運輸委員会 第1号

○小峯委員長　これより会議を開きます。 　この際、理事辞任の件についておはかりいたします。 　理事斉藤正男君から、理事を辞任いたしたい旨の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小峯委員長　御異議なしと認め、さよう決しました。 　次に、理事補欠選任の件についておはかりいたします。 　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小峯委員長　御異議なしと認めます。それでは、理事に内藤良平君を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○小峯委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についておはかりいたします。 　運輸行政の実情を調査し、その合理化及び振興に関する対策を樹立するため、 　一、陸運に関する事項 　一、海運に関する事項 　一、航空に関する事項 　一、日本国有鉄道の経営に関する事項 　一、港湾に関する事項 　一、海上保安に関する事項 　一、観光に関する事項 　一、気象に関する事項について、本会期中調査をいたしたいと存じます。 　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小峯委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　なお、議長に提出する国政調査承認要求書の作成及び手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますので、御了承を願います。 　　　　　————◇—————

○小峯委員長　陸運、海運、航空及び日本国有鉄道の経営に関する件等について調査を進めます。 　この際、運輸大臣から運輸行政の基本施策について発言を求められておりますので、これを許します。丹羽運輸大臣。

○丹羽国務大臣　第六十八回国会にあたり、運輸大臣として行政の基本方針について所信を申し述べたいと存じます。 　景気停滞下の通貨調整というわが国経済を取り巻く環境の変化に即応しつつ、国民福祉の向上を再優先として全国土の均衡ある発展を期するため、運輸行政が果たすべき役割りは、真に多方面にわたり多大なるものがあります。 　特に、交通安全と交通公害防止、生活環境の保全と国土の均衡ある発展を促進するための交通関係社会資本の充実、適正な公共交通サービスの確保をはかることは、高度福祉国家建設のため、何にも増して必要な当面の運輸行政の課題であると考えます。 　このため、昭和四十七年度には、これらの政策を実現するため、以下に申し述べます事項を重点的に推進してまいる所存であります。 　第一に、交通安全の確保であります。 　私は、大臣就任以来常に交通安全の確保を念じつつ行政を進めてまいりましたが、不幸にして、昨年は航空機をはじめとして、タンカー、鉄道などに重大事故が発生しましたことは、まことに遺憾なことと考えております。 　このため、昭和四十七年度におきましては、航空交通の安全を確保し、航空事故の再発防止をはかるため、航空保安業務の充実強化、航空法制の改正、航空行政組織の充実等を行なうこととしております。また、関係省庁の協力のもとに海上交通安全法案を今国会に提出すべく準備を進めておりますほか、船員教育施設の充実、踏切保安設備の整備、軽自動車の検査体制の整備、使用過程車の安全確保等陸海空各般にわたる交通安全対策を推進することといたしております。 　第二に、快適な国民生活の実現をはかるため、交通公害防止対策及び防災対策を強力に推進する所存であります。 　まず、海洋汚染につきましては、本年六月に全面的に施行されます海洋汚染防止法により規制を強化するとともに、廃油処理施設の整備、監視取り締まり体制の強化等を推進するほか、航空機騒音等の防止対策の強化をはかることといたしております。 　防災対策につきましては、海岸事業五カ年計画の推進、タンカー事故防止対策の強化、集中豪雨の予報のためのレーダーによる観測体制の強化をはかることといたしております。 　第三に、総合交通体系の確立及び適正な公共交通サービスの確保であります。 　