところのいろいろな関連の技術というものを開発していく、こういう方向づけをしなければいけないのではないかと思っておるわけでありますけれども、現在海洋科学技術センターのほうでは、いままでの経緯あるいはこれからの方向づけということについて、何か御説明するところがあれば御説明願いたいと思うのです。

○石倉参考人　ただいま石川先生から、昨年十月に海洋科学技術センターが発足してからどういうようなことを進めているか、また海洋科学技術センターの比較的長期の研究あるいは技術開発の目標をどこに置いているかという御質問でございます。 　まず最初の点について申し上げますと、十月一日に発足いたしましたセンターは、まず昭和四十六年から昭和五十年度までの五カ年間に海洋科学技術の開発に必要な諸施設をつくるという任務を持っております。したがいまして、この諸施設をつくりますのに、まず海洋科学技術センターの組織並びに施設についての企画をする必要がございますので、企画部を設けまして、企画部の中にさらに企画、施設、経理の三課を設けてスタートしたわけでございます。 　企画部におきましては、当初この海洋科学技術センターの発足にあたりまして、関係の皆さま方が御検討いただきましたプロジェクトを主体として進めるという方針のもとに施設の建設計画に着手しているわけでございます。 　なお、センターの用地につきましては、昨年の十二月に、神奈川の追浜地区の元海軍航空隊あと地四万百六十九平方メートルの国有地の出資につきまして国有財産審議会の御審議を経、現在その出資手続中でございます。それに並行いたしまして、現在この予定地の基礎の調査を進め、近くその調査を完了する予定になっております。 　そこで、当面どういうようなところから手をつけるかと申しますと、先ほど石川先生の御指摘のように、海洋開発の分野はきわめて多岐にわたっております。この多岐にわたっておりますものの中のかなりの部分につきましては、これまでに部分的にすでに国立の試験研究機関あるいは民間企業の開発研究において行なわれておりますが、そのようなところで行なわれておりませんものが一つございます。しかもそれがきわめて重要なものでございますが、それは潜水技術の確立でございます。 　御案内のように、現在の空気潜水でございますと、潜水深度が大体五十メートルでございます。最近沿岸開発が逐次深いところに進みましたり、あるいはやや長期的に見まして大陸だなの資源開発あるいは大洋底の資源問題ということになりますと、少なくとも百ないし二百メートルの深度までの飽和潜水技術を確立する必要がございます。この点につきましては、きわめて近い将来に需要が予測されますにもかかわらず、いまだどこでも手をつけておりませんので、海洋科学技術センターでは、この潜水技術の確立、それからその潜水技術を前提といたしました潜水作業の確立ということを進めてまいりたいと存じております。 　第二の点といたしましては、海洋科学技術の個個の技術、ことに工学部門につきましては、たいへん詳しい研究がそれぞれのところで行なわれておりますが、その反面、海洋の特殊な環境条件下における実験技術というものが完成しておりません。一例を申し上げますと、高圧下におけるいろいろな物性の挙動、たとえば非常に高水圧下でいろいろな土木工事をやります場合に、ダイナマイト等の破砕がどのように行なわれるかというような問題、あるいは高圧下において機器が正常に作動するかどうかというような問題もございますので、そのような高圧条件下におきます諸般の海洋科学技術に関連した研究を進めてまいりたいというように考えておる次第でございます。 　そのほか、最近問題になっております海洋開発では、海洋の開発とともに海洋の保全をどうしていくかという問題がございます。これは海洋の物理化学的な性質並びに生物学的な性質を総合的に判断いたしまして開発を進めなければならないというような観点から、海洋の保全というものを総合的に進めるのにはどのようなアングルからの接近をする必要があるか、そのような点を当面の課題として考えて進めるつもりでございます。

○石川委員　科学技術センターができてから日が浅いわけですから、これから方向づけをきめていかなければならぬということで、いま伺いますと、科学技術センターの性格上やむを得ないとは思いますけれども、どうも基礎中の基礎研究ということに現在は集約されておる、こういう感じがするわけです。もちろんこれは必要なことではあります。オセアノート、いわゆる潜水技術者というものを養成するということでありますけれども、潜水医学というものは、東京医科歯科大学の梨本先生しかいないというようなことで、これから海洋開発をやろうというような状態でありますから、非常に立ちおくれておりますだけに、まず基礎中の基礎のオセアノートの養成をするということにならざるを得ないということはわかるわけであります。しかし、われわれがほんとうに期待をするのは、いろいろな遠隔操作によるところの掘さくとか、それから海洋の生物資源の養殖とか、そういったものがあちこちでもって行なわれておるのを、これを何とか統一して、二重の研究にならぬような調整というものを、ぜひ科学技術センターでもってやってもらわなければならぬ、こういう期待をわれわれはかけておるわけなんであります。それから見ると、必要なことで、またやむを得ないとは思いますけれども、これだけでは、何だかわれわれが期待していたものとはちょっとまだ縁が遠いのではないか、こういう感じがしないわけでもございません。いずれこのことにつきましては追って専門の委員会を通じましていろいろお話をしたいと思っておりますけれども、それでは、今度の海洋博に関連をして海洋科学技術センターといたしましては密接な関係を持ちながらこれに関与している、こう思うのでありますけれども、これはぜひひとつやってもらわなければなりませんが、私は、この海洋博ができたことによって、あと地の利用とかあるいは観光資源を残すとか、そういったことがあろうと思うのでありますが、科学技術の面でどうしても日本の目玉商品というものをつくって、それがあとに残るという形にしなければ、私は単なるお祭り的な博覧会に終わってしまうのではないか、こういう懸念をいたしておるわけであります。そういう点で日本はたいへん立ちおくれてはいるけれども、これだけはひとつ目にもの見せてやれというような意欲を持った海洋博の中心になるところの科学技術的な成果というものを目ざして進んでいくという態度がなければ、ただ、いまあるものを羅列するということだけではあまりにも私は無意義過ぎるのではないか、こういうことで何かお考えになっている点があればひとつお聞かせを願いたいと思うのです。この点は石倉さんもさることながら、ひとつ海洋開発の準備室のほうに携わっている中沢さんにも御意見を伺いたいと思うのです。

○本田政府委員　お答えいたします。 　御指摘のように、今回の沖繩の海洋博覧会が、海洋をテーマといたしまして特別博覧会を開くということでございます。そしてその趣旨といたしましては、沖繩の復帰記念事業の一つでもあるということ、それからこの博覧会が沖繩の今後の文化的経済的発展の一つの大きな契機になり、基盤になることが必要だということでございますので、海洋博覧会のこれからの計画を進めるにあたりまして、そうした趣旨に基づいた事業計画、会場計画を策定することが必要であると考えるわけでございます。そういう意味で現在準備運営の主体となります沖繩国際海洋博覧会協会というものが二月一日に発足をいたしたわけでございますが、協会では、海洋あるいは催しもの運営、建築、土木その他関係の学者、専門家の方々に事業計画委員会の委員になっていただきまして、その事業計画委員会におきまして早急に事業計画を立てることを準備中でございますが、御趣旨のような考え方をいれて事業計画を組みたいというふうに考える次第でございます。

○石川委員　この沖繩で行なわれる海洋博というのは沖繩復帰の記念事業ということになったわけです。そうすると、私個人の好みか希望かわかりませんけれども、沖繩でいま一番困っているものは何か、海洋博覧会の機にちなんで、一番困っているのは何かというと水だろうと思うのです。あそこは水が非常に足りない。この点は詳しく言えば切りがないのでありますけれども、どう考えてもこれは日本全体の将来の問題でもあります。しかしながら沖繩で当面一番困るのは、水というものが非常に不足をしておる。それがあそこの第二次産業の発展というものの非常な阻害要因になっている。これは否定できない。現在の水をフルに活用したところでとうていあそこの発展というものは望み得ないというような現状にあるわけです。私は、沖繩でこれが開かれる、しかも日本でも将来相当大きな課題になるという点で、海水の淡水化というものを中核に据えたらどうだ。いま工業技術院でもっていろいろやっておりますけれども、いま程度の研究では一応実験的には成功しても、採算的にはベースに合わないというようなことになっておりますが、これはこの海洋博というものを契機にして海水の淡水化というものを思い切って推進をする、それで外国より一歩進んだ採算ベースに合うというようなものをつくり上げるのだということをこの海洋博の科学技術の中心に据えるということに成功すれば、これはたいへんな成功だと私は思うのです。外から見て一応きれいごとでもって、水族館を並べたりいろいろな施設を並べたりということで人を引きつけるということも必要でありましょうが、沖繩県民の将来のしあわせのために残すという意味、日本の工業の発展のために残すという意味、これはこれから行なわれる海洋博に向けて海水の淡水化というものを思い切った――いまビッグプロジェクトにはなっておりますけれども、これを中心に据える。これをあくまでも実用にさせる。成功させる。これができれば、私はほかのものは低い水準であってもそれだけでもたいへんな成果ではないか、こう考えるのですが、その気魂ありやなしやということは、これは大臣に聞かなければいかぬことかもしれませんが、ひとつ企業局長、これに対してどうお考えになるか、一応伺っておきたいと思うのです。

