災害対策特別委員会 第2号

○高田委員長　これより会議を開きます。 　まず、理事の補欠選任についておはかりいたします。 　去る一月二十八日、理事北側義一君及び同月三十一日、理事合沢栄君が委員を辞任されましたので、理事が二名欠員になっております。 　この際、その補欠選任を行ないたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高田委員長　御異議なしと認め、委員長は、理事に 　　　　　　和田　一郎君　　　　小宮　武喜君 を指名いたします。（拍手） 　　　　　————◇—————

○高田委員長　災害対策に関する件について調査を進めます。 　本日は、昭和四十七年一月低気圧による災害対策について調査を進めます。 　まず、被害状況等について政府当局から説明を聴取いたします。総理府総務副長官栗山廉平君。

○栗山政府委員　一月中旬の低気圧による災害について御報告申し上げます。 　一月九日、台湾の東方海上に発生した低気圧は、フィリピン東方にあった台風一号くずれの弱い熱帯性低気圧の影響を受けまして急速に発達し、十一日早朝九州南部に接近して九百八十八ミリバールとなり、その後、さらに発達しながら日本の南海上を東北東に進み、十三日には三陸沖に去ったのでございます。 　この低気圧は、太平洋沿岸地方にときならぬ強風と大雨による被害をもたらしました。特に、岩手、宮城両県では、十二日から十四日にかけまして、五、六メートルの高波が押し寄せ、養殖ノリ、カキなど水産物に大きな被害をもたらしたのでございます。 　また、この低気圧とは別に、十五日三時ごろ紀伊半島沖の前線上に発生した低気圧が、八丈島の西方海上で急速に発達し、速い速度で三陸沖を北東に進んだため、東北地方の太平洋沿岸では、強風と大雨または降雪により、立木の倒伏、折損等林業関係あるいは水産関係に大きな被害をもたらしました。 　これらの二つの低気圧による一般被害としては、警察庁の調査によりますと、愛媛県下におけるがけくずれによる死者二名のほか、家屋の全半壊八棟、床上浸水百六十棟、床下浸水七百五十三棟、罹災者七百七十四名となっております。施設関係等被害につきましては、県の報告によりますと、公共土木施設約二十四億円、水産物等約七十四億円、養殖施設約十八億円、立木約八十六億円、その他約十一億円、合計約二百十三億円と相なっております。 　政府といたしましては、これらの災害に対処するために、関係省庁連絡会議を開催いたしまして、被害状況の取りまとめを行なうとともに、各種対策について検討を行なっているところでございますが、被害の大きかった林業及び水産業関係につきましては、林野庁並びに水産庁の担当官を現地に派遣いたしまして、被害の実情調査を行なうとともに、応急対策の指導に当たったところでございます。 　また、海岸、港湾、漁港、治山施設等につきましては、早急に災害査定を行なうことといたしております。 　なお、財政金融措置等につきましては、現在、鋭意検討中でございますが、できるだけすみやかに各種対策を講じ、被災者の方々の災害復興意欲の振作につとめてまいる所存でございます。 　以上をもちまして報告といたします。

○高田委員長　これにて政府からの説明は終わりました。 　　　　—————————————

○高田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古内広雄君。

○古内委員　ただいま宮城県知事、岩手県の副知事さん、それから宮城県会の議長さんから、特に宮城県及び岩手県の被害について御説明がございました。私は宮城県出身でございますので、特に重点を宮城県にしぼりまして、政府に対し、要望並びに質問をいたしたいと思うのでございます。 　時間の制限がございますので、ごく要点をつかんでまいりたいと思いますが、ただいまのお三人の説明によっても非常に詳しくわかりますように、今回の被害は、諸般の事情により、状況によりまして、被害漁民あるいは林業関係の関係者に非常に甚大な影響を与えている。それは単に数字にあらわれた問題でなくて、それ以外の非常に社会的な要因があるということでございまして、率直に平たく言えば、被害を受けた人たちの大部分は、漁業にしろ林業にしろ、このままで一体どうしたらいいのか、もう気持ちとしては路頭に迷うような気持ちでございまして、たとえば、水産にしてみれば、これから一体ノリの養殖あるいはワカメの養殖を今後も続けられるのかどうか、続けていっても一体自分たちは食っていけるのかどうかというような非常なショックを受けておるということが今回の災害の特徴でございます。 　問題は、そういう点を政府側がどう評価し、どう受けとめるかということでありまして、その点点について、政府側が非常に的確な判断をし、適切な処置をとっていただくということが非常に肝要であり、それがまた社会的、政治的に見て非常に大事な問題であるというふうにわれわれは見るのでございますが、その点に関して、後ほど政府側からの御説明を聞きたいけれども、その前に、私といたしまして感じたことを申しますと、ノリ、ワカメあるいはカキなどの浅海漁業者は、養殖技術の改良普及ということで生産力は非常にあがった反面はございますけれども、他面において、生産資材が物価高で非常に高くなっておるということ、それからごたぶんに漏れず人件費が非常に高くなって、自分の企業に使う人件費が非常に高騰しておるということから、生産漁民といたしましては、実際のところ、非常に所得が伸び悩んでいたという一般的な状況があるわけでございます。 　それに加えまして、特にたとえばノリについて申しますと、国内生産が四十五年、四十六年の場合、合わせて百二十億枚という結果になっております。しかし、国内消費は何ぼ見積もっても百億枚程度でございまして、私の集めた情報によりますと二十億枚程度が余剰になって余っているというような状況で、したがって、ノリの価格が一般に安くなっていたわけでございます。全国平均で見て一枚十円程度でございますが、特に宮城県などにおきましては、その半分くらいに落ちていたわけでございます。つまり、そういうような状況で、浅海漁民といたしましては資材代金の返済にも困るというような状況であったわけでございます。 　むろん、先ほどもお話があったように、四十五年の天災融資で得た融資の返済もそれに加わってきて、非常に困っておった状況でございまして、まあことしになりまして、一月にいわゆる冷蔵ノリ網というものに非常な期待をかけて、これによりまして最近は非常に生産力が伸び、かつまた良質のものになるというような、新しい独特な技術が進んでおった。それによる収穫に非常に期待をかけておったわけでございます。ところが、それをとろうといたしました、収穫しようといたしました直前において、施設もろとも壊滅的な打撃を受けたというような状況でございまして、ノリ業界の人たちといろいろ会って感じますことは、もう皆さまほんとうに立ち上がる気力もなくて、これからのノリ養殖をやっていけるのかどうか、といって、やめないとすれば、一体どういうふうに政府がこれを指導してくれるのかというような非常な不安におちいっているわけでございまして、率直のところ、これを直接に指導なさっている県の御当局にいたしましても、あるいは関係市町村の指導層にいたしましても、どうやってこれらの浅海漁民に対して説明し、彼らに光明を与えていくかということに迷っておられるような状況でございまして、物心両面のショックはたいへんなものでございます。それは単なる、ただいまるる御説明ありました統計上の数字以上のものがあるということを、われわれ関係者を代表しまして、われわれの立場で政府に強くそれを訴えたいわけでございます。 　また、ノリばかりでなく、ワカメなどにとりましても、一月下旬から収穫の予定でおりましたところ、第一回の刈り取りもできないで災害を受けたので、今後の収穫は皆無になったわけでございます。養殖ワカメのいまの壊滅状態、これも私の集めた情報では、四十五年の一月三十日現在では、養殖ワカメの生産が二千三百七十トンあって、金額にして十七億八千万円程度のものであったのですけれども、それを四十七年の一月三十日現在でとらえてみますと、生産量がわずか一トン、そして金額にして二百万円くらいというようなところに落ち込んでいるわけでございます。 　それから、あるいは政府関係が総体的に見て、被害の数字は案外少なく見えるというようなことがあるかもしれませんけれども、しかし、今回われわれ現地の状況をつぶさに見ておりますと、一漁村一部落、全部集中的に壊滅しているというような状況なのでございます。その他、詳しい被害の額は、先ほど宮城県知事その他から詳しく御説明がございましたので、それを繰り返すことはいたしません。 　そこで、まず伺いたいことは、これら私が説明したこと、あるいは先ほどの陳情にあったことをひっくるめて、政府側はその被害というものをどういうふうに判断しておられるか、ひとつ政府御当局の御説明を伺いたいと思います。

○伊藤（宗）政府委員　今回の被害が局部的であったためもありまして、あまり幅広い関心を得られないために、政府としてもその被害のひどさには重大な関心を持っておりましたけれども、もっと幅広い関心をいただきたいと願っておりましたところ、本日、災害対策特別委員会を開いていただきまして、各県当局からなまの陳情をお聞きしながら対策を進めていただく機会を得まして、政府当局といたしましてもたいへん感謝を申し上げております。 　いま古内先生お話しのとおりの被害につきましては、政府としても、現地に係官を派遣いたしまして、その被害のひどさにつきましてはしかと拝承しております。さっそくにも、それぞれの応急措置の講ぜられる範囲については講じておりますけれども、なお、天災融資法の発動等につきましては、一日も早く、また来週中を目途に発動するように、鋭意準備を進めております。 　おくれましたけれども、この機会に、被災者の皆さま方、また各県の御当局に対しまして、政府を代表して心からお見舞いを申し上げたいと思います。

○古内委員　一応一般的な御答弁をいただきましたが、ただいま私が訴えたような被害について、それをどういうふうに判断し、どう受けとめられるかということは、さらにこれを救済する方法としてどういうことを考えておられるかということに関連して具体的に承りたいと思いますので、次の救済方法に移ります。 　まず、問題がなかろうと思われる天災融資法の発動、特にその中で一番安い利子、最低三分利子の資金を融通していただけるように政令で指定いただきたいわけでございまして、しかも、それをできるだけ早くやっていただきたいわけでございますが、その時期の見通しも含めてひとつ御答弁願いたいと思います。

○小暮政府委員　天災融資法の発動につきましては、ただいま政務次官が申し上げましたとおり、来週できるだけ早い時期に御発動願うように鋭意準備を進めておりますが、その際に、三分資金の適用の対象といたします特別被害県につきましても、各県から資料を取り寄せまして、あわせてその指定の準備を急いでおります。

○古内委員　ただいま天災融資法の発動については鋭意急いでおられるということと、それから三分利子資金の適用県についての指定も急いでおられるということを承りましたが、一応それで、私どもとしては、その結果の一日も早くあらわれることを待っておるわけであります。 　さらにもう一つ、これに関連する問題といたしまして、四十五年に天災融資法で融資をしていただきましたものが、その後返済が二回済んだわけでございます。三回目が二月の初めに行なわれる予定になっておりましたところ、このような状況でございますので、関係者としては、ぜひこの際、すでに融資を受けておる四十五年度分の返済のほうをさらに二年間延期していただきたいということを強く要望しておるのでございますが、この点に関する政府御当局の御返事をいただきたいと思うのです。

○小暮政府委員　四十五年の一月下旬から二月上旬の暴風雨に関連いたしまして、宮城県に対して天災資金の貸し付けが八億四千万円行なわれております。その償還が逐次行なわれておるわけでございますが、本年の二月十日に約一億五千万円の償還をする段取りになっておったわけでございます。この段階で再び災害を受けたわけでございます。すでにこのように経営資金の貸し付けを受けております被害者が、その償還期間内に再び被害を受けましたために、既貸し付け経営資金の償還が困難となります場合には、従来から天災資金の貸し付け限度額にさらに本年の償還額を加算して借り受けができるように措置いたしております。したがいまして、現在、私どもといたしましては、先ほど申しましたように、今回の措置をできるだけ早く、来週できるだけ早い時期に、ということは、ただいまの二月十日に当面の償還期限が来るということも十分意識いたしまして、できるだけ早くこの措置をお願いすることにより、その際に、当年度の償還額を加算して貸し出しができるように措置いたしたいというふうに考えております。

○古内委員　ただいまの御答弁で、返済期限が来ている分につきまして、そのような適当な措置をとっていただくということでございますから、なるべく早く、また間違いなくそのように上積みをすることによって、実際上、返還の便宜がはかられるようにひとつ特にお願いする次第でございます。 　次に、先ほど宮城県知事の陳情の中にも特に強調された点でございますが、激甚災の指定でございます。これは知事の話にもございましたように、われわれも、非公式にいろいろ得た情報によりますと、何か数字が足らぬとか、あるいは水産の総収穫に対する比重が足らぬというようなここで、非常にむずかしいというようなことを聞くのでございますけれども、一体それがほんとうに、たとえば、法律の中に、その限度というか、総体の漁獲というか、漁業収入に対する被害の割合は何％以上でなければならぬというような規定があるのかどうか、その点をはっきり伺いたい。 　もし法律に何もはっきりした標準がないのであれば、それはそのつどつどのケース・バイ・ケースにいろいろ諸般の状況を考えて、そしてそのパーセンテージ、割合を変えていって一向差しつかえないのではないか。そういう点から申しますと、先ほど来申しましたように、今回の災害は、部分的には一漁村、部落が壊滅するような状況でもあり、そしてこれから収入をあげるんだということに全部を、いわば全生活をそれにかけておった者が完全に脱落していくということでございまして、関係漁民といたしましては立ち上がる気力もないという非常に打ちひしがれた状況であるということを十分政治的、社会的に考えていただきますと、その割合というものを今回変えていただいていいのではないか。 　要するに、法律というものの中にはっきりした数字の規定がない限り、あとは法律の精神というものを十分ひとつ生かして考えていただきたい。そういうようなことこそやはり政治の根本ではないか。そういうような非常に困り切っている、立ち上がる気力もない者にひとつ救いの手を伸べるということがやはり政府がやるべきことではないかと思いますので、その辺のことを考えながらひとつお答えを願いたい。 　そしてまた、今回たとえば何％であったから、この次それが前例になるというようなことは、私はないと思います。そのつど、ただいままで述べたようなことが同じように繰り返されるということはまずないわけでございまして、したがって、今回。パーセンテージをダウンしたからといって、今後それが永久に前例となる心配は全然ないと思いますので、そういうようなことを十分お考えの上、激甚災指定の問題について、水産庁並びに大蔵御当局からひとつ伺いたいと思います。

