商工委員会 第1号

○鴨田委員長　ただいまから、初めての商工委員会を開会いたします。 　今回の商工委員会に付託されまする案件は、予想されるに相当多数の案件が皆さま方に御審議願うわけであります。しかも、これから長期にわたりまして皆さま方の格別なる御協力と御後援を賜わりまして、不敏な委員長無事につとめ得られるように、最初に心からひとつお願いをいたします。よろしくひとつお願いを申し上げます。（拍手） 　　　　　————◇—————

○鴨田委員長　理事辞任の件についておはかりいたします。 　理事岡本富夫君より理事辞任の申し出がありますので、これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鴨田委員長　御異議なしと認めます。よって、許可するにきまりました。 　引き続き、理事の補欠選任を行なうのでありますが、選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鴨田委員長　御異議なしと認めます。よって委員長は、近江巳記夫君を理事に指名いたします。 　　　　　————◇—————

○鴨田委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についておはかりいたします。 　すなわち、 　通商産業の基本施策に関する事項 　経済総合計画に関する事項 　公益事業に関する事項 　鉱工業に関する事項 　商業に関する事項 　通商に関する事項 　中小企業に関する事項 　特許に関する事項 　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項 　鉱業と一般公益との調整等に関する事項 の各事項につきまして、本会期中、国政に関する調査を行なうため、議長に対し承認要求を行なうこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鴨田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　　　　　————◇—————

○鴨田委員長　この際、連合審査会開会申し入れに関する件についておはかりをいたします。 　物価問題等に関する特別委員会において調査中の物価問題等に関する件について、同特別委員会に連合審査会開会の申し入れを行ないたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鴨田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。 　なお、連合審査会の開会日時につきましては、委員長間の協議の上決定するのでありますが、明十一日午前十時から開会する予定でありますので、さようひとつ御了承をお願いいたします。 　　　　　————◇—————