○本田政府委員　御指摘のように水資源が沖繩におきましては非常に不足するという状況でございまして、現在南部において利用しております水の量は、ほとんどが小河川あるいは伏流水あるいは地下水の利用という形でやっておるわけでございますが、今後の経済発展のためにはとうてい足らない。かつ生活水準の上昇に伴いまして上水道使用量も上がってまいるという事情もからみまして、行く行くは北部地域の水を四十万トン程度開発する必要があるという状況でございまして、すでに工業用水道も含めて開発計画を進めておるところでございますが、御指摘のように海水の淡水化につきましては沖繩においてきわめて必要であるのみならず、行く行くは日本全土においても必要なケースが出てまいるという事情もあるわけでございます。そういう意味で、海水淡水化につきまして、現在政府の出展候補のアイデアといたしましては海水淡水化の出展ということを考慮してはどうかという案が出てまいっております。ただ御指摘のように、現在の技術でまいりますと、直ちに実用に供し得る規模の海水淡水化の出展ができるかどうかにつきましては現在の段階ではまだ問題があろうと存じますけれども、少なくとも海水淡水化によって今回の海洋博覧会のある程度の用途をまかない得る水の供給が海水からできるということも一つのアイデアであろうということで検討いたしておる次第でございます。

○石川委員　私は、アイデアということは非常にたよりないと思うのですよ。せっかくやるのですから――沖繩には、四十万トンの北部の水を南部に持っていこうという計画があるということは私も百も承知なんです。しかしそれじゃ十分ではないということ、これまた厳然たる事実なんです。しかも労働集約産業でなければならぬということになっていますが、装置産業というものも当然必要になってくるだろうと思うのですけれども、装置産業ということになれば当然大量の水が必要になってきます。そういうことからいうと三十万トン、四十万トンの水を開発をして成功したにしても、沖繩ではとうていそれだけでは足りないということは火を見るよりも明らかであります。そういうことと、かてて加えて、これから世界じゅうどこを見ても水を有効に使える国が先進国になることはこれまた明らかです。したがって、あの海水の淡水化に成功した国が各国から一歩ぬきんでる国になるというような見通しも立つわけなんです。だからこれは、いまある技術でも一応海水の淡水化はやってできないことはないわけですから、これは一応展示するという考え方もアイデアとしてはあるかもしれませんけれども、私はそれだけではなくて、科学技術でもって一つの目玉をつくるのだ、沖繩の住民の福祉施設として残していくのだということで、これをほんとうに目標、中心に据えるという決意をもって海洋博の目玉商品、目玉商品というと語弊があるのですけれども、これをぜひものにするという――いまの程度のプロジェクト、これはいまでもビッグプロジェクトに入っておりますけれども、もっと思い切った計画というもの、投資をして、基礎研究から始めて、あらゆる技術を動員してこれを成功させるということが必要なんではなかろうか。きれいごとに終わらしたのでは何にもならぬ。もちろんこれはあと地利用という関係でもって沖繩の人にはいろんな恩典というものは残されるであろうけれども、それだけでは私はもったいない、そういう感じがしてなりません。この関係でいいますと、実は私は、原子力発電所の小型のものを持っていって、それとの関連でやるということも考えられていいんではなかろうか、こういう感じもいたします。それから、それとの関連で、温水というものを利用して、その排水を利用してそれによって養殖ということも出てくるわけです。そういうふうな関連する一つの事業というものをそこで起こしていくというようなことも考えていいんではないかと思うのですが、これはちょっとここで結論を出すというわけにいかぬでしょう。これはまたあらためてお打ち合わせしたいと思います。 　あと一つは、私はやはり、これからの世界の問題は一体何だというと、やはり食糧問題だと思うのです。食糧問題としては、いままで世界の人口が倍になるのに二百年かかった。最近は百年で倍になる。ところが、ごく最近になりますと、二十年で倍になる、こういう状態になってまいりました。したがって、何か海洋開発というとすぐに海底資源の開発ということに結びつけがちでありますけれども、実を言うと、もっと深刻な問題は、動物資源をどうして海洋に求め得るかということになるんでありますけれども、世界の漁業資源というものは限定をされてまいりました。最近はほかの産業はどんどん年々成長を遂げておりますけれども、もう漁獲高というものは頭打ちですね。七千万トンでもうきまっているわけです。全然伸びない。それで、大陸だなだけでもこの漁業資源というものを少し伸ばしていく。たとえていいますと、一平方メートル当たり五百グラムというような現状を、集約的にやれば二十キログラムまでは可能だという数字が一つ出ているわけです。大陸だなの五％の海域でもって、海洋牧場とか海底農場とかいうもので一平方メートル当たり五百グラムだけふやしていく、そうすると、倍にすると六百万トンにふえるわけです。日本だけで六百万トンふえる。そういうふうなことに着目をして、この大陸だなだけでもう――大陸だな以外に手を伸ばすということはなかなかむずかしいでしょうけれども、その中の漁業資源を倍にするというようなことも、これまた私はきわめて重要な中心課題ではないか、きれいごとでやってはいかぬと思うのです。目的を持った海洋博にしてもらいたい。そういう点で何かこういう養殖といいますか、これを目標に、先ほどたいへん大きな課題で淡水化のことを申し上げましたけれども、大陸だなにおけるところの漁業資源を倍にするんだ、こうやれば倍になるんだ、こういった目標が一体ございますか。

○本田政府委員　お答えいたします。 　現在政府出展の企画に関しまして各省でいろいろ検討を進めておるわけでございますが、農林省におきましては、海洋博準備本部というものを設けて、政府出展についての考え方をいろいろ検討いたしております。その中に御指摘のような海底牧場の建設といいますか、設置といいますか、こうした案を現在検討中でございまして、その場所として適当な場所をどこにするか等の研究をいたしておる次第でございます。

○石川委員　すべてはこれからだということなんで、いま何を聞いても確たる答弁を引き出せないのが非常に残念なんですけれども、私はっきり申し上げて、この海水の淡水化ということをぜひ、これが絶好の機会ですから、沖繩に対する何よりものおみやげだということで、これは単に道路をつくるとかあと地を利用するとかいう問題ではないと思うのです。これを目標にして何とかひとつつくり上げていこうという気魄を持って当たってもらいたい。 　それからあと一つは、動物たん白の養殖というものを何とかここでもって実現をする。これは水産庁関係ですから、いまここでお伺いをしても無理だと思いますけれども、その二つを中心としてこれを成功させるということに進むならば、これはたいへんな成果だと思うのです。ただお祭り騒ぎで、いろいろな水族館を並べて、外国のほうからのいろいろな施設を並べてみるということだけでは、ただ単なるお祭りですね。何にもならぬ。あと地利用がどうできるかということだけに終わわってしまう。そういうことだけで終わらせては、せっかくの費用をかけても何にもならないし、沖繩に対するほんとうのはなむけにはならない。こういう点を踏まえた上で、ぜひ海洋博物館というものを中心にして、腹を据えた形でもってやってもらいたい。ただ、この前の大阪のような形のお祭り、あれも一つの成果ではありますけれども、あれだけではあとに何も残らない。あとに残るものをひとつやってもらいたい。それには科学技術的なものを中心に据えた意義のあるものにして、表から見たものはどうか知らないけれども、実質的には厳然と後世に歴史的に評価される程度のものにするという遠大な気魄を持った構想で進んでもらいたいということを強く要請しておきたいと思うのです。 　あとは、お伺いすることは事務的なことでたくさんございますけれども、会場は本部のほうにきまったということで、基本的には四百億円の費用をかける、あと千億円くらい関連事業としてかけるということになりますが、本部のほうにした経緯ですね。どうしてあそこにきまったか。ということは、この前この理事会で沖繩へ参りましたときに、あちこちから非常な誘致運動というか要請があったわけです。それがどういうことで本部にきまったかということをひとつ御説明願いたいと思うのです。

