決算委員会 第11号

○福田委員長　これより会議を開きます。 　昭和四十五年度一般会計歳入歳出決算、昭和四十五年度特別会計歳入歳出決算、昭和四十五年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和四十五年度政府関係機関決算書、昭和四十五年度国有財産増減及び現在額総計算書、昭和四十五年度国有財産無償貸付状況総計算書の各件を一括して議題といたします。 　まず、大蔵大臣より各件に関する概要の説明を求めとう存じます。水田大蔵大臣。

○水田国務大臣　昭和四十五年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに本国会に提出し、また、昭和四十五年度の国の債権の現在額並びに物品増減及び現在額についても本国会に報告いたしましたので、その大要を御説明申し上げます。 　昭和四十五年度予算は、昭和四十五年四月十七日に成立いたしました本予算と、昭和四十六年二月十二日に成立いたしました補正予算とからなるものであります。 　昭和四十五年度本予算は、わが国経済の持続的成長の確保と物価の安定を眼目として、次のような基本方針のもとに編成ざれたものであります。 　第一は、財政面から景気を刺激することのないよう財政規模を適度のものにとどめるとともに公債発行額を縮減し、さらに、経済財政事情にかたがみ、法人税の増徴を行なったことであります。 　第二は、国民の税負担の軽減をはかるため、所得税及び住民税等の減税を行なったことであります。 　第三は、歳出内容について、社会経済情勢の応化に即応して、重点施策の着実な遂行をはかり、国民福祉の着実な向上につとめたことであります。 　なお、補正予算は、公務員の給与改善をはじめ、本予算成立後に生じた事由に基づき、特に緊要となった事項につきまして、所要の措置を講じたものであります。 　昭和四十五年度を顧みますと、わが国経済は、前年度からの金融引き締め措置の浸透等により、年度途中、夏ごろから景気後退局面へ入りました。実質経済成長率は、下期にかなり低下しましたが、上期において大幅な拡大を示しましたので、年度では一〇形をわずかに下回る程度となりました。 　なお、卸売り物価は前年度比二・四％、消費出物価は同比七・三％の上昇となりました。 　国際収支の面では、昭和四十五年度の総合収支は、前年度に引き続き、約二十億ドルの黒字となり、外貨準備高も年度末には約五十五億ドルに達しました。 　このようなわが国経済の状況を背景として昭和四十五年度予算が執行されたのでありますが、以下、その決算の内容を数字をあげて御説明申し上げます。 　まず、一般会計におきまして、歳入の決算額は八兆四千五百九十一億八千百三十八万円余、歳出の決算額は八兆千八百七十六億九千六百七十二万円余でありまして、差し引き二千七百十四億八千四百六十五万円余の剰余を生じました。 　この剰余金は、財政法第四十一条の規定によりまして、一般会計の昭和四十六年度の歳入に繰り入れ済みであります。 　なお、昭和四十五年度における財政法第六条の純剰余金は七百三十二億七百九十五万円余となり、この純剰余金の二分の一を下らない金額は、財政法第六条第一項の規定によりまして、公債または借り入れ金の償還財源に充てることとなるわけであります。 　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額八兆二千百三十億八千五百十一万円余に比べて、二千四百六十億九千六百二十六万円余の増加となるのでありますが、この増加額には、前年度剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額千六百七十六億六百十九円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、昭和四十五年度の歳入の純増加額は七百八十四億九千七万円余となるのであります。その内訳は租税及び印紙収入における増加額五百六十二億五千九百五十二万円余、専売納付金における増加額十三億五千百七十四万円余、官業益金及び官業収入における増加額八億五千九百二十九万円余、政府資産整理収入における増加額百十六億六千七百五十六万円余、雑収入における増加額四百十一億八千八百七十五万円余、公債金における減少額三百二十八億三千六百八十万円となっております。 　一方、歳出につきましては、予算額八兆二千百三十億八千五百十一万円余に、昭和四十四年度からの繰り越し額七百十八億六百三十一万円余を加えました歳出予算現額八兆二千八百四十八億九千百四十三万円余に対しまして、支出済み歳出額は八兆千八百七十六億九千六百七十二万円余でありまして、その差額九百七十一億九千四百七十万円余のらち、昭和四十六年度に繰り越しました額は七百六十一億六千八百三十一万円余となっており、不用となりました額は二百十億二千六百三十九万円余となっております。 　次に、予備費でありますが、昭和四十五年度一般会計における予備費の予算額は千億円であります。その使用額は九百九十九億九千八百四十万円余でありまして、その使用につきましては、別途本国会に提出の予備費使用承諾案について御審議をいただきますので、説明を省略させていただきます。 　次に、一般会計の国庫債務負担行為について申し上げます。 　財政法第十五条第一項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は千九百九十三億二千七百二万円余でありますが、実際に負担いたしました債務額は千九百十四億千八百七十四万円余でありますので、これに既往年度からの繰り越し債務額三千八十六億二千四万円余を加え、昭和四十五年度中に支出その他の理由によって債務が消滅いたしました額千九百億七千百十七万余円を差し引きました額三千九十九億六千七百六十一万円余が翌年度以降に繰り越された債務額になります。 　財政法第十五条第二項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は二百億円でありますが、実際に負担いたしました債務額は百十三億四千六百三十万円余でありますので、これに既往年度からの繰り越し債務額六十四億四千六百四十六万円余を加え、昭和四十五年度中に支出その他の理由によって債務が消滅いたしました額六十六億五千二百四十七万円余を差し引きました額百十一億四千二十九万円余が、翌年度以降に繰り越された債務額になります。 　次に、昭和四十五年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は四十三でありまして、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。 　なお、これらの特別会計の歳入歳出の決算額を合計しますと、歳入決算において十八兆千六百四十八億千九百五十万円余、歳出決算において十六兆七十五億六千五百三十三万円余であります。 　次に、昭和四十五年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いでありますが、同資金への収納済み額は七兆四千五百八十七億三千七万円余でありまして、この資金からの歳入への組み入れ額等は七兆四千四百二億七千八百七十万円余でありますので、差し引き百八十四億五千百三十六万円余が昭和四十五年度末の資金残額となります。これは、主として国税にかかる還付金として支払い決定済みのもので、年度内に支払いを終わらなかったものであります。 　