○鴨田委員長　この際、通商産業大臣から、通商産業の基本施策について所信を承ることにいたします。通商産業大臣田中角榮君。

○田中国務大臣　第六十八国会における商工委員会の御審議に先立ち、通商産業行政に関する所信の一端を申し述べたいと思います。 　顧みますと、昨年七月私が通商産業大臣に就任をいたしまして以来、ニクソン大統領の訪中声明、米国の新経済政策発表とこれに続いた国際通貨上の大きな混乱、日米経済関係の緊張の激化等対外面では真に激動の時期を経過してまいりました。また、国内経済につきましても、ようやく上向きのきざしを見せてきた景気が国際経済情勢の影響を受けて再び停滞傾向に転じるに至りました。 　この間、政府といたしましては、わが国の国益を守りつつ一日も早く混乱を収拾することに全力をあげてまいりましたが、御承知のとおり、通貨調査問題につきましては幸い各国の国際協調の努力が実りまして、昨年十二月十九日通貨調整に関する合意が成立し、これに伴い米国は輸入課徴金を撤廃いたしました。また、過去三年日米間の懸案となっておりました繊維問題につきましてもきびしい条件のもとで最大限の努力をし、昨年十月大綱について合意に達し、今年一月には正式調印を見るに至りました。さらに日米経済関係全般につきまして先般のサンクレメンテ会談及びその後の事務折衝によりまして一応問題の解決にこぎつけましたので、今後は多角的な国際経済関係の動向に注目していくことが肝要であろうと考えられるのでございます。 　次に、国内経済面では、景気の建て直しをはかるため、補正予算の編成、数次にわたる財政投融資の追加、公定歩合の引き下げを行なってまいりましたが、さらに通貨調整等との関連で打撃を受ける中小企業に対しては財政、金融、税制の各般の分野にわたって必要な対策を強力に推進しており、この関係で立法措置の必要なものにつきましては前国会で御審議をいただいたところでございます。このような諸措置に加えまして、四十七年度におきましては、景気の早期回復をはかるため、一兆九千五百億円の公債発行を含む大型予算を編成するとともに、財政投融資計画につきましても大幅な伸びを確保しておるのでございます。これら諸措置の効果が浸透することにより、四十七年度の経済成長率は七・二％程度になるものと考えるのでございます。 　以上のような内外の諸事情を踏まえまして、昭和四十七年度の通商産業政策を私は諸点に重点を置いて強力に推進してまいる所存でございます。 　まず第一に対外面について申し上げます。わが国の経済力はいまや国際経済社会に大きな影響を及ぼすまでに発展、拡大をしており、わが国の経済運営上対外関係の重要性はいよいよ高まっております。通貨調整の妥結、米国の輸入課徴金の撤廃により国際貿易の撹乱要因は一応解消しましたが、なお、一部諸国では保護貿易的な動向が見られますので、このような動きを抑制し、引き続き世界経済の順調な発展を確保するため、この際わが国としても自由貿易の維持発展をはかる見地から積極的な努力を国際的な場において行なうべきであると考えます。去る二月十日日米共同宣言において日米両国は、一九七三年にガットのワク内において工業品貿易及び農産物貿易を対象として多角的、包括的な交渉を開始し、かつこれを積極的に支持することを明らかにいたしましたが、私はただいま申しましたような見地から、この問題に積極的に取り組んでまいる所存でございます。 　この場合わが国自身が貿易、為替の自由化の推進、関税の引き下げ、対外経済協力の拡充等経済の国際化を一段と進めることが必要なことは言うまでもありません。私は、問題を生ずる事例には所要の調整措置を講じつつ、積極的に経済の国際化を推進してまいりたいと考えております。また対共産圏貿易の拡大につきましては、わが国としてはこれまでも多角的な経済交流の推進をはかるという見地から積極的に対処してまいりましたが、ニクソン大統領訪中後の新情勢をも十分考慮に入れまして、さらに貿易拡大のために必要な措置を講ずる所存であります。 　第二は適正な産業配置と環境の保全の推進問題であります。六〇年代の高度成長は、過密過疎、公害等の問題を激化させましたが、日本経済の成長力を考えますと私は、全国的に工業の再配置を促進し、各地域の特性に応じた経済発展を推進することにより、これらの問題を解決しつつ引き続きわが国経済が順調に発展していくことが可能であると考えるのでございます。このため工業の再配置に関する計画を策定、公表し、政策運営の基本方針及び民間企業に対するガイドポストとするとともに過密地域から移転する工場について、税制上、財政上の移転促進措置を講ずることとしておりますが、さらに産炭地域振興事業団を改組、拡充して工業再配置・産炭地域振興公団とし、あと地の融資及び買い上げ、移転資金融資、中核的工業団地の造成等の業務を行なわせ、工業再配置推進の中心的機関とする等の措置を講ずることとし、これに必要な法律の制定及び改正を予定しておるのでございます。 　また公害防止につきましては、産業公害防止対策調査及び休廃止鉱山鉱害対策の拡充、廃プラスチック有効利用促進事業の推進、公害防止技術の開発の促進等公害防止のための諸施策を強力に推進するほか、公害計測機器の検定制度の導入等をはかるため計量法の改正を予定しておるのでございます。 　第三は、資源エネルギー対策であります。わが国経済の発展には、資源の安定的確保をはかることが不可欠の要請であることはいまさら申し上げるまでもないところでございます。このため、四十七年度におきましては、各種資源の安定的確保のための諸施策を強化拡充するほか、ウラン資源探鉱開発を促進するため成功払い融資制度を導入し、また海洋資源開発を推進するため地質調査船の建造に着手することといたしておるのでございます。さらにわが国エネルギー源の大宗をなす石油資源につきましては、最近の国際石油事情にかんがみその安定的確保の要請が一そう高まっておりますので施策の抜本的、かつ総合的な推進をはかるため、石炭対策特別会計を改組、拡充して石炭及び石油対策特別会計とするとともに、石油開発公団の機能の拡充をはかることとし、これらに必要な法律の改正を予定しており、なお石油関係の対策として、原油備蓄の促進措置を講ずるほか、石油パイプラインの建設を促進するため所要の法律の制定を予定しておるのでございます。 　また、公害の防止、エネルギーの効率的利用及び快適な都市環境の実現に資する熱供給事業を推進するための法律の制定を予定しております。 　