○本田政府委員　お答えいたします。 　会場の決定につきましては、二月二十九日に琉球政府の要請に沿いまして、本部半島の本部というところにきめることに相なったわけでございますが、この選定につきましては、海洋をテーマとする博覧会であるということで、国際的にも遜色がない場所の選定が必要である。そのためには、自然条件、輸送あるいは宿泊等の施設条件、今後の開発上の諸条件というものもあわせ考えることが必要であったわけでございますが、具体的な経緯といたしましては、琉球政府において、昨年の末に会場用地選定委員会というものを琉球大学の池原教授を会長にして中立的な機関とし、検討をいたしたわけでございますが、その審議の結果の結論として沖繩の北部の本部半島が適当であるということで、琉球政府から本土政府のほうに対しまして、この意向を尊重して開催地点の選定をしてほしいということに相なったわけでございます。そしてこの要請を受けまして各省庁といろいろ検討いたしましたが、最終的な検討の結果、道路、航空、船舶、宿泊、交通規制、これらの問題についてなお若干問題がございますけれども、一応開催が可能であるという結論になり、本部半島ということにいたしたわけでございます。

○石川委員　琉政で大体そういう意向だということになれば、琉政の意向に沿ったということで、別にわれわれは異議を唱えることはないのです。宿泊設備とかその他ということになると、むしろ南部のほうがいいわけですね。だからそれはちょっと理由にならないのではないかと思うのですが、それはともかくといたしまして、そうなりますと、あそこは那覇に着いてからちょっと距離がある。ラッシュのときなんか、一本しか道路がないから相当混乱が予想されるのではないかということで、道路なんかも相当思い切った道路計画が必要なんじゃなかろうか、こう思うわけです。 　それからあと一つは、一緒に質問してしまいますけれども、海洋博のあと地利用といいますか、その道路なんかも当然あと地になると思うのですが、基地が障害になってまっすぐ道路が抜けないのではないかと思うのです。何だかぐるっと道路を回していかなければならないのじゃないかという感じがいたします。どういうふうな道路の計画になっているのか。それからあと地利用の一環として、相当今後有意義に利用できるということになりますけれども、その他研究所に使うというふうな構想もあるやに聞いております。それから海洋関係の青少年の訓練センターといいますか、そういうもののあと地利用ということも考えておるというようなことも聞いておりますけれども、現在のところまだ最終的な構想がまとまったわけではありませんから、きちっとしたことにはならぬでしょうけれども、一体あと地利用としてはどういうふうなことが現在考えられておるか、これをひとつお聞かせ願いたいと思います。

○本田政府委員　お答えいたします。 　先般建設省と打ち合わした道路の見通しといたしましては、那覇から嘉手納までは四車線を六車線の道路に拡幅できる。それから北につきましては、四車線に拡幅は三年間の期間ではむずかしいけれども、必要な地点につきまして補修をしてやれば、あと名護の市内の通過が問題なだけだ。名護の通過につきましては、ちょうど二本道路がございますので、一本の北側の道路を拡幅いたしまして一方通行にいたしますと大体さばけるという見当をつけて、一応可能だと判断をしたわけでございますが、その後、琉球側からは、嘉手納から北に、ほとんど村有地で一部私有地がございますが、中間山岳部を抜くルートを、全面的に土地の提供その他について協力できるのでこの点を検討してほしいということを申し出ておりますが、これによりますと、石川の北に出まして、石川から名護の北に出て、そこから本部に出るという縦貫道路のルートを現在建設省が実地に調査団を派遣して調査いたしております。 　それから、今回の博覧会のあと利用の問題でございますが、今回の博覧会の建物等につきましては、これは外国館は建設しないということになっておりまして、日本側で建設してスペースを提供する形になっておりますので、これは御指摘のように、あとで撤去しないで残すという前提で計画を進めたいというふうに考えておるわけでございまして、したがいまして、今後のあと利用につきましては、地元の意見も聞き、各界の意見を十分反映してきめてまいりたいと思いますけれども、御指摘のように、今後、海洋研究開発の場として、科学技術あるいは文化研究の施設として残すことも一つの方法でございますし、また、海洋レクリエーションの環境をつくりまして、今後の沖繩に訪れる呼び水にするということで、博覧会が呼び水になり、この施設が沖繩を訪れる人口を今後飛躍的に増大する契機にいたしたい。そのためには亜熱帯の海洋環境を十分活用した施設をつくることが必要ではないか。また、青少年の海に親しむ機会をつくるという意味で青少年用の施設として残すということも考え方としては出ておる次第でございます。

○石川委員　いずれあらためてその他のことについて質問したいと思うので、きょうはこの程度にしたいと思うのでありますけれども、道路もさることながら、港湾の渡久地、運天などの拡張も当然必要になって、あとでもって沖繩県民の利用に供するということも出てくるだろうと思うのです。いずれにいたしましても、相当の費用はかかるわけなんですけれども、大阪でやった場合には、地元でもって相当な負担能力がありますから、相当大阪でもって負担をするという面があったと思いますけれども、沖繩は御承知のような財政状態であります。琉球処分がさんざん行なわれ尽くした後でありますだけに、地元負担という能力はございません。したがって、大阪でやった万博と同じような負担というふうな形では行なうことは不可能である。沖繩の人たちの負担を極力軽くする、ほとんど負担をかけないようにするというような考え方でないと、この実現は私は非常に困難だという、ことになると思うのですが、これは、言うまでもなく当然そのことは考えられておると思うのでありますけれども、ひとつ、その点について構想はどうなっておりますか、念のために伺っておきたいと思うのです。

○本田政府委員　お答えいたします。 　港湾の点にお触れになりまして、その点に触れますと、今回の海上施設を建設するにあたりまして、那覇から持っていくということも考えられないこともないが、先般の運輸省との検討におきましては、運天港の改良をいたしまして、あそこに資材を揚げて本部に持っていく、こういう計画を一応検討するということになっておりまして、これによって工事の促進をはかろうと、こういうことに相なっておるわけでございます。 　それから資金負担の問題でございますが、御指摘のとおりでございますので、政府としても沖繩の実情を十分考慮して対処する必要があるということでございまして、本年度予算におきましても、大阪の場合とは補助率等においてかさ上げした補助率でやっておりますけれども、今後とも財政当局に特段の配慮を求めるつもりでおるわけでございます。ただ、海洋博を成功さすためには、政府の積極的な姿勢も必要でございますが、関係各方面の協力も必要でございますので、民間各界あるいは本法案で御検討願っております三公社あるいはその他の特定事業収入による協力というふうなものにつきましてもできるだけ協力をいただいて、本博覧会の成功を期したいというふうに考える次第でございます。

○石川委員　私の与えられた時間が参りましたからもうやめますが、大臣が出席をしたときにまたあらためてその他の点については聞きたいと思いますけれども、沖繩博をやる以上は、私が先ほど申し上げたように、あとに何かが残る、有意義なものが残る、ただ単にあと地利用というものだけではない一つの成果というふうなものを残していくというふうな遠大な構想のもとでもって、思い切ってこれに前進をしてもらいたい、取り組んでもらいたい、こういうことを強く要請をいたしまして、あとの質問は大臣出席のときまで保留したいと思います。