次に、昭和四十五年度政府関係機関の決算でありますが、日本専売公社、日本国有鉄道及び日本電信電話公社の決算の内容につきましては、別途それぞれの主務大臣から御説明申し上げる予定であります。 　また、その他の政府関係機関の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。 　次に、国の債権の現在額でありますが、昭和四十五年度末における国の債権の総額は十二兆九千七百九十二億九百四十九万円余でありまして、その内容の詳細につきましては、昭和四十五年度国の債権の現在額総報告によって御了承願いたいと存じます。 　次に、物品増減及び現在額でありますが、昭和四十五年度中における純増加額は七百十六億七百二十二万円余でありますので、これは前年度末現在額五千二百九十億四千八百十四万円余を加えますと、昭和四十五年度末における物品の総額は六千六億五千五百三十六万円余となります。その内訳の詳細につきましては、昭和四十五年度物品増減及び現在額総報告によって御了承願いたいと存じます。 　以上、昭和四十五年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書等につきまして、その大要を御説明申し上げた次第であります。 　なお、昭和四十五年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用、経理の適正な運営に極力意を用いてまいったのでありますが、なお、会計検査院から百四十六件に上る不当事項について指摘を受けましたことは、まことに遺憾にたえないところであります。 　これにつきましては、今後一そう経理の改善に努力を傾注いたす所存であります。 　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。 　次に、昭和四十五年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに昭和四十五年度国有財産無償貸付状況総計算書を、会計検査院の検査報告とともに本国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 　まず、昭和四十五年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要について申し述べます。 　昭和四十五年度中に増加しました国有財産は行政財産一兆六千六百十一億七千三百六十二万円余、普通財産一兆二千九百四十三億五千九百六万円余、総額二兆九千五百五十五億三千二百六十九万円余であり、また同年度中に減少しました国有財産は、公用財産三兆五千百九十億五千五十八万円余、公共用財産千六百三十七億九千五百三十万円余、皇室用財産千六百八十六億七千七百九十五万円余、企業用財産一兆二千五百億七千八百八十五万円余、合計五兆千十六億二百六十九万円余となっており、普通財産においては三兆九千九十二億八千二十六万円余となっております。なお、この普通財産のらち二兆九千八百六十七億六千七百九万円余は政府出資等となっております。 　また、国有財産の総額の内訳を区分別に申し上げますと、土地三兆三千十三億八百二万円余、立木竹六千三百五十六億三千六百四十五万円余、建物一兆千百十六億三千六百四十五万円余、工作物七一千二百六十一億三千四百十八万円余、機械器具十億二千二百七十九万円余、船舶千六百二億五千八百六十四万円余、航空機八百六十七億千三百三十一万円余、地上権等八億九千七百八十八万円余、特許権等五億八百九万円余、政府出資等二兆九千八百六十七億六千七百九万円余、合計九兆百八億八千二百九十五万円余となっております。 　次に、国有財産の増減の内容について、その概要を申し上げます。 　まず、昭和四十五年度中における増加額を申し上げますと、前述のとおりその総額は二兆九千五百五十五億三千二百六十九万円余であります。この内訳を申し上げますと、第一に、国と国以外の者との間の異動によって増加した財産は八千四百五十三億七千九百四十三万円余でありまして、このうち購入、新営工事、政府出資等歳出を伴うものは七千六百三十四億九千四百十八万円余、現物出資、交換、寄付等歳出を伴わないものは八百十八億八千五百二十四万円余となっております。 　第二に、国の内部における異動によって増加した財産は二兆千百一億五千三百二十六万円余でありまして、このうち昭和四十六年三月三十一日現在において実施した国有財産の価格改定による増加は一兆五千九百七十四億二千八百六十四万円余、各省各庁または各省各庁の部局等の間における財産の移管等調整上の増加は四千六百五十七億八千八百六十五万円余、土地の実測、立木竹の実査等整理上の増加は四百六十九億三千五百九十六万円余となっております。 　次に、減少額について申し上げますと、その総額は七千六百四十八億三千七百九十九万円余であります。この内訳を申し上げますと、第一に、国と国以外の者との間の異動によって減少した財産は八百九十億四千四百八十二万円余でありまして、このうち売り払い、出資金回収等歳入を伴うものは二百八十九億五千五百二十八万円余、交換、譲与等歳入を伴わないものは六百億八千九百五十三万円余となっております。 　第二に、国の内部における異動によって減少した財産は六千七百五十七億九千三百十七万円余でありまして、このうち昭和四十六年三月三十一日現在において実施した国有財産の価格改定による減少は千九百三十一億千百九千万円余、各省各庁または各省各庁の部局等の間における財産の移管等調整上の減少は四千五百五十五億三百八十七万円余、土地の実測、立木竹の実査等整理上の減少は二百七十一億七千七百三十九万円余となっております。 　以上が昭和四十五年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。 　次に、昭和四十五年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要について申し述べます。 　昭和四十五年度中に増加しました無償貸し付け財産の総額は九百三億五千八百八十九万円余であり、また同年度中に減少しました無償貸し付け財産の総額は六十八億二千三百三十九万円余でありまして、差し引き八百三十五億三千五百五十万円余の純増加となっております。これを昭和四十四年度末現在額八百二十六億五千二百七十五万円余に加算いたしますと、千六百六十一億八千八百二十六万円余となり、これが昭和四十五年度末現在において無償貸し付けをしている国有財産の総額であります。 　この増減のおもなものを申し上げますと、増加したものは昭和四十六年三月三十一日現在において実施した国有財産の価格改定によるもの七百九十八億二千七百九十八万円余、公園の用に供するもの九十九億九千六百四万円余、墓地の用に供するもの二億九千三百三十六万円余等であります。 　次に減少したものは、昭和四十六年三月三十一日現在において実施した国有財産の価格改定によるもの二百万円余、公園の用に供するもの五十四億四千百五十一万円余、墓地の用に供するもの二億四千九百七十九万円余等であります。 　以上が昭和四十五年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。 　なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書が添付してありますので、それによって細部を御了承願いたいと思います。 　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。