次に石炭対策につきましては現在いわゆる第四次石炭対策を実施中であり、昭和四十七年度におきましても石炭鉱業の再建と保安の確保をはかるため所要の対策を講ずるとともに、やむを得ず発生する終閉山につきましては、これに伴う社会的影響を緩和するため十分な配慮を払ってまいる所在でございます。 　なお、石炭対策の推進に関連いたしまして臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法の存続期間を延長するとともに鉱害復旧制度に改善を加え、また産炭地域における工場立地を促進するため関係道県が事業税の減免を行なった場合の減収補てん措置を講ずることといたしており、このため所要の法律改正を予定しております。 　第四は産業構造の知識集約化の推進でございます。わが国は、産業の重化学工業化を軸として六〇年代を通じて急速な経済発展を続けてまいりましたが、この間先にも申し上げました過疎過密、公害等の問題が生じてきたほか、所得の上昇に伴い国民の生活意識も変化し、多様化するに至っておるのでございます。このような事態を踏まえて環境を保全しつつ国民生活の一そうの向上をはかるためには、産業構造の知識集約化を強力に推進することが必要であります。 　このため電子計算機産業の振興、情報処理サービス業及びソフトウエア業の育成、振興をはかるため助成措置を大幅に拡充するとともに国民生活の情報化を推進するための映像情報システムの開発等を促進することといたしております。なお、住宅産業、海洋開発産業等の新規産業につきましては、その育成振興に必要な諸施策を引き続き強力に推進することとしておるのでございます。 　第五は、中小企業対策の拡充でございます。今日のような経済情勢の流動的な時代において、営々と努力している中小企業に対して私は、積極的な支援策を講ずる必要があると考えておるのであります。 　かかる見地から中小企業構造の高度化をはかるため中小企業振興事業団の事業規模を拡充するとともに政府関係中小企業金融機関の資金量を拡大する等金融対策を強化し、また中小企業の資金調達の円滑化をはかるため信用補完制度の拡充をはかることとしております。 　次に小規模企業対策につきましては各種経営改善普及事業の拡充をはかるほか、小規模企業共済事業の拡充、強化をはかることとしており関係法律の改正を予定いたしております。 　また円の切り上げ等国際経済調整措置の実施による影響を打開するための対策を拡充するとともに中小企業公害対策につきましても技術改善、指導、共同処理施設の設置の促進等その強化をはかることとしておるのであります。 　なお、繊維産業につきましては、引き続き構造改善対策を推進するほか業界の現状にかんがみ過剰設備の買い上げ、資金繰り資金の長期低利融資、融資円滑化のための債務保証及び新規商品の開発の助成に関する特別措置を講ずることとしており、これらに関連して特定繊維工業構造改善臨時措置法の改正を予定しておるのでございます。 　第六は消費者利益の増進と流通部門の近代化の問題でございます。高度化し複雑化した現代社会において消費者利益の保護増進は重要な課題の一つでありますが、四十七年度におきましては、商品試買検査の拡充、商品テスト網の整備等消費生活改善対策を拡充するほか、繊維品、雑貨、化学品等の安全対策を推進することとしておるのでございます。また最近における消費者信用の拡大に対処して消費者利益を保護するため割賦販売法について所要の改正を行なうことを予定しておるのでございます。 　流通部門の近代化につきましては、卸商業団地、流通システム化拠点施設等の建設を促進するとともにボランタリーチエーンの結成等一般小売商の協業化、組織化を進め、小売商の体質強化をはかることとしております。また流通システム化を一そう推進するため、人材の養成、普及指導事業の実施等の措置を講ずることといたしております。 　第七は、技術対策の強化であります。わが国経済の将来をささえるのは、時代の要請にこたえる独創的な技術の開発であり、そのための技術開発力の強化が緊要の課題であります。このため、電気自動車、パターン情報処理等大型プロジエクトによる研究開発を計画的に推進するほか、公害、安全、廃棄物処理等の対策を中心として重要技術研究開発補助金及び試験所特別研究費を増額する等施策の強化充実を行なうこととしておるのであります。 　また瀬戸内海の水質汚濁防止対策の画期的推進をはかるため中国工業技術試験所に瀬戸内海大型水理模型を建設するほか、情報処理技術、省力技術等の新しい発展の基礎となるバイオニクスに関する総合研究制度を創設するとともにＪＩＳ表示制度の拡充をはかることとしております。 　次に沖繩対策について申し上げます。全国民の永年にわたる念願でありました沖繩の本土復帰が五月十五日に実現の運びとなりましたが、沖繩県民の福祉の向上をはかるためには、今後沖繩経済の発展を総合的に推進することが必要であり、その際、特に小規模企業を中心とする現地中小企業に対しては近代化促進、組織化等の施策をきめこまかく展開するほか、工業用水、電力の安定供給の確保等産業基盤の整備にも力を入れ、美しく豊かな沖繩を建設するため努力を払う決意でございます。 　また、沖繩の本土復帰を記念し、かつ世界の海洋開発技術の国際的交流を促進しつつわが国海洋開発の振興をはかるため政府はさきに一九七五年沖繩で国際海洋博覧会を開催することといたしました。四十七年度から本格的準備に入りますので、博覧会の準備及び運営の円滑化をはかるための法律の制定を予定しておりますが、関係者一同の一致協力のもとにこの博覧会が成功裏に開催されますよう全力をあげてこれと取り組む考えでございます。 　なお、以上のほか最近における過激派集団による緊急の事態に即応するため、火薬類取締法及び武器等製造法の改正を行ない、盗難防止等に関する監督体制を整備すべく準備を進めておるのでございます。 　以上申し述べました諸施策を中心として昭和四十七年度一般会計予算に千六百三十三億円、石炭及び石油対策特別会計に千百八億円をそれぞれ通商産業省分として計上するとともに財政投融資においても通商産業省関係として一兆七千二百八十三億円を予定しておるのでございます。 　私は、これらの諸施策の実施を通じまして健康で豊かな国民生活の実現とわが国経済の繁栄のため最善を尽くす所存でありますが、委員各位におかれましても一そうの御理解と御支援を賜わりますようお願いをいたす次第でございます。（拍手） 　　　　—————————————