○鴨田委員長　近江巳記夫君。

○近江委員　きょうから沖繩国際海洋博の法案の審議に入るわけでございますが、沖繩が帰るということについては、これはもう日本国民として非常に喜ばしいことでありますし、その記念行事としてこの海洋博が行なわれるということについては非常に意義深いものである、このように思うわけであります。 　そこで何点かの問題についてお聞きしたいと思いますが、一昨年開かれました万国博覧会、これは非常に成功したわけでありまして、政府も積極的に力を入れた。また国民もあらゆる点において積極的な協力をした。こういろ一致した努力が成功に導いたわけであります。しかし、考えてみますと、何といいましても、政府のそうした財政等を中心として、やはり政府の力というものが実際に一番やはり大きい力を発揮するんじゃないか、このようにも思うわけですが、特に沖繩のほうは、復帰ということも、いままで長い間離れておったわけでありますし、財政的にも非常に苦しい、そういうところであります。こういう点で、今回のこの開催に対して強力な援助あるいは協力、こういう点が一番望まれるわけです。先ほどからちょっとお聞きしておりますと、まだ抽象的な感じがするわけですが、その点政府としては一体本腰を入れて、本気になってやるのか、また、具体的にどういう考えを持って対処していくのか、その辺の基本的なところをまず初めにお聞きしたいと思うわけです。

○本田政府委員　海洋博覧会につきまして沖繩琉球政府の強い要請もあり、本土におきましてこれに協調して博覧会を行なうべきだという民間の意見も非常に強まりましたので、昨年の十月に閣議におきまして、沖繩海洋博覧会の開催申請をするという閣議了解を得まして、十一月に博覧会国際事務局に開催申請をいたしたわけでございます。この開催申請は四カ月間の猶予期間の間に異論がなければ確定するということになりますが、三月の二十四日にはその期限がまいりますので、現在の状況ではおそらく登録申請の資格が確定すると思います。かような情勢に基づきまして、政府といたしましては大阪の万国博覧会に劣らない意気込みで沖繩海洋博覧会を推進してまいる考え方でございます。 　そういう意図に基づきまして、先般琉球政府の要請に基づきまして本部半島に会場を決定し、その決定にあたりましては、各省のそれぞれの担当者を集めまして、本部において開催し得るかどうかを具体的にいろいろ検討いたしまして、開催可能であるという結論に基づきまして会場を決定いたした次第でございます。 　さような次第でございますので、また先ほどの御質問にもありましたが、沖繩の現在の財政事情というものが大阪の場合とは根本的に異なるという事情もございますので、国といたしましてできるだけの配慮に基づきまして、民間の協力も得て、初めての海洋特別博覧会が画期的な成功をおさめたいというふうに考えておる次第でございまして、政府として行なわねばならない各種の事項がいろいろございますが、積極的に対処してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。

○近江委員　積極的に対処してやっていく、もちろんそれはわかるわけですが、もう少し中身を聞かないと――われわれとしてももっとその積極性という点において確信を持ちたい、こう思うわけです。関連公共施設の整備、これは当然もう万博のときにもやったわけですけれども、特にああした沖繩という島であれだけの規模の博覧会が開かれる。したがって、この博覧会を通じてそうした関連公共施設の充実が非常に期待されるわけです。そういうことを通じて沖繩の経済あるいは社会開発の促進あるいは沖繩県民の福祉の向上、こういう点に大きな期待を寄せておるわけですが、道路とか港湾あるいは空港、そうした一連の関連公共投資について政府としてどういう具体的な計画を持っておるのか。もう少し中身を言うてもらわないと、心意気だけではいかぬわけです。

○本田政府委員　お答えいたします。 　政府として沖繩海洋博覧会に対しまして積極的に措置すべき具体的事項といたしましては、第一に国庫補助による資金的な措置というのがございます。本年度といたしましては、会場がきまっていなかったということもございまして、さしあたり三億円余の予算を計上いたしておりますが、国際海洋博覧会協会に対する補助と、それから基本的な設計等の費用として計上いたしておりますが、会場の決定に伴いまして必要の生じた場合には、これは予備費から増額支出するということに相なっておる次第でございます。 　それから、御指摘のように、海洋博覧会を開催するには、必要な関連公共施設の整備が必要だということに相なりますが、これにつきましては、御指摘のように空港の整備、道路の整備あるいは水の開発等々があるわけでございます。 　空港の整備につきましては、すでに那覇空港の拡充計画というものが進行中でございまして、この計画を推進してまいるということで空港の整備をはかるということに相なっております。 　道路につきましては、先ほども申し上げましたように那覇から嘉手納までは二車線拡幅して六車線の道路に拡幅いたしまして、そうして当面の予定としては、それから北への道路につきましては所要の地点を補修いたしまして、大体交通ははけるということでございましたが、現地の御提案がありますので、山岳部の中央ルートの開発というものにつきまして現在建設省の担当者が実地調査をいたしておるという現状でございます。 　それから水の開発につきましては、先ほども申し上げましたが、すでに米軍で行なっておりますダム建設を引き継ぎまして、これを上水道、工業用水道の水源として活用する工事を本年度から進めることに相なっております。 　そのほか住宅の問題、宿泊施設の問題につきましては、現地の事情その他を検討いたしまして推進することにいたしておる次第でございます。 　それから港湾につきましては、先ほど申し上げました運天港は、さしあたり会場建設のための資材の荷揚げ港として活用するために、まず水深が浅いリーフの水路を開さくする必要がございまして、これを現在調査して、運天港の利用というものをまず行なうことにいたしておりますが、先ほどもお話のありました渡久地港の改良というものも必要になるというふうに判断いたしておるわけでございます。 　それから海洋博自身といたしましては、中核的な役割りをにないますのはやはり政府出展でございますので、これの規模、内容は初めての海洋博にふさわしい内容のものにいたしたいということで、各省で博覧会のための組織をつくっていただきまして、各省の連絡のもとに出展計画の整理を行なうというのを現在進めておりますが、これが博覧会の内容の一つの大きな中核になろうと存じますので、この点につきましては万全を期したい、こういうふうに考えておるわけでございます。 　それから、その他政府の行なうべきことといたしましては、今回は沖繩の行政機構の問題もございますので、国あるいは地方公共団体から職員の出向が必要であろうと思いますので、御審議いただいておる本法案で出向の体制を整備して、できるだけ協会の強化をはかりたいというふうに考えております。 　それから政府の行なう事項といたしましては外国政府等の招請がございますが、これは登録申請が終わりましたならばそういう態勢に入れるように準備をいたしたい、そういうふうに考えておる次第でございます。

○近江委員　きょうは建設、運輸も来られておるわけです。それで、いま通産省の局長からお答えになったわけですが、建設、運輸もこういうように力を入れておるというそういう補足があれば説明をしてください。

○吉村説明員　ただいま通産省のほうから御説明いただきましたところでほぼ尽きておると思いますけれども、運輸省といたしましても、今回の海洋博に対しましては、できるだけ万全の準備を整えてまいりたいと考えておるわけでございます。 　空港につきましては、那覇空港が問題になるわけでございますが、これは先ほどの御説明のように、現在進めております整備計画を国際海洋博の開催期間に間に合いますように整備を進めたいと考えております。 　それから港湾につきましては、運天港、渡久地港の問題と、那覇新港、現在は安謝港といっておりますが、この那覇新港の整備を、現在進めております計画をさらに国際海洋博の準備のために再検討をいたしまして、進捗の速度とか、そういう点を調査の上、十分国際海洋博に対応できるように整備を進めてまいりたい、こういうように考えております。 　以上でございます。

○三浦説明員　建設省関係について申し上げますと、いろいろ建設省所管事業につきましても、関連公共事業として積極的にやらなければならない問題がたくさんございますが、やはり一番大きな問題は道路の問題であろうと考えております。道路につきましては、昨年来いろいろすでに調査をいたしております。高速道路につきましては、つい先日第二次の調査団が参りまして、現在その結果を取りまとめ中でございますが、一方在来の軍道一号線を中心にいたしまして、海上に至る幹線区間の道路の整備につきまして、特に当面一番重点を置いて検討しなければならない課題だと思っております。そのほか、輸送関係以外のもう少し一般的な道路面につきましては整備をしなければならない問題が出てくると思っておりますが、これにつきましても、引き続き検討する予定でございます。 　それから道路以外につきましても、たとえば公園事業でございますとか、あるいは下水道事業でございますとか、いろいろございますが、これにつきましてもいま検討している最中でございます。 　また宿泊関連といたしまして、観光客の宿泊に対して、暫定的に住宅供給公社の賃貸住宅が使えないかということも検討しております。これにつきましても、従来の大阪の博覧会等の事例も勘案いたしまして、ぜひ積極的な案をまとめてみたいというふうに考えておるところでございます。 　いずれにいたしましても、会場がきまりました段階でございますので、今後急速にこれらの問題を詰めていきたいというふうに考えております。どうかよろしくお願いいたします。

