議院運営委員会 第32号

○田澤委員長　これより会議を開きます。 　まず、会期延長の件についてでありますが、昨日午後四時十分ごろ、自由民主党の保利幹事長並びに金丸国会対策委員長が議長のところにお見えになりまして、国会審議の状況にかんがみ、今常会の会期の延長方を取り計らわれたいとの申し出がありました。 　本件につきましては、昨日来、各党理事の間において種々御協議を願ったのでありますが、理事会においては、自由民主党の理事の方々は、会期を二十一日間延長すべしとの御意見でありますが、日本社会党、公明党、民社党及び日本共産党の方々は、会期の延長には反対ということでありまして、各党の意見の一致を見るに至っておりません。 　また、本件につきまして、議長は、先ほど常任委員長の意見を徴されたのでありますが、その際、座長をつとめました私から、その経過並びに結果について御参考のため御報告いたしますと、常任委員長会議におきましては、会期を五月二十七日から六月十六日までの二十一日間延長すべきものと答申するに決した次第であります。 　なお、議長は、参議院議長と協議いたされました。 　それでは、本件について御協議を願います。 　海部俊樹君。

○海部委員　今国会、いろいろな法案が出されまして、非常に慎重審議をするという姿が続いておりますし、特にきのう衆議院を通過しました健康保険法にしましても、結果的には全会一致にはなりませんでしたが、政府原案じゃなくて、各党との話し合いの中から修正案も生まれてきておるというようなことになっておりまして、せっかくこれが参議院に回りましたので、やはり相当期間かけて慎重に審議してもらったらいいのじゃないかと思いますし、そのほかにも、いろいろ国民生活にも関連する法案がまだ衆議院にも残っておる段階でもありますので、この際、提案された法案をできるだけ慎重審議して成立させるために、会期の延長には自由民主党としては賛成でございます。

○田澤委員長　勝澤芳雄君。

○勝澤委員　会期の延長につきましては、日本社会党は反対であります。 　国会の運営は、各党がお互いに協力をし合って今日まで運営されてきたわけでございまして、その意味におきましては、かつてのような強行採決というようなことが行なわれずに、慎重な話し合いのもとにあらゆる案件が進められてきたことは、たいへんいい慣習だと思うわけであります。 　会期というものは、百五十日と通常国会はきめられているわけでありまして、例外として会期の延長ということが認められているわけであります。したがいまして、私は、今日の政治情勢を考えたときに、この国会が終われば佐藤内閣が退陣をするということは、与野党一致しているところでありまして、もはや政権を担当する能力がない佐藤内閣がこれ以上国会を続けて——国民の意思である、まあ今国会はこの程度で、あとはひとつ持ち越して新しい内閣でやれというのが、国会の審議の現状だと思うわけであります。したがって、特に話し合いがつくものについては、十分な議論をして、継続審議にするならするということにすればいいのであって、いまさら残されている法案を無理無体に上げるために会期の延長をするということは、これは今日の政治情勢から好ましくないことであるわけであります。 　したがいまして、私は、やはり会期というものは、もう原則的にその会期だけで終わるということが当然であるにかかわらず、この際、大幅な二十一日というような会期延長をするというようなことについては、何としても納得できないわけであります。 　しかも、もうすでに、佐藤内閣は引退をして次はだれになるのだという話し合いすら行なわれておるような現況でございますので、すみやかに会期延長をひとつ自由民主党は撤回をされて、本日終了されるように要求いたしまして、会期延長につきましては反対をいたします。