○福田委員長　次に、会計検査院当局から各件の検査報告に関する概要の説明を求めとう存じます。白木会計検査院長。

○白木会計検査院長　昭和四十五年度決算検査報告に関する概要を御説明申し上げます。 　昭和四十五年度歳入歳出決算は、四十六年十月十五日内閣から送付を受け、その検査を終えて、昭和四十五年度決算検査報告とともに四十六年十二月三日内閣に回付いたしました。 　最初に国の会計から申し上げます。 　昭和四十五年度の一般会計決算額は、歳入八兆四千五百九十一億八千百三十八万余円、歳出八兆千八百七十六億九千六百七十二万余円でありまして、前年度に比べますと、歳入において一兆三千四百九十九億千四百八十六万余円、歳出において一兆二千六百九十八億五千八百七十三万余円の増加になっており、各特別会計の決算額の合計額は、歳入十八兆千六百四十八億千九百五十万余円、歳出十六兆七十五億六千五百三十三万余円でありまして、前年度に比べますと、歳入において二兆千三百五十六億五百五十万余円、歳出において一兆六千九百八十一億四千八百五十二万余円の増加になっております。 　なお、国税収納金整理資金は、収納済み額七兆四千五百八十七億三千七万余円、歳入組み入れ額七兆三千百二十九億六千七百四十四万余円であります。 　政府関係機関の会計でございますが、政府関係機関の昭和四十五年度決算額の総計は、収入六兆二千五百三十億四千二百二十一万余円、支出五兆八千七百十三億三千七百二十四万余円でありまして、前年度に比べますと、収入において七千百五億四千四百五十八万余円、支出において六千五百八十四億四千百六万余円の増加になっております。 　次に、検査の結果について申し上げます。 　昭和四十五年度の歳入、歳出等に関し、国及び政府関係機関等から提出された計算書二十二万余冊及び証拠書類五千九百二十万余枚につきまして書面検査を行ない、また、二千七百余の局所等につきまして三万八千余人日をもって実地検査を行ないました。 　このようにして検査いたしました結果につき、その概要を説明いたします。 　まず、不当事項について申し上げます。 　不当事項として検査報告に掲記しましたものは合計百四十六件でありますが、これを収入、支出の別に分類し、態様別の金額を概計いたしますと、次のとおりであります。すなわち、収入に関するものとしては租税収入や保険料収入の徴収額が不足していたものなどが九億二千八百万円。支出に関するものとしては工事費の積算が適切でなかったため、契約額が割り高になったものが六百万円、工事の監督、検査が適切でなかったため、施工が設計と相違していたものが四千百万円、保険金等の支給が適正でなかったものが三千四百万円、補助事業の実施及び経理が適切でなかったものが一億六千六百万円、その他が二千七百万円であり、以上のほか、職員の不正行為による損害を生じたものが六千百万円でありまして、これらの合計額は十二億六千六百万円になっておりまして、前年度の十九億九千二百万円に比べまして七億二千六百万円減少しております。 　これらの不当事項は租税、工事、物件、保険、補助金、その他の項目に分けて検査報告に記述してありますが、特に工事及び補助金に関するものにつきまして説明いたします。 　工事につきましては、不経済な結果になったと認められるなどの事例を毎年度指摘しておりますが、四十五年度におきましても、農林省、日本国有鉄道及び日本鉄道建設公団におきまして、工事の施行に際し工事費の積算が適切でなかったためひいては契約額が割り高になったと認められるもの、工事の監督及び検査が適切を欠いたため出来形が設計と相違していると認められるものが見受けられます。 　補助金につきましては、その経理が当を得ないものを毎年度多数指摘して注意を促してきたところでありますが、四十五年度におきましても、農林省及び建設省の公共事業関係のものにつきまして、工事の施工が不良になっているものなどがまだ少なからず見受けられます。また、その他の補助金につきましても、補助の目的に沿わない結果になっているものなどが見受けられます。 　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について説明いたします。 　四十五年十二月から四十六年十一月までの間におきまして、会計検査院法第三十四条の規定により意見を表示し是正改善の処置を要求いたしましたものは十六件、また、同法第三十六条の規定により改善の意見を表示いたしましたものは一件であります。 　このうち会計検査院法第三十四条の規定により意見を表示し是正改善の処置を要求いたしましたものは、文部省の研究用試薬等の購入に関するもの、農林省の水田麦作団地育成対策事業の事業効果に関するもの、押航土運船の損料の算定に関するもの、米穀の原材料用変形加工に伴う徴収金の算定に関するもの、運輸省の空港におけるアスファルト舗装工事の予定価格の積算に関するもの、建設省の建築工事における高力ボルト本締費等の積算に関するもの、しゅんせつ工事の予定価格の積算に関するもの、基準点測量作業の予定価格の積算に関するもの、日本国有鉄道の山陽新幹線の建設に伴う用地調査測量等の施行に関するもの、車両工場における工場予備品の調達及び管理に関するもの、日本電信電話公社の市内鉛被ケーブル用配端子函の撤去に関するもの、日本住宅公団の宅地等の造成工事の予定価格の積算に関するもの、日本道路公団の高速道路等の工事費の積算に関するもの、石炭鉱害事業団の賠償義務者等から徴収する納付金等の徴収事務に関するもの、公害防止事業団の造成建設事業の敷地造成工事の施行に関するもの、日本私学振興財団の私立大学等経常費補助金の経理に関するものであります。 　また、会計検査院法第三十六条の規定により改善の意見を表示いたしましたものは、日本鉄道建設公団の鉄道新線の建設に関するものであります。 　以上をもって概要の説明を終わります。会計検査院といたしましては、機会あるごとに関係各省各庁などに対して、適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なお、ただいま申し述べましたような事例が見受けられますので、関係各省各庁などにおいても、さらに特段の努力を払うよう望んでいる次第であります。 　以上をもって説明を終わります。 　なお、次に昭和四十五年度国有財産検査報告につきまして、その概要を説明いたします。 　昭和四十五年度国有財産増減及び現在額総計算書及び国有財産無償貸し付け状況総計算書は、四十六年十月二十九日内閣から送付を受け、その検査を終えて、十二月三日内閣に回付いたしました。 　四十四年度末の国有財産現在額は六兆八千二百一億八千八百万余円でありましたが、四十五年度中の増が二兆九千五百五十五億三千二百万余円、同年度中の減が七千六百四十八億三千七百万余円ありましたので、差し引き四十五年度末の現在額は九兆百八億八千二百万余円になり、前年度に比べますと二兆千九百六億九千四百万余円の増加になっております。 　次に、国有財産の無償貸し付け状況について申し上げますと、四十四年度末には八百二十六億五千二百万余円でありましたが、四十五年度中の増が九百三億五千八百万余円、同年度中の減が六十八億二千三百万余円ありましたので、差し引き八百三十五億三千五百万余円の増加を見まして、四十五年度末の無償貸付財産の総額は千六百六十一億八千八百万余円になっております。 　検査の結果、昭和四十五年度国有財産増減及び現在額総計算書に掲載されている国有財産に関して不当と認めた事項あるいは意見を表示しまたは処置を要求した事項はありません。 　以上をもって説明を終わります。