今後、ますます高度化、多様化しつつ激増していく輸送需要に対処し、かつ、国土の均衡ある発展と豊かな国民生活の展開に寄与するため、全国の主要都市を有機的に結ぶ新幹線鉄道、空港、拠点港湾の整備等長期的視野に立った交通関係社会資本の整備を積極的に推進してまいる所存であります。 　全国新幹線鉄道につきましては、山陽新幹線が岡山まで今年三月に開業することとなりましたが、博多までを昭和四十九年度中に開通するよう引き続き工事を行なっております。また、東北、上越、成田の三線につきましても、昭和五十一年度に完成するよう昭和四十七年度から重点的に工事を行なうこととしているほか、その他の地域につきましても、調査を行なうこととしております。なお、青函トンネル及び本州四国連絡橋につきましても、建設を促進することといたしております。 　空港整備につきましては、空港整備五カ年計画に基づき推進しており、昭和四十七年度におきましては、航空機燃料税を新設し、これを財源にして計画の強力な推進をはかる考えであります。なお、新東京国際空港は、今年六月に供用開始することを目途といたし鋭意努力しており、開港後は引き続き第二期工事に着手することといたしております。また、関西新空港につきましても、すみやかに、位置等を決定すべく現在調査を行なっております。 　港湾整備につきましては、港湾整備五カ年計画に基づき物的流通のための港湾、地域域開発のための港湾等の整備を計画的に推進することといたしております。 　次に、大都市交通対策につきましては、都市空間の効率的利用及び環境保全の見地から、大衆公共交通機関を中心とする交通体系の確立をはかることが急務であり、自家用乗用車の無制限な使用の抑制をも含む総合的見地からの施策を講ずべき段階に入ったと考えております。 　このため、高速鉄道、バス等の大量公共交通機関を積極的に整備することといたしており、高速鉄道につきましては、地下鉄の建設を引き続き促進するほか、特に、昭和四十七年度から新たに大規模住宅団地造成等に伴って必要となる新線建設、線路増設等の工事を日本鉄道建設公団に担当させる等、住宅宅地政策と一体となった鉄道整備の方途を講ずることといたしました。また、バスにつきましても、路線網の再編成、優先レーン及び専用レーンの設置、ターミナルの整備等必要な施策を講じていくことといたしております。 　地方交通対策につきましては、地域住民の日常生活のために欠くことのできない必要最小限度の交通サービスを確保することを眼目に、その地域に最も適した交通手段の選択を行なうことといたし、それに対して地方公共団体と協力して必要な財政援助を講ずることといたしております。 　物的流通の近代化につきましては、雑貨については協同一貫輸送、大量定型貨物については専用輸送を推進することといたしております。このため、フレートライナー綱の拡大、長距離フェリー航路の整備、内航専用貨物船の増強、物流システム化拠点施設の整備をはかっていくこととしております。なお、大量定型貨物であり、年々輸送需要が急増している石油につきましては、昨年から国鉄が工事を行なっているパイプラインの建設を促進することにより、安全、安定、低コストの輸送を確保することといたしております。 　さらに、健全な国民観光の一そうの推進をはかるため、青少年旅行村の整備等を行なうこととしております。 　第四に、日本国有鉄道の財政再建につきましては、昭和四十七年度以降十カ年を再建期間とする新財政再建計画を策定し、国鉄経営のより一そうの合理化、近代化とあわせて、国等の財政措置の大幅な強化と運賃水準の適正化をはかることにより、国鉄の財政を再建し、将来にわたりわが国総合交通体系における国鉄の役割りを十分果たせるよう措置する所存であります。 　なお、国鉄運賃水準の適正化にあたりましては、物価全般に与える影響を十分考慮することは当然のことでありますが、きびしい企業努力及び政府出資その他の財政措置の強化とあわせて必要最小限度の利用者負担の増額は、将来にわたって国鉄輸送に課せられた役割りを果たし、安全の確保及びサービスの改善をはかる上で、必要な措置と考えており、国民の御協力、御理解をお願いする次第であります。 　