○栗山政府委員　ただいま先生からお話しの点でございますが、それぞれの事項につきましては、担当の省から説明させていただきますけれども、私からごく簡単に基礎的と申しますか、一般的なことを簡単に説明さしていただきたいと思います。 　ただいま古内先生からお話がございました激甚災害の指定の問題でありますが、先生方よく御承知のように、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律というものが国会で御制定に相なりまして、その第二条に、「国民経済に著しい影響を及ぼし、かつ、当該災害による地方財政の負担を緩和し、又は被災者に対する特別の助成を行なうことが特に必要と認められる災害が発生した場合には、当該災害を激甚災害として政令で指定するものとする。」こういうふうに相なっております。 　そこで、この政令はそれじゃ何に基づいて指定するのかという問題がございますが、これにつきましては、これもよく先生方御承知のように、中央防災会議というものが法律上ございますが、この会議におきまして、激甚災害指定基準というものを決定いたしておるわけでございます。 　その基準は、それじゃどういうふうにしてきめてあるのかと申しますと、個々の点は省略申し上げますが、それぞれの部門別に、たとえば公共土木施設とか、あるいは農地等の災害復旧といったような点、あるいはまた中小企業の関係でありますというと、その補償をする場合の特例といったような点、それぞれの項目につきまして、従来の発動の実績、それまでありました実績を勘案しまして、それぞれの災害と、それからそれに対する、たとえば、公共土木でありますれば標準税の収入、あるいは農地の場合でありますとその事業費と農業所得の推定額といったようなものを勘案、比較いたしまして、その結果こういう基準をきめておるわけでございます。ただいまございます基準は、昭和三十七年の十二月にきめられたものでございます。 　なお、個々具体的の点につきましては、それぞれの当事者から御説明をお願いいたしたいと存じます。 　一般的なことを申し上げました。

○藤村政府委員　養殖施設の災害について激甚災法の第七条の特別措置を適用するかという趣旨の御質問でございますが、これの適用につきましては、災害の発生のつど、被害の実情に応じて個別に考慮するという点は、先生御指摘のとおりでございます。 　具体的には、従来の特例措置がとられました災害の被害程度と比較いたしまして検討することといたしておりまして、四十五年度の同じく台湾坊主の被害におきましてとりました措置のときに一応の基準を定めておりますが、その基準によりますと、今回の災害の比率はかなり低いので、特例措置の適用は困難であろうかと考えております。 　ただ、養殖業の復旧、再建につきましては、天災融資法による援助措置のほか、近代化資金の活用、それからもう一つは、第二次沿岸構造改善事業、宮城県で申しますと、牡鹿半島以北の区域がこの第二次構造改善事業の区域になっておりますので、ここにおきまして近代化資金、三分五厘の資金の活用等をはかって対処してまいりたいというふうに考えております。

○古内委員　大蔵省も、いまの考えどおりということですか。

○藤井説明員　ただいま水産庁のほうから御答弁になったと同じ意見でございます。

○古内委員　それで、四十五年の災害のとき、一応の基準がきまった、今回の被害の率は非常に低いということですが、その辺に非常に大きな問題があろうと思うのでございます。しかし、先ほど言ったように、実際を見れば、要するに、民間でほんとうに漁業をやっている浅海漁民の人たちの困窮の度は、もう前よりもまさるものがある。これは一つの数字の何かマジックみたいなもので、役所の、政府の御答弁は一応理屈は通っているわけでございますけれども、そのとおりにやっておったんでは、困窮する者、これから立ち上がる気力もない者を救う道は全然見出されない。一体それでいいのかということでございます。ことに、この近代化資金とかあるいはいろいろ低利の資金を融資していただくという可能性がありますので、それはいいのでございますけれども、私の承知いたしておりますところによれば、激甚災の指定を受ければ、さらにわずかなりとも政府から補助がもらえる。これが、まあ金額の大きさいかんという問題ではなくて、そういう政府が補助を与えるというようなことがあって、初めて関係漁民にも非常な刺激が与えられる、激励されるということになろうと思いますので、そう簡単に政府御当局が、いままでのルールをそのまま守るんだということでなくて、こういうことはめったにないことでございまして、特別なケースであるから、今回はひとつ特別に考える、その。パーセンテージも、特に今回は今回のケースに限ってこう考えるという御答弁を切に期待するわけでございますが、もう一度御答弁願います。

○藤村政府委員　先ほど申し上げましたように、今回の被害は、個々の協同組合、個々の人につきましては非常に壊滅的な打撃があるというふうに考えておりますが、県全体として計算いたしてみますと、先生が御指摘のように、現在の報告では、養殖施設の被害額が浅海養殖所得の二五％弱になっておりまして、これの基準に適合いたしません。もしこれを適用いたしましてやったといたしましても、個々の人につきましては五万か六万の補助金になるというふうに考えておりますが、それは今回の、いま申し上げましたような二五％程度のものでございますので、基準からはずれておりますので、先ほど申し上げましたように、特別被害地域の指定で三分資金、あるいは第二次構造改善事業の適切な実施によりましてこれをカバーしてまいりたいというふうに考えております。

○古内委員　まだほかに多数質問者がありますので、ここでこれをさらに論争することはやめますが、この御回答ではわれわれまだ満足いたしておりませんので、各委員のお話も伺った上、また御協力を願って、この点をさらに政府に要望するということでいきたいと思うのでございますが、たとえば、四十五年のときは四十三年の収穫を基準にした、それに従って、ただそれに従うだけで今回は四十五年の数字を基準にしたということを聞くのでございますが、しかし、四十五年なんかの基準にしないで、たとえば四十七年一月の基準にすれば、うんとまたこれは違ってくるわけでございますから、ほんとうにこれは筆先一つの問題だと思います。 　いま申しましたように、いろいろこれからわれわれとしても政府に強く要望いたしますが、ほかの質問者もございますので、私は一応これで質問を打ち切りまして、今後の態度はさらに留保させていただきます。どうもありがとうございました。

○高田委員長　内海英男君。

○内海（英）委員　ただいまは同僚の古内委員から水産関係の点をおもに質問されたようでございますので、私のほうは林野関係のほうをおもにお伺いをいたしたい、こう思うわけであります。 　今回の災害は、宮城県、岩手県の両県にまたがる災害でございまして、特にそれも北上川に沿うた北上山系を中心とした限られた地域、しかもそれが集中的に起きたわけでございまして、林野関係といたしましては、造林の育成過程において保育期間を脱した十五年前後の杉がおもに被害を受けておるわけであります。森林所有者は非常な打撃を受けておりまして、中折れをしたものであるとか、あるいは倒れた杉等につきましては、ほとんどがもう価値を失ったような現状でございまして、これを何かによって資金を得るとすれば、パルプ工場等におけるチップ材にする以外にない、こういうような現状でございますが、それも非常に安い、二束三文の値段でチップにしなければならない、こういうようなところから、森林所有者は非常な打撃を受けておりまして、今後の造林意欲にも非常に影響が多いと存ぜられるわけであります。 　また一面、現行の天災融資法を発動していただきましても、林業関係につきましては、年限の問題やその他、なかなか実効をあげるまでに当てはまらない点が非常に多いという点が指摘されるわけであります。こういった観点から、この際、積極的に国として助成を行なうことが、今後の災害復旧と造林意欲の向上に非常に大きく働くものと私は考えておるわけであります。 　そういった観点から、まず第一にお伺いいたしたいことは、被害受けました造林地に対しまして早急にこれを整理、復旧させることがまず第一に必要になってくるわけでありますが、このままほうっておきますと、国土保全の意味からいきましても、また森林の病害虫の発生というような問題も予想されまするし、森林の保護上いろいろな問題が起きることが考えられるわけであります。加えて、被災造林地域は、いずれも最近御承知のとおりの過疎地域でございまして、労働力の不足はきわめて大なるものがございます。また、償還その他、資金を借りましても十年も二十年もたたなければその目安もつかないというような関係から、資金の確保も非常に困難であるということがいえるわけであります。 　こういったところから、ただいまも申し上げましたように、造林意欲は非常に失われてくるおそれが非常にあるわけであります。こういったところから、復旧が非常に困難視されるわけでありますが、通常の場合よりもさらに、こういった林業関係につきましても、特別なこういった事情を御配慮いただきまして、国として手厚い助成が必要だと思うわけであります。今回の被害を受けた造林地の復旧造林については、政府はどういう救済措置を考えておられるのか、具体的な考えをまず第一に承りたいと思うわけであります。

○松本（守）政府委員　お答えいたします。 　今回の災害は非常に規模が大きいのでございます。そこで指定災害の要件に合致をするというふうに思われますので、大蔵省とも十分協議をしまして、指定災害としての優遇措置、これは復旧造林の優遇措置でございますが、それを適用するように検討中でございます。

○内海（英）委員　質問の第二点でございますが、いわゆる雪起こしといわれておりますが、今回の災害によりまして根元から倒れてしまった樹木を早く起こす、こういう仕事を早目にやりませんと　その木は枯れてしま、また造林もやり直すというようなことも予想されるわけであります。 　今回の災害は、ただいまも申し上げましたように、特定地域に集中的に発生しておりますし、多額の復旧資金も必要である、こういったところから非常に問題があるわけでありまして、森林所有者はいずれもが——いずれもがと言っては過ぎるかと思いますけれども、大体が小規模の事業者が多うございまして、融資を受けようといたしましてなかなか受けにくい現状も察せられるわけであります。また、労働力の不足や、多額の現金支出が必要である。つまり、労働賃金も非常に上がっておりまするし、過疎地域である関係から、方々から人をかり出してこなければならないということで、復旧の障害になっている非常にむずかしい問題が多くあるわけであります。 　この際、こういった雪起こし作業についても、融資条件の緩和措置とあわせて補助対象として助成をしていただく必要があると考えますが、この点につきましては、政府はいかにお考えであるか、承りたいと思います。

○松本（守）政府委員　いま御質問の倒木起こしに要する経費につきましては、農林漁業金融公庫の造林資金の融資を考えております。今回の造林地の災害について、この資金の貸し付け対象とならない九年生以上のもの、これにつきましては、倒木の被害が多く出ておるということでございまして、この齢級緩和措置というものを講ずることにいたしたいと存じます。 　なお、雪起こしの経費を補助対象とすることにつきましては、従前の例から見ますと非常に困難であると思いますが、しかし、今回の災害が小さな規模の所有者の層が非常に多い、主体であるということでございますので、さらに検討を続けてまいりたい、このように思います。

○内海（英）委員　最後に、第三点といたしましては、今回の被害を受けた造林地は大体が十年から十五年の杉が大半でございまして、その利用価値というものは非常に低下をいたしておる状態でございます。先ほども申し上げましたとおり、チップ材にしか当てはまらないというような状況でございますので、売るにいたしましても非常に安い値段、しかも材木としてはほとんど価値がないというようなことでございます。 　しかし、この被害を受けた造林地を一日も早くきれいにして、あるいは復旧造林を行なうにいたしましても、取り除くことが先決だ、こういうことに相なるわけであります。先ほど来申し上げておりますとおり、非常な賃金の上昇、あるいは地元としては労働力の不足、こういったことから、復旧造林もおくれるおそれが出てきておるわけであります。国土保全の上からもまた大きな問題が出てまいるわけであります。したがいまして、その被害木を一日も早く搬出をして取り除く、そしてきれいにした上で復旧造林を行なう、こういうことになると思うのでありますが、そのための作業用の道路、先ほど知事からも話がありましたとおり、作業を行なうにいたしましても道路もない、こういうような現状でございますので、作業用道路の開設にあたりましては、国が積極的にこれを取り上げて、補助対象として助成をしていただく、こういうようにやっていただきたいと思うわけでありますが、この点も最後に承っておきたいと思います。

○松本（守）政府委員　いま御質問のとおり、被害木は非常に利用がしにくいという状態でございます。そこで、この被害木を取り除かなければあとの造林ができないということでございますので、そのための作業につきまして、実態を十分調査の上検討をしてまいりたい、このように考えます。

○内海（英）委員　それでは、同僚議員の質問の時間等もございますので、私はこれで終わります。ありがとうございました。

○高田委員長　小沢一郎君。

○小沢（一）委員　関連いたしまして、今回の災害につき、政府に対し御質問申し上げ、また御要望をいたしたい、かように考えております。 　ただいま先輩の両委員の先生から、水産関係、そして林業の関係につきまして具体的な点までお話がございましたので、私から特別つけ加えて御質問申し上げる点もないわけでございますけれども、一つ、二つの問題につきまして政府の考え方を伺い、そして御要望をいたしたい、かように思う次第でございます。 　まず第一に、天災融資法の発動についてでございますが、先ほどの御答弁で、その意向である、そのつもりであるというお話をいただきました。私どもとしては、この点につきましてぜひ早急にそれを実施していただきたい、かように考えるわけでございます。 　ただ、この天災融資法の発動につきまして、一つは、林野関係につきましては、現在の天災融資法のそのままの形では、長い年月を要して初めてその実益をあげ得るというような性質の林業につきましては、いまの制度ではなかなか不備な点も多く、非常に実益の少ない面があると思うわけでございます。したがいまして、これは今後の問題でございますけれども、この林業に対しましても実益のあがる、効果のあがるような方向において御検討していただきたい、私どもかように考えるわけでございます。 　それから、特にこれは私、非公式にお伺いしたことでございますけれども、確認の意味でお尋ねいたしたいと思いますが、今回の災害は、いわゆる気象条件から考えますと、二つの低気圧によってもたらされたわけでございます。したがいまして、一部には、この二つの気象条件が同一のものではないということから、林業関係においては天災融資法の適用が除外されるという考え方もあるように伺っております。その点、確認の意味におきまして、今後の天災融資法自体の検討のお考えと、それからただいまの点につきまして政府の意向をお伺いしておきたいと思います。