○福田委員長　これにて昭和四十五年度決算外二件の説明の聴取を終わります。 　　　　—————————————

○福田委員長　次に、大蔵省所管及び大蔵省関係の各政府関係機関について審査を行ないます。 　まず、大蔵政務次官から概要説明を求めます。田中大蔵政務次官。

○田中（六）政府委員　昭和四十五年度大蔵省主管一般会計歳入決算並びに大蔵省所管の一般会計歳出決算、各特別会計歳入歳出決算及び各政府関係機関収入支出決算につきまして、その概要を御説明いたします。 　まず、一般会計の歳入決算について申し述べます。 　昭和四十五年度の歳入決算額は八兆千二百七十一億八千五百五十六万円余でありまして、これを歳入予算額に比較いたしますと二千百三十四億四千八百九十七万円余の増加となっております。 　以下、歳入決算額のうちおもな事項について簡単に申し述べます。 　第一に、租税及び印紙収入でありますが、その決算額は七兆千七十七億七千二百八十八万円余で、これを予算額に比較いたしますと五百四十億三千六百八十八万円余の増加となっております。これは所得税を中心として課税額の伸びが予定を上回ったこと等によるものであります。 　第二に、専売納付金でありますが、その決算額は二千七百二十三億八百八十七万円余で、これを予算額に比較いたしますと十三億七千七百四十四万円余の増加となっております。これは、日本専売公社における製造たばこの平均売り上げ単価が上昇したこと、製造たばこの製造原価が予定より節減されたこと等により、決算上の利益が増加したこと等によるものであります。 　第三に、公債金でありますが、その決算額は三千四百七十一億六千三百二十万円で、これを予算額に比較いたしますと三百二十八億三千六百八十万円の減少となっております。これは、租税収入等が予定より増収となることが確実に見込まれたこと等により、公債の発行額を予定より減額したことによるものであります。 　最後に、前年度剰余金受け入れでありますが、その決算額は千九百六億四千六百八十二万円余で、これを予算額に比較いたしますと千六百七十六億六百十九万円余の増加となっております。これは、予算額が昭和四十三年度の新規発生剰余金から昭和四十四年度への繰り越し歳出予算財源充当額を控除したものであるのに対しまして、決算額は昭和四十四年度の財政法第四十一条の剰余金のらち一般会計昭和四十五年度歳入繰り入れにかかる額を受け入れていることによるものであります。 　次に、大蔵省所管の一般会計の歳出決算について申し述べます。 　昭和四十五年度の歳出予算現額は六千三百七十九億千二百九十六万円余でありまして、支出済み歳出額は六千二百四十二億四千九百十七万円余、翌年度へ繰り越した額は百十一億九千五百三十三万円余でありまして、差し引き不用額は二十四億六千八百四十五万円余となっております。 　以下、経費のうちおもな事項について簡単にその概要を申し述べます。 　まず第一に、国債費につきましては、国債整理基金特別会計へ繰り入れるため二千八百七十億三千九百六十八万円余を支出いたしましたが、これは一般会計の負担に属する国債の償還及び利払い財源並びに事務取り扱い費に充てるためのものであります。 　この国債費に関連して、一般会計の負担に属する国債の状況について申し述べます。 　昭和四十五年度首における既往年度からの繰り越し債務額は、内国債で三兆七百八十六億八千三百三十万円余、外国債で邦貨換算額にして百一億九千八百八十二万円余でありましたが、昭和四十五年度中における内国債につきましては、財政法第四条第一項の規定に基づく六分半利国庫債券等の発行及び満期到来国債の借りかえ発行四千三百七十六億八千二百八十四万円余が増加いたしましたが、一方、五分半利国庫債券及び六分半利国庫債券等の償還等二千百六十三億八千五百四十一万円余が減少いたしました。したがいまして、翌年度以降への繰り越し債務額は三兆二千九百九十九億八千七十三万円余となっております。また、外国債につきましては、昭和四十五年度中に三億四千八百八十七万円余の償還等をいたしましたので、翌年度以降への繰り越し債務額は九十八億四千九百九十四万円余となっております。 　第二に、政府出資につきましては、四百七十五億円を支出いたしましたが、その内訳は、中小企業信用保険公庫百十五億円、海外経済協力基金二百九十億円、新東京国際空港公団七十億円となっております。 　第三に、特殊対外債務等処理費につきましては、二百五十九億五千百十九万円余を支出いたしましたが、その内訳は、賠償等特殊債務処理特別会計法に基づき、連合国等に対する賠償等特殊債務の処理に充てるため財源を同会計へ繰り入れるため百十一億円、ビルマ、韓国、マレーシア及びシンガポールに対する経済協力の実施のため百四十八億五千百十九万円余となっております。 　以上の支出のほか、相手国の国内事情のため七十八億九千百四十一万円余が翌年度へ繰り越しとなっております。 　第四に、経済協力費につきましては、九十七億八千八百五十一万円余を支出いたしましたが、その内訳は、開発途上国であるセイロン、ラオス及びインドネシア等に対する食糧等特別援助のため八十四億千八百六十一万円余、プレクトノット計画及びダニムダム修復に対する特別援助のため二億八千九百八十九万円余、ラオス外国為替操作基金及びアジア開発銀行技術援助特別基金へ拠出のため十億八千万円となっております。 　以上の支出のほか、対外食糧等特別援助費等につきましては、相手国との交渉がおくれたこと及び相手国の国内事情等のため二十億九千七百五十八万円余が翌年度へ繰り越しとなっております。 　第五に、産業投資特別会計へ繰り入れにつきましては、同会計の行なう産業投資支出の財源に充てるため九百三十六億円を支出いたしました。 　第六に、公務員宿舎施設費につきましては、国家公務員のための宿舎を設置するため八十八億二千七百九十三万円余を支出いたしました。