建設委員会 第1号

○亀山委員長　これより会議を開きます。 　国政調査承認要求に関する件についておはかりいたします。 　すなわち、 　一、建設行政の基本施策に関する事項 　二、国土計画に関する事項 　三、地方計画に関する事項 　四、都市計画に関する事項 　五、河川に関する事項 　六、道路に関する事項 　七、住宅に関する事項 　八、建築に関する事項 以上八項目について、建設行政の実情を調査し、その運営を適正ならしめるため、小、委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めるため、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○亀山委員長　御異議なしと認めます。よって、さように決しました。 　なお、議長に提出する国政調査承認要求書の作成及び手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○亀山委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　　　　　————◇—————

○亀山委員長　次に、建設行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、建設行政の基本施策について、建設大臣より発言を求められておりますので、これを許します。西村建設大臣。

○西村国務大臣　建設行政の基本的な方針について、私の所信を申し述べたいと存じます。 　建設行政の使命は、都市公園、下水道、住宅、河川、道路等の社会資本の整備充実をはかり、国民生活の基礎をつちかうとともに、経済発展の基盤を整え、もって豊かな住みよい国土を建設することにあります。 　御承知のとおり、わが国の経済社会は大きな転換期に当たっており、経済成長の実りを活用して国民福祉の向上をはかるべきときであります。このときにあたり、過密、過疎の問題、交通問題、公害、災害など国民の生活環境を脅かす諸問題な解決し、国民の福祉向上の要望にこたえるため、建設行政に課せられた責務は重大なものがあると考えるのであります。これらの諸問題に対処するには、われわれが後代の国民に引き継ぐべき国土の均衡ある発展をはかることが基本となるものと考えます。このため、土地、水などの国土資源は、国民全体の貴重な資産であるという認識に立って、これらの資源を有効に利用しつつ自然環境の保全と調和した開発が進められるよう、社会資本の充実と国土利用の適切な管理をはかることが必要であります。 　特に、近来は、わが国の経済社会の健全な発展のためにも、公共投資の拡大の要請が強くなっております。 　私は、昨年七月建設大臣に就任以来、建設行政の推進にあたっては、常にこのことを念頭に置いて各般の政策を講じてまいりました。 　私は、与えられた職責を全うするため、今後とも全力をもって諸問題と取り組み、時代の要請に応ずる建設行政を推進する覚悟でありますので、よろしく御教導くださいますようお願い申し上げます。 　以下、当面の諸施策について申し述べることといたします。 　第一に、都市対策であります。 　都市対策については、新都市計画法による市街化区域を基盤として既成市街地の再開発と新市街地の計画的な整備を推進する所存であり、土地区画整理事業を中心とする街づくり事業と都市施設の充実を進めてまいります。特に、都市公園につきましては、都市住民のいこいの場を確保し、次代をになう青少年の健全な育成に資するため、新たに都市公園の整備に関し、総投資額九千億円にのぼる都市公園整備五カ年計画を策定して、その推進をはかりたいと考えます。 　また、下水道につきましては、河川、湖沼、沿岸海域などの公共用水域の水質の汚濁を防止するためにも、その整備が急務であることは申すまでもありません。そのため、下水道整備五カ年計画の推進をはかるとともに、下水道技術者の不足に対処して新たに執行体制の強化充実の措置を講じたいと考えます。 　第二に、住宅対策であります。 　住宅は、国民生活の御社の上からも大きな役割りを占めるものであるにもかかわらず、わが国の住宅水準は最もおくれているのが現状であり、ことに、民間自力の住宅建設の沈滞を補う上からも、都市における低所得者及び都市勤労者に対する住宅供給に最重点を置いて取り組んでまいる所存であります。 　昭和四十七年度におきましては、住宅金融公庫の貸し付け金の増額、住宅を建設した者についての所得税上の優遇措置の創設等、住宅対策の質と量をともに充実したいと考えております。 　