○小暮政府委員　天災融資法のたてまえは、御承知のように、翌年度の着業資金と申しますか、経営資金の不足を迅速に補って営農が継続するようにというところに考えの基本がございますので、確かに御指摘のように、林業経営というかなり長い期間にわたって育林し撫育して、ある時期に現金収入が入るという経営形態と必ずしも直接かみ合わない面があることは、御指摘のとおりでございます。ただ、この点につきましては、その年に収入を生ずるはずでなかった山林が被害で混乱いたしまして、これをできるだけ早く立て直さなければ山そのものがいたむ、こういう問題でございますので、先ほど林野庁長官の答弁の中にもございましたように、農林漁業金融公庫の造林資金の活用と、それから昨年改正願いまして、天災融資法のほうで、林業に対しても農家別の貸し出しワクも二倍にしてございます。この両方の制度をうまく組み合わせて、御指摘の点の解決をはかってまいりたいというように考えております。 　第二のお尋ねの点につきましては、こたまた御指摘のとおり、天災融資法は、一つ一つの災害ごとにこれを指定するという大原則、これはいささかも変更ございません。ただ、被害の態様をよく見まして、被害が一体として発生いたしておりまして、その原因をしさいに区分けできないような場合に、例外的な判断としてそれを一つの天災として判断する例は、これまでにもございます。今回も、林業につきましては、そのような判断に適合するのではないかというふうに私としては考えております。

○小沢（一）委員　ただいまの御答弁でけっこうなんでございますが、特に林業の場合におきまして、今回の山林の被害につきましては、いわゆる二つの要因が重なり合いまして、初めて今回のような前例もないような被害を受けたわけでございますので、その点、そういう方向でよろしくお願いいたしたい、かように思います。 　それからもう一つ、天災融資法の問題につきまして、先ほど古内先生からお話がございましたけれども、特に岩手県の場合は、四十三年、四十五年、そうして今回の四十七年と、一年おきの災害に見舞われておるわけでございます。そして、その償還期限が二月の十日にやってくるということでございます。先ほどのお話ですと、その分は上乗せして融資するということでございましたので、ぜひともその点につきましては、そのようなことでお願いいたしたい、かように思います。 　また、できますならば、被災者、地元のほうの要望といたしましては、何とか償還期限の延長の措置をしていただきたい。これは実際的に計算してみますと、わずかの金利差でありますし、各戸別に考えてみますならば、それほどの問題ではないというふうにお考えかもしれませんけれども、われわれといたしましては、ただ単なる金額の問題ではなくして、そのようなあたたかい配慮をぜひともお願いしたい、かように思う次第でございます。 　時間もありませんので、次に移りたいと思います。 　これは内海先生からお話がありましたが、今回の、特に林業の場合におきましては、私どもの県におきましても、先ほど副知事からお話がございましたように、土地の故老も、こんな災害はいまだかつて見たこともないと言うくらいに非常に大きなものでありまして、壊滅的な打撃を受けたような地域がたくさん存在するわけでございます。 　そして、その災害を受けた立木は、先ほどチップにしかもうならないというお話がございましたけれども、そのチップにするにいたしましてもほとんどが杉でございますが、杉の場合はなかなかチップ材としても購入してくれるところがない、その販路が見当たらないというような状態でございます。したがいまして、ただでさえ外材等の影響もありまして内地材の価格が低迷しておったりすることもございまして、造林意欲というものが非常に減退しているような状況でございます。したがいまして、先ほどお話にございました雪起こしのためのいろいろな経費に対する助成あるいはこの作業路等に対する助成、それをぜひともやっていただきたい。 　また、特にいわゆる育林に要する融資につきましては、先ほどのお話では、九年生以上の木につきましてもその規制を緩和して考えていきたいということでございましたが、今回の災害は、ほとんど十年以上そして二十年前後の、ほんとうにいままでいろいろと手を加えて育ててきて、やっとこれから手がかからないで楽しみの持てるという状態にまでなったものが災害を受けておるわけでございますので、ぜひとも二十年までの立木につきまして適用していただきたい、かように考える次第でございます。 　それから最後に、これもお話がございましたけれども、ぜひ今回の災害につきましては激甚災の指定をしていただきたいということでございます。これは御答弁もいただいたとおり、いろいろな過去のケース等から見て、その被害額の面から基準を下回るというお話でございました。しかし、その内容を見てみますと、特にいわゆる養殖漁業、これがワカメなんかの場合におきましては、収穫をほとんどしていない時点においてこの災害を受けたわけでございます。 　先ほど岩手県の副知事さんからもお話がありましたように、これからの漁業というのは、これは何も岩手県、宮城県に限ったことではなくして、漁業資源がだんだん減少している状態であります。したがって、これからはいわゆる育ててそれをとるという水産業の形態に必然的にわが国の漁業は移っていかなければならないと思います。それがいろいろ関係者の努力によってようやく育ちかけ実りかけている現在において、このような災害を受けたわけでございますので、どうかそういう漁業の今後の方向、その点に関しましても御配慮いただきまして、何とぞ激甚災の指定をしていただきたい、かように考える次第でございます。重なりまして恐縮でございますが、その点につきまして、もう一度御答弁をいただきたいと思います。

○松本（守）政府委員　お答えいたします。 　まず作業路の点でございますが、これは先ほど御答弁申し上げましたように、実態を十分調査しましてよく検討してまいるつもりでございます。 　それから雪起こしの対象林齢を延長せよという御質問でございますが、これも延長の方向で検討しておりまして、従来その例もございます。今回の場合は、利用伐期齢級くらいまでは、ある特別な場合には、利用伐期齢級といいますと二十年からになりますが、それくらいまでは、何とかその融資の対象にしていきたい、このように考えております。 　それから、いまチップにもあまり使えないじゃないかというお話がございましたが、杉は、確かにあのチップを紙にすると色がついたり何かして不適当なようでございますが、それもある程度量がまとまれば処理する方法があるやに聞いております。北上なり石巻なり、そういうところにパルプ工場がございますので、よくそっちのほうとも相談をいたしまして、使えるものかどうか、使ってもらうように相談をしてみたいと思います。

○伊藤（宗）政府委員　激甚地の問題につきましては、たまたま私も宮城県でございますので、先生同様、またそれ以上の重大な関心をもってただいまでも努力をしてまいりましたが、先ほど来事務当局からお話しのような事情で、まだ十二分なお答えをするまでには至ってないことはまことに遺憾でございますけれども、先ほど来諸先生のお話もあり、また当日の委員会のこれからの御審議なども十二分に尊重いたしまして、特に農林省をあずかるわれわれといたしましては、被害の相当額が農林関係でもございますので、ただいままたお話しのように、これからの林業、漁業などのことも考えまして、最大限の努力をいたしまして御趣旨におこたえをしたいという決意を一そう固めておることを申し添えたいと思います。

○小沢（一）委員　ただいま私どもが常日ごろ御指導いただいて尊敬ししております政務次官から力強いあたたかいお話を承りましたので、非常に感激しております。どうかそういう方向でひとつ今後ともわれわれ地元の被災者に対しましてあたたかい御援助を賜わりますように心からお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○高田委員長　日野吉夫君。

○日野委員　きょう気象庁の人、来ておりますか。

○高田委員長　見えております。

○日野委員　今度の災害は、日本全土を襲ったという意味で大きな災害でありますし、しかも水産関係では、収穫直前でありまして、全然収穫してない前にやられたということで、その打撃は非常に大きい。被災者に深くお見舞いを申し上げておきたいと思いますが、何か気象庁で、激浪が来ることに対する警報か予報か出したのでしょうか、これを気象庁から聞きたいと思います。被害を見ますと比較的船舶の被害が少ないので、これは退避したようにも考えられますけれども、そういう手続をとって災害回避の方法を何か指示した形跡がありますかどうか、ちょっとそのことを伺います。

○大野説明員　お答え申し上げます。 　実は初めの低気圧と申しますか、いわゆる台湾坊主でございますが、本州の南岸を十一日から十二日にかけて通ったという記録がございます。これは南岸地方に異常な強風と大雨を降らせまして、多いところは二百ミリ程度の大雨が降ったわけでございますが、この低気圧が東方海上に出まして、東北地方では、太平洋沿岸に大波が来るという予想は十分にしており、最大限の警戒をしておりまして、岩手、宮城は波浪警報を出して、船舶に対して厳重な警戒を呼びかけたわけでございます。その後、その低気圧が東方海上に抜けたあと、今度は紀伊半島付近にまた別の低気圧が発生したわけでございます。これもやはり急激に三陸沖に抜けるにつれて発達いたしましたので、やはり波浪に対する最大限の警戒を続けたわけでございます。 　非常に申しわけないわけでございますが、実は先ほど来問題になっております宮城県並びに岩手県に、太平洋沿岸を中心にいたしまして非常な大雨が降りまして、沿岸から遠い北上山系方面では、それが多いところでは六十センチ程度の大雪になってしまったということで、倒木その他が発生いたしまして、予報のほうでは非常に雪に対しては手落ちがございまして、さっそく私からじかに仙台管区気象台のほうに連絡をとりまして、これの反省会——できれば今後気象庁の上層部に反映いたしまして、今後予報検討会その他でこれを取り上げて、真冬の豪雨、こういうものについてさらに検討を加えていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。 　波浪に非常に警戒を強めていた。主として船舶でございますが、その逆に豪雨のほうで非常な手落ちがあったということは非常に申しわけない、このように考えておるわけでございます。これも本年のごとき非常な暖冬の年、こういうことが次から次へと原因があって、このような大雨が降って、それがまた雪にも変わった、こういうふうなことではないか、かように考えておる次第でございます。 　以上でございます。

○日野委員　その以前にも、何か津波警報が出たが津波が来なかったということで、これはたいへんけっこうなことですが、ひとつできるだけ正確度を期して予報、警報というものを出していただくことによって被害の回避ができると思いますので、そういうことを、むずかしいことではございますが、正確に適切に指示されるようお願いしておきたいと思います。 　この被害の状況を見ますと、これは総務副長官に聞きますが、床上の浸水が百六十、床下が七百五十三ということになって、罹災世帯が百六十八、罹災者数が七百七十四となっておりますが、この手当て、処置などはどんなふうにやられたのでしょうか。これは総務副長官から、だいぶ日はたっておりますけれども、ちょっと伺います。

○高橋説明員　お答え申し上げます。 　一般被害につきましては、警察庁調べによりまして、ただいま先生お話しのとおり、床上浸水、床下浸水等生じたわけでございます。これにつきましては、石巻市ほか一市六町に災害対策本部を設置いたしまして、防疫とかあるいは所要の救護措置、こういうことをいたしたわけでございます。

○日野委員　これはあとでまた相談になりますが、こういう所要経費などの捻出を心配して適切な対策をやれなかったというような場合もありますので、これは災害対策では特別交付金か何かで見てやる制度もあるというのですが、こういうのは迅速にやってもらわないと、人間尊重の政治に変わったのですから、重大に考えてもらわなければならぬと思うのです。 　ここで、私ひとつ宮城県の知事さんに聞きたいと思ったのですが、委員長なかなかお認めにならぬようだから内容を聞きましたが、ちょうど罹災地を視察に行ったとき、床上浸水などが出て、だいぶ中小企業者が品物をぬらしたり、かなり損害を受けていますが、こういうのは、この被害額の中に入っていないそうです。そうなると、この被害調べというのはまだ正確だということはいえないでしょう。もっとふえる。災害は大体そういうものですが、だんだんに被害額がふえていくというのが実際の例であります。 　こういうことから、いま問題になっている天災融資法は、農林次官が近く発動するというけれども、激甚災に至りますとだいぶ問題があるようです。被害額がまず中心になるわけでしょう。まだ正確な調査が出てない。これからもっとふえる被害に対して、いま激甚災の指定ができないという判断をされておることが、私どうもおかしいと思うのです。もっと正確に調べる必要があると思いますし、これは委員長にもちょっと聞きたいと思いますが、この対策委員会でもう一度現地を見る必要があるんじゃないか。 　激甚災の問題につきましては、私も非常に心配したので、かつて私、委員長のとき勉強した記憶があるのでありますが、なかなかむずかしい条文ばかりで解釈に非常に困る。きのう要求して、いまこれはもらいましたので、十分まだ勉強していませんが、これを十分勉強すると、やはり激甚災指定のワクにはまると思います。そういう意味で、もっと調査を正確にやるということ、委員会でも、もう少し見て——これは実際気の毒ですよ。激甚災の指定を受けますと、いろいろな点で特典があります。便利があります。いま全収穫を奪われてしまって、とほうにくれている罹災者に対して、人間尊重の政治ならば、あたたかい手を差し伸べてやる必要がある。できるならば、ひとつ激甚災の指定を願いたい、こう思う観点からお聞きするのですが、いまここで激甚災の条項の一つ一つを議論しようとは思いません。中に局地激甚災害指定基準というのがあります。局地を指定する基準もあるんですから、これらを十分に本委員会で検討の上、十分にあたたかい手を差し伸べてやる必要がある、私こう考えますので、ひとついま農林次官の意見もありましたから、お互いこの委員会でもっと慎重に検討してみたい、こう思いますので、きょう激甚災の議論はやめておきますが、そういうつもりで臨んでいただきたい。 　そこで伺いますが、昭和四十五年の一月から二月の上旬まで、これは激甚災の指定を受けています。それで、この償還期が何かことしあたりになっておるようで、これを二カ年間延期してほしいというのですが、やはりこれは延期すべきものだろうと思います。全収穫を奪われておるのですからね。こういうことで考えなければならぬのでありますが、ただ、私も非常に苦労したのですが、災害が起こると、そのつど融資でもって金を借りる、そうしてその次また災害が起これば借りるということで借り重ねで、いつ、どうして払うか、当てがないのです。 　大体、災害は、終局は個人の災害なんで、いまの災害立法では、個人災害は救済する道がないのですが、もう人間尊重で、政治が変わっておるのですから、こういう被災者の生活の困窮や、いろいろな精神的な打撃や、そうしたものをなくするためには、個人災害を救済する方途を見出すことがこの委員会の重大な使命だと私は思います。ただ、私、災害対策委員長をしていたとき、例外として一つ、長野県のあの松代地震のときに、個人災害を救済してやった。ここに稻葉さんもいますが、非常にいい理由を持っておるのですが、これらを中心に考えていくならば、道はあると思いますよ。あのとき、予知できない地震の前に危険にさらされた人々を移転さすとか、危険校舎にいる学童を新しいプレハブの校舎を建ててそれに移すというようなことで、西沢知事と中村という松代の町長に大幅に権限をまかして、国が全部これを特別交付金で見てやるということでやらして、どんどんプレハブを建てたり対策をやったのですが、ああいう形のものならば個人災害でも出る。これから何かの形で——個人の責任で受けた災害じゃないのですから、これを個人の責任だけにまかせるということはちょっとおかしい。何とか融資によらずして高率の補助をやる、こういう手段で足らないときは、国が特別交付金で見てやるというような裏づけをすれば、私は、個人災害も救済できるのではないかと思うのです。これはどこの担当になるか知りませんが、ひとつ農林次官あたりから、そういう傾向に対して新しい政治をここでやる、そういうつもりでこの災害に対処していくというような方針があったら、御意見を述べていただきたいと思います。

