予算委員会 第1号

○委員長（徳永正利君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　この際、理事の辞任につきましておはかりいたします。 　三木忠雄君から都合により理事を辞任いたしたい旨の申し出がございました。 　これを許可することに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（徳永正利君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　—————————————

○委員長（徳永正利君）　理事の補欠選任につきましておはかりいたします。 　委員の異動及び理事の辞任に伴い、この際補欠選任を行ないます。選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（徳永正利君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に、玉置和郎君、西田信一君、初村瀧一郎君、若林正武君、松永忠二君、塩出啓典君を指名いたします。 　　　　—————————————

○委員長（徳永正利君）　次に、調査承認要求に関する件についておはかりいたします。 　今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行なうこととし、この旨の調査承認要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（徳永正利君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、要求書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（徳永正利君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　—————————————

○委員長（徳永正利君）　昭和四十六年度一般会計補正予算（第１号）、昭和四十六年度特別会計補正予算（特第１号）、昭和四十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）、 　以上三案を一括して議題といたします。 　まず、水田大蔵大臣から趣旨説明を聴取いたします。水田大蔵大臣。

○国務大臣（水田三喜男君）　今回、昭和四十六年度補正予算を提出いたしましたが、予算委員会での御審議をお願いするにあたり、その概要を御説明申し上げます。 　昭和四十六年度の財政運営にあたりましては、経済の動向に即応し、公共事業等の施行の促進、財政投融資の数次にわたる追加等の措置を講じてきたところでありますが、米国の輸入課徴金の賦課及び円の為替変動幅の制限の暫定的停止という新たな事態に対処するため、公共事業を中心とする公共投資の追加、中小企業対策の拡充強化等、緊要と認められる経費について措置するとともに、所得税減税を年内に実施するため、所要の予算補正を行なうことといたしました。 　まず、一般会計歳出予算の補正について御説明いたします。 　第一は、公共投資の追加であります。すなわち、国内需要を喚起し、国民生活の向上と社会資本の整備を一そう推進するため、治山治水、道路、港湾、住宅、下水道、農業基盤の整備等の一般公共事業のほか、災害復旧、各種文教施設、社会福祉施設整備等をあわせ、事業費の規模で約五千億円を追加することとし、このため、歳出予算において二千三百二十一億円を追加するほか、国庫債務負担行為につきましても、一般会計、特別会計をあわせ一千七十六億円の追加を行なうことといたしております。 　第二に、米国の輸入課徴金の賦課、円の為替変動幅の制限の暫定的停止などによって影響をこうむる輸出関連中小企業について、政府関係中小企業金融三機関による長期低利融資、信用補完制度の拡充、設備近代化資金の償還期限の延長等の措置を講ずることとし、すでに政府関係中小企業金融三機関に対し、融資規模を一千五百億円拡大するため財政投融資の追加一千億円を決定しておりますが、今回、予算面の措置といたしまして、商工組合中央金庫及び中小企業信用保険公庫に対する出資の追加並びに中小企業設備近代化補助金の追加等合計七十五億円の追加を行なうことといたしております。 　以上のほか、一般会計歳出予算につきましては、対米繊維輸出規制対策費六十二億円、米の生産調整関係費百三十億円、人事院勧告の実施に伴う公務員の給与改善費一千百四十四億円、義務教育費国庫負担金等の義務的経費の不足額の補てん八十七億円、農業共済再保険特別会計への繰り入れ四十九億円、臨時地方特例交付金五百二十八億円等を追加するとともに、既定経費の節減、地方交付税交付金の減額、予備費の減額等を予定いたしております。 　次に、歳入につきましては、現下の経済金融情勢等にかんがみ、公債金七千九百億円を増額するとともに、所得税減税の年内実施、経済活動の停滞等による減収見込み等を考慮し、租税及び印紙収入並びに日本銀行納付金を減額するなど、所要の補正を行なうことといたしております。 　所得税減税につきましては、これまでの国民各位のたゆまざる御努力に報い、また、景気のすみやかな回復に資するため、一千六百五十億円の減税をとくに繰り上げて、年内に実施することといたしました。 　以上の結果、昭和四十六年度一般会計予算の総額は、歳入歳出とも二千四百四十七億円を増加して、九兆六千五百九十億円となります。 　次に、特別会計予算及び政府関係機関予算につきましては、ただいま申し述べました一般会計予算補正等に関連して、道路整備特別会計等の特別会計及び日本国有鉄道等の政府関係機関につき、それぞれ所要の予算補正を行なうことといたしております。 　なお、財政投融資につきましては、景気対策あるいは中小企業対策として、すでに四十六年度一般会計予算総則に織り込まれた政府保証債の発行限度の弾力措置を活用したほか、資金運用部資金等を財源として、合計四千四百四十九億円の追加を行なったところでありますが、今回の補正予算等に関連し、日本国有鉄道、日本電信電話公社、地方債等につき、さらに二千六十四億円の追加を行なうこととしております。 　最後に、今回の補正予算等に関連する地方財政対策について御説明いたします。 　地方交付税交付金につきましては、今回の補正予算において国税三税の収入見込額を減額したことに伴い、交付税及び譲与税配付金特別会計への繰り入れを一千二百七十四億円減額することといたしておりますが、地方財政の現状にかんがみ、このうち所得税減税の年内実施に伴う減五百二十八億円については、特に臨時地方特例交付金として一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとし、その差額七百四十六億円及び地方公務員の給与改定財源の不足額五百五十億円、合計一千二百九十六億円については、同特別会計が資金運用部資金を借り入れ、これを財源として地方公共団体に交付することといたしております。 　なお、公共投資の追加に伴う地方公共団体の負担、地方税の減収につきましても、それぞれ適切な措置を講ずることとし、地方財政対策に遺憾のないよう配意しております。 　以上、昭和四十六年度補正予算につきまして、その概要を御説明いたしましたが、なお、詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。 　何とぞ、御審議の上、すみやかに御賛同いただきますようお願いいたします。