公務員宿舎につきましては、その不足の状況にかんがみ、逐年その増設をはかっているものでありますが、以上の支出によりまして、昭和四十五年度新たに五千百十八戸を設置いたしました。なお、公務員宿舎施設費につきましては、敷地の選定その他工事の関係から九百四十五戸分、金額にして十二億六百三十三万円余が翌年度へ繰り越しとなっております。 　以上申し述べました経費のほか、アジア開発銀行出資三十六億円、国民金融公庫補給金一億円、特定国有財産整備費一億五千三十八万円余、国際復興開発銀行出資九億八千二百五十六万円余、万国博覧会あと地購入費八十三億三百四十万円余、国家公務員共済組合連合会等助成費五十一億五千九百七十二万円余、国庫受け入れ預託金利子二十六億九千六百三十六万円余を支出し、そのほか、一般行政を処理するため大蔵本省、財務局、税関及び国税庁の経費といたしまして千三百五億四千九百三十九万円余を支出いたしましたが、この経費のおもなものは、人件費及び事務費であります。 　次に、大蔵省所管の各特別会計の歳入歳出決算につきまして、簡単におもな特別会計の事業実績の概要を申し述べます。 　まず第一に、造幣局特別会計につきましては、この会計のおもな事業である補助貨幣の製造は、百円白銅貨幣ほか四種の補助貨幣を十九億枚、額面金額にして五百二十八億円を製造し、その全額を補助貨幣として発行いたしました。この結果、昭和四十五年度末の現在高は三千八百十一億千三百九十五万円余となっております。なお造幣局特別会計法の一部を改正する法律により、この会計の補助貨幣回収準備資金が毎年度末における補助貨幣発行現在高をこえる場合には、そのこえる額に相当する金額を一般会計へ繰り入れることとなったため、昭和四十五年度においては、百九十六億五千二百九十八万円余を繰り入れております。 　第二に、印刷局特別会計につきましては、この会計のおもな事業である日本銀行券を二十四億七千九百万枚、額面金額にして四兆三千五百四十億円を製造し、その全量を日本銀行に引き渡しました。なお、この会計の損益計算上の利益は、四十三億千七百六万円余でありまして、このうち、固有資本の増加に充てる額十億八千四百九十二万円余を控除した残額三十二億三千二百十三万円余は、昭和四十五年度の一般会計へ納付することとなるのでありますが、歳入の収納済み額から歳出の支出済み額を控除した金額が納付すべき額に達しないので、三十億四千百八十三万円余を一般会計へ納付し、残額一億九千二十九万円余は、昭和四十六年度以降において一般会計へ納付することといたしております。 　以上、申し述べました各特別会計のほか、資金運用部、国債整理基金、貴金属、外国為替資金、産業投資、賠償等特殊債務処理、特定固有財産整備及び地震再保険の各特別会計の決算につきましては、さきに提出しております昭和四十五年度の決算書等によって御承知いただきたいと存じます。 　最後に、大蔵省関係の各政府関係機関の決算につきまして、簡単におもな機関の業務実績等の概要を申し述べます。 　まず第一に、国民金融公庫につきましては、資金運用部からの借入金二千六百七十四億円及び簡易生命保険及び郵便年金特別会計からの借入金百七十億円並びに貸し付け回収等の自己資金をもって六十七万六千件余、金額にして、五千六百三十九億三千八百六十六万円余の貸し付けを行ないました。この貸し付け額を当初の予定に比較いたしますと、四百六十四億六千八百六十六万円余の増加となっております。これは、中小企業者に対する年末資金等の融資のため政府資金の追加が行なわれたことによるものであります。 　この結果、この公庫における昭和四十五年度末の貸し付け残高は七千六十七億六百四十八万円余、件数にして百五十九万九千件余となっております。 　次に、日本開発銀行につきましては、資金運用部からの借入金二千六百十二億円及び貸し付け回収金等の自己資金をもって三千四百十八億八千四百万円の貸し付けを行ないました。この貸し付け額を当初の予定に比較いたしますと、二百四十八億八千四百万円の増加となっております。これは、海運、技術開発等に対する融資のため政府資金の追加が行なわれたことによるものであります。 　この結果、この銀行の昭和四十五年度末の貸し付け残高は一兆七千六百六十四億六千二百九十万円余、件数にして五千二百三十二件となっており、このほか、外貨貸し付け金の残高は四百七十五億六千四百七十一万円余、件数にして十七件となっております。なお、この銀行が昭和四十五年度の利益のらち、国庫に納付した金額は百四十九億四千六百三十九万円余となっております。 　以上、申し述べました各政府関係機関のほか住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、北海道東北開発公庫、公営企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、医療金融公庫、環境衛生金融公庫及び日本輸出入銀行の各政府関係機関の決算につきましては、さきに提出しております昭和四十五年度の決算書等によって御承知いただきたいと存じます。 　なお、これらの事業の概要につきましては、お手元にお配りいたしております昭和四十五年度大蔵省主管一般会計歳入決算並びに大蔵省所管の一般会計歳出決算、各特別会計歳入歳出決算及び各政府関係機関収入支出決算に関する説明によって御承知をお願いいたしたいと存じます。 　これをもちまして、昭和四十五年度における大蔵省関係の決算の概要説明を終わります。 　また、会計検査院の検査の結果、不当事項として、税務署における租税の徴収にあたり過不足があった旨の御指摘を受けましたことは、まことに遺憾にたえないところであります。これにつきましては、すべて徴収決定等適切な措置を講じましたが、今後一そう事務の合理化と改善につとめたいと存じます。 　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。