○近江委員　関係各省非常に関連してくるわけですが、その辺も関係各省が打ち合わせをよくやっていかないと、やはり効果が減るのじゃないか、こういう点、今後さらにピッチをあげて、そうした連絡調整をやってもらわなければならぬわけですが、これは特に強く要望しておきます。ちぐはぐにならないように通産省中心で十分そうした連絡等緊密にやっていただきたいと要望しておきます。 　それから、この沖繩海洋博の開催がこれからの沖繩経済に占める位置づけ、こういう点についてどのように考えておりますか。

○本田政府委員　お答えいたします。 　先ほどからもお話がございましたが、海洋博覧会が単に一時的なお祭りであってはならないということでございますが、全くそのとおりでございまして、基本的には、沖繩の自然条件を生かしながら今後の沖繩経済の発展に大きく貢献する事業として推進すべきものだというふうに考えておる次第でございます。したがいまして、海洋博が沖繩の経済の長期的な発展、沖繩文化の向上に基本的に沿う方向で考えねばならないわけでございますが、健全な海洋性の観光あるいはレジャー、あるいは御指摘のような海洋研究あるいは海洋開発の拠点として、沖繩開発の一つの契機にすべきだというふうに考えておる次第でございます。

○近江委員　そういう一時的なものではないという観点のもとに、そうした沖繩の経済あるいは住民の福祉向上、いろいろな点で今後に大きくプラスをしていこう、こういう基本的な考え、非常に私はいいと思いますが、しかしそのいいと思ってやることも、なかなか効果が出るか出ないかという問題もあるわけです。ですから、やる以上は十分そうした点、今後沖繩の将来に大きなプラスになっていく、一つ一つが意味ある、価値あるものにやっていただきたい、これを特に要望しておきます。 　それから沖繩の特殊なこういう財政状況、先ほども私申し上げましたが、そういう点からこの博覧会の事業に関連する地元の資金負担、これはできるだけ、むしろなくしていく、万やむを得ず負担してもらう場合でもきわめて軽減していく、これは当然の措置じゃないかと私はこのように思うのです。そういう点からいって、地元負担はゼロであるということを基本とした上に立って、なおかつやむを得ない場合において地元負担というものについて政府としてはどう考えておるか、この辺をひとつお聞きしたいと思うのです。

○本田政府委員　お答えいたします。 　その点につきましては十分心得て対処いたしたいというつもりでございまして、本年度予算におきましても強くその点を財政当局に要求いたしたわけでございますが、来年度以降につきましても、十分その点を心得て予算の確保その他をやってまいりたいと思いますし、本年度の予算の折衝の間におきましても、沖繩の事情についての基本的な理解につきましては財政当局も十分持っておる次第でございます。

○近江委員　十分心得てやる、それは抽象的なんですよ。気持ちはわかりますけれども、もうすでにこの二十四日には確定することは間違いないわけですし、やることはここまで来ておるわけですから、気持ちだけではいかぬ段階じゃないでしょうかね。ですから、もっと具体的なことを考えておるのではないのですか、どうなんですか。

○本田政府委員　お答えいたします。 　実は先ほども申し上げましたように、テーマを現在決定をしようということで検討を急いでおるところでございますし、事業計画も委員会を設置して事業計画の決定を急ぐというような状況でございますので、これらの計画の決定を待って、それに伴う資金計画というものを整理いたしまして、そして最終的にどういうふうに負担するかということに相なる次第でございますが、本法案で御審議願いますように、三公社のほうも資金的な協力につきましては了承の上で法案を提出するということに相なっておりますし、その他の特定事業の自転車振興会あるいは船舶振興会等におきましても、これについて協力するという基本的な了解になっておりますので、先ほど申し上げましたような沖繩の財政事情を基本といたしまして、御指摘のような方向で資金計画を組んでまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。

○近江委員　この三公社にしろ、船舶振興会にしろ、言うならこれは政府のサブなんですから、やはり中心になるのは通産省でしょう。そういう、言うならサブのところばかりを当てにしておるのじゃいかぬと思うのですね。やはり政府みずからがそういうことをわきまえて最大の努力をしていく、そういう頼みの綱といいますか、そっちのほうにはあまりウエートをかけずに、通産省の、やはり政府の心意気、またその具体的な実践ということが一番大事じゃないかと思うのです。その点どうなんですか。私はあまり依頼心が強いと思うのですが……。

○本田政府委員　政府として、御指摘のような事情を背景にいたしまして、今回の資金計画を組む際に国が主役になって行なわねばならないという点はそのとおりであると思います。特に、今回の博覧会は政府出展が中心になってやるという意味では、政府出展は国が出展するという形で負担を持つという形になるわけでございますし、これを中心にやりまして、そうしてその他の諸事業の中で、いま申し上げたような三公社とか各種の団体とかの協力、さらに民間の協力を得てやれば、沖繩現地の負担につきましては、御指摘のような方向で結論が出るというふうに考えておる次第でございます。

○近江委員　その問題については沖繩の事情もよく御承知のわけですから、特段の、一昨年の万博以上の――以上はあたりまえです、はるかに上回る特段のそういう援助といいますか、政府が中心になって、地元にあまり負担をかけないようにやっていただきたい。これはもう特に要望しておきます。 　それから本部半島に決定をした、先ほどちょっとお話があったわけですけれども、おきめになったその決定的な要素といいますか、だらだらお答えになる必要はありませんから、その辺の経緯について簡潔にひとつ要点をお願いしたいと思うのです。

○本田政府委員　会場の決定につきましては、琉球政府としては会場決定がきわめて大きな問題であったわけでございますが、自然条件あるいはそれに関連する諸条件の中で、海洋博覧会をやるに最もふさわしい地点としてどこを選ぶかということで選定した結果、本部半島にきまったわけでございますが、本部半島は今回の博覧会のテーマである海洋との関連におきまして、周辺がきわめて美しい海とその海岸の景色を持っておる、しかも那覇からの距離が八十キロあるいは海上六十キロという地点で、輸送、宿泊、電力、上下水道の施設につきまして関連施設の整備ということを考えるならば、会場として十分資格があるというふうな判断の上で琉球政府としてきめて、本土政府にこの開催の決定を要請されたわけでございますが、われわれのほうとしてもこれらの整備について検討した結果、住宅等の問題につきましては先ほどお話のあったような配慮を必要といたしますけれども、この三年間に整備が可能であるという判断をいたしまして、会場の決定をいたした次第でございます。

○近江委員　とにかく、この開催地については沖繩ではいろいろな候補地があがっておりまして、そうしたことがいろいろうわさもされておったわけです。そういう点で、政府がおきめになったそれが、あくまで全体の上から諸条件を勘案した上で決定されたということであれば、われわれとしてもその場所でりっぱなものをやっていただきたい、このようにも思うわけです。その点、政府として確信を持って決定されたならばけっこうであると思います。 　それから、この財団法人沖繩国際海洋博覧会協会、これは二月一日に設立されたわけでありますけれども、今後のこういう海洋博の準備運営に関して、この協会と政府が果たすべきおのおのの役割り、これについてはどのようにお考えですか。

○本田政府委員　御指摘のように、海洋博覧会の準備、開催、運営の主体となるものといたしまして沖繩国際海洋博覧会協会が二月一日に通産大臣の認可を受けて設立するに至ったわけでございますが、この協会は、博覧会の会場の建設、運営を行なうわけでございますが、そのための準備といたしまして博覧会のテーマ、基本構想の策定、それから資金計画の策定、それから広報活動等を行なうことに相なるわけでございます。これに対しまして、政府は協会並びに博覧会参加者に対して所要の援助を行なうということに相なりまして、条約に基づく行為といたしましては、外交のルートによりまして諸外国に対しまして出品参加の要請を行なうわけでございますが、そのほか、各種の手続の履行あるいは条約上の責務の履行、これに必要な場合には国内法令の整備を行なうことが一つございます。 　それから、協会に対しては一般的な監督指導を行なうわけでございます。 　また、政府出展に関しましては、協会と連絡をとりながら出展計画を政府として策定いたしまして、建設、運営を行なうということに相なります。 　また、御指摘のような博覧会の開催に必要な関連の公共事業は政府の事業として整備をいたすことに相なるわけでございます。