○高橋説明員　お答えいたします。 　個人の自然災害による被害について国の救済措置を考えるべきではないかという、ただいまの先生のお話でございます。政府といたしましては、個人災害の救済について、現行制度においても、ただいま先生お話ございましたが、そのほかにも、災害救助法による措置、あるいはこれは先生からお話があった融資でございますが、世帯更生資金の貸し付けあるいは母子福祉資金の貸し付けの特例、災害公営住宅の建設、災害復興住宅の融資、このような各般の措置を講じてきているわけでございます。 　原則として個人の被災については自力回復を待つといういままでの方針のもとに、このような措置を災害のつど実施してまいったわけでございますが、さらに、救済措置を強化すべきではないかというような、当委員会におきましても強い御要望もございます。そのような観点で、政府といたしましては、個人災害共済制度というような共済の仕組みにおいて、個人の生命、身体を中心とする被害につきまして何らかの救済の道がないか、このような観点から共済制度を検討してまいっているところでございます。これにつきましては、いろいろむずかしい制度論の問題がございまして、いまだに解決の方向を見出しておりませんが、さらにわれわれとしては、これを精力的に検討してまいりたい、このように考えておる次第でございます。

○日野委員　この問題は、これもまたここで議論しても切りがありませんから、委員長に、災害対策委員会として、この問題は重大な問題だから、今後ひとつ議題として慎重に取り組んでいく、こういう態度で臨んでもらいたいと思いますが、大蔵省の人来ていますか。——この二年間を延ばしてくれというのだが、これはどうですか。大蔵省の人から御意見を承っておきます。

○小暮政府委員　天災融資法に基づく経営資金の借り入れをすでに受けておる者が再び被害を受けました場合、被害を受けました年に年賦払いの償還をしなければならないものがあるという場合に、その部分をその年の営農資金の上に上乗せして貸すということで、実際上肩がわりするように最近措置しておるわけでございます。このことは、実はいまの天災融資法の体系の中には、御指摘のように延長という規定が運営上ありますが、実はその天災融資法の実際の運営の中に、御承知のように、国だけでなしに関係の地方自治体も一部負担をいたしますような関係、しかも、それが最終的に損失になることも理論上あり得るわけでございますから、そういう債務負担の行為といったようなものもそれぞれの議決機関でやるとか、個々の被害者との間にはいわばこまかい契約上の文書の取りかわしがあるわけでございます。したがいまして、そういうものを一戸当たりある年に一万数千円あるいは二万数千円といったような償還になるような場合に、たくさんのものを全部書きかえて、いま申しましたような、これに関連いたしますもろもろの議決なり地方自治体の契約なり、全部書し直しますよりは、やはり当該年度の返還分に見合う分をその年の貸し出し分の中に上乗せしてやるほうが手続がきわめて迅速にいく、しかも、その部分は二年延長したのではなくて、新になる貸し出しの期限の中に入るわけでございますから、むしろ二年以上の延長になる、こういうことで、実は近年そのように措置しておる慣例になっております。被害農業者に対しては実質的に十分おこたえしておるというように私ども考えております。

○日野委員　そこをはっきりしておきませんと、旧債を持っておる者には貸さないという、金融機関が非常にやかましいですから、これは明確に二年なら二年償還を延期する、もっと長いほうがいいけれども、まあ要求が二年ですから、それを延期しておいて融資立法をつくらないと、銀行などは銀行の業務方法書があって、旧債を持っておる者は貸し出しの対象にしないなんということを言いますから、そういうことのないようにひとつ配慮を願っておきたい、こう申し上げておきます。 　それから、漁業災害にワカメが入っていないそうですね。いつから入れるようになっていますか。

○藤村政府委員　四十七年度からワカメの共済を入れるような予算を現在審議していただいているところでございます。

○日野委員　ここ数年日本の水産額がぐっと伸びたというのは、内容を調べてみるとワカメの生産が伸びたということですよ。ですから、これは重大に考えて、保険の対象に入れて——そうすると今度は、ことしは保険の対象になっていないのだから別個の方法を考えなければならぬでしょう。このワカメの被害というのはかなり大きいのです。この点も十分に考えて、漁業共済の制度というのは農業共済と比較してだいぶおくれておりますから、ひとつこの制度を確立する必要があると申し上げておきます。 　それから林業の被害、私も初めてああいう災害を見ているのですが、あの救済を一体どうするかということはかなり問題でしょう。あのままほうっておいたら、せっかく林野庁が緑化計画などを立てて、緑化推進運動などをやっておりますけれども、山が荒廃するおそれがありますので、林野庁長官、緑化計画の観点から、今度の被害をどう解消するというような、何か御意見はありませんか。

○松本（守）政府委員　今度の被害は非常に大きな被害でございまして、これが効果的に処理をされませんと、今後の造林意欲にも非常に影響するということであろうと思います。 　そこで、その被害木を搬出をする方法、それからまた、それを売りさばく販路をどうしたらいいか、あるいはその被害木を整理したあとの災害造林というものに手厚い保護を加える、あるいはその融資の道を優遇してやる、まあ通例の例にはいろいろの制限がございますが、今回の場合には、幾つかの点についましてその優遇措置を講ずるということで、大体やれる見通しのものと、いま検討中のものと両方ございますが、そのようにして、この災害のあとを一日も早く復旧をいたしまして、国土の保全、そういうものにも寄与してもらいたい、このように考えております。

○日野委員　国土保全、国土緑化、さらに環境維持、いろいろの新しい政治観点からこの問題と取り組んで、当面あの風倒木を処理するだけでもばく大な資金を要する、こういうような状況で、あれをほったらかしたらとんでもない荒廃になりますから、十分ひとつ新しい災害の方式として、これは救済してもらいたいと思うのです。それを希望しておきます。 　それから、公共土木施設がだいぶいたんでいるようです。中小河川がこわれているようですが、この前、四十二年ですか、中小河川が一斉にはんらんして、これは全部国が責任をもって直すということで、五カ年計画で四百何河川か直したはすですが、それがいたんだり、まだ最終年度になって完成してないのがあるはずです。宮城県などにもこれは二つぐらい出ているようですが、これらの問題については、建設省としてはどうするお考えですか。

○川崎政府委員　先生のお話のように、現在第三次五カ年計画を進行いたしておるわけでございますが、いろいろ最近の災害の実態等を見ますと、非常に中小河川の流域における災害が多い。これを気象状況といいますか、集中豪雨等の影響等もございますが、一方では、都市集中とか、地域開発のいろいろな変化に河川が対応していってない。端的にいいますと、中小河川の改修が非常におくれておる、こういうことでございます。したがいまして、現在の五カ年計画よりも、今回改定を予定いたしております新しい五カ年計画におきましては、さらにできるだけ大河川の改修よりも全体の重心を中小河川に傾斜いたしまして、おくれております中小河川の改修の促進に全力をあげたいと考えておる次第でございます。

○日野委員　こういうことを早期にやるのにも、激甚災の指定がありますと、順序、序列を変えて早くやるという手が出てまいります。いろいろ問題はあります。しかし、今度はひとつ災害対策委員会で十分これらの点も考慮して、災害に対処していきたいと思いますので、あとの人もありますから、私の質問はこれでとどめておきます。くれぐれも委員長にひとつ重大に考えて取り組んでいただきたいという希望を申し述べて終わります。

○高田委員長　千葉七郎君。

○千葉（七）委員　今回の災害につきましては、各委員からそれぞれ質問があり、また政府当局からそれに対しましてそれぞれの御答弁がありまして、ほとんどその対策等につきましては余された問題もないのでありますが、二、三の点につきまして、政府当局のお考えをお伺いをいたしておきたいと存じます。 　今回の災害は、非常に特異な災害だと私は思うのであります。私も一月の十六日に被災地に参りました。もちろんこれは被災地域全体を見たわけではないのでありますが、海岸、それから内陸の山林等も一部調査をいたしたのでございますが、今度の災害は、何と申しますか、局部的に非常に激甚な災害をこうむっておるという特異性を持っている状態だと私は見てまいったのであります。 　海岸における水産関係の被害につきましては、一昨年の一月に発生をしました、いわゆる台湾坊主による被害とほとんど同様な被害でありますが、岩手県におきまする山林の被害は、いまだかつて見なかったような非常に特異な被害をこうむっておる状況と私は見てまいったのであります。たとえば、岩手県におきましては、山林の被害は四十三市町村に及んでおるのであります。ところが、四十三市町村の山林被害の総額は、県の調査によりますと五十二億何がし、こういう金額にのぼっておるのであります。しかるに、そのうち最も激しく被害を受けた町村はわずかに十市町村でありまして、その十市町村の受けた被害は、五十二億のうち四十億六千万円という被害額に達しておるのであります。 　このように、今度の雪害による被害は非常に局部的な被害でありまして、その最も被害額の多い町は、岩手県の気仙郡の住田町という町でありまして、この住田町は、一町だけで実に九億二千三百万円という被害を受けておるのであります。五十二億の被害総額の約二割はこの住田町で被害をこうむっておる。十市町村で四十億でありますから、一市町村平均いたしますと実に四億円ほどの一市町村当たりの被害を受けておるという、こういう特異な被害状況でございます。 　そこで、お伺いをいたしたいのは、先ほどからいろいろ御論議もありましたが、この激甚災害の指定の問題であります。当局の御答弁によりますと、県全体の被害総額が標準に達しないから、この激甚災害の指定は困難だというような御答弁のようにお聞きいたしたのでありますが、いかにもこの県全体の被害額から見ますならば、あるいは従来の激甚災の指定の基準からいいますならば、少ないかもしれない。しかし、一市町村当たりの被害額を見ますならば、これは非常にばく大な被害であると言わざるを得ないのであります。 　しかも、この住田町のごときは、年間の町の予算額は大体五億円であります。この年間予算額の五億円に対しまして、森林の被害総額が九億二千三百万円。いかにこの被害が甚大だかということは、この点を見ただけでも御了解をいただけると思います。しかも、住田町の町有林の受けた被害は、この九億二千万円の被害額のうち実に二億円近い被害を受けておる。町有林の被害が二億円近い、こういう状況でありますので、従来の基準で激甚災の指定の当否を考えるということは、今度の災害では当たらないのではないか、かように考えられるわけであります。住田町ばかりではありません。東磐井郡大東町におきましても、年間の町の予算は六億か七億くらいと私聞いておりましたが、その程度の町でありまして、その大東町の被害額は六億八千七百万円、こういう状況であります。もう年間の予算に匹敵するくらいの被害を受けておる。その他、江刺市におきましても三億五千万円の被害、藤沢町におきましても三億八千万円と、自治体の年間の予算に匹敵するような被害を受けておる。何と申しますか、局地的な被害が非常に激甚だ、こういうことでありますので、したがって激甚災の指定につきましては、言うならば、局地激甚災といっても差しつかえないと思いますので、そういう点も十分御考慮に入れまして、ぜひこの激甚災の指定をしていただきたい。 　いろいろ伺いましたところ、融資の面等につきましては、激甚災の指定がなくても天災融資法の指定だけでも大体三分五厘程度の融資は受けられるのだ、こういう説明でありますけれども、しかし、激甚災の指定を受けますと、先ほど日野委員からもお話のありましたように、いろいろな面でやはり補助、助成等の面でも違いますし、また第一、被災者の精神的な面に対するいわゆる力づけという点からいっても大きな力になる。国がもう激甚災として認めて、そしてそれぞれ国がその復興のためには協力をするのだというように、精神面においても大きな力になるだろうという点から考えますならば、ぜひ激甚災の指定をして、そして復興を一日も早くなし遂げさせたい、かように考えますので、この点について、くどいようですが、もう一度当局の御見解を伺っておきたいと存じます。

○伊藤（宗）政府委員　先ほど来申し上げておりますようなことでございますけれども、ただいま千葉委員から岩手県側の被害の実情についてさらに詳しく拝聴いたしましたので、その被害の実績にも基づき、また先生の御要望にも従い、最大限の努力をいたしましておこたえしたいと思っております。 　なお、手続等につきまして多少補足説明をする必要があろうかと思いますので、大河原参事官から説明させていただきたいと思います。