第三に、土地対策であります。 　都市問題、住宅問題を解決するかぎは土地問題の解決にあるといっても過言ではないと信じます。 　土地対策としては、人口、産業の地方分散をはかるとともに、宅地開発の計画的な推進を行なうほか、地価公示の拡充とその活用の諸施策を総合的に実施してまいる考えであります。 　公共投資に充てられた資金の有効な活用をはかる上からも、公共用地の円滑な先行取得を推進し、かつ、開発利益の適正な帰属をはかりつつ、宅地の大規模な供給をはかる方策を進めることが肝要であると考えており、そのための新規立法の準備を進めている次第であります。 　第四に、国土保全であります。 　土地利用の高密度化に伴い、国土保全はますます重要となってきており、かつまた、都市における用水の需給は今後逼迫の度を加えるものと考えられる一方、近年の急傾斜地崩壊による人命損傷の多発に対処する必要があり、治水利水対策の充実が緊要であります。 　このため、新たに昭和四十七年度を初年度として総投資額四兆五百億円の第四次治水事業五カ年計画を策定するとともに、河川事業及びダム事業に関する制度の改善をも行なって、重要水系の河川改修をはじめとし、立ちおくれていた中小河川、都市河川の整備と地すべり対策の推進、広域的な水資源の開発をはかる考えであります。 　第五に、道路問題であります。 　道路の整備につきましては、交通需要の飛躍的増大に対処することはもとより、国土の均衡ある発展をはかるための幹線自動車道の整備から国民生活の基盤をなす市町村道の改良に至るまで、国土の骨格を形成する基本となるものと考えております。 　昭和四十七年度は、立ちおくれている市町村道の整備を積極的に促進するものをはじめ、高速自動車国道の整備を強力に実施する考えでありますが、これが実施にあたっては沿道の環境保全に十分配慮し、道路整備と環境との調和をはかるとともに、激増する交通事故に対処して、安全な道路とするよう交通安全施設の整備に意を用いる考えであります。 　最後に、沖繩の振興開発についてであります。 　復帰後の沖繩については、各分野における本土との格差をすみやかに是正するとともに、地理的及び自然的特殊性を生かし、沖繩振興開発計画により、積極的にその振興開発をはかる考えであります。 　以上、諸般の施策について所信を申し述べましたが、いずれも国民生活をささえる重要な問題でありますので、誠心誠意、建設行政の推進につとめ、国民の期待にこたえる所存であります。よろしくお願いを申し上げます。（拍手）

○亀山委員長　次に、昭和四十七年度建設省関係予算について、その概要説明を聴取いたします。藤尾建設政務次官。

○藤尾政府委員　本来でございますると、大臣から昭和四十七年度の建設省関係予算の概要について御説明を申し上げるはずでございまするけれども、予算委員会の関係がございまするので、不肖政務次官でございます私がかわりまして概要の御説明を申し上げます。 　建設省関係の昭和四十七年度歳入歳出予算につきましては、その概要を次のとおり御説明申し上げます。 　まず、建設省所管の一般会計歳入歳出予算は、歳入に六十九億六千三百余万円を、歳出に一兆三千四百九億七千二百余万円を、それぞれ予定をいたしております。 　このほか、歳出について、総理府の所管予算として計上をされているもので、建設省に移しかえを予定される経費がありまするので、これは合わせますると、昭和四十七年度の建設省関係歳出予算は一兆五千二百八十七億四千七百余万円となり、前年度、補正後の予算に比べ一千六百八十九億八千百余万円の増加となっております。 　なお、このほか、国庫債務負担行為といたしまして、公営住宅建設事業費補助その他に八百九十六億八千三百余万円を予定いたしております。 　以上が一般会計予算の概要であります。 　次に特別会計について申し上げます。 　まず、道路整備特別会計の予算総額は、歳入歳出とも九千五百七十二億一千余万円を予定いたしており、このほか、国庫債務負担行為といたしまして五百五十二億八千六百万円を予定いたしております。 　また、治水特別会計の予算総額は、歳入歳出とも三千二百九十八億五千余万円を予定いたしており、このほか、国庫債務負担行為といたしまして三百七十二億四千二百余万円を予定いたしております。 　また、都市開発資金融通特別会計の予算総額は、歳入歳出とも百四十七億六千二百余万円を予定いたしております。 　