○委員長（徳永正利君）　ただいまの水田大蔵大臣の説明に関し、政府委員から順次補足説明を聴取いたします。相澤主計局長。

○政府委員（相澤英之君）　昭和四十六年度補正予算の概要につきましては、ただいま大蔵大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、細部にわたりまして、補足して御説明することといたします。 　　一、一般会計予算の補正 　１　補正規模 　昭和四十六年度一般会計予算の総額は、今回の予算補正により、歳入歳出とも二千四百四十七億円を増加し、九兆六千五百九十億円となりますが、これは昭和四十五年度当初予算額と比較しますと二一・五％の増、昭和四十五年度補正後予算額と比較しますと一七・六％の増となります。 　２　歳出 　次に歳出予算の補正は、追加額四千六百二十二億円、修正減少額二千百七十五億円であり、差し引き歳出の増加二千四百四十七億円となっております。 　まず、歳出の追加について、補足して御説明いたします。 　公共投資関係の歳出予算の追加二千三百二十一億円の内訳は、一般公共事業関係費一千八百二十五億円、災害復旧等事業費三百五十六億円及び文教施設整備費等その他の施設費百四十億円であります。また、公共投資にかかる国庫債務負担行為の追加一千七十六億円の内訳は、一般会計分三百二十九億円、特別会計分七百四十七億円となっております。以上の結果、地方負担等をあわせますと、今回の補正により追加される事業費の規模は、五千四十五億円と見込まれます。 　中小企業対策費の追加七十五億円の内訳は、商工組合中央金庫に対する出資五十億円、中小企業信用保険公庫に対する出資二十億円、中小企業設備近代化補助金約四億円、信用保証協会基金補助金一億円であります。 　対米繊維輸出規制対策費六十二億円は、繊維工業構造改善事業協会等が対米繊維輸出規制によって生ずる繊維工業の過剰設備の買い上げを行なう事業費の一部を補助するものであります。なお、これに関しましては、既に予備費をもちまして、過剰設備買い上げ費に対する補助の一部四十七億円、繊維工業構造改善事業協会に対する出資三億円、計五十億円を支出いたしております。 　米の生産調整関係費百三十億円の内訳は、米の生産調整の本格的実施の初年度における円滑な実施を確保するため、米の生産調整に協力した農業者に対し米生産調整協力特別交付金を交付するために必要な経費百億円及び四十六年度の転作による米の生産調整が当初予定より増加したこと等に伴い米生産調整奨励補助金を追加して交付するために必要な経費約三十億円であります。 　義務的経費の不足額の補てん八十七億円の内訳は、義務教育費国庫負担金五十二億円、国民年金国庫負担金十九億円、失業保険費負担金十五億円及び特別児童扶養手当一億円となっております。 　農業共済再保険特別会計への繰り入れ四十九億円は、北海道冷害及び台風等による水陸稲の減収に伴い、農業共済再保険特別会計農業勘定の再保険金支払い財源に不足が見込まれますので、一般会計から同勘定へ所要額を繰り入れるものであります。 　