○福田委員長　次に、会計検査院当局から検査の概要の説明をこの際求めとう存じます。服部会計検査院第一局長。

○服部会計検査院説明員　昭和四十五年度大蔵省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明申し上げます。 　書面並びに実地検査の結果、検査報告に不当事項として掲記いたしましたものは、租税の徴収にあたり徴収額に過不足があったものでございます。 　これらの徴収過不足の事態は、納税者が申告書等において所得金額、税額の計算等を誤っていたのに当局の調査が十分でなかったこと、当局が法令の適用、税額の計算等を誤っていたこと、課税資料の収集、活用を適確にしていなかったことによって生じたものでございます。 　以上、簡単でございますが、説明を終わります。

○福田委員長　次に、鎌田会計検査院第五局長、

○鎌田会計検査院説明員　昭和四十五年度政府関係機関のうち日本専売公社ほか九公庫及び二銀行の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明申し上げます。 　これらのらち検査報告に不当事項として掲記いたしたものは日本専売公社の一件でございます。 　この不当事項の内容は、職員の不正行為に関するものでございまして、製造たばこの出納保管等の事務に従事していた職員が製造たばこを不正に持ち出し、これをたばこ小売人等に引き渡してその代金を受け取っていたものでございます。 　以上のほか、国民金融公庫、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、北海道東北開発公庫、公営企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、医療金融公庫、環境衛生金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の決算につきまして検査いたしました結果、特に不当と認めた事項はございません。 　以上、簡単でございますが、説明を終わります。

○福田委員長　次に、日本専売公社、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行各当局の資金計画並びに事業計画について、順次説明を求めとう存じます。まず北島日本専売公社総裁。