○鴨田委員長　次に、経済企画庁長官から、経済総合計画について所信を承ることにいたします。経済企画庁長官木村俊夫君。

○木村国務大臣　商工委員会が開かれるにあたりまして所信の一端を申し述べたいと存じます。 　当面のわが国経済は、設備投資や民間住宅建設の低迷などにより昨年に引き続き停滞基調を続けており、こうした経済情勢のもとで、昭和四十六年度の国民総生産は、実質四・三％程度の伸び、規模にして八十兆二千二百億円程度になるものと見込まれます。 　このような情勢にあって昭和四十七年度を迎えるにあたり、景気の早期回復をはかることは急務であります。このため政府といたしましては、公債政策を活用した積極的、かつ、機動的な財政・金融政策の運用をはかるとともに、わが国の高まった経済力にふさわしい国民福祉の向上と対外均衡をはかるため、生活関連社会資本や社会保障の充実、国土総合開発の促進、対外経済政策の積極的展開、消費者物価安定策の推進、農業、中小企業の近代化など新しい経済発展のための国内条件の整備等の諸施策を重点的に講じてまいる所存であります。 　昭和四十七年度の経済の姿を想定いたしますと、以上のような経済運営により年度の後半には景気も回復し、この結果、実質経済成長率は七・七％、沖繩の本土復帰に伴う増加分を控除しても七・二％程度となるものと見込まれます。 　また、国際収支も、年度後半にかけて黒字幅は次第に縮小の方向に向かうものと見込まれます。 　次に、最近の物価動向を見ますと、卸売り物価は景気情勢を反映いたしまして総じて横ばいに推移しており、消費者物価につきましても、最近その騰勢が鈍化しております。このような物価その他の経済情勢を総合的に勘案いたしまして、さきに閣議決定を見ました経済見通しにおきましては、昭和四十七年度の消費者物価上昇率を五・三％と見込み、消費者物価の上昇をこの範囲にとどめるよう最善の努力を傾注することといたしました。 　このため、政府といたしましては、農業、中小企業、サービス業など低生産性部門の近代化や、流通対策の強化、競争条件の整備等の施策を強力に推進することといたしております。 　特に野菜対策につきましては、本年度の二倍を上回る予算措置を講じ、供給の増大をはかるとともに、その実施体制についても、食品流通局を新設するなど、万全を期しているところであります。また、円切り上げによる輸入品価格の低下を消費者物価の引き下げに結びつけるよう、輸入品の追跡調査を行ない、その監視、指導体制の強化につとめます。 　次に、公共料金につきましては、政府は公共サービスの適正な供給をはかるなどの観点から、このたび、その一部を改定することといたしましたが、その引き上げを極力抑制するという基本方針は、今後とも堅持してまいります。 　国鉄運賃の改定につきましては、国鉄自身の合理化努力と千百億円を上回る財政措置を前提に、その再建のため真にやむを得ない範囲にとどめることといたしております。 　消費者米価につきましても、物価統制令の適用廃止と関連し、小売り業者に競争原理を導入して、その合理化を推進する等の措置を講じ、消費者米価水準の安定を期することといたしております。 　高度の福祉社会を実現し、国民すべてが豊かな生活を享受するためには、過密過疎問題など当面する地域課題を解決するとともに、国民の価値観の多様化を踏まえ、自然の保護、保全など環境問題にも十分配慮しつつ、国土の総合的な利用を推進する必要があります。このため、政府といたしましては、国土利用のあり方について総点検を行ない、新幹線鉄道や高速道路等の交通通信ネットワークなどの先行的整備を強力に推進いたしますとともに、都市、農村を通じて豊かなコミュニティ形成のため、生活環境施設の整備や広域生活圏構想の実現をはかってまいる所存であります。 　また、大都市に集中し過ぎた工業の再配置を促進し、各地域の特性を生かした開発プロジェクトを環境保全に配慮しながら実施することも必要であります。 　最後に、新しい長期経済計画の策定について申し述べます。 　わが国は、内外の諸情勢の変化に対応して、従来の急激な成長によってもたらされたひずみを是正し、今後の発展の制約条件を克服しつつ、新たな目標に向かって経済社会の進路を転換していかなければなりません。 　その目標の第一は、公害から解放され、自然と調和のとれた生活環境をつくり出すとともに、老人や母子家庭でも安心して生活できるように社会保障を充実し、国民が能力と意欲を十分に発揮できる労働環境を整備するなどの高まった経済力を基礎にすべての国民がゆとりと安らぎのある生活を享受しつつ、同時に生きがいのある毎日を送ることができるような福祉社会の建設であります。週休二日制の実施についても、このような観点から検討されるべきでありましょう。 　第二は、自由貿易の推進、経済協力の拡大等に積極的努力を重ねる一方、世界経済の変貌に対応し、わが国の経済構造の改善と転換をはかることによって、国際的な協調を実現していくことであります。 　政府は、このような目標を達成するため、本年中に新しい長期計画を策定し、今後の経済運営の長期的指針として、その実現につとめてまいる決意であります。 　以上、私の所信について申し述べました。本委員会及び委員各位の御支援と御鞭撻を切にお願い申し上げまして、私のあいさつといたします。（拍手） 　　　　　————◇—————