○大河原説明員　ただいま岩手県の林業被害を中心といたしまして、激甚災の指定を、大局的立場から被害林家等の復興意欲をかき立てるためにも早急になせという御意見でありましたが、災害なり農政にお詳しい先生に対して特に申し上げることはないと思いますけれども、今回の災害等につきましては、御案内のように、災害対策について、さらに被害が激甚な場合についてはそれぞれかさ上げをする、助成を強化するというたてまえになっておりますが、今回の林業及び水産業の被害等につきまして、激甚災が適用になって実益がございますのは、先ほど来しばしば御論議を賜わっております水産の養殖施設、この問題だけかと思います。 　天災融資等につきましては、昨年来北海道冷害を契機として非常に大幅な限度等を出していただきましたし、利率につきましては、先生も御指摘のように、特に激甚災にならない場合においても、特別被害地域については三分資金というものが当然出るということでございまして、今回の被害の実情に十二分に対処できる措置ができるというふうにわれわれも考えております。 　問題は、政務次官も今後さらに検討いたすと申し上げました養殖施設、これが従来の基準に適合するかどうかということについてさらに検討を進めたいということでございます。

○千葉（七）委員　次に、、お伺いいたしておきたいのは、被災者に対して、先ほど日野委員からもお話がありましたが、天災による個人災害に対する救済措置についてであります。 　今後の森林災害につきましては、森林所有者は非常に造林に対する意欲を失ってしまったような感じを、私、現地へ行っての調査の結果受けてまいっておるのであります。いろいろお話もありましたように、被害を受けた立ち木の齢級は大体三齢級から四齢級、十五年から二十年、それ以下の立ち木が被害を受けておるわけでありますが、所有者は、この被害の状況を見て、実にぼう然自失をしておるといったような状況であります。十五年も二十年も努力をして育ててきた森林が一夜にして雪折れあるいは倒伏をするというような状況をながめて、もうこれから造林をしてもこんな状況では造林のしがいがない、努力のしがいがないというようなことで、造林の意欲を喪失するのではないかという点を非常に懸念をして感じてまいったわけであります。もちろん森林国営保険に加入をしておる森林についましては、それぞれ保険金の支払い等があるわけでありますから、それらについては早期に支払いをするように措置を講じていただきたいと思うのでありますが、個人の森林所有者は、ほとんど森林保険には加入していないのが多いように聞いてまいったわけであります。 　そこで、今度の災害は、もちろん個人の責任ではない、いわゆる天災であります。何らかの方法でこの損害に対する救済の措置を講ずることができないかということを私、強く感じてまいったわけであります。日野委員からもお話がありましたが、松代地震の際には、それぞれ国の措置によって救済の措置も講じたというような話もあったのですが、今度の災害は、先ほども申し上げましたように、一町村で、年間のその町村の予算の倍にも達するような被害を受けておる。したがって、罹災者は、非常に意気消沈、落胆その極に達しておるというような実態であります。 　そこで、先ほど、どなたでしたか、災害の際は災害救助法という法律もあるんだ、その法律の発動も考えられないことはないというような説明があったのですが、何かこういったような災害救助法の発動といったようなこと、そういう措置等によって、この災害に対する救助、見舞いといったような、そういう措置を講ずるならば、非常に罹災者の造林意欲の減退を防ぐこともできるのではないか、かように考えられるわけでありますが、そういう措置をとられる可能性があるのかないのか、そういう点、ひとつお伺いをいたしておきたいと思います。ぜひまた、そういう措置をとられることができるならば、何とか措置を講じていただくように、ひとつ検討していただきたいことを強く要望いたしておきたいと思います。

○松本（守）政府委員　今回の災害につきまして、保険金を早く支払うようにというのが一点ございました。これは早急に調査を進めまして、最大限早く支払いを進めるということで処理をするつもりでございます。 　いま制度として、こういった災害に際して国営の森林保険制度というのがございます。その制度に、いま見ますと、民有林の人工林面積のおよそ二三％しか入っておらない。しかも、加入しておりますのが、九四％は一、二齢級でございます。一齢級は五年でございますから、十年までのものが森林保険に加入をしておるということで、それ以上のものの加入が非常に少ないわけでございます。保険制度というのは、こういう災害があるからこそ、そういったものを国営でいまやっておるわけでございます。そこで、今度の事例にかんがみまして、この保険の活用というものが十分に行なわれておらなかったという面を十分に反省をいたしまして、加入の促進をまずはかることが第一であろうと思います。 　なお、この制度の内容につきましても、これは当初、昭和十三年でございますか、からできている法律でございますが、最初は火災保険だけでございました。その後、昭和三十六年ごろ気象災も入れまして、その内容を充実しております。その後、いろいろ気象災の事例もあちこちたくさん出ておりますし、そういったものも踏まえまして、さらに内容につきまして制度的な検討を進めてまいりたい。要するに、加入の促進と制度的な検討をさらに進めるということで努力をしたい、このように考えております。 　また、見舞い金を出せるか出せないかというととでございますが、いまの法令上では出す方法はございません。保険に加入しておる人は、その保険料を払って保険金をちょうだいをしておるわけであります。保険に加入しておらない者に対してもそういう見舞い金を出すということは、現在の制度上では非常にむずかしい、このように考えます。

○千葉（七）委員　そのむずかしいところをひとつ災害救助法なり何なりで考えてもらいたいというのが私の要望なんであります。それはできなければしたがないんだが、いずれにいたしましても、二十年も育てて、そしてこのような災害にあう。それに対して、政府としては、木を植えろ、植えろとすすめて植えさして、そしてこのような災害にあったときは、どうもいまの制度としてはそれを救済する方法がない。 　この災害対策特別委員会でも、天災による個人災害の救済措置を何らか講じなければならぬということは、何べんも話題になっているんですがね。何かこういう機会に、そういう方向に制度を確立していくといういわゆる前向きの前進をすることをひとつ考えてもらいたいと思うのです。これはできなければ何ともやむを得ませんが、こういう災害に対する補償ということはぜひなければならぬと思うのです。たとえば、水害の際のいろいろな災害もあります。個人の商店などでは、水害によって商品が全く価値がなくなってしまうといったような災害もいままでしばしば出ておるのでありますから、そういう個人災害をどうして救うかというようなことは真剣に取り上げて考うべき問題だと思うのです。事のついでにそういう点もひとつ要望しておきます。 　次に、お伺いをいたしたいのは、今度の災害で、被災地の町村のこの災害に対する経費の支出というものはばく大だと思うのです。岩手県でのこの経費の支出を聞きましたところ、七千三百万円ぐらいは今度の災害で余分の経費がかかるだろう、こういうふうに聞きました。これは岩手県の支出であります。さらに、町村におけるいろいろな経費の支出も、おそらくこの県の支出の額に劣らない額が余分にかかっているんではないか、かように考えられるわけであります。 　四十六年度の地方交付税交付金の特別交付の決定は、今月中には決定になるということを聞いておるのでありますが、その決定の額に対しまして、今度の災害の対策に要した費用は、それぞれの被災の県なり町村なりから増額の要請が出るのではないか、かように考えられるのですが、その増額の要請が出た場合には、ぜひそういう特殊な状態を考慮していただいて、そして二月下旬ごろに配分額のきまる特交の金額に増額をしていただくように、ひとつぜひこれは実現をしていただきたい、かように考えるわけでありますが、自治省は来ておりますか。おりましたら、その点に対する御見解をひとつお伺いをいたしておききたいと思います。

○福島説明員　お答えいたします。 　特別交付税の配分についてのお尋ねでございますけれども、本年度内に緊急に支出を要するものにつきましては、被害の状況及び被災団体の財政事情を勘案いたしまして、本年度内に措置をするように検討したい、かように考えております。

○千葉（七）委員　ぜひそういう方向でお願いをいたしたいと思います。 　もう一点、お伺いをいたしておきますが、私、今月の十六日、被害の調査に海岸に参りました。この写真にも出ておりますが、防潮堤が激浪に根をさらわれて倒壊をしているのです。十六日になってこの防潮堤が倒壊をしたので幸いだったわけですけれども、もしこれが十五日なり十四日なりに倒壊をしておりますと、この地域の人家の何百戸というものが水浸しになってしまう。そういう場所なんですね。陸前高田市の大野海岸というんです。十六日になって波が幾らかおさまってきたとき倒壊をしたからそういう被害がなくて済んだわけですけれども、これが十五日なり十四日なりの波が高いとき倒壊をしたとすると、百戸近い家が激浪にさらされる、こういう場所であります 　そういう地域でありますが、その防潮堤の倒れたあとを見ますと、実にずさんな設計をやって、るんですね。まるで砂上の楼閣です。砂の上防潮堤を築いているのですね。こういうことであては全く国費のむだづかいだと思うのです。もと岩盤まで掘り下げて、そして岩盤から築き上げてくればそういうことは起こらないのでありますけれども、実にずさんな設計で工事の施行当時この欠陥があったように聞いてまいりましたが、今後、この防潮堤の工事等を実施する場合には、十分そういう点を検討していただいて、そして税金のむだづかいがないようにひとつ十分注意をもって施行していただきたい。 　さらに、ああいう倒壊をした個所の復旧については、いつまたこういう激浪の災害を受けるかもわかりませんから、一日も早く復旧をしていただくように強く要望いたしておきます。それに対する御意見をひとつお伺いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。

○川崎政府委員　三陸の海岸につきましては、ただいまお話しの大野海岸の堤防でございますが、ずっと以前に市町村工事で堤防をつくっておりまして、その後いわゆるチリ津波等の高潮対策のために、それを基礎にいたしまして基礎の補強、それから護岸の整備、こういったものを行なったわけでございます。大体三陸沿岸につきましては、日本海と若干異なっておりまして、かつては浸食の傾向は比較的少なくて、海岸自身も安定しておったというようなことで、高潮位があったときに後背地を守るというような考え方から構造物ができておったわけでございます。 　しかし、先生のお話しのように、ここ数年かなり三陸沿岸にも浸食の傾向が目立ってきたというようなことで、この原因につきましては、潮流だとかあるいは風浪だとか漂砂とか、いろいろな要素がからみ合っておるかと思いますが、いずれにしても、そういった現象に対して、われわれも早急に設計の方針なり何なりを考えなければいけないというようなことで、今後の基本的な考え方としましては、岩盤の基礎のあるところとかないところとか、いろいろ状況によって異なろうかと思いますけれども、できるだけ基礎の補強、それから防潮堤の手前に対する根固めの問題、場所によりましては、さらに沖合いに離岸堤等をつくりまして本来の防潮堤を守るとか、そういった工法も場所によってできるだけ併用いたしまして、今回のような被害を再び繰り返さないようにというような工法面の指導もひとつ積極的に行なっていきたいと考えております。 　なお、今回の災害につきましては、それぞれ急を要するところ等につきましては、すでに工法等の協議あるいは指導を現場といたしておりますので、そういった調査の結果を待って災害復旧に着手いをたいしたいと思っております。

○千葉（七）委員　ぜひお願いしたいと思います。 　これで終わります。

○高田委員長　古寺宏君。

○古寺委員　最初に、今回の大きな災害を審議する委員会に、農林大臣また水産庁長官が御出席になっておられません。たくさんの方が現地からも傍聴にいらしているわけでございますが、どういう理由によってこの大事な委員会に出席をなさらないのか、その理由についてまずお尋ねをしたいと思います。

○高田委員長　委員長からお答えいたしますが、農林大臣の出席要求は出ておりませんでした。水産庁長官は病気で休んでおります。

○古寺委員　それでは、きょうは政府を代表する立場で、政務次官からお答え願いたいと思います。 　まず最初にお尋ねをしたいのは、シャウプ勧告の中に、災害については都道府県や市町村には負担をさすべきではない、こういうようなことがいわれておるわけでございます。こういうような思想がかつてわが国にあったわけでございますが、いまやわが国はＧＮＰにおいては世界第三位、こういうふうに著しい経済成長、発展を遂げております。こういう時点におきまして、当然災害については全面的にこれを国が負担をすべきである、こういうふうに考えるわけでございますが、こういう点について、政府は、どういうような災害に対する考え方をお持ちなのか、その点をまず承りたいと思います。

○伊藤（宗）政府委員　まず、先ほど古寺先生から御指摘がございました農林大臣のことでございますけれども、きょうは出席要求がなくてもあるいは出席すべきだったと思いますけれども、やむを得ない事情で欠席をしておりますが、災害発生とともに、御党の災害関係の諸先生がお見えいただいたときも、長時間にわたって御陳情もちょうだいし、十分事務当局にしかるべく取り計らうように、多大の関心をもって勉強しておられます。先ほども申し上げましたように、私たまたま宮城県でございますので、大臣にお目にかかるたびに、今回の災害の予想以上のひどさについては逐一御報告を申し上げて、大臣のなお一そうの御勉強も願っておるわけでございますので、先ほど委員長から御報告がございましたけれども、私からも申し添えまして、農林省一体となって今回の災害に対処しておることを申し上げたいと思います。 　なお、たいへんむずかしい御質問ですけれども、シャウプ勧告のこともございますが、これは財政当局のことになるわけですけれども、やはり災害につきましては、国も地方自治体も、それぞれの分担に応じて救済なり、補償なり、そういう対策をやることがいいのではないかというふうにわれわれとしては考えておりますが、いずれこれは、財政当局とのからみ合いでございますので、今後先生の御指摘の点などもあわせて、これからの課題として勉強さしていただきたいと思っております。

○古寺委員　これは委員長に特に御要望を申し上げたいのですが、いままでのこの災害対策特別委員会におきまして、非常に大臣の出席率が悪い、こういうことを聞き及んでいるわけでございますが、今後は、こういう最も大事な委員会においては、当然関係のある大臣の御出席を願って、慎重な審議をしていただきたいということを特に御要望申し上げたいと思います。 　次は、天災融資法の適用の問題でございますが、せっかく天災融資法の適用が決定いたしましても、融資額が決定するまでの間に、相当の期間を要するわけでございます。今後こういう点につきまして早急に市町村と協議をいたしまして融資ワクをすみやかにきめる、そういうような機構というものを当然考えなければならないと思うわけでございますが、この点につきましてはどういうふうにお考えでしょうか。