○北島説明員　昭和四十五年度の日本専売公社の決算及び業務につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　四十五年度における収入済み額は八千六百二十五億六千三百八十二万円余、支出済み額は五千七百三十九億三千百八十一万円余でありまして、差し引き二千八百八十六億三千二百万円余の収入超過となっております。 　これを損益計算から申し上げますと、総収益は八千六百四十三億三千二百三十六万円余、総損失は五千五百八十億三千百五十四万円余でありまして、純利益は三千六十三億八十一万円余となっております。この純利益から利益積み立て金三百三十九億九千百九十四万円余を控除いたしまして、専売納付金は二千七百二十三億八百八十七万円余となりました。これは、予定に比べ百三十五億七千七百四十四万円余、率にいたしまして五・二％の増加となっております。この専売納付金のうち千二十億円は昭和四十六年三月三十一日に概算納付し、残額千七百三億八百八十七万円余を昭和四十六年五月三十一日に精算納付いたしました。 　次に、業務の内容について申し上げますと、たばこ事業の売上高は八千百六十一億三千二百八十二万円余でありまして、予定に比べ二百十五億千九百七十四万円余、率にいたしまして二・七彩の増収となりました。 　これは前年度に比べ六百二十一億七百三十一万円余、率にいたしまして八・二％の増収となっております。この増収は主として、ルナ、ホープ、セブンスター、エコー等、フィルターたばこの売れ行きが順調であったことによるものであります。 　本年度のたばこ売り上げ数量は二千二百四十二億本余となり、前年度た比べ百七億本余、率にいたしまして五・〇％の増加となりました。特にフフィルターたばこは二千十一億本余となり、前年度に比べ百七十二億本余増加し、このため総売り上げ数量に占めるフィルターたばこの割合は前年度の八六・一％から八九・七％に増加しております。 　地方税法に基づき、公社が都道府県及び市町村に納付いたしましたたばこ消費税は二千四百二十九億九千七百四十三万円余でありまして、これは前年度に比べ二百三十億六千三百十六万円余、率にいたしまして一〇・五％の増加となっております。 　このような状況で、たばこ事業の純利益は三千九十五億八千八百四十七万円余となり、さきに申し上げましたたばこ消費税を合わせますと、総利益は五千五百二十五億八千五百九十一万円余となります。これは予定に比べ二百六十九億九千五百五十万円余、率にいたしまして五・一先の増益となり、前年度に対しては三百六十億四千百一万円余、率にいたしまして七・〇％増益となっております。 　製造面におきましては、前述のようなフィルターたばこの需要増加に対処いたしまして、池田、長岡両工場を改設してフィルターたばこの製造能力を増加さぜる一方、所要機械の購入、製作を行ない、製造設備の改善充実をはかり、作業の合理化と能率の向上並びに需要に適合した生産体制の確立につとめました。 　葉たばこの生産におきましては、耕作面積が七万四百三十六ヘクタールとなり、前年度に比べ五千二百三十六ヘクタール減少いたしましたため、総収量も一億五千四十一万キログラム余となり、前年度に比べ二千三百九万キログラム余、率にいたしまして二二・三％減少いたしました。この結果、購入代金は九百二十億八千八百四万円余となりまして、前年度に比べ七十一億三千二十二万円余、率にいたしまして七・二％の減少となっております。 　塩事業におきましては、売り上げ高は四百四十九億四千五十万円余でありまして、予定に比べ三十億六千四百九十万円余、率にいたしまして六・四％の減収となりました。これはソーダ用塩において売り上げ数量及び売り上げ単価が当初の予定金額に達しなかったためであります。売り上げ数量は七百六十六万トン余で、このらち一般用塩は百五十四万トン余でありまして、予定に比べ五万トン余、率にいたしまして三・六％増加しております。一方、ソーダ用塩は六百十二万トン余でありまして、予定に比べ六十三万トン余、率にいたしまして九・五％減少しております。 　このような状況で、塩事業損益は三十二億八千七百六十五万円余の損失となり、これは予定に比ベ三八・六％にとどまりました。国内塩の生産におきましては九十五万トン余となりまして、予定に比べ二万トン余、率にいたしまして二・六％増加しております。 　次に、会計検査院の昭和四十五年度決算検査報告におきまして、不当事項として指摘を受けたものが一件ありましたことは、はなはだ遺憾でありますが、この種事故の根絶につきましては、将来十分注意いたす所存であります。 　綱紀の粛正につきましては、平素より特に意を用いているところでありますが、今後とも公社の予算執行並びに会計経理等につきましては、細心の注意を払い、諸法規を順守することにより、専売事業の健全にして能率的な運営をはかってまいりたいと存じます。 　以上、簡単ではございますが、昭和四十五年度の決算及び業務の内容につきまして御説明いたしました。

○福田委員長　次に、澤田国民金融公庫総裁。

○澤田説明員　国民金融公庫の昭和四十五年度の業務の計画及び実績について御説明申し上げます。 　当年度中の貸し付け計画は、当初五千百七十四億千万円を予定し、その原資といたしましては資金運用部資金からの借り入れ金二千百九十四億円、簡易生命保険及び郵便年金からの借り入れ金百七十億円及び貸し付け回収金等二千八百十億七千万円を予定しておりましたが、その後におきます資金需要の増加に伴い、資金運用部資金からの借り入れ金四百八十億円が追加されました結果、貸し付け総額は前年度に比し、一九・一％増の五千六百三十九億三千八百六十六万円余の実績を示したのでございます。 　以上によりまして、当年度末におきます貸し付け金残高は百五十九万九千件余、七千六十七億六百四十八万円余となり、前年度末残高に比較しまして七万九千件余、一千百六十四億七千六百六十六方円余、率にいたしまして、件数で五・二％、金額で一九・七彩の増加となったのでございます。 　そのおもなる内訳は、普通貸し付け百九万八千余、六千六百九十二億四千五百六十三万円余、前年度末残高に比し五万一千件余、一千百六十六億四千九百八十七万円余増加し、件数で四・八％、額で二一・一％の増加となっております。このうち、生鮮食料品等小売り業近代化資金貸し付けは六万件余、三百九十四億二千万円余、流通近代化資金貸し付けは二千件余、四十億五千万円余産業安全衛生・公害防止施設等整備資金貸し付けは七百件余、七億九千九百万円余が当年度末残高となっております。恩給担保貸し付けは二十七万七千件余、二百八十七億七千三百万円余の残高となっております。そのほか記名国債担保貸し付け及び更生資金貸し付けの当年度末残高は二十二万三千件余、八十六億八千七百六十五万円余となっております。 　貸し付け金の延滞状況は、四十五年度末におきまして最終期限を六カ月以上経過したものが三十四億四千万円で、前年度に比べ三億五千五百六十万円余の増加となっておりますが、全貸し付け金残高に対する割合は前年度と同率の〇・五％にとどまったのでございます。 　環境衛生金融公庫からの受託業務につきましては、当年度中における貸し付け額は六万三千件余、五百三十五億六百十四万円余、同回収額は一万四千件余、二百六十四億七千六百六十一万円余となり、当年度末残高は十九万六千件余、一千八十四億二千六百七十七万円余となっております。 　収入支出について申し上げますと、収入済み額は、収入予定額五百十五億六千二百七十七万円余に対し、五百三十六億六千四百九万円余、支出済み額は、支出予算額五百十四億一千九百十万円余に対し、五百四億八千五百六十三万円余となったのでございます。 　損益の状況について申し上げますと、収益は、貸し付け金利息収入が五百四十七億五千九十九万円余、その他運用収入等三十五億三千二百五十二万円余があり、合計五百八十二億八千三百五十一万円余となり、前年度実績の二二・二％増となったのでございます。 　また、損失におきましては、借り入れ金利息四百三億四千五百二十三万円余、事務経費九十億八千七百六十八万円余、業務委託費等五十一億八千百五十万円余、合計五百四十六億一千四百四十二万円余となり、前年度実績の二二・八％増となったのでございます。 　したがいまして、最終的には、差し引き三十六億六千九百八万円余の償却前利益となりましたが、これを滞貸償却引当金へ三十四億七千百八十四万円余、固定資産減価償却引当金へ一億九千七百二十四万円余を繰り入れました結果、利益金は生じなかったので、国庫納付金はございませんでした。 　以上をもちまして、昭和四十五年度の業務概況の御説明を終わらせていただきます。