○近江委員　一昨年のあの万博のそうした運営を見ておりますと、最初はやはりちぐはぐな面もあったように思います。中間ぐらいからかなりスムーズに運営がされておったように思います。そういう一つの経験を積まれたわけですから、十分最初からスムーズにいくように、協会、政府のそうした連携、そうした問題についてうまく、ひとつ効率よくやっていただきたい。これを特に要望しておきます。 　それから、この法の第五条で、国の職員であって沖繩国際海洋博覧会協会に転出した者について退職手当法の上から公庫等に出向した職員と同様の特例を設けることとしておられるわけですが、私らも大体のことはわかっておりますけれども、もう少しその辺の問題についてお聞きしておきたいと思います。 　　〔委員長退席、進藤委員長代理着席〕

○本田政府委員　お答えいたします。 　先ほども申し上げましたように、博覧会の主催者は沖繩国際海洋博覧会協会でございまして、この協会は開催時には相当な陣容を必要とするというふうに考えられるわけでございますが、存続期間は博覧会終了までというきわめて短期間なものでございます。この短期間の期間に有能な人材を非常にたくさん集めなければならないという事情にございますので、これらの職員の確保はいろいろむずかしい事情があろうと考えられるわけでございます。そこで、この協会に国から適当な人を採用するということも必要であろうと考えられるわけでございますが、その場合、協会に出向した人が退職金の手当の支給等で非常に不利になるということでは人事交流が円滑を欠くことに相なりますので、現在公庫等に出向いたします職員につきましては、退職手当等の支給につきまして特例の道が開かれておりますので、この特例措置を今回の博覧会協会への出向者にも適用するような特別措置をおきめ願いまして、これによって人事交流を円滑にし、博覧会の有能な職員の確保をはかりたいということでございます。

○近江委員　きょうは参考人に石倉さんがお見えになっていらっしゃるのですが、われわれはかねて海洋開発というものについては力を入れてきたわけです。そういうことで技術センターができましてわれわれとしては非常に喜んでおるわけですが、今回のこの沖繩海洋博、これについては特にセンターのほうがいろいろな点において力になってもらわなければならぬじゃないか、このように思うのですが、今回の沖繩海洋博についてセンターとしてはどういう協力をしてやっていかれるのか、具体的に構想があればお聞かせ願いたいと思うのです。

○石倉参考人　ただいま御質問の沖繩の海洋博覧会に対して当海洋科学技術センターがどのように協力していくかということでございますが、私ども海洋科学技術センターにおります者は、この沖繩海洋博覧会のかなり主体をなすものはやはり新しい意味での海洋科学技術、これを駆使して、そして海洋と人類との新しい結びつきについて国民一般の方の認識を高める絶好の機会だと考えております。 　先生も御案内のように、さはいえ、最近の海洋科学技術につきますと、えてして断片的な進歩でございますが、これでは海を総体的に国民に認識していただくわけにはまいりませんので、いま私ども考えておりますのは、一つは陸域にいながら海域の中のいろいろな現象、活動が見られるような考え方、それからもう一つは、海域で実際にいろいろな活動をする場合に必要な科学技術、この二つを有機的に結びつけて、そうして海域におきますこの展示につきましては、海域の中でのそれぞれの科学技術の最高の成果を発揮したい。それからまた陸域におきます展示につきましては、海域の中での動きを陸域で見てわかるような形にし、陸域と海域との総合的なシステムをつくるような形でひとつ何か企画をさしていただけたらと存ずる次第でございます。 　なお、関係省庁におきましていろいろの御構想もあるようでございますが、その中にいろいろ科学技術的、特に最近の海洋工学的な点につきまして御協力のできる点がございますれば、またそのような技術開発を通じて御協力をしてまいりたいというふうに考えております。

○近江委員　それから法三条に関連してですが、郵政省は沖繩国際海洋博のためにいろいろ協力をするということになっておるわけですが、これは通産省も連携をとってやっておられると思うのですけれども、どのくらい寄付金を集めるおつもりか。どういうように話し合っておられますか。

○本田政府委員　郵政省のほうでは従来の実績等を考慮しまして、法律の文言といたしましては「郵便葉書等」と相なっておりますけれども、寄付金をつけた特定の郵便切手を発行いたしまして、これによって寄付金を集めることにいたしたいという御意見でございます。寄付金の額につきましては、先ほども申し上げましたように、博覧会の事業計画、資金計画等がまだ固まっておりませんので、それを見た上で記念切手の発行計画等を検討いたしまして郵政審議会にはかった上で実施に移す、こういうことでございまして、額についてはまだ決定をいたしておりませんが、今後も十分連絡をとってできるだけ御協力いただくようにやってまいりたいと思います。大阪万博の際はやはり郵便切手でございましたが、約一億四千万円ほど御協力をいただいております。

○近江委員　この法四条に関して、三公社――専売公社、国鉄、電電のこの沖繩海洋博に対する協力の考え方あるいはまた具体的に援助できる金額、見通し等どういう話し合いになっておりますか。

○本田政府委員　お答えいたします。 　三公社の場合は、専売公社の場合は、特定の銘柄のたばこに対しまして広告をいたしまして、その広告収入につきましてその一部をこちらの協会のほうに寄付していただく。国鉄の場合は、従来広告をいたしていなかったスペースを活用いたしまして、そのスペースに広告をすることによって得る収入を協会に協力するという形で出す。電電公社の場合は、電話帳の中の一定のスペースを協会に供出していただきまして、協会が広告主との間で広告収入の契約をいたしましてこの収入を得るということにいたしておるわけでございますが、これも博覧会の事業計画、資金計画を決定した上で御相談を申し上げよう、こういうことに相なっておりますので、事業計画等きまった上でさらに連絡をとって御協力をいただくようにいたしたいということでございます。万博の場合には国鉄が九千二百万円、専売公社が四億八千二百万円、電電公社が六億一千八百万円の御協力を得ました。

○近江委員　万博のときもまあまあかなり協力はしてくれておるわけですが、先ほどおっしゃったように、三公社をはじめとしていろいろ協力をしてもらうということであったけれども、やはりこの全体の資金からいけば、これはやっぱりわずかなものですね。そういうことで今後は三公社の協力もさらにしていただくと思いますけれども、主体は何といったって政府ですから、その点あまり甘えた気持ちを出さずに、中心は皆さんですから、それをひとつ心がまえをしっかり持っていただいて今後やっていただきたい、このように思います。それから日本万国博覧会の際、出展者の便宜をはかるために博覧会出展準備金制度というものが創設されておるのですが、今回の沖繩海洋博においてはまだこうした措置が講じられておらないと思うのですけれども、民間の出展参加を促進していくためにはこうした税の特例措置等をやはり考える必要があるのじゃないか、このように思うのですが、それについてはどうですか。

○本田政府委員　お答えいたします。御指摘のように、日本万国博覧会の際には博覧会出展準備金制度が設けられまして、出展者の税制上の措置を講じたわけでございます。沖繩博覧会においても同様の措置を講ずる必要があろうというふうに考えております。本格的な出展要請活動を行ないまして、企業がこれに応ずるという段階は四十八年度から始まると思いますので、四十八年度税制におきましては出展準備金制度を設けて、出展者に対して税制上の措置を講じ得るようにいたしたいというふうに考えておる次第でございます。

○近江委員　それから、もとへ戻るわけですが、万博のときも用地の買収とかそういうことで非常に難航したわけです。そういう点、今回の会場についてはスムーズにいくものであるかどうか。その辺の状況をひとつお聞かせ願いたいと思うのです。