○鴨田委員長　内閣提出、沖繩国際海洋博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案を議題といたします。

○鴨田委員長　まず、通商産業大臣から提案理由の説明を聴取することにいたします。田中通商産業大臣。

○田中国務大臣　沖繩国際海洋博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　御存じのとおり、沖繩国際海洋博覧会は、昭和五十年に沖繩において開催されることとなっております。 　本博覧会開催の目的は、沖繩の本土復帰を記念するとともに全国民をあげてこれを祝うことであります。この時期に沖繩で海洋博覧会を開催することが、将来にわたって本土と沖繩との人的交流等を増大させる契機となり、その結果、本土と沖繩の精神的一体化が促進されると考えるのであります。 　また、政府といたしましては、本博覧会に関連して公共施設の整備をはかり、あわせて会場に設置される施設のあと利用を適切、有効なものとすることによって沖繩の経済、社会開発の促進、沖繩県民の福祉向上に大きく寄与いたしたいと考えております。 　さらに、本博覧会開催の目的は、世界の海洋開発技術の国際的交流の促進と海洋の平和利用の増進に寄与しつつ、わが国海洋開発の振興をはかることであります。世界各国、特に西欧諸国におきましては、海洋に対する関心が急速に高まりつつありますが、わが国は海洋資源の開発、海洋空間の利用等の面で大きく立ちおくれており、本博覧会を契機としてわが国の海洋開発の飛躍的発展をはかりたいと考えております。 　政府といたしましては、この国民的な大事業である沖繩国際海洋博覧会の開催を約三年後に控えて、その開催準備体制を早急に、かつ、一段と強化することが必要であると考え、博覧会開催の直接の責任者である沖繩国際海洋博覧会協会に対し、資金調達と人材確保との両面においてできる限りの協力と応援とを行なうため、日本万国博覧会の例にならい、この法律案を提出することとした次第であります。 　次にこの法律案の内容について御説明申し上げます。 　第一は、国が沖繩国際海洋博覧会協会に対し、博覧会の準備及び運営に要する経費について、予算の範囲内において、その一部を補助することができるものとしたことであります。第二は、沖繩国際海洋博覧会協会の行なう資金調達事業に関し、国及び三公社の援助に関する規定を設けたことであります。すなわち、その一つは、郵政省が、博覧会の準備及び運営のための資金に充てることを目的として、寄付金つき郵便切手を発行することができる旨の特例を設けたことであります。その二は、日本専売公社が、博覧会準備運営資金に充てることを目的として行なわれる製造たばこの包装を利用した広告事業に対し、便宜を供与することができるものとしたことであります。その三は、日本国有鉄道が、博覧会準備運営資金に充てることを目的として行なわれる国鉄施設を利用した広告事業に対し、便宜を供与することができるものとしたことであります。その四は、日本電信電話公社が、博覧会準備運営資金に充てることを目的として行なわれる電話番号簿を利用した広告事業に対し、便宜を供与することができるものとしたことであります。 　第三は、沖繩国際海洋博覧会協会の業務の円滑な運営を期するため、国及び地方公共団体から適任者を採用する場合が予想されますが、こうした場合の人事交流の円滑化をはかるため、これらの者が沖繩国際海洋博覧会協会の職員から再び国または地方公共団体の職員に復帰した場合には、公庫、公団等に出向した後復帰した場合と同様に、共済年金等に関し在職期間を通算する措置がとられることとしたことであります。 　第四は、沖繩国際海洋博覧会協会の業務の厳正を期するため、同協会の役員及び職員は、刑法等の罰則の適用について、公務員とみなすこととしたことであります。 　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださるようお願い申し上げます。