また、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省関係分の歳出は五十九億三千八百余万円を予定いたしており、このほか、国庫債務負担行為といたしまして三十三億二千五百余万円を予定いたしております。 　次に、個々の専業について御説明をいたします。 　第一に、都市対策事業についてであります。 　昭和四十七年度における都市計画関係事業の予算額は三千二百八十八億五千五百余万円を予定いたしております。 　このうち、公国事業につきましては、総額九千億円の都市公園整備五カ年計画を策定し、昭和四十七年度から強力に事業の推進をはかることとし、予算額百二十五億一千三百余万円で、都市公園、国労公園等の整備と自然環境の保存を進めることといたしております。 　また、下水道事業については、第三次下水道整備五カ年計画の第二年度といたしまして、都市環境を向上し、公害対策を推進するため、予算額九百八十三億三千三百余万円で、公共川水域の汚濁防止に重点を置いて事業を促進することといたしております。 　また、都市開発資金の貸し付けにつきましては、さきに御説明した同特別会計に百十四億円を予定し、これにより工場あと地と都市施設用地の買い取りを行なうことといたしております。 　また、街路専業及び都市高速道路事業につきましては予算額二千五十一億八百余万円を予定いたしておりまするが、これについては道路整備事業の項で御説明をいたします。 　以上の事業のほか、都市対策として下水道事業センター、これは仮の名前でございまするけれども、これに一億五千万円を、市街地再開発事業等に十三億五千万円を、それぞれ予定をいたしております。 　第二に、住宅対策事業及び土地対策事業についてであります。 　昭和四十七年度におきましては、第二期住宅建設五カ年計画の第二年度といたしまして計画を着実に実施いたしまするため、予算額一千五百五億七千二百余万円を予定いたしております。 　このうち、公営住宅建設事業につきましては一千九十億八千八百余万円で、十一万八千九百戸の建設等を行なうこととし、また、住宅地区改良事業につきましては二百六十七億五千三百余万円で、一万四千戸の建設等を行なうほか、農地所有者等による賃貸住宅の建設を促進するため、二億五千八百余万円の利子補給金により四千戸を建設することといたしております。 　また、住宅金融公庫につきましては、四千四百五十億八千三百万円の資金及び百四十三億九千七百万円の補給金により、二十八万戸の住宅建設資金と地方公共団体等に対する三千三百ヘクタールの用地取得資金を含む宅地造成資金の貸し付け等を行なうこととし、また、日本住宅公団につきましては、五千九百四十一億二千五百万円の資金により賃貸住宅六万二千戸と分譲住宅二万六千戸の建設を行なうほか、二千四百五十ヘクタールの新規開発事業を含む宅地開発事業等を行なうことといたしております。 　また、新たに、がけの崩壊による危険から住民の生命の安全を確保するため、危険住宅の移転に対する補助金として七千四百余万円を予定し、一千戸の移転を行なうことといたしております。 　次に、土地区画整理事業による宅地開発を促進するため、組合施行事業に無利子貸し付け金十四億五千万円を予定いたしております。 　さらに、地価公示については、年度当初に第三回目の公示を行なうとともに、前年度のほぼ二倍に当たる五千五百地点の地価調査を実施いたすことといたしております。 　第三に、治水関係事業についてであります。 　治水関係事業につきましては、昭和四十七年度を初年度とする総額四兆五百億円の第四次治水事業五カ年計画を策定することとし、昭和四十七年度における予算額は三千百八十七億四千八百余万円を予定いたしております。 　このうち、河川事業につきましては千八百五十二億二千八百余万円で、事業の促進をはかるほか、新たに三陸、周防、有明の三地区につきまして高潮対策事業に着手することとし、また、ダム建設事業につきましては五百七十億八千百余万円で、多目的ダム、河口ぜきの建設等を行なうほか、新たに流況調整河川の建設に着手するとともに、資金運用部資金を導入いたしまして多目的ダムの先行整備を行なうことといたしております。 　また、水資源開発公団につきましては百二十九億九有余万円の交付金を交付し、草木ダムほか十七ダムの事業を促進することといたしております。 　また、砂防事業といたしましては六百二十五億八千七百万円で、土石流対策及び地すべり対策に重点を置きまして事業の促進をはかることといたしております。 　