○伊藤（宗）政府委員　先ほど来申し上げておりますとおり、天災融資法の発動は来週早々にしたいということで、目下鋭意準備を進めておりますけれども、いま先生の御指摘のことにつきましては、われわれも一日も早く融資額を決定したいのでございますけれども、その手続等の促進方につきまして、農林経済局長から御説明申し上げたいと思います。

○小暮政府委員　先般の天災融資法改正の御審議の際にも、強く御指摘のあった点でございました。若干の日時を要します事情は、そのときにも申し上げましたが、市町村及び県議会が議決をするというような手続がございますので、政府が措置を決定いたしましてから、従来の経験ですと、最終の最末端の事務が終了するまでに二カ月ないし四カ月かかっておるという実情でございます。これらの点につきましては、できるだけ被害農業勢の実態の把握を急ぎますとともに、諸手続の迅速な処理をはかりますように、関係の地方自治体と十分協議してまいる考えでございます。

○古寺委員　私どもが被災地を訪れますと、半年あるいは一年を過ぎても融資ワクが決定しない、新聞やあるいは国会等においても、論議もされ、報道もされているのに、これをどういうわけか、こういうことをよくこの漁業あるいは農業の被害者からお話を承るわけでございますが、その点についてはどういうふうにお考えですか。

○小暮政府委員　半年も一年もかかるという事例は、制度的にはおよそ考えられないわけでございますが、御指摘がございますので、なお末端にそのような異常事態がないかどうか、よく取り調べたいと思います。 　なお、一番最近に発動いたしました北海道冷害対策の際、私どもといたしましては、当議場でいろいろとお約束いたしましたような形で、できるだけ迅速に事務を取り進めまして、現地からもそのように進んでおるという御報告をいただいております。

○古寺委員　気象庁長官いらっしゃいますね。——気象の問題は、非常に大事な問題だと思うわけでございますが、わが国の南のほうの気象通報その他は非常に迅速に通報がある、ところが、北のほうになるに従って非常に通報がおそい、あるいは観測体制も非常に不備である、こういうことを承っているわけでございますが、気象庁としては、今後北のほうの、特に東北、北海道関係の気象観測体制あるいはこういう通報に対する考え方は、どういうふうにお考えでございましょうか。

○高橋（浩）政府委員　ただいまの点についてお考えいたします。 　南のほうが非常に迅速であるというふうにとられておりますけれども、必ずしもそうではございません。ただ一般的に申しまして、風水害の被害におきましては、南のほうが非常に大きなものでございますから、そういう点で、比較的南のほうから施設や何か整備していく傾向がございますので、そういう面で、そういう点があったのではないかと思うわけでございます。しかし、北のほうにつきましては、やはり北のほうのいろいろな独特の問題がございまして、こういった面につきましても、気象庁といたしましても、十分努力はしていきたい、こう考えている次第でございます。

○古寺委員　それから岩手県に久慈市というところがございます。ここらは非常に災害が多いために測候所をつくっていただきたい、こういう御要望が気象庁のほうに再三出されているようでございますが、どういうふうに検討なさっておられますか。

○高橋（浩）政府委員　ただいまの件につきましては、確かに気象庁にも陳情がございまして、いろいろ検討はしておる次第でございますけれども、しかし、測候所の問題につきましては、実はほかからもそういった要望が出ているわけでございます。しかし、気象庁全体としての定員の問題とか、あるいは組織の問題がございまして、なかなか実現ができない状態でおります。 　そこで、現在考えておりますのは、テレメーターと申しましょうか、そこに観測する機械を置きまして、それを地方気象台に集めまして、それによって判断をし、正確な情報あるいは予報などをラジオとかテレビを通じてお知らせするような方向にいくべきじゃないか、そういうふうに考えております。それにつきまして、現在福島県のほうで、おもに雨でございますけれども、それに関するテレメーターの装置の試験を開始しておりまして、それがうまくいくようならば、おいおい久慈地方にも設置していきたい、こういう考え方でおります。

○古寺委員　おいおいというのは大体いつごろでございますか。

○高橋（浩）政府委員　まだはっきりした年度はちょっと申し上げかねますけれども、大体来年度で一応試験をいたしまして、その次から順々に展開していきたいと思いますので、二、三年程度の段階で実は考えている次第でございます。

○古寺委員　そういうような姿勢では、未然に防止できる災害も国民は受けなければならないわけですよ。人員が足りないとか、予算がないとかいうことで、災害を防止できないようではこれはたいへんな問題だと思うのですが、こういう点について、政府を代表して、ひとつ政務次官から御答弁願います。

○伊藤（宗）政府委員　確かに気象その他で未然に防がれる災害がたくさんあると私も思いますので、関係各省を農林省サイドからさらに督励いたしまして、御趣旨に沿うように措置を進めてまいりたいと思います。

○古寺委員　気象庁長官にもう一つお尋ねしたいのですが、今回の立木その他の被害の大きな原因は雪害でございます。この雪害に対する研究が非常におくれているわけでございますが、今後この雪害に対する研究はどういうふうにお進めになるお考えですか。

○高橋（浩）政府委員　雪害に関する研究につきましては、気象庁も若干はやっておりますけれども、おもにやっておりますのは科学技術庁関係でございまして、その防災センターに、長岡に雪害実験研究所がございます。また大学関係では、北海道大学に低温科学研究所がございまして、そちらのほうで十分にやっているかと思うわけでございます。われわれといたしましては、そういった研究成果を利用いたしまして、予報なり警報なり、そういうことを織り込みまして、それで活用していきたい、こう考えているわけでございます。

○古寺委員　今回の森林の災害が大きかったのは、非常にそういう地域の測定点が少な過ぎる、こういうことがいわれているわけでございますが、そういうようなことについての検討はどうなっているわけですか。

○高橋（浩）政府委員　災害問題になりますと、実はこれは気象と、それから実際の、たとえば森林やなんかでありますと農林省関係の仕事になるのじゃないかと思うのでございます。いわばそこでバウンダリー、境界の問題になっているわけでございまして、わりとそういった面のお互いの協力と申しますか、これが研究やなんかにつきましては必ずしも十分でない点があるのではないかと思うわけでございます。ただ、農業なんかでございますと、各県と気象台の間に一種の連絡会がございまして、そういうところでいろいろ検討してはおりますけれども、、そういった面につきましても今後考えていかなければならないのではないかと考えております。

○古寺委員　それでは林野庁長官にお尋ねしますが、こういう雪害に対する研究というものについては、林野庁は行なっておりますか。

○松本（守）政府委員　雪害についての研究でございますが、林業試験場でやっております。それはたとえばどんなことをやっておるかということですが、試験場にも雪の多いところに支場なり分場がございます。そこで、現地におきまして、雪に抵抗性が強い品種の選び方とか、それから雪もそうでございますが、寒さに強いものをどうしたらいいか、あるいは森林の仕立て方でございます。今回の場合を見ましても生長のいいところほどやられておるようでございますが、その途中の十五年、二十年以降の生立本数といいますか、間伐をどのようにやったらいいのかというような点につきまして研究はしております。そういう研究で成果があがりましたものにつきましては普及組織を通じて逐次普及さすようにしております。県でも、県試験場でそれぞれ雪害につきまして研究をしておるところもございます。

○古寺委員　その研究成果というものが今回の災害にはどういうふうに生かされたわけでございますか。

○松本（守）政府委員　これは非常にむずかしい問題でございまして、同じ雪でもその湿度とか積雪の量、そういうものにつきまして、それから造林木の、杉の場合、カラマツの場合、アカマツの場合——ヒノキは比較的強い樹種でございますが、樹種ごとにもその受ける抵抗性が違っております。また、これを仕立てる技術におきましてもいろいろあるわけでございまして、昔からいろいろな研究をやっておるのでありますが、まだその土地土地に応じたきめ手がないということで、研究を進めながら、そういった例を集めながら、その成果を得て逐次普及徹底をしていきたい、このように考えます。

○古寺委員　今回の宮城県あるいは岩手県の被害額は相当な金額になっております。宮城県が三十六億、岩手県が五十二億ですか、こういうように林業被害が報告されておりますが、天災によるいわゆる林業災害補償制度というのは、先ほども長官から御説明がありました森林国営保険あるいは全国森林組合連合会が行なっている森林災害共済事業というものがございますが、もうこういうような現在ある補償制度を受けられる方というものはほんの一部分でございます。したがいまして、従来からこういう大災害が起きるたびに、林業被害を救済する新しい制度をつくらなければならないということが再三要望されてきたわけでございますが、こういう点について、農業あるいは漁業にはある程度の災害補償制度がございます。今後こういう制度について、林野庁としてどういうふうに取っ組んでいくお考えなのか、今後も放置しておくお考えなのか、その点を承りたいと思います。

○松本（守）政府委員　災害補償制度につきまして、現在森林国営保険法というのがございます。ここ数年来、気象災害あるいはそのほか、病虫害の災害をどうしたらいいか、あるいは種苗——苗木でございますが、林業苗木の災害をどうしたらいいかという点につきまして検討を続けてまいっておりますが、まだその結論を得るに至っておりません。来年度は、そういった実態を把握し、いろいろな災害の程度を調査するために調査費を計上しておりますが、今後その森林保険制度、災害共済制度という点につきまして、なお足らないところを補うという意味の検討を進めると同時に、そういった制度が現在もあるのでございますから、その加入促進を同時に並行してやりたい。この両面からいま促進をしておりますが、今後検討をしてまいるつもりでございます。

○古寺委員　雪害に対する研究も不十分、その補償制度も不十分、これでは日本のいわゆる林業に対する政策というものは非常におくれている、こう思うわけですが、特に私がお尋ねしたいのは、造林面積の推移を見ますと、昭和四十年から四十五年まで国有林、民有林ともにむしろ減少しておる。このまま放置しておいたならば、今後十年もしたら日本の国は大水害に見舞われるだろう、こういうふうにおっしゃる学者の先生もいらっしゃいます。なぜこういうふうに造林面積を削減しなければならないのか。外材に六〇％も依存し、しかも近年は営林局の国有林の伐採が非常に激しいために、いままでなかったいろいろな災害というものが発生しております。 　先ほどから緑の問題、国土の保全の問題、環境保全の問題、そういう立場から、この被害地の造林はすみやかに行なっていただきたいという御要望がございましたが、これは被害地はもちろんでございますが、全国における造林面積の減少というものは、日本の将来にとってゆゆしき問題である。こういう林政の責任者ともいうべき林野庁長官は、この問題についてはどういうふうなお考えでこういうことをお進めになっているのか、承りたいと思います。

○松本（守）政府委員　確かに造林面積はここ数年減少をいたしております。最高でありましたのが昭和三十六年ごろかと思いますが、その後減少をした原因、これはまず造林するにはそこにはえておる立木を伐採しなければなりません。その伐採が滅っておるということが一点でございます。 　その伐採が減っておりますのは、なぜ減っておるかということでございますが、昭和四十年、四十一年以降急速に外材が入ってまいっております。材木の価格が低迷をいたしております。労賃が上がっております。そういうような原因が重なりまして伐採が進まない。国内の生産が停滞ぎみであるということがございます。 　切ったあとを造林しているかしてないかということでございますが、いままでは、林野庁のつかんでおりますところでは、切ったあとは一応造林が進んでおる。かつての造林未済地、戦中戦後の造林の未済地というものも一応解消いたしております。しかし、最近非常に林業をめぐりまして諸条件が悪化をしてまいっております。そういうことで、今後伐採をしたあと造林がしにくくなったという声も聞いておりますので、この造林に対しましては、林野庁、農林省全力をあげまして、制度的な、予算的な内容の拡充というものにつとめてまいるつもりでございます。こういった災害に際しましても、幾つかの助成、融資制度を取り入れてまいる、このようなことで、日本の国土が荒廃から守られるということに鋭意努力、検討をしなければいけないと思います。

○古寺委員　特に民間の森林組合等においては、非常に造林に対する予算等が少ないためにおくれているということを非常に心配をいたしておりますので、今回のこの災害とも関係がございますので、造林にはもっと積極的にひとつ今後取り組んでいただきたい、こういうふうに御要望申し上げたいと思います。 　次に、公共土木事業の問題でございますが、今回の災害でいろいろな漁港、それから防潮堤等が被害を受けております。 　そこで、建設省にお尋ねをしたいのですが、津波を予防するためにつくられたはずの防潮堤が、今回の災害で決壊をしておる。これは一体どういう原因によるものか、今後の調査にもよるでありましょうが、いままでのいろいろな事例からいって、設計のミスによるものか、それとも予算が足りないためにそういう結果になっているのか、あるいはいろいろな時代の変遷によって、過去の防潮堤、そういうものでは間に合わないような時代になっているのか、そういう点についてお答えを願いたいと思います。

○川崎政府委員　先ほど千葉先生にもお答え申し上げたわけでございますが、在来から三陸の沿岸は、裏日本の海岸に比べますと比較的海浜が安定をしておるわけでございます。したがいまして、チリ津波とか、そういった高潮位に耐えるというような趣旨から、主として防潮堤を建設をしておったわけでございますが、お話しのように、最近ここ数年、かなりいろいろな自然現象も伴なっておりますが、浸食が目立っております。特に今回の台湾坊主の災害におきましては、非常に前の海浜が浸食されまして深掘れをしてきた。そのために在来の海岸堤防がこれに引きずられて倒壊をしたというような、非常に特色のある現象を呈しておるわけでございます。 　これにつきましては、私どもも基本的な工法なり設計に対して率直に反省をしたいということで、現在現地におきましていろいろ実態の調査をいたしておりますが、今後の方針といたしましては、そういった浸食に対応するような工法をやはりとっていく必要があるであろう。たとえば、防潮堤の前に根固めの工法を設置するとか、あるいはその防潮堤にくる前に波を消すような消波工を設置するとか、あるいは波の方向を変えるような防潮堤をつくるとか、そういったような工法を適当に現地の状況に応じて採用をいたしまして、今後のそういった災害を防ぎたいと考えておる次第でございます。