○鴨田委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　　　　　————◇—————

○鴨田委員長　次に、公正取引委員会委員長より、昭和四十六年度における公正取引委員会の業務概要について説明を求めることといたします。公正取引委員会委員長谷村裕君。

○谷村政府委員　昭和四十六年中における公正取引委員会の業務の概略につきまして、お手元に資料をお届けいたしましたが、その主要な点につきまして御説明いたします。 　今日のわが国経済は、内外ともに困難な局面を迎えておりますが、その健全な発展をはかるためには、独占禁止政策を有効適切に運営することにより競争条件の整備をはかることが必要であります。 　このような現状にかんがみ、公正取引委員会は、昭和四十六年におきまして私的独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、不当景品類及び不当表示防止法を厳正かつ強力に運用することにより、違法な価格協定の排除、再販売価格維持行為の弊害の規制、不当な国際的契約及び協定の監視、管理価格の調査、下請取引における下請代金支払い等の適正化、過大な景品つき販売及び虚偽、誇大な表示の規制等に重点を置いて業務を行なってまいりました。 　まず、私的独占禁止法の施行に関する業務といたしましては、同法違反被疑事件について、昭和四十六年中に百八十二件につきまして審査を行ない、このうち法的措置をとったものは四十五件でありますが、揮発油等の消費物資に関する価格協定がおもなものであります。 　再販売価格維持制度につきましては、その弊害を一そう規制するための方策について検討を行ない、昭和四十六年四月に「再販売価格維持行為の弊害規制等について」を取りまとめ、さらにこの弊害規制方針を具体化するための検討を進めてまいりました。なお、昭和四十六年中における再販売価格維持契約の成立届けは八社、九件であり、昭和四十六年末に再販売価格維持契約を実施しているものは、八十八社、百二十六件となっております。 　昭和四十六年中における経済実態の調査といたしましては、管理価格調査、流通支配調査、巨大企業の市場行動調査、生産集中度調査及び外資進出産業における市場構造、市場行動調査を行ないました。 　不公正な取引方法に関する業務といたしましては、歩積み・両建て預金等の拘束預金につきましてその実態を把握するため、昭和四十六年五月末及び十一月末の二回にわたり、全国の中小企業者約九千を対象にアンケート調査を実施いたしました。 　また、取引に付随しない懸賞広告であるいわゆるオープン懸賞広告につきましては、そのうちの過大なものを私的独占禁止法の不公正な取引方法として適切に規制するため特定の不公正な取引方法として指定いたしました。 　次に、私的独占禁止法に基づく届け出に関する業務といたしましては、まず、国際的契約等の届け出は、二千六百七十一件にのぼりましたが、技術導入契約がその大部分を占めております。 　会社の合併、営業の譲り受け等の届け出につきましては、それぞれ千百六十一件、四百二十四件となっており、中小企業に属する合併が大半を占めております。 　私的独占禁止法に基づく共同行為の認可につきましては、昭和四十六年中には、不況に対処するための共同行為として、ステンレス鋼板、特定鋼材、塩化ビニール樹脂、構造用合金鋼の四件について新たに認可いたしました。 　また、企業合理化のための共同行為としては、鉄くずについて四件及びポリノジック綿について一件、計五件の認可をいたしました。 　下請代金支払遅延等防止法の施行に関する業務といたしましては、昭和四十六年中に下請代金の支払い状況を中心に九千百一件の親事業所に対しまして調査を行ない、そのうち五十五件につきまして同法第七条の規定に基づく勧告を行なっております。また、手形期限の短縮を促進するため主要業種ごとに設けられている標準手形期限について、関係団体の協力を得て、機会あるごとにその周知徹底をはかっております。 　不当景品類及び不当表示防止法の施行に関する業務といたしましては、六十一件の排除命令を行ないましたが、その内訳は、過大な景品類の提供に関するもの三十七件、不当表示に関するもの二十四件でありました。また、表示に関して七件、景品に関して三件の公正競争規約を認定いたしました。 　最後に、昭和四十七年度の公正取引委員会の予算案でありますが、本国会に御審議をお願いいたしております公正取引委員会の予算案は、総額八億千五百十六万一千円でありまして、本年度に比し一億六千二百三十九万九千円の増額となっております。この内容は、事務局定員七名の増員に伴う経費のほか、国際的契約関係経費、管理価格調査経費並びに不当景品類及び不当表示防止法施行経費の増額などがおもなものであります。 　また、本国会には、不当景品類及び不当表示防止法の改正案の御審議をお願いいたしておりますが、その趣旨は、都道府県知事に権限の一部を委任することにより、同法の運用をよりきめこまかく、かつ効率的に行なうことにあります。 　今後、公正取引委員会の業務は一そう重要性を増すとともに、従来にも増して複雑多岐にわたることと思いますが、各位の御支援を得まして重責を果たしてまいりたいと思っております。何とぞよろしく御指導、御鞭撻のほどをお願いいたします。 　　　　—————————————

○鴨田委員長　次に、土地調整委員会委員長から土地調整委員会事務処理概要について説明を求めます。土地調整委員会委員長谷口寛君。

○谷口政府委員　ただいまから、土地調整委員会が昭和四十六年じゅうに行ないました所掌事務の処理の概要を御説明申し上げます。 　まず、当委員会の所掌事務の大要について簡単に申し述べます。 　第一は、鉱区禁止地域の指定に関する事務でありまして、各省大臣または都道府県知事の請求に基づき、聴聞会を開いて一般の意見を求め、利害関係人を審問した上、一定の地域において鉱物を掘採することが一般公益または農業、林業その他の産業と対比して適当でないと認めた地域を鉱区禁止地域として指定を行ない、また、同様の手続によりその解除を行なうものであります。その指定の場合、鉱物の掘採が著しく公共の福祉に反するようになっていると認めるとき、その鉱業権の取り消し等を通商産業局長に対し勧告いたします。 　第二は、異議の裁定でありまして、鉱業法、採石法、森林法、農地法、海岸法、自然公園法、地すべり等防止法、河川法、首都圏近郊緑地保全法、近畿圏の保全区域の整備に関する法律、砂利採取法及び都市計画法に規定する特定の処分に対する不服については、鉱業、採石業及び砂利採取業と一般公益または農業、林業その他の産業との調整をはかるため、行政不服審査及び行政事件訴訟の特例として、直接裁判所へ出訴することを許さず、もっぱら当委員会が公開審理等準司法的な手続により、異議の裁定を行ないます。当委員会の裁定または裁定申請却下の決定に対して不服のある場合には、当委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起することができることになっております。 　第三は、土地収用法及び森林法上の事業認定や裁決に関し、主務大臣があらかじめ当委員会の意見を聞かなければならないこととされている場合があり、その場合これに対して回答を行なうものであります。 　次に、昭和四十六年じゅうにおける当委員会の事務処理の概要を御説明申し上げたいと思います。 　第一に、鉱区禁止地域の指定に関する事務でございますが、昭和四十六年じゅうに当委員会で処理手続を進めましたものは十五件でありました。そのうち十件は、前年から係属中のもので、五件ば、昭和四十六年に新たに請求のあったものであります。これを請求理由別に見ますと、ダム関係のものが十四件、景観の保護に関するものが一件となっており、請求者別に見ますと、内閣総理大臣一件、農林大臣二件、建設大臣七件、都道府県知事五件となっております。これらについて、通商産業大臣等関係行政機関の意見聴取、聴聞会の開催、利害関係人の審問、現地調査等所定の手続をとるとともに、具体的に地形、地質、鉱床、一般公益等各般の事情を詳細に検討する等審議を進めたわけでありますが、ことにダム関係には、往往計画の確定を待つ必要とか、用地取得または補償交渉等の推移に応じて措置を進める必要などにより、処理手続を進めがたい場合もあって、昭和四十六年じゅうに処理を完了したものは七件であります。 　第二に、異議の裁定でありますが、昭和四十六年じゅう当委員会に係属した事案は五件で、そのうち三件は、昭和四十六年新たに係属したものであります。なお、係属事案中一件は、通商産業局長の四件の処分について一個の裁定申請により、その取り消しを求めてきたものであります。これら事案は、鉱業法の規定による通商産業局長の処分に対するもの三件、砂利採取法の規定による知事の処分に対するもの一件、都市計画法の規定に基づく条例の規定による市長の処分に対するもの一件であります。そのうち、一件については、請求の理由なしとして棄却の裁定をなし、一件は、申請の取り下げがあり、その他三件は、目下審理中であります。 　第三に、土地収用法関係の意見でありますが、昭和四十六年じゅうに当委員会で処理手続を進めましたものは、十四件で、いずれも本年新たに建設大臣から意見を求めてきた事案であります。これらの事案は、道路関係九件、電力関係二件、その他三件となっており、すべて収用委員会の収用裁決を不服とするものでありますが、同年中に全部回答済みであります。 　以上をもちまして、当委員会の昭和四十六年じゅうの事務処理の大要を申し述べた次第であります。 　なお、所掌事務処理状況の報告書を目下準備中であり、近く所定の手続を経てお手許にお届けいたしますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　　　　　————◇—————