次に、海岸事業については、海岸事業五カ年計画の第三年度といたしまして九十九億七千余万円で、高潮による災害の危険の大きい個所及び侵食の著しい個所に重点を置いて事業の推進をはかることといたしております。 　さらに、急傾斜地崩壊対策事業については十五億円で、緊要な個所について事業を促進するほか、特に昭和四十七年度から採択基準を緩和いたしまして実施することといたしております。 　第四に、道路整備事業についてであります。 　昭和四十七年度は第六次道路整備五カ年計画の第三年度といたしまして事業の推進をはかることとし、予算額九千四面五十六億七千八百余万円を予定いたしております。 　このうち、一般国道につきましては四千二百三十六億六千七百余万円で、一次改築の昭和五十年度概成を目途に整備を進めるとともに、バイパスの建設、道路管理の強化を推進することとし、また、都道府県道につきましては千五百三十四億九百余万円により、市町村道につきましては二百二十六億二千六百万円により、それぞれ重要な地方幹線道路等に重点を置いて整備を進めることといたしておりますが、これらの地方道につきましては、山村振興道路、奥地開発道路等の整備を促進することといたしております。 　また、交通安全対策事業につきましては、新特定交通安全施設等整備事業五カ年計画の第二年度といたしまして二百九十五億二千五百万円で、歩道及び自転車道に重点を置いて整備を進めることといたしております。 　また、街路事業につきましては千九百五十一億八百余万円で、主要な幹線街路を整備するとともに、土地区画整理事業、市街地再開発事業等の促進をはかることといたしております。 　また、雪寒地域道路事業には百九十七億二千二百万円を予定し、積雪寒冷地域における道路交通の確保をはかることといたしております。 　次に、有料道路についてでありますが、日本道路公団については五百七十五億円の出資金を含む五千五百八十四億九千万円の資金により、東北、中央、北陸、中国、九州、関越及び常磐の各高速自動車国道をはじめとする高速道路網の整備並びに各地の一般有料道路の建設を進めることとし、また、首都高速道路公団につきましては国からの出資金五十八億円を含む一千百四十九億三千七百万円の資金により、阪神高速道路公団につきましては国からの出資金四十二億円を含む八百三十六億九千九百万円の資金により、それぞれ都市高速道路の建設を促進することといたしております。 　特に、本州四国連絡橋公団につきましては国からの出資金七億円を含む百三十三億円の資金により、三ルートの調査、設計及び技術開発を強力に行なうことといたしております。 　また、地方公共団体及び地方道路公社が行なう有料道路事業に対する貸し付け金については七十五億九千八百万円を予定いたしております。 　第五に、災害復旧対策関係事業についてであります。 　災害復旧対策には予算額九百七十六億三千二百余万円を予定し、災害復旧事業については、直轄災害は従来どおり二カ年復旧とするほか、補助災害については復旧年限を一年短縮いたしまして三カ年で復旧する方針であります。 　また、災害関連事業もこれにあわせて早期完成をはかり、再度の災害の発生を防止することといたしております。 　第六に、官庁営繕事業についてであります。 　建設省所管の一般会計予算として百九十一億八千八百余万円を予定し、中央官庁、地方合同等の庁舎の建設等を実施することといたしております。 　第七に、沖繩関係事業についてであります。 　沖繩の復帰に伴い実施する都市計画、治水、道路、住宅、官庁営繕等の諸事業の予算額はすでに御説明した各事業予算に含まれておりますが、沖繩分としては合計百四十七億七千三百余万円を予定し、これにより復帰記念公園、中部流域下水道、本島北部一周道路、沖繩総合事務局庁舎等の建設を鋭意進めるほか、水需給の改善に資するダムの建設及び九百戸の公営住宅の建設を行なうことといたしております。 　以上をもちまして、昭和四十七年度の建設省関係の一般会計予算及び特別会計予算の説明を終わります。 　よろしく御審議のほどをお願いいたします。（拍手）

○亀山委員長　以上で概要の説明は終わりました。 　なお、昭和四十七年度各局予算並びに首都圏整備委員会、近畿圏整備本部及び中部圏開発整備本部の各関係予算につきましては、その資料をお手元に御配付申し上げましたので、御了承ください。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　午前十時八分散会