○福田委員長　次に、石原日本開発銀行総裁。

○石原説明員　昭和四十五年度における日本開発銀行業務の概要について御説明申し上げます。 　まず、四十五年度の資金運用計画は、当初認められた三千百七十億円に前年度よりの操り越し分九十億円を加え、三千二百六十億円を予定しておりましたが、その後財政投融資計画の改定により、資金需要の特に強い海運、電子計算機、大都市再開発等に対し二百四十二億円の追加が行なわれ、最終的には三千五百二億円の貸し付け規模となりました。 　これに対する貸し付け実行額は、エネルギー二百九十八億五千二百万円、海運一千六十八億九千百万円、地方開発五百二十億八千七百万円、大都市再開発及び流通近代化五百五億八千五百万円、その他一千二十四億六千九百万円、合計三千四百十八億八千四百万円となっております。 　次に四十五年度の貸し付け運営の特色を申し上げますと、一、エネルギーについては、電力向け貸し付けにおいて原子力発電の本格化に伴い原子力発電機器国産化融資を一そう拡大する一方、石油向け貸し付けにおいては、政府の民族系中核企業等の育成強化策に対応し、引き続きその販売施設等に対する融資を行なったこと。二、海運についてはわが国海運業の経営基盤の確立と国際競争力の強化に資するため、計画造船の一そうの推進をはかり、また前年度に引き続き海運非集約企業にも融資を行なったこと。三、地方開発については、九州、四国、中国、北陸の四地方の開発のための融資を引き続き強化するとともに、新産業都市、工業整備特別地域等拠点となる地区の開発整備、地方都市の機能整備、過密地域からの工場分散について特に留意したこと。四、大都市再開発及び流通近代化については、都市交通の整備改善、市街地の開発整備、地方への工場分散及び流通機構の近代化に寄与する事業等に対する融資を中心にその拡充を行なったこと。五、その他の融資においては、電子計算機及び国産技術振興融資を拡充したことなどがあげられます。 　次に、四十五年度における既往貸し付けの回収は、外貨貸し付け金の回収七十四億八百五十七万円余を含めまして一千四百十八億一千五十五万円余となっております。 　この結果、年度末における貸し付け残高は、国内資金貸し付け一兆七千六百六十四億六千二百九十万円余、外貨貸し付け四百七十五億六千四百七十一万円余の合計一兆八千百四十億二千七百六十一万円余となりました。 　また、四十五年度において外貨債務の保証を行ないました額は、航空、原子力及び電子計算機に対する五百五十七億六千六十七万円余であり、年度末保証残高は二千五百四十九億四百八十三万円余となっております。 　最後に、四十五年度決算の概要について説明いたしますと、二百七十六億四千四百五十八万円余の純利益を計上し、このうち百二十六億九千八百十九万円余を法定準備金として積み立て、残額百四十九億四千六百三十九万円余を国庫へ納付いたしました。 　以上、簡単でございますが、四十五年度における本行業務の内容につきまして、御説明申し上げた次第でございます。

○福田委員長　次に、石田日本輸出入銀行総裁。

○石田説明員　昭和四十五年度における日本輸出入銀行の業務状況につき簡単に御説明いたします。なお計数は万円単位で申し上げます。 　まず、当年度の貸し付け額は四千六百六十九億二千一万円で、船舶及びプラントの輸出並びに資源開発関係の貸し出しが増加したことから、四十四年度の貸し付け額三千六百八十四億千六百二十六万円を九百八十五億三百七十四万円上回り、年度末の貸し付け残高は、一兆五千九百六十七億千五百九十三万円に達するに至りました。 　貸し付け額四千六百六十九億二千一万円の内訳は、まず輸出資金の貸し付けが三千五百九十九億四百五十八万円で、このうち輸出船関係の貸し付けが二千九十六億七百五十万円で引き続き大宗を占めております。次いで本邦業者の海外投資に必要な資金の貸し付けが四百十八億六千二百六十万円、開発途上にある諸国等に対する直接借款が三百八十二億六千八百六十三万円、海外から銅精鉱等の重要物資を開発輸入するために必要な資金の貧し付けが二百六十八億八千四百二十万円となっております。 　当年度の貸し付け額の原資としては、政府出資七百六十億円、政府借り入れ金三千百三十億円のほか、自己資金七百七十九億二千一万円をもってこれに充てました。最後に、昭和四十五年度の決算におきましては、貸し倒れ準備金の繰り入れば十一億八千五百七十四万円にとどまり、ここ数年間の決算と同様、利益金を計上するには至りませんでした。以上、昭和四十五年度における本行業務の概況につぎ簡単に御説明申し上げました。

○福田委員長　これにて説明聴取を終わります。ただいま説明聴取いたしました大蔵省所管及び大蔵省関係の各政府関係機関に対する質疑は後日に譲りたいと存じます。

○福田委員長　この際、資料要求の件についておはかりいたします。例年、大蔵省当局に対し、決算の検査報告に記載された会計検査院の指摘事項に対する関係責任者の処分状況調べの提出を求めておりますので、昭和四十五年度決算についても、同様その提出を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○福田委員長　御異議がないようですから、さよう決しました。 　次回は公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　午前十一時四十九分散会