第五に、わが国経済の国際化への対応に関連する施策でありますが、わが国経済の発展に伴い、今後、国際間の人的、物的交流は、ますます活発化することと考えられます。 　このため、海運につきましては、コンテナ船等外航船舶の整備増強を行なうほか、コンテナ埠頭の整備等の施策を講ずることとしております。 　航空につきましても、世界各国との航空交渉を通じ、わが国国際航空路線網の整備をはかることといたしております。 　このほか、発展途上国に対する経済協力、技術協力等の国際協力につきましても、積極的に推進してまいることとしております。 　また、激動する国際経済に有効かつ適切に対処するため、運輸関係事業の経営基盤を一そう強化することが必要でありますが、特に、今回の多面的平価調整により多大な影響を受けることとなった造船業等につきましては、税制、金融上の適切な対応策を講ずることとしております。 　以上申し述べましたように、運輸行政におきましては、解決すべき多くの課題に当面しておりますが、このような課題に対する国民の要請にこたえ、経済社会の動向に適応し、行政需要に即した行政組織の編成をはかっていくことは、行政に携わる者の当然の責務であり、現在、運輸行政組織の再編につき検討を進めているところであります。 　以上、運輸行政の基本方針につきまして概略を申し述べましたが、これらは、言うまでもなく国会の皆さま方の絶大な御支援を必要とする問題ばかりであります。 　この機会に一そうの御指導、御鞭撻をお願い申し上げる次第でございます。（拍手）

○小峯委員長　昭和四十七年度運輸省及び日本国有鉄道の予算について、運輸政務次官から説明を聴取いたします。佐藤運輸政務次官。

○佐藤（孝）政府委員　昭和四十七年度の運輸省関係の予算について御説明申し上げます。 　初めに、予算の規模について申し上げます。 　まず一般会計について申し上げますと、歳入予算総額は五億七千八十一万八千円、歳出予算総額は、他省所管計上分三百六億八千三百六十八万一千円を含み四千二百五十三億二千四百三万二千円でありまして、この歳出予算総額を前年度予算額と比較いたしますと、一千四百八十三億五千二百七十二万五千円の増加となっており、五三・六％の増加率を示しております。 　この増加額の内訳を見ますと、行政費では一千九十九億八千三百七十八万四千円、公共事業費では三百八十三億六千八百九十四万一千円の増加となっております。 　次に、特別会計について申し上げます。 　まず、木船再保険特別会計の歳入歳出予算額は四億七千四百三十六万七千円であり、前年度に比較して三千七百四十八万七千円の増加となっております。 　自動車損害賠償責再任保険特別会計の歳入歳出予算額は四千五百三十八億二百十九万八千円であり、前年度に比較して六百八十四億一千十五万九千円の増加となっております。 　港湾整備特別会計の歳入歳出予算額は一千五百三十八億八千九百十万八千円であり、港湾整備五カ年計画の第二年度として港湾の整備を推進するため、前年度に比較して二百五十億五千四百九十万四千円の増加となっております。 　自動車検査登録特別会計の歳入歳出予算額は八十五億五千六百八十五万七千円であり、前年度に比較して十二億九千三百三十三万円の増加となっております。 　空港整備特別会計の歳入歳出予算額は五百五十三億二千二百九万二千円であり、空港整備五カ年計画の第二年度として空港の整備を推進するため、前年度に比較して二百二十四億五千三百二十六万四千円の増加となっております。 　このほか、昭和四十七年度財政投融資計画中には当省関係分として一兆二千六百九十八億円が予定されております。 　昭和四十七年度予算におきましては、当省は、次の諸施策に重点を置いて運輸行政を推進いたしたいと考えております。 　第一に、各種交通機関がそれぞれ国民の足として十分にその役割りを果たしつつ、より高度の運輸サービスを提供していくためには、交通安全の確保をはかる必要があります。このため、航空行政組織の充実、航空事故調査委員会の設置、航空交通管制施設等の整備充実、海上安全交通法（仮称）の制定、軽自動車検査体制の整備等空、海、陸全般にわたり交通安全対策を推進することといたしております。 　第二に、今後ますます増大し、多様化する輸送需要に対処し、かつ、国土の均衡ある発展と豊かな国民生活の展開に寄与するため、新幹線鉄道、拠点港湾及び空港の整備を中心とした総合交通政策を展開することとしております。 　