○古寺委員　水産庁にお尋ねしたいのですが、岩手県の六ケ浦の漁港あるいは青森県の下北郡の材木という漁港がございます。こういうところは、最近完成したばかりであるのに、今回のこの台湾坊主で決壊してしまっております。これはどういうわけでございますか。

○藤村政府委員　漁港の構造物につきましては、過去の気象、海象の状況等を勘案いたしまして被害を受けないような配意をするとともに、経済的にも、一番経済的な面から考えまして十分と思われるような工法を検討して実施しておるところでございます。今回の海象、気象状況は、過去の例を上回る大きなものでございましたので、このため一部の地形の条件が悪かった地区で被災したしころがございますが、これにつきましては、今回の災害状況を詳細に検討いたしまして、再びこのようなことのないように配慮いたしたいと思っております。

○古寺委員　青森県の大畑という漁港は護岸が、これは昨年も被害を受けて、それをまだ補修をしないうちに今回の災害でまた大きな被害を受けている。これはどういうのですか。

○藤村政府委員　大畑漁港につきましては、一部は護岸の改修中でございまして、改修中につき、ましても、災害があった場合にも被害を受けないような十分な配慮をいたしたつもりでございますが今回の状況が異常でございましたので、再び工事中に被害を受けたというのが現状でございます。

○古寺委員　いま次長がおっしゃいましたけれども、大畑の漁港につきましては、私は港湾事務所にも県にもおたくのほうにも何べんもお願いしたのです。まだでき上がっていないのです。それが災害を受けているのですよ。ですから、今回のこの災害の復旧にあたっては、早急にひとつ査定もし、手も打っていただきたい、こういうことを特に御要望申し上げておきます。 　次に、いままでの災害復旧の例を見ますと、原則として原形復旧ということが根底にあるようでございますが、先ほどからいろいろお話がありましたように、今後の災害に備えていくためには、やはり十分な将来を見通した立場に立った改良工事というものが当然行なわれなければならないわけでございますが、この点について建設省並びに水産庁のお考えを承りたいと思います。

○川崎政府委員　お話しのように、災害復旧は原則的には原形復旧ということでございますが、やはり災害を再び繰り返さないということが一番基本的な大事なことだと存じますので、私どものほうにおきましても、原形復旧のみならず、気象状況なりその他を勘案をいたしまして、必要があれば改良復旧もあわせて施行いたしたいと考えております。

○藤村政府委員　災害復旧につきましては、ただいまの建設省の河川局長と同じ御意見でございますが、私どもは、先生の御指摘の点は、たとえば大畑、材木等の漁港につきましても整備計画の進捗かと思われますが、現在の漁港の整備計画は、四十四年度を第一年度といたします第四次漁港整備計画で進捗をはかっておりまして、これにつきましての進捗が漁港につきましてはアンバランスがあることは先生御指摘のとおりでございますので、こういうアンバランスがないように、四十七年度予算におきましても、ただいまの先生の御指摘のような点を配慮いたして予算の配分をいたしたいと考えております。と同時に、次の四十八年度から始まります第五次漁港整備計画につきましても、十分その点を配慮いたして計画いたしてまいりたいと考えております。

○古寺委員　そこで、私は、これは政務次官にお尋ねをしたいのですが、きょうは大臣がいらしてないので非常に残念なのですが、このいわゆる復旧工事をやる場合に、法律のたてまえから当然改良工事を行なえるような、そういうことをはっきり明記するなり、あるいは特別なそういう法律を考えて、今後災害のたびに同じような愚を繰り返すことのないようなことを当然政府として考えなければならない、こう思うのですが、この点についてはいかがでございましょう。

○伊藤（宗）政府委員　法律改正までは正直言ってなかなかむずかしいと思いますし、きょうは大臣もお見えになっておりませんので、御趣旨のほどは大臣なりまた関係のそれぞれの省と協議をしなければならない問題でございますので、即座に御趣旨に沿うようなお答えはできないと思いますけれども、ただいま各省の事務当局から申し上げたとおり、現在の法制下でも運用や運営やその他の面で十分目的に沿う面もございますので、そういう面も強化しながら、二度と災害を起こさないような復旧というものをつくり上げていきたいということで御了承を賜わりたいと思います。

○古寺委員　こういう大事な問題があるので、先ほども委員長に申し上げたのですが、今後はぜひひとつ災害の委員会には大臣が御出席できるように、特に政務次官のほうからもお話しを願いたいと思います。 　次に、これと関連いたしまして、三陸沿岸、特に青森県の太平洋岸には全く防潮堤あるいは護岸等がなされておらない。もう原始そのままでございます。一たん津波等があった場合には災害が起こるということは、これはもう目に見えておる。しかも、その海岸保全区域から砂をどんどん採取をさしておる、こういうことでは防災ということはできません。 　さらにまた　漁港の問題にいたしましても、最近は農業の生産調整の関係で、半漁半農の農家というものが非常にふえておる。その場合に、漁港がないというと生計を維持していけない。ところが、青森県の下北半島のほうへ行きますというと、神武天皇以来一銭も投資されない原始そのままの漁港で生活をしている人がたくさんいらっしゃる、こういう点について、建設省やあるいは水産庁はどういう考え方でこれをいままで放置しておったのか、今後のひとつ方針をお聞きしたいと思います。

○川崎政府委員　ただいまお話しの件でございますが、実は私どものほうにそういった詳しい報告が参っておりませんので、具体的なお答えをいたしかねるわけでございますが、やはり国土を守る第一線の海岸でございますので、われわれも、今後ともやはり十分そういった地域の利用状況あるいは海岸のそういった乱掘に伴う今後の問題点というようなものもこの際十分突きとめまして、御趣旨のような方向に指導するように努力をいたしたいと存じます。

○藤村政府委員　ただいま御指摘のありました点でございますが、現在の漁港整備計画は、四十四年度から始まります第四次漁港整備計画で、総額二千三百億でやっておりますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、進捗状況にアンバランスがあることは御指摘のとおりでございますが、四十七年度以降そういうアンバランスをなくするような努力を進めてまいりたいと思っております。また、四十八年度から第五次漁港整備計画を始めまして、新しく漁港の指定等もいたしまして、漁港の整備につとめてまいりたいと考えております。

○古寺委員　こういう問題は非常に予算とも関連がございますので、大蔵省の主計官にもお尋ねしたいと思ったのですが、漁港の問題に一例をとりますと、青森県の漁港というのは、ずっと第一次、第二次、第三次としわ寄せで大体十年おくれております。これを取り返すためには百年かかる、こういうふうにいわれているわけなんです。今後の漁港整備計画というものにおいては当然そういう問題も取り入れて、こういう台湾坊主なんかですぐ破壊されるような、損壊されるような、そういう設計でない、きちんとしたものをひとつつくっていただきたい、こういうふうに御要望申し上げます。 　次に、時間の関係でこれは急ぎますが、農業共済の中にビニールハウスが入っていないようでございます。政府の方針によりまして、石巻では、今回ビニールハウスが非常に被害を受けましたが、これに対する補償制度がないために非常にお困りになっておられる。さらにまた、漁業共済においても、ホタテであるとかあるいは養殖コンブであるとか、そういうものに対する共済制度もまだできておりません。こういうものに対して、ワカメのように当然共済制度ができておれば、今回の災害を受けた方々も救われる問題が、制度がおくれているために、こういう被害者が何ら補償も受けられない、こういうような実情でございます。そこで、このビニールハウスの問題と、それからいまの養殖コンブ並びにホタテガイの問題について、農林省と水産庁から承りたいと思います。

○小暮政府委員　ビニールハウスが急激に普及いたしました四十年代の初期に、ちょうど四十三年の二月であったと思いますけれども、非常に激しいいわゆる台湾坊主がございまして、四国を中心に非常な被害がございました。その際に、農林省でもいろいろ議論いたしました。また、議会からもいろいろ御指摘をいただきまして、直ちに研究会を組織いたしました。その際の研究は、実は二手に分けたわけでございますが、一つは、当時あまりにもビニールハウスが普及の初期の段階でございましたために構造上の欠陥が多かった。それぞれのメーカーが、それぞれの農民の希望を聞きながら新しいものをつくってどんどん売り込むという段階でございますので、きわめて簡単な基礎の上に建ったものがございまして、これが非常に被害を大きくした。したがって、構造上の問題を基本的に確認して普及の体制のほうを固める必要がある。それからそれと並行いたしまして、国がバックアップする保険制度の中に組み込むためには、申し上げるまでもないことでございますが、若干の年数の被害率あるいは被害の態様についての調査が必要でございます。これらの被害率等の調査に基づいて保険設計を組むわけでございますので、直ちに並行してその面での資料の収集を始めたわけでございます。 　初年度は、そういうことで臨時に農林漁業調査研究費というものを回しましてやりましたが、四十四年度以降、年々農業災害補償についての特別会計の中に調査費を組みまして、本年度までで一応資料の収集を終わりますので、新年度には予算を調査費から検討費に切りかえまして、四十七年度に具体的な保険設計をくふうしたい、かように考えておるわけでございます。

○藤村政府委員　ホタテガイ、コンブにつきましては、四十年ごろから急速に発達してまいりまして、現在、北海道、青森、岩手等において非常に多くの養殖業者がおります。そこで、これを共済の対象としてほしいという要望がございまして、現在検討中でございますが、四十六年度におきましては、成城大学の高木教授に委託いたしまして、これの実態調査と同時に、これが保険の対象になるかならないかということを検討していただいておりますし、四十七年度には、各県に委託いたしまして具体的な被害率等を調査いたしまして、保険設計等に当たれるような準備をいたしたいというふうに考えております。

○古寺委員　栗山総務副長官がお見えになりましたので、個人災害共済制度についてお尋ねしたいと思います。 　これは、昭和四十三年国会で問題になって以来、総理府でずっと検討を進めてきたわけでございますが、いまだに実現を見ないということは、政府が本気になってこの問題に取っ組んでいないのではないか、こういうふうに考えるわけですが、今回も、個人災害共済制度がないために、いろいろな被害を受けても何ら補償されない犠牲者がたくさんいらっしゃるわけでございます。こういう点から、総理府としては、今後どういうふうにお進めになるお考えか、承りたいと思います。

○栗山政府委員　個人災害共済制度のことについて申し上げます。 　ただいま先生御指摘のとおり、個人災害共済は数年来その必要性が叫ばれまして、この国会におきましても、こもごも御意見あるいは御要望が出されたところでございます。御承知のごとく、いろいろ問題がございまして、具体化する点につきましてはたいへん難渋をいたしたのでございますけれども、先生御承知のとおりに、何とか前向きに考えましてつくっていきたいということにいま考えを統一いたしまして、御承知のごとく、昭和四十五年それから六年にわたりまして、四十五年が主で六年は補完的でございますが、いろいろなアンケートをとったわけでございます。いわゆる調査を行なったわけでございます。その結果、要望が強い。分析いたしますといろいろの点はございますけれども、とにかく御要望が各方面からさらにはっきりわかったという点につきまして、何とかひとつ制度をということで、鋭意事務的に総理府としましていろいろの案をつくったわけでございます。 　しかし、たとえば加入の点につきましても、先生御承知のごとく、災害が頻発する地域とあまりない地域というように、日本は非常に細長く、各地域によって異なっておるというようなことで、加入方式を一つ考えましても、任意加入というような点でいきますとなかなか共済の趣旨に沿うことがむずかしい。それでは強制加入というのはどうかということになりますと、この点につきましてもいろいろ問題があるというようなことで、その折衷のような案を実は考えたような次第でございますが、なお掛け金の問題につきましても、いろいろ困難なむずかしい問題がございます。しかし、とにかく一つの案をつくりまして、何とかこれで実施したいということで努力をいたしてまいったわけでございます。 　しかし、いろいろの専門的な点につきまして各省との折衝がなかなか煮詰まりませんので、やむを得ず来年度につきましては、さらに専門家にこの点を具体的に詳しく検討をしていただいて、その上でもう一ぺん考えていきたいということで、来年度の予算におきましてさらに調査費をお願いしておるというような次第でございます。

○古寺委員　個人災害共済制度につきましては、災害があるたびに、来年度からいよいよスタートを切るということが、新聞にも載る、国会でも答弁が出る、こういうことを繰り返しておる。アンケートをおとりになっておわかりのように、国民の大部分が待ち望んでいるこういう制度というものを、自治省と大蔵省の見解が合わないとか、そういうような理由だけでいつまでも放置しておくということは、これは政府の責任であると私は考えます。 　そこで、伊藤政務次官に、きょうは大臣がいらっしゃっておりませんが、この個人災害共済制度については、政府の責任においてすみやかに実現するように強く申し入れていただきたい、こう御要望いたしますが、いかがでございますか。

○伊藤（宗）政府委員　御指摘のとおり、毎回の強い要望でもあり、国民の世論の大多数も要望していることでございますので、本日の委員会での先生の御発言の趣旨に沿うよう、極力準備を進めてまいりたいと思います。

○高田委員長　津川武一君。

○津川委員　被害地の出身の委員、しかもベテランの委員が、地元を代表して質問したので、私は取りやめようかと思っておったのですが、政府側の答弁が必ずしもかみ合ってないので、もう少し補完してみようと思います。 　今回の被害で林業関係が非常に目立ってきて、岩手県の気仙郡の住田というところが問題になりましたが、二千町歩、遠野市が一千四百町歩なんというふうになっていますので、林野庁の災害に対する態度、気がまえ、体制などをひとつ聞いてみたいと思うのです。 　先ほどから問題になりましたように、林業に対しては天災融資法では実情に合わない、これが非常にはっきりしております。こういう状況に対して、これでいいのか、特別の対策を考えなければならないのではないか、その次には、森林に対する、植林に対する、林業に対する共済制度が非常に不備である、未実施の部分がかなり多くなっておる、これはやっぱり特別に一本にするとか、いろいろなことを考えなければならないのではないか、こういう問題も出てまいりましたし、それから、災害に対する試験研究として特に災害に強い種苗の育成、研究、こういったものが非常に強くなっておるときに、林野庁の災害対策がばらばらになっている。私は、ここに災害対策課を設けて一本にせよなどという機構のいじり方をしているのじゃないのですが、林野庁の中ではこれがばらばらになっている。こういう点で一本締めくくる必要があるのじゃないかと思うのですが、長官の意見を聞かしていただきます。