○田中（芳）政府委員　博覧会の開催につきましては、地元の協力なくしては円滑にこれが開催できないということでございますので、私どもといたしましても、今回の開催地点等につきまして地元の意向を十分反映するように心がけ、その方向で決定したわけでございます。現在の本部半島の開催地点の状況でございますが、地元のほうでは全面的にこの開催に協力するということで、土地の買収等につきまして念書と申しますか、協力の姿勢をはっきり示しておるわけでございますし、先ほど道路等の建設につきまして局長からお答え申し上げました中にも、嘉手納から東回り北へ行きます線につきましても、地元市町村で十分協力する旨の意向がはっきり示されておるわけでございますので、この点につきましての問題はまずない、かように考えておる次第でございます。

○近江委員　状況は非常にいいように思うわけですが、万博のときもやはり地元は誘致するということで、個々のそういう問題点はありながら、全体としては確かにそれは協力していく、こういうあれでありますけれども、中にはいろいろな点で困難な問題が残ったりするわけです。そうした点、この万博のときのあれを見ておりますと、政府のそういうやり方が非常に不手ぎわであったという点も指摘されるのじゃないかと思うのです。万博のときも造成がどんどん始まっておるのに、まだ一部分が残っておるとか、そういうことで全体計画が進まないとか、そういう点で当然地元の人にそういう場合十分な配慮をする、これが一番大事じゃないかと思うのです。とにかく大義名分のためには協力せい、ブルドーザーで踏みつぶしていくという行き方はよくないと思うのです。その点十分な配慮をしておりますか。

○田中（芳）政府委員　会場用地の具体的な地割り等につきましては、琉球政府のほうでこれから詰めてまいるという段階でございます。その具体的な土地の決定等につきましては、私ども琉球政府のほうにこれを一任するという形で、地元との調和と申しますか、ただいま御指摘のような点につきまして十分配慮して会場用地を造成するという形にいたしたい。また、もし御指摘のような事例が起これば、琉球政府との連絡あるいは指導に遺憾なきを期するようにしたい、このように考えておる次第でございます。

○近江委員　十分そういう点は配慮してやっていただきたいと思うのです。 　それからマスタープランですけれども、いつごろつくるのですか。あれやこれやと民間なりなんなりいろいろな案を出しておるようでありますけれども、何といってもこれをしっかりしたものにしないと、その点が非常に心配なんです。どうなんですか。

○田中（芳）政府委員　具体的な計画につきましては、現在協会発足間近ではございますけれども、先ほど局長からお話し申し上げたと思いますが、三月二十四日で開催申請権がわが国に落ちることになると思います。一方五月の二十五日には国際博覧会事務局理事会が開かれるというようなこともございまして、私どもといたしまして中身をできるだけ早急に詰めて、こうした国際的なＰＲと申しますか、そういう形で呼びかけてまいる必要もあろう。一方四十八年度の予算編成といいますものも、ことしの夏ごろから準備をしてかからなければならない。また先ほど来御指摘になっておりますような各種の関連公共投資、これらの整備も十分行なわれていかなければならない。開催まで余すところ三カ年という短期間でございます。したがいまして、私どもといたしましてはそれらを総合勘案いたしまして、大体六月ないし七月にはこうした具体的計画を詰めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。

○近江委員　それから、一昨年のあの万博のときも申し上げておったのですが、とにかくやる以上はあとにおいてまた有効に利用できるように考えてもらいたい。ところが、あと地利用というような考えは、これは正直いうて、考えておるとはいいながら何も考えておらなかったわけです。結局万博あと地協会ができましたけれども、いまだにマスタープランが決定しておらない。こういうようなことで、今年も政府で五億、地元で五億ということがついておるわけでありますが、万博は一昨年に終わっておるわけです。それでいまだにあと地利用も――今年度には何とかしたいということで努力しておられるのですけれども、こういうぶざまなことであってはならぬと思うのです。諸外国を見ても、そういう施設はうまく利用して、すばらしいあと地利用をやっておるわけです。万博でそういう失敗をしておるわけですから、今後は努力してその失敗した分を回復して、すばらしい森林公園を中心とした文化施設をちりばめたそういう万博あと地公園をいま考えておられるわけですが、そういうブランクというものはできるだけつくらぬほうがいいわけです。そういう点で、あと地利用ということについて十分配慮した上でマスタープランを考えなければいかぬじゃないか、このように思うわけです。その辺考えておりますか。

○本田政府委員　お答えいたします。 　今回の博覧会の基本的な方向が、沖繩の今後の文化的経済的発展の基盤になるということを考えておる次第でございますので、あと地利用につきましても、具体的なあと利用を建設の計画あるいは政府出展の計画の策定の際に考慮して計画を定めてまいりたい、こういうふうに考える次第でございます。特に大阪の博覧会と違いまして、今回の博覧会は施設等の撤去を義務づけてない、むしろ撤去しない形で施設を利用することを前提に計画を進めることにしておりますので、あと利用については十分考えた上での計画をつくりたいというふうに考えるわけでございます。

○近江委員　今回も特別博でございますけれども、これは国際博です。一昨年の万博が一応成功したという評価を得ておるのも参加国が多かった、そこでほんとうに盛り上がったものができた。国際的なそういう協力を得なければならぬわけです。ところがいままでの特別博を見ますと、トリノ国際労働博覧会、これは十八カ国参加、これは日本も参加しております。それからへミスフェア、これはサンアントニオでやったわけですが、二十二カ国参加、日本も参加しております。それからブダペスト世界狩猟博覧会は十五カ国、スポケーン環境関係万国博覧会、これは七四年ということでまだ参加国が未定になっておるわけですが、特別博になるとこれだけがたっと落ちるわけですね。万博であれば七十数カ国の参加もあるわけです。この点、今後の政府の諸外国に対する働きかけ、またどういう協力の反応をいまつかんでおるのか、その辺、まぎわになってからどうだこうだと言ってもおそいわけです。その点についての手はどのように打っていまか。反応はどうですか。

○本田政府委員　お答えいたします。 　十一月に開催申請をいたしまして、そして、登録申請の資格は、申請後四カ月間に競合申請がないという場合に資格ができるわけでございますが、それが三月の二十四日ということでまだ若干日があるというような状態でございますので、参加してもらうということにつきまして公式の招請というのはもちろんできませんし、それからこちらに資格ができたわけでもございませんので、非公式でもある程度形式的な形で話を進めるというわけにもまいらないということで、反響というものは十分得ておりませんけれども、各国の首脳が来られた際等には、総理あるいは関係の大臣等がよろしくというようなあいさつをされておりまして、その際にはまた考えますというようなやりとりはございますが、いま何カ国というところまで整理はいたしておりません。

○近江委員　それは二十四日決定か知りませんけれども、やはりやる以上はできるだけ多くの国に参加してもらう、やはりこの気持ちが強いか弱いかで違うわけですね。 　それで、政府としては大体少なくとも何カ国くらい集まってもらってやるつもりなんですか。全然そんな目標も何にもなくて、ただたくさん集まってほしい、それじゃいかぬと思うのです。どうですか。

○本田政府委員　お答えいたします。 　いま申し上げたような状況でございますので反響というものは得ておりませんけれども、御指摘のように海洋という特殊なテーマとして行なう博覧会ではございますが、広く世界の各国から積極的に参加を求めたいという基本的な考え方でございます。 　参加数につきましては、先ほど御指摘がありましたように、従来の特別博の参加数は大体二十カ国前後ということでございますので、できればこれを上回った三十九国程度までは参加してもらえるというふうに招請活動を積極的に行ないたいというふうに考えておる次第でございますが、御指摘のような心組みで招請活動を行ない、海洋博が大成功をもたらすようにいたしたいと存ずる次第でございます。

○近江委員　まあ二十カ国前後で、それを上回るから三十だ。そうすると、海に面した国は世界に何カ国あるのですか。それ、つかんでおりますか。

○本田政府委員　お答えいたします。 　何カ国かつかんでおりませんけれども、海洋というテーマでございますし、特に新しい科学技術の進歩を展示するというような趣旨でもございますので、一般博のような形での参加というのはあるいはむずかしかろう、こういうふうに考えるわけでございます。