すなわち、全国新幹線鉄道等の幹線鉄道綱の整備、港湾整備五カ年計画の推進、空港整備五カ年計画の推進等をはかることにより総合的視野に立って交通関係社会資本を整備充実するとともに、物的流通の近代化、大都市交通対策の強化、地方交通対策の推進、国民観光対策の推進をはかることにより国民に対する運輸サービスの改善につとめる所存であります。 　第三に、わが国経済の国際化への対応であります。わが国経済の発展に伴い、今後、国際間の人的、物的交流はますます活発化するので、外航海運、国際航空における安定した輸送力の確保等の施策を講ずるとともに、国際協力を積極的に推進することとしております。 　また、激動期にある国際経済に有効、適切に対処するため、運輸関係事業の経営基盤をより一そう強化するとともに、特に国際経済と関係の深い造船等の事業につき、対応策を講ずることとしております。 　第四に、交通公害を防止するとともに、台風、豪雨等の自然災害による被害を最小限にとどめるため、海洋汚染、自動車排気ガス、航空機騒音等の防止対策の強化、海岸事業五カ年計画の推進、台風、集中豪雨等に対する予報体制の整備等をはかることとしております。 　以上のほか、運輸関係技術開発の推進、海洋開発の推進等をはかる所存であります。 　次に、日本国有鉄道について申し上げます。 　近年における国鉄財政の悪化の状況にかんがみ、国鉄財政の再建につきまして昭和四十四年度以来財政再建計画に基づき種々の施策を実施してまいりましたが、それにもかかわらず国鉄の経営は、ますます悪化し、このまま推移すれば、昭和四十七年度には約一千七百億円の償却前欠損を生ずる見込みとなるに至りました。 　政府といたしましては、このような事態に対処し、国鉄財政を再建するため、国鉄自体の近代的、合理的輸送機関への転換を徹底するとともに、国等の財政措置の強化及び運賃水準の適正化をはかることを根幹として昭和四十七年度以降十年間に再建期間とする新財政再建対策を策定する必要があると認め、昭和四十七年度は、その初年度として、総合交通体系における国鉄の役割りを勘案しつつ、国鉄の一そう徹底した近代化、合理化をはかるとともに、国及び地方公共団体の財政措置を拡充し、あわせて国民の理解と協力による運賃改定を実施することにより、国鉄の体質改善の基礎を確立することを内容として予算を編成しておりまして、損益勘定におきましては、日本国有鉄道工事費補助金の補助率の拡大を行なうことといたしまして、同補助金三百二十一億円、財政再建債の対象を拡大することといたしまして、財政再建債利子補給金百六億円、国及び地方公共団体による地方閑散線運営費補助金百二十五億円等を含め、収入支出予算一兆五千七百六十四億円を計上しております。資本勘定におきましては、一般会計からの出資を前年度より五百八十一億円増額することといたしまして六百十六億円、財政投融資五千八十八億円を含め、収入支出予算九千七百八十三億円を計上しております。工事勘定におきましては、収入支出予算は五千五百四十六億円を計上いたしまして、山陽新幹線及び東北新幹線の建設、大都市通勤輸送の改善、主要幹線の輸送力増強、保安及び公害対策の強化、諸設備の合理化、近代化等を推進してまいりたいと考えております。 　なお、一般会計に日本国有鉄道合理化促進特別交付金十六億円を計上いたしまして、日本国有鉄道の合理化施策の促進をはかることといたしております。 　これらの施策とあわせて、国鉄みずからが近代化、合理化等による人件費の節減等の対策を徹底し、真に能率的な経営の体制を整備する必要があると考えております。 　今後関係各方面の協力を得まして国鉄財政再建の万全を期する所存であります。 　なお、運輸省関係予算の部門別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります昭和四十七年度運輸省予算の説明及び昭和四十七年度日本国有鉄道予算の説明によりまして御承知願いたいと存じます。 　以上をもちまして昭和四十七年度の運輸省関係の予算についての御説明を終わります。

○小峯委員長　次回は公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三十六分散会