○田澤委員長　広沢直樹君。

○広沢委員　昨日、議長より会期延長の話がございました。さらに自由民主党からは、五月二十七日から六月十六日まで二十一日間にわたっての大幅な会期延長の話がございました。わが党といたしましては、会期延長には絶対反対いたします。 　理由は、通常国会の会期は百五十日、このようにきめられておるわけでありますけれども、それが有効にできなかった原因というものは、予算審議にあたり四次防の先取り問題など、一連の政府の失態によって審議日数がずれてきているわけであります。その責任はあげてやはり佐藤内閣にあるわけでありますし、さらに、四十七年度の予算委員会における各党代表の追及に対して、佐藤総理は、責任を深く感じている、野党の意向はよく承知している、その責任ある旨を明らかにされました。しかるに、予算成立後もその責任をとろうとしておりませんし、野党が強く反対している健保あるいは国鉄運賃の法案につきましても、この会期延長によって成立をはかろうというような考え方は、断じて認められないわけであります。あくまで国民生活関連法案を審議するということであるならば、一たん佐藤内閣は退陣をし、新しい責任体制のもとに臨時国会等で審議すべきであることを主張します。 　したがって、わが党は、本委員会及び本会議には応じますけれども、会期延長についての案件には応じかねますので、審議に応じないという態度を明らかにして、反対を表明いたします。

○田澤委員長　塚本三郎君。

○塚本委員　民社党は、会期延長に反対でございます。 　その理由は、日本社会党、公明党のほうからも述べておられましたように、やはり定められた会期の中でこれを円満に議了しなければならない。しかし、それができなかったことの幾つかの問題は、すでに各党から述べられておりまするように、政府の責任に帰することばかりでございます。したがいまして、この段階で健康保険をはじめとする国民生活に必要な法律案が成立をしなかったことは残念でございますけれども、しかし、それらの問題は、会期が終わりましても、話し合いによって継続審議にするということで、その中身については話し合って成立させることはできると思っております。 　特に、今国会は、先ほど公明党のほうから表明されたように、総理の責任は、どんなに最後まで譲ったとしても本日限りだというのが国民の常識でございます。結果としてその責任を回避させて延命させるような延長につながることに対しては、私たちはどうしても了承するわけにいきません。したがって、会期の延長には反対でございます。

○田澤委員長　寺前巖君。

○寺前委員　日本共産党は、会期延長の案件に対し、強く反対の態度を表明します。 　その理由は、今回の会期の延長が、国鉄の運賃値上げ法案と健康保険法改正案の参議院での成立を最大の目的としているからであります。しかもこれは、百五十日間の長期にわたる今国会の会期をさらに延長する理由にはとうていなり得ないものであります。 　確かに今国会の法案等の成立状況が例年に比しておくれておることは事実であるにしても、それはほかでもなく佐藤内閣と自由民主党が、四次防予算の先取り問題をはじめ一連の重大問題で、国民の要求である民主政治のルールを公然と無視し、いたずらに日時を費やしてきたからであり、その責任はあげて佐藤内閣、自由民主党が負うべきものであります。しかるに、このような自己の責任をたな上げにし、何らの反省もなく、会期内に法案の成立を見なかったことを理由に会期延長をはかろうとする自由民主党の態度は、会期制を定めている憲法、国会法の趣旨にも反し、まことに不当きわまるものといわざるを得ません。 　私どもは、直ちに佐藤内閣は退陣し、国会を解散されることを強く要求するものであります。 　なお、本会議でのわが党の反対討論が、先ほどの理事会で許されなかったことは、きわめて遺憾なことであることを申し添えます。 　以上をもって反対討論を終わります。

○田澤委員長　各党から御意見を承りましたが、各党の御意見が一致いたしませんので、採決いたします。 　会期を、五月二十七日から六月十六日までの二十一日間延長すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を願います。 　　〔賛成者挙手〕

○田澤委員長　挙手多数。よって、さよう決定いたしました。 　なお、本件は、本日の本会議において、冒頭に議長からおはかりいたします。 　なお、本件について自由民主党の小渕恵三君、日本社会党の斉藤正男君、民社党の和田春生君から討論の通告があります。 　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田澤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　なお、本件の採決は、記名投票をもって行ないます。 　　　　—————————————

○田澤委員長　次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。

○知野事務総長　議長から会期延長の件についておはかりをいたしますが、これに対して討論がございまして、討論の順番は、まず日本社会党の反対討論、次に自由民主党の賛成討論、次いで民社党の反対討論がございます。記名投票をもって採決いたします。

○田澤委員長　それでは、本日の本会議は、午後二時二十分予鈴、午後二時三十分から開会することといたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　午後二時十三分散会