○近江委員　ひとつ、一ぺん地図でお調べになったらわかると思いますけれども、とにかくそういう三十とか――まあいろいろお考えになっていらっしゃることは別にどうのこうの言いませんけれども、とにかくやる以上はできるだけ多くの国に集まっていただいて、そしてひとつすばらしいものを開いていただきたい、これを特に要望しておきます。そして、そのことがまた大きな国際親善にもなるわけです。やはり、日本というのはＧＮＰが伸びて第二位の大国だとか、経済侵略だとか、日本を見る目は非常にきびしくなってきておるわけです。こういう博覧会を通じて日本を理解してもらう、これは私は一つの非常に大きな国際協調のチャンスじゃないかと思う。そういう点でさらに参加国もふやしていく、この点は特に要望しておきたいと思うのです。 　それから、まあいろいろあるわけですが、民間企業――万博のときにはもうかなり民間も協力したわけですが、民間はわが国の中でつかめるわけですから、これについては政府としてはどのように民間協力へのアプローチ、あるいはどの程度把握しておりますか。おもなものについてお答え願いたいと思うのです。

○田中（芳）政府委員　具体的な事業計画あるいは会場計画がまだ決定いたしておりませんので、正直なところ、民間にどのような形で参加をしてもらうかという点は未定でございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、できるだけ早くこれを詰めるという形にいたしたいと思っておりますが、ただ、わが国におきましては、御承知のとおり海洋開発に対します関心が近時とみに高まってきておりまして、民間業界におきましてもいわゆる幾つかの海洋開発グループというものが結成されておるわけでございます。そしてこれらのグループの今回の海洋博に対します熱意と申しますか、その点がきわめて強いところから、かなりの数またかなり盛大な参加が考えられる、このように思っておる次第でございます。

○近江委員　そういう海洋博のムードが高まっておる、それは確かに私もそうだと思うのです。しかし、少なくとも日本が中心になってこの沖繩の海洋博をやっていく、そうであれば諸外国に比べて日本はさらに先がけるだけの海洋開発というものについて、やはりそれだけの力を得てくる姿勢が大事だと思うのです。ところが今年度の予算を見ますと、それは原子力や宇宙も大事だけれども、この海洋開発については三つのビッグサイエンスの中で一番予算の伸び方が低いのですよ。これでは政府が本腰を入れていまからほんとうに盛り上げていこうという機運が感じられないわけです。そういう消極的なことで幾ら諸外国に呼びかけるといったって、日本はもうはるかにフランスやあるいはアメリカ、そういう諸外国よりおくれておる。あるいは潜水艇にしても、諸外国はトリエステ号とかアルキメデス号とか、一万何千メートルもぐれる機器がある。わが国は六百メートルもぐれる「しんかい」、これ一つ。しかも事故ばかり起こしておる。こういうおくれたような状況で大体海洋博をやること自体が政府は恥ずかしいと考えなければならないわけなんです。ですから、海洋博にはそれだけすばらしいものを盛り上げて、日本政府としてもこれだけ海洋開発については力を入れておる、それだけのものがなければいかぬ。ところが法整備にしたって何がありますか。海洋開発基本法もありはせぬし、振興法もない。やっとこの間委員会ができたところです。そういう根本的な海洋開発に対する姿勢が弱体なことで、大きな顔をしてほんとうに開催地でございということが言えますか。全般の海洋開発に対する根本的な姿勢が私は非常に弱過ぎると思うのです。これは重大な問題ですよ。これは局長さんと政務次官にひとつお聞きしたいと思うのです。

○稻村（佐）政府委員　たいへん御指摘のとおりだと思いますが、問題は沖繩復帰の記念事業として考えておるわけでございまして、これは沖繩の経済発展あるいはまた沖繩の文化的な向上、こういった面に資するために沖繩海洋博というものが決定されておるわけでございますから、誠意をもって、熱意をもってこれに取り組んでまいる所存であります。

○本田政府委員　御指摘のように、日本の海洋開発関係の予算はまだ微々たるものでございまして、今後の大きな飛躍を必要とするという点は御指摘のとおりだと存じますが、海洋開発の必要性については広く認識される事態でございますので、この海洋博を契機に海洋開発への大きな飛躍を行なうべきであろうというふうに考える次第でございますので、これらの出展につきましては、政府出展につきましても民間出展につきましても、英知をしぼって新しい飛躍の種にすべきであろうというふうに考える次第でございます。

○近江委員　海洋博を一つの飛躍台にするということはわかりますけれども、それから飛躍するということであってはいかぬわけです。やはり何事も下からの積み上げがあって初めてそこに成功があるわけです。皆さんの考え方というのは間違っているわけです。下からの積み上げというものにもっと力を入れてもらわなければいかぬと思うのです。ですからそういうことでさらに、今年度は一応予算もああやって取ったわけですし、四十八年度については画期的に海洋開発の予算というもの全般について、強力に大蔵をはじめ政府全体を動かして取っていく、こういう決意はありますか、局長さん、それから政務次官。

○稻村（佐）政府委員　今年度は御承知のように三億ということでございまして、これは計画といったものも内容的にまだ煮詰まっていない。こういう関係から、今年度は内容的にも先ほど来局長が御説明いたしておりますように詰めていくわけでございますから、総額、こういったものは当然出てくるわけでございますから、期間も三年、五十年と開催がきめられておるわけでございますから、来年度は大幅な予算が要求されることは当然でございますので、この面については全力を注いでまいりたいと思います。

○近江委員　ちょっと政務次官、私が申し上げておるのは、海洋博自体これはもう当然のことなんです、これは日にちがきまっておるわけですから。要するに、その基盤になる日本の海洋開発全体を技術的にもレベルアップする、あらゆる部門に充実をしていく、研究所もつくっていく、あるいは政府の体制も海洋開発課を置くくらいではだめなんで、海洋開発局くらい設けるとか、行政の面からあらゆる点において充実をしなければならぬ、私はこういうことを申し上げているわけです。それについてはどうですか。

○稻村（佐）政府委員　海洋開発というものがたいへんおくれておることは御指摘のとおりでございます。そういう意味合いから、これを契機として、やはり御指摘のような海洋開発管理官、こういったものも考えていくときではないか、こういうふうに考えております。

○近江委員　私は、要するに海洋開発の基盤ということが海洋博を成功させるには一番大事ですから、もうきょうは時間の関係もありますから、また次の日に続行しますけれども、今度は海洋開発全体についていろいろな点で質問をさせていただきたい、このように思うわけです。そういう点で、特に海洋開発全体、これをやはりレベルアップして充実さしてもらわなければ海洋博は成功しないと思います。これを特に要望しておきますから、この次はひとついろいろな点で準備してください。 　それから、いま三公社のそうした援助ということもおっしゃったわけですが、考えてみれば、今日海底資源として石油などがクローズアップされておるわけですが、石油公団とかいろいろまだあるわけですよ。そういうところをほっておいてなぜ三公社だけにしたのですか。そういう石油公団等をはじめとしていわゆる外郭団体等もたくさんあるので、そういう点の協力についての考え方が一点。それから民間経済界のそういう援助という点についてはどう考えておるのですか。

○本田政府委員　お答えいたします。 　郵政省並びに三公社につきましては、その法律に規定された業務の内容から、こうした協力が特例措置を定めなければできないという規定になっておりますので、特別措置を講ずる法案を提案いたしまして御審議を願うということに相なったわけでございますが、石油開発公団その他に、技術的な面その他で海洋博覧会に対する協力はもちろんやっていただくつもりでございまして、これは業務のむしろ一部、内容として協力していただけるものというふうに考えておる次第でございます。 　民間につきましては、民間経済団体に連絡をとっておりまして、これらの団体としては協力するという基本的な態度でございます。協会の副会長あるいは理事として参加されておりまして、この事業計画、資金計画の策定に参画して協力をしていただくという基本的な仕組みになっておるわけでございます。

○近江委員　じゃ、きょうはこの程度でとどめますが、次は海洋開発全般について一つ一つお聞きしていくから、そのつもりで御準備をお願いしたいと思います。そして、海洋開発全体を――博覧会は当然のこと、日本の海洋開発をさらにひとつ推進をしていただくように特に要望を申し上げまして、きょうの質問は一応終わらしていただきたいと思うのです。

○進藤委員長代理　次回は、明後十七日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三十七分散会