○松本（守）政府委員　林野庁における災害に関する体制、態度、気がまえということでございますが、林業というのは農業と違いまして、一度災害を受けますと何十年というその成果が水泡に帰して、しかもそれを回復するのは容易でないという特殊性を持っておりますので、林業については災害を起こさないということがまず第一点に考えたければいけないと思います。 　そこで、その体制でございますが、林野庁には、治山を担当する課がございます。それから造林につきましては造林を担当する課、森林の保険につきましては森林保険を担当する課がございます。これはいずれもが指導部に属して、一つの部長の下に統率をされております。また、金融の問題は林政部のほうに関連をいたします。そういった各部ばらばらではないかという感じを受けますが、いずれにしましても、長官、部長以下そういう災害に対しましては一致結束して、そういうばらばらのないように、また農林省に関連するものは、農林省官房においてこれを統率、調整をしておるというのが実態でございます。

○津川委員　それじゃ具体的に一つだけ聞きますが、災害に対しての林野庁の融資制度は、これでいいと思っているかどうか。変えなければならぬと私は思っていますが、この点ここで変えなければならぬと思っているような施策をこれから検討するのかどうか。

○松本（守）政府委員　融資制度でございますが、天災融資法、これは林業に対しては必ずしも適当でない面もございます。そこで、いまこういった災害の場合に適用しておりますのが農林漁業金融公庫による造林融資、特に小造林の融資でございますが、これは金利の面におきましても、それから償還期限の面におきましても、非常に優遇さしております。金利は三分五厘、小造林の融資の期限は二十年据え置き三十年償還ですか、そういう非常に林業特有の融資制度がございまして、そういうのである程度救っていけるということを考えておりますので、天災融資法とこの林業プロパーの造林融資制度、これをかみ合わせまして運用の万全を期してまいりたい、このように考えます。

○津川委員　端的に答えていただきたい。林業の災害、こういう天災にあっていまの天災融資法が間に合うかどうか、実情に合うかどうか、これを聞いているのです。あなたはいろいろなことを言ったけれども、たとえば、それじゃもう一つ聞いてみますが、天災に関連して再造林をやるときにいまの天災融資法が適用になるかというと、これはならないでしょう。こういう問題があるわけです。それからあなたの言う保育の金融制度の中で今度の災害を見ると小さな災害が非常に多い。皆さんの申しましたところでは、かなり大きな反別でなければこういう制度が適用されないようになっていませんか。これは八町歩でしょう。こういうようになってくると、かなり私は考えなければならぬことがあると思うのですが、もう一回答弁を求めます。

○松本（守）政府委員　天災融資法の場合は、償還期限その他で林業に十分でない面もございます。そこで、先ほど答弁申し上げました農林漁業金融公庫の造林資金とその活用を考えております。また、小さな融資、小額の融資という面につきましては、補助の制度を取り入れまして、それらをかみ合わして運用の万全を期してまいりたい、このように考えます。

○津川委員　そこで農林省、水産庁にお尋ねしますが、今度の災害でちょうど取り入れ前に漁業が被害を受けて、先のいろいろな災害復旧工事なんか考えられて、それもけっこうですが、当面必要な生活資金、暮らしをつないでいく、これをどうするかという問題です。この点について適当な資金があるのか、制度があるのか。ないとすれば、考えていかなければいかぬ。生活保護法だけでは間に合わないんじゃないか。母子家庭もそうあるわけでもないし、などとなれば、当面の生活資金、暮らしをつないでいく資金、基本的に災害を復旧していくまでのそういう資金をどこから取るか、これは必要なものを出さなければならないと思いますが、農林省でもよろしいし、総理府でもよろしいし、水産庁でもよろしいですからお答えいただきます。

○小暮政府委員　あるいは私では適当でないかと思いますが、災害の際に、まず当面きわめて緊急の措置といたしましては、御承知のように、災害救助法の発動等の緊急の措置がございます。それらか農林省でも、御承知のように、大規模な災害の場合に食糧庁が米の延べ払いの安売りというようなことをやる例もございます。そういったような問題が別途ございますが、全体としては、やはり国が直接農林行政の基本的な施策としてやりますのは、私ども毎々御説明しております営農資金、要するに、翌年の営農が間違いなく行なえるようにということで、被害農林漁業者に経営資金を融通する。これを実際の農林漁業経営の中から何年間かの間に返していただく。これはほかの産業のほうにはございません農林関係独特の災害対策であろうかと思います。そのほかに、当然地元には農林漁業関係の協同組合といったようなものがあるわけでございまして、当面の金繰り等につきましては、これらの組織も当然組織としての機能を発動すべきものというように考えております。

○津川委員　次に、林野庁に対してですが、雪も起こさなければならぬ、被害木の処理もしなければならぬ、被害木も売らなければならぬ、こうなった場合、第一に目立ったのは、被害木に対して足元を見られてめちゃくちゃな値で買いたたかれている。これはやはり救ってあげなければいけない。 　第二番目には、被害木を片づけて搬出して売らなければならぬ。この資材をどうするか。ところが、実際に今度労働者は山の労働者が入る。地元で一日千六百五十円です。出かせぎに来ると三千円です。ここで入らない。そこで、このあと片づけする資材のことが先ほど問題になったけれども、具体的に答えてくれていないのです。これをどうするか。道路のことはあなたたちは話していましたよ。これを片づけるための資材費、経費、労賃をどうするかということが具体的になっていないので、どんなに委員会を開いても、私は、復旧の、取り片づけの作業は進まないと思うのです。 　この足元を見られている材木の売り方についての点、当面この被害木を片づけて問題を片づけていく、そういう資材費の点、山に人を入れるだけの賃金をどうするかという点等について、具体的に答えていただきたい。

○松本（守）政府委員　お答えいたします。 　資材費ということでございますが、その前に搬出をする作業道、これについては検討をしておるところでございます。それから資材、いろいろ機械とかそういった資材でございますが、これはちょうど林野庁に間伐事業対策というのがございまして、ある一定面積まとまった場合にそれを伐採し搬出をするという場合に、チェーンソーとか、作業道を作設するための機械類、小型のブルドーザーとか、そういうのに対しまして補助をすることをいたしております。そこで、今回の災害につきましても、そういう現行制度を活用いたしまして適用していくということを考えております。 　それからもう一つは販路でありますが、確かに被害を受けない場合と被害を受けた場合では価値がだいぶ違ってまいります。おそらくその歩どまりというのが非常な低下をいたすと思います。低下をいたすのは、これはやむを得ないのでございますが、なるべく低下を防ぐために、パルプチップ材というものにも活用するというような指導とか、そのルートをつけてやるような努力も林野庁として今後やらしていただきたい、このように思っております。

○津川委員　そこで、地元の小沢委員がおられますが、先ほど千葉委員から気仙郡の住田町が問題になって九億何がし、十市町村で四十億六千万、そして災害復旧に必要な資材、機械、人に事を欠いて、まだそのままにしている。もうかなり時間がたっている。これを早急にやれるかどうか。これはもう一回答えていただきます。

○松本（守）政府委員　現地調査の上、いま言った現行制度がございますから、それを適用するものについては早急に採用、採択をして、実施してもらうように進めるつもりでございます。

○津川委員　水産庁に、漁業共済制度についてお伺いします。 　先ほども答弁ございましたけれども、これから日本人のたん白質資源を確保するとすれば、どうしても養殖が必要だ。私は養殖のすべてに漁業共済は適用すべきだと思うのですが、こういうことで水産庁は進めていくつもりかどうか、お答え願います。

○藤村政府委員　先ほどお答えをいたしましたように、四十六年度に新種共済の検討調査をいたしておりますので、今後あらわれてまいりますものについて検討を進めてまいりたいと思っております。

○津川委員　養殖する水産物のすべてに私は共済制度を適用すべきだと思うがと聞いているのです。それに対してそう答えてくださればよろしいのです。

○藤村政府委員　非常に数少ないものにつきましては、共済は保険でございますので、全部が全部共済の対象になるとはお答え申せませんが、できるだけ多くのものを共済の対象にするようにつとめたいと思います。

○津川委員　具体的にいうとホタテはどうでございますか。あれもかなり北海道から青森、三陸、宮城とずっと広がってきましたが、具体的に答えていただきたい。

○藤村政府委員　ホタテにつきましては、先ほども申し上げましたように、四十六年度に、学者によりまして検討をいたしてもらいまして、四十七年度に、県に委託いたしまして被害率等を具体的に出しまして、保険設計ができるような基礎資料をつくりたいと考えております。

○津川委員　自治省にお尋ねしますけれども、非 　常に被害の多かった岩手県の気仙郡の住田町で、材木の取引税を関係者に免除している。私は、これから被害者に地方税の免除ということがかなり起きてくると思うのです。そうなってくると地方財政が非常に困る。ここで先ほど特別交付税の話が出て、対策なんかやるらしいようなことも聞いているのですが、こういう具体的な場合に、この分をカバーする特別交付税を出せるかどうか、出すべきだと思うのですが、お答え願います。

○福島説明員　今回の災害によります税の減収に対する財政措置といたしましては、これは従来もそうでございますが、被災団体の財政事情を勘案いたしまして、重点的に配分をしていく、こういう措置をとっております。今回も同様な措置をとってまいりたい、かように考えております。

○津川委員　私は、国会の答弁のやりとりに非常に問題があると思うのです。私は、木材の取引税を免除したその場合、特交を出すのかと聞いているのです。そうでないと、私たちの委員会の仕事がから回りになって——あなたたちも貴重な時間、ぼくらも貴重な時間なんですよ。そういう立場で答えていただきたい。もう一回答えていただきます。

○福島説明員　当然対象になります。

○津川委員　最後に、さっきの個人災害の問題です。四十五年度が中心になって検討して、四十六年度が補完、それで結論が出たかというと、出てこない。四十七年度は、聞くところによると、三百万円の予算を組んで検討するという。そうすると山を越したのか、それともこれからやるのか。何だかさっき四十六年度が補完ということで逃げるのじゃないかという気がするのです。そこで、農林省の参事官の答弁をもらうと、何だかわからない答弁なんです。そこで、もっと具体的にいうと、三百万円の予算で何をするのか、各省との具体的な打ち合わせが始まったのか、こういう具体的な仕事で四十七年度進めるのか進めないのか、はっきりさせてもらうのと、防災会議なり各省の必要なところで、とにかく結論を出して進めるべきだ。四十七年度中に結論を出して進めるといえば、何も私はあと問題にいたしません。

○高橋説明員　お答え申し上げます。 　まず各省の連絡調整の体制の確立でございますが、これにつきましては、特に本問題が各省とももちろん関係いたしますし、かつわれわれが進めていこうとする調査、これは現在任意加入方式による共済設計、これを四十七年度考えているわけでございますけれども、これにつきましては保険数理の専門家に解析を委託したい。それにつきましては、さらに各省の専門家、このような担当の専門の大蔵省あるいは自治省とよく御相談いたしまして、委託調査が十分に実効があがるように、そのようなことでまず各省の連絡会議を来週実は予定しております。 　それから第二点でございますが、来年は何をするのかという点でございます。答弁が重複するかもわかりませんけれども、実は四十六年度で私どもが考えたのは、実質強制加入方式ということでございます。しかしながら、先ほど副長官の答弁にもありましたように、災害の地域的な特性といいますか、そういうことからかんがみまして、非常に強制加入方式には問題があるということでございまして、さらにあらためて任意加入方式ということで今後検討を進めたいと思っております。 　それから、その成否の予想でございますけれども、非常にこれはむずかしい問題でございます。三百万円計上させていただいておりますが、予算の執行は四月からになるわけでございます。それまでに先ほど申し上げましたような各省の連絡会議によりまして十分に調査体制をしく、それで四月になりましたらさっそく調査を開始するということで、その調査の点につきまして極力進めてまいりたい、このように考えているわけでございます。

○津川委員　これを最後にしますが、そうすると四十七年度にも案が得られないということになりますか。災害対策特別委員会で先輩の諸委員が非常に苦労されて、とりあえず案をつくって成立させて、あとで委員会で修正してよくしていこう、これでもいいんじゃないか、このほうが手っとり早いんじゃないかとまで考えているわけです。そうすると、政府による提案というのは四十七年度も見られない、こういうふうに解していいのか、いやそうじゃない、四十七年度には法案を出して成立させます、こういうことですか。

○高橋説明員　お答えいたします。 　調査の検討の結果を見なければ確定的なことは申し上げられない段階でございますが、私どもとしても、先ほども申し上げたように、精力的に本件問題に取り組んでまいりたい、このように存じております。

○津川委員　終わります。

○高田委員長　本日の質疑はこの程度にとどめます。 　　　　　————◇—————

○高田委員長　この際、小委員会設置の件についておはかりいたします。 　理事会の協議により、本委員会に小委員十名よりなる災害対策の基本問題に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　次に、小委員及び小委員長選任の件についておはかりいたします。 　小委員の各会派別割り当ては、自由民主党六名、日本社会党二名、公明党一名、民社党一名とし、小委員及び小委員長は、委員長において指名いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　それでは、委員長において追って小委員及び小委員長を指名し、公報をもって御通知いたします。 　なお、委員の異動等に伴う小委員及び小委員長の辞任及び補欠選任等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　次回は公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　午後二時十二分散会