○鴨田委員長　この際、小委員会設置の件についておはかりいたします。 　先刻の理事会で御協議願いましたとおり、小委員十五名よりなるエネルギー・鉱物資源問題小委員会及び流通問題小委員会並びに、沖繩国際海洋博覧会の準備、運営等について調査するため、小委員十五名よりなる沖繩国際海洋博覧会に関する小委員会をそれぞれ設置することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鴨田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　次に、小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じまするが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鴨田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　小委員及び小委員長は追って指名いたします。 　次に、小委員及び小委員長の辞任、補欠選任等に関しては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じまするが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鴨田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。 　　　　　————◇—————

○鴨田委員長　この際、昭和四十七年度通商産業省関係予算について説明を聴取することにいたします。通商産業大臣官房長小松勇五郎君。

○小松政府委員　昭和四十七年度通商産業省関係予算案及び財政投融資計画につきまして御説明申し上げます。 　まず、昭和四十七年度の一般会計予定経費要求額は、千六百三十二億五千七百万円でありまして、前年度予算に対しまして、四百九十六億三千五百万円、四三・七％の増となっております。 　次に重点事項別に予算の内容を御説明申し上げます。 　第一は、適正な産業配置と環境保全の促進でございます。これにつきましては、前年度比三一・二％の増の百七十七億九千一百万円を計上いたしております。 　まず、新たに、工業再配置促進対策を推進することとし、一般会計五億円を計上し、工業再配置促進補助金と工業団地造成利子補給金等に充てることとしております。また産炭地域振興事業団を改組拡充いたしまして工業再配置、産炭地域振興公団（仮称）といたしまして、同公団に対し、産投出資四十五億円、財政融資等百億円を計上してあと地の融資・買い上げ、移転資金融資及び中核団地造成の資金に充てることといたしております。 　公害の防止対策といたしましては、既存事業の大幅な拡充をはかるほか、新たに、産業系廃プラスチックの有効利用を促進するため、公益法人廃プラスチック有効利用促進協会（仮称）の基金として、七千五百万円の補助を行なうことといたしております。 　また、公害計測機器及び防止機器につきまして、その性能の確保をはかるため、検定制度を実施することといたしまして、新たに一千九百万円を計上いたしております。 　第二は資源・エネルギー対策の総合的展開であります。 　これにつきましては二十四億七千三百万円を計上いたしておりますが、このほかに、石油の安定的かつ低廉な供給を確保するため、石炭対策特別会計を改組拡充いたしまして、石炭及び石油対策特別会計とし、石油の探鉱、開発、備蓄等の施策を抜本的に強化いたすこととし、昭和四十七年度は、特別会計の石油対策分として、二百五十八億一百万円を計上いたしております。 　第三は産業構造の知識集約化の推進でございます。 　これにつきましては、まず、電子計算機産業の国際競争力の急速な強化をはかりますため、昭和四十七年度から電子計算機産業振興対策を推進することといたしまして、そのための経費五十二億一千三百万円を計上いたしております。 　また、次期民間輸送機の開発のため、二億円を計上し、所要の調査を実施することといたしております。 　ＹＳ１１の量産事業の赤字対策につきましては、官民分担で赤字解消をはかることといたしまして、昭和四十七年度におきましては、その経費の一部として、四十八億九千三百万円を計上いたしております。 　第四は経済の国際的展開でございます。 　これにつきましては、総額百二十八億七百万円を計上しております。 　まず、ジェトロに関しましては、総合的な調査、情報収集、わが国諸施策のＰＲというものの拡充等に重点を置きまして五十六億二千三百万円を計上いたしております。また、日本日中覚書貿易事務所が行ないます中国市場調査に対する補助金を大幅に拡充いたしますとともに、中国経済に関し、総合的に調査、研究するための経費二千万円を、新たに計上いたしております。 　経済協力の推進につきましては、アジア貿易開発協会の行ないます発展途上国一次産品開発輸入促進事業を一そう拡充することとし、そのための経費十二億五千万円を計上いたしております。 　第五は中小企業対策の拡充でございます。 　これにつきましては、従来に引き続き特に重点を置いておりますところでございまして、臨時繊維産業特別対策費のうち、中小企業対策相当分を含めまして、前年度比五三％増の六百九十一億四千一百万円を計上いたしております。 　中小企業振興事業団につきましては、高度化資金融資のための出資の拡充に重点を置き、三百五十四億二千六百万円を計上いたしております。 　また、小規模事業対策費といたしまして、前年度比二五％増の五十九億六千六百万円を計上いたしまして、経営指導員の大幅増員、待遇改善、商工会指導施設の増加等経営改善普及事業の拡充をはかることといたしております。 　中小企業の公害防止対策の推進につきましては、技術改善費補助金の中に、公害ワクを設け四分の三の高率補助を行なうなど、技術、指導面に重点を置いて、拡充をはかることといたしております。 　繊維産業対策につきましては、従来に引き続き構造改善対策を推進してまいるほか、臨時繊維産業特別対策費二百三十五億五千万円を計上いたしまして、織布業等の過剰設備の買い上げ等に必要な資金の補助及び新商品、新技術の開発促進等のために繊維工業構造改善事業協会に設けられます振興基金に対して出資などを行なうことにいたしております。 　第六は消費者利益の増進と流通部門の近代化であります。 　これにつきましては、前年度比二六・三％増の三億六千九百万円を計上いたしております。 　第七は技術開発の推進であります。 　これにつきましては、二百八十五億五千万円を計上いたしております。 　まず、大型プロジェクトにつきましては、前年度比二四％増の六十六億七千七百万円を計上いたしております。 　重要技術研究開発費につきましては、総額二十三億二千三百万円を計上いたしておりますが、その中で今回は新たに、生産工程の無公害化のためのクローズドプロセス技術開発ワクを設け、高率の補助を行なうとともに、緊急に開発を要請されております特定の公害防止技術の開発につきましても一そうの拡充をはかることといたしております。 　第八は沖繩復帰対策であります。 　これに関しましては、沖繩経済の発展をはかりますため、通商産業省といたしましては、産業基盤の整備、中小企業対策の強化及び沖繩国際海洋博覧会の開催準備に特に重点を置きまして、復帰対策経費といたしまして七億二千四百万円を計上しております。 　第九に、その他でございますが、特別会計といたしまして、アルコール専売事業特別会計、輸出保険特別会計、機械類信用保険特別会計等にそれぞれ所要の額を計上いたしております。 　また、石炭対策につきましては、歳入歳出とも一千一億五千百万円を計上いたしておりますが、このうち、通産省関係の歳出は八百四十九億九千四百万円であります。 　引き続きまして、財政投融資計画につきまして御説明申し上げます。 　総額は一兆七千二百八十三億円でありまして、前年度当初計画比二六・六％の伸びとなっております。 　第一に、適正な産業配置と環境保全の促進でありますが、設定を予定されております工業再配置・産炭地域振興公団の再配置関係の事業費として百四十億円を確保し、産炭地域振興関係の事業費としましては百九十四億円を確保することといたしております。 　また、大規模工業基地の開発を促進いたしますため、日本開発銀行法を改正して、開発主体に対し、出資を行ない得るように措置いたしたいと考えております。 　公害防止対策につきましては、開銀の公宮防止ワクを前年度の百億円から三百五十億円へと飛躍的に拡充することにいたしております。 　第二に、資源・エネルギー対策の総合的展開でございますが、石油開発公団に対しまして、探鉱融資のための財政融資三十億円、備蓄原油購入資金融資のための政府保証つき市中借り入れ六十億円を確保することといたしております。 　また、民族系石油業を育成しますため、開銀から百八十億円の融資を行なうことといたしておりますほか、原油備蓄施設、石油パイプラインの建設に対しても、開銀から所要の融資を行なうことといたしております。 　次に、鉱物資源の開発を促進しますため、金属鉱物探鉱促進事業団につきまして、海外探鉱融資事業の分野で、新たにウランに関し、成功払い方式を導入することといたしております。また、地質調査船の建造に着手することといたしております。 　電力につきましては、原子力発電を促進しますため、開銀から新たに、日本原子力発電株式会社に対し、融資を行なうことといたしておりますほか、開銀の原子力発電機器延べ払いワクを大幅に拡充し、三百億円といたしております。 　さらに、熱供給事業に対し、開銀、北東公庫から所要の融資を行なうことといたしておりますほか、開銀に、新たにガスわくを設け、液化天然ガス設備及び特定導管の設置を促進することとしております。 　第三に、産業構造の知識集約化の推進でございますが、国産電子計算機のレンタル資金を確保しますため、日本電子計算機株式会社に対する開銀融資のワク二百億円を確保しますとともに、新たに、開銀からオンライン情報処理の振興、国産電子計算機メーカーの集約化に対しまして、所要の融資を行なうこととしております。 　第四に経済の国際的展開につきましては、日本輸出入銀行につきましては、貸し付け規模を六千三百五十億円と前年度比一八・七％増に拡大することとしております。 　また、国際化に伴います産業体制を確立しますため、繊維工業、石油化学工業、その他に対しまして、開銀から引き続き産業構造改善ワクによる融資を行なうこととし、百五十九円億を確保することといたしております。 　さらに、電子工業及び機械工業の振興をはかりますため、開銀融資、百十億円を確保しますとともに、中小公庫の特別貸し付けにつきましても、機械工業に対し五十五億円を確保することといたしております。 　第五に中小企業対策の拡充でございますが、中小企業金融三機関につきましては、前年度当初計画比一八％増の一兆三千九百五十四億円の普通貸し付け規模を確保しますとともに、中小公庫につきましては、新たに事業転換貸し付け及び貿易取引高度化貸し付けを創設することといたしております。また、国民公庫につきましても事業転換貸し付けを創設する予定であります。 　第六に消費者利益の増進と流通部門の近代化であります。これにつきましては、開銀の流通近代化ワク百八十四億円から、引き続き、流通システム化の推進、卸商業団地に入居する中堅企業に対する助成等を行なうことといたしております。 　第七に技術開発の促進でありますが、開銀の国産技術振興ワクを前年度の百八十五億円から二百三十億円へと大幅に拡充するとともに、中小公庫の国産新技術企業化等貸し付けも増額することといたしております。 　第八に沖繩復帰対策でございますが、沖繩振興開発金融公庫（仮称）を設立することといたしまして、同公庫から沖繩への進出企業及び地場産業に対しまして所要資金を融資することとなっております。 　また、琉球電力公社の業務を継承して設立される予定でございますところの沖繩電力株式会社に対しまして、産投出資十億円を確保しますとともに、沖繩振興開発金融公庫からも低利融資を行なうことといたしております。 　以上でございます。 　　　　—————————————

○鴨田委員長　次に、昭和四十七年度経済企画庁関係予算につきまして説明を聴取することとし、経済企画庁長官官房長吉田太郎一君にお願いします。

○吉田（太）政府委員　昭和四十七年度経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画について、その概要を御説明申し上げます。 　総理府所管一般会計歳出予算のうち当庁関係予算の総額は六百四十二億四千百七十五万円でありまして、前年度予算額五百四十五億四千六百七万円に比較いたしますと九十六億九千五百六十八万円の増額になっております。 　これを主要経費別に区分いたしますと、公共事業関係費以外の経済企画庁一般の経費では六十六億六百四十五万円を計上しておりまして、前年度予算額に比較いたしますと十一億一千六百三十八万円の増額となっております。公共事業関係費では五百七十六億三千五百三十一万円を計上いたしておりまして、前年度予算額に比較いたしますと八十五億七千九百三十万円の増額となっております。 　次に、経費の内訳につきまして、御説明申し上げます。 　第一に、経済企画庁として二十九億九百七十四万円を計上しておりまして、この経費は、人に伴う経費及び一般事務を処理するため必要な経費のほか、経済基本政策の企画立案及び調整、国民生活の充実対策、長期経済計画の策定、国土の総合開発、内外の経済動向調査及び分析等を行なうため必要なものであります。 　昭和四十七年度におきましては、国民福祉を重視した新しい政策体系を確立するためＮＮＷの開発、社会指標の開発等の基礎的な調査を新たに実施するほか、特殊法人国民生活センターの充実、消費者啓発の強化及び輸入品価格追跡調査等物価問題調査の拡充をはかるとともに、転換期にあるわが国経済社会が進むべき長期的方向を明らかにするため、新しい長期経済計画を策定することに重点を置いております。 　第二に、総合研究開発調査費として一億五千万円を計上いたしております。この経費は、広範な分野の人材の協力による特定課題に関する総合的な研究開発、研究企画調整者の養成及び総合的な研究開発のための機構に関する調査を行なうため必要なものがあります。 　第三に、国土調査費として二十九億一千四百五十一万円を計上いたしております。この経費は、国土調査法に基づいて地方公共団体が行なう地籍調査等の経費の一部補助及び基準点測量等を行なうために必要なものであります。国土調査事業につきましては、国土調査事業十カ年計画に基づいて、その促進をはかることとしております。 　第四に、豪雪地帯対策特別事業費として一億九千五百万円を計上しております。この経費は、豪雪地帯において、地方公共団体が雪上車を購入する場合及び特別豪雪地帯において雪上車の管理を行なう等の機能を総合的に備えた克雪管理センターを建設する場合に、その経費の一部を補助するために必要なものであります。 　第五に、振興山村開発総合特別事業費として一億一千万円を計上しております。この経費は、地方公共団体が、振興山村において集落再編モデル事業及び新山村建設モデル事業を実施する場合に、その経費の一部を補助するために必要なものであります。 　第六に、地域開発計画調査費として八千万円を計上しております。これは、各省庁の所管する各種の地域開発計画に関する調査の総合効果を確保するとともに後進地域の開発に関する調査を行なうため必要なものであります。 　第七に、経済研究所として二億四千七百二十万円を計上いたしております。 　これは、経済構造及び経済循環の基礎的な研究調査並びに国民経済計算の調査及び分析等のため必要なものであります。 　次に、公共事業関係費の内容につきまして、御説明申し上げます。 　まず第一に、離島振興関係事業費として三百十七億八千八百五十五万円を計上いたしております。 　これは、離島における道路、港湾等の整備、産業基盤の整備、生活環境及び国土保全施設の充実等に必要な事業の推進をはかるためのものであります。 　第二に、水資源開発事業費として百七十六億四千六百七十六万円を計上いたしております。この経費は、水資源開発公団が、利根川、淀川、筑後川、木曽川及び吉野川の各水系における建設事業等を継続実施するほか、阿木川ダム及び徳山ダム建設事業等に着工し、また、新たに日奈知ダムに関する実施計画調査を行なうとともに、すでに完成した施設の管理を行なうため必要なものであります。 　第三に、国土総合開発事業調整費として八十二億円を計上しております。この経費は、各省各庁の所管する開発保全に関する事業相互間の進度の不均衡の調整及び新全国総合開発計画の推進をはかるために実施する大規模、かつ、広域にわたる開発保全に関する事業の調査について、総合的な調整を行なうために必要なものであります。 　以上、一般会計予算の概要を御説明申し上げましたが、次に、財政投融資計画につきまして、簡単に御説明申し上げます。 　まず、海外経済協力基金につきましては、最近における対外経済協力拡充の要請にこたえるため、事業規模として前年度に対し三百三十億円増の一千二百二十億円を予定しております。この内訳は、直接借款一千六十億円及び一般案件百六十億円でございます。これに要する資金には、資金運用部資金から六百十億円の融資を受けるほか、一般会計からの出資金四百二十億円を含めた自己資金等六百十億円を充てることにいたしております。 　次に、東北開発株式会社につきましては、会社の経営基盤の整備強化をはかるとともに、内陸工業団地の造成等、東北開発促進にとって必要な開発事業を実施することとし、事業資金として三十一億円を予定しております。これに要する資金には、産業投資特別会計からの出資金五億円のほか、公募債二十六億円を充てることとしております。 　次に、水資源開発公団につきましては、水資源開発事業費で御説明申し上げました利根川、淀川等五水系における開発事業の推進及び完成施設の管理等のため、総事業費として六百二十八億円を予定しております。これに要する資金には、資金運用部資金から百六十八億円の融資を受けるとともに、公募債七十四億円のほか、水資源開発事業費を含めた自己資金等三百八十六億円を充てることにしております。 　最後に、北海道東北開発公庫につきましては、資金需要の増大に対処するため、貸し付け規模として前年度に対し七十五億円増の七百四十億円を予定しております。 　これに要する資金には、産業投資特別会計からの出資金十億円、資金運用部資金等政府資金と公募債で五百六十五億円のほか、自己資金等百六十五億円を充てることにいたしております。 　以上をもちまして、企画庁関係の予算並びに財政投融資計画についてその概略を御説明申し上げました。 　何とぞよろしく御審議のほど、お願いいたします。 　　　　　————◇—————

○鴨田委員長　この際、おはかりいたします。 　先刻、小委員会設置の際、沖繩国際海洋博覧会に関する小委員会の小委員の員数を十五名といたしましたが、これを二十名にいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鴨田委員長　御異議なしと認め、さよう決しました。 　次回は、十四日午前十時理事会、十時三十分委員会を開くこととし、本日はこれにて散会いたします。 　　　　午前十一時五十一分散会