臨時地方特例交付金五百二十八億円は、すでに大臣から御説明のありましたとおり、年内に大幅な所得税減税を特別に行なうことにより、地方交付税交付金に減が生ずることを考慮し、地方財政の健全な運営に資するため、四十六年度限りの特例措置として交付するものでありまして、一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れ、同特別会計から地方交付税交付金として地方公共団体に交付することといたしております。 　以上のほか、人事院勧告の実施に伴う公務員の給与改善費一千百四十四億円、四十七年度前期用教科用図書の無償給与費についての琉球政府への援助費約二億円、沖繩復帰のための各種準備経費約三億円、公債発行予定額を追加することに伴う事務取り扱い費に充てるための国債整理基金特別会計への繰り入れ三十一億円及び揮発油税の収入見込み額を修正減少したことに伴う揮発油税財源の道路整備特別会計への繰り入れの減を補てんするための同特別会計への追加繰り入れ百九十億円の歳出の追加を予定いたしております。 　次に、歳出の修正減少について御説明いたします。 　既定経費の節減二百六十一億円は、歳出追加の財源に充てるため、既定経費の節約額及び不用見込み額を減額するものであります。 　地方交付税交付金の修正減少額一千二百七十四億円は、今回の補正予算において、所得税、法人税及び酒税の収入見込み額を合計三千九百八十億円減額することに伴い、地方交付税法に基づき、その三二％に相当する金額を減額するものであります。 　予備費につきましては、当初予算計上額一千四百億円に対し、本日現在における使用残額は九百九十五億円でありますが、今回、歳出追加の財源に充てるため、四百五十億円を修正減少することといたしました。 　以上のほか、揮発油税の収入見込み額を修正減少したことに伴い揮発油税財源の道路整備特別会計への繰り入れを百九十億円修正減少することといたしております。 　３　歳入 　次に、一般会計歳入予算の補正につきまして、補足して御説明いたします。 　まず、現下の経済金融情勢及び財政法第四条に基づく公債発行の余地等を勘案いたしまして、同条に基づき公債を七千九百億円増額することといたしております。この結果、四十六年度の公債発行予定額は、一兆二千二百億円となります。なお、財政法第四条に基づき公債を財源とすることができる経費（公共事業費、出資金及び貸し付け金）の総額は、四十六年度当初予算においては、一兆四千二百七十八億円でありましたが、今回の補正の結果、二千五百四十四億円増加し、一兆六千八百二十二億円となることとなっております。 　租税及び印紙収入につきましては、所得税減税の年内実施に伴う減収額一千六百五十億円のほか、法人税の減収額二千九百億円等をあわせ、合計四千七百五十七億円を減額することといたしております。 　税外収入につきましては、日本銀行納付金の減少六百九十八億円、自作農創設特別措置特別会計受入金の増加一億円及び土地改良事業関連受託工事収入の増加一億円を見込み、差し引き六百九十六億円を減額することとしております。二、特別会計予算及び政府関係機関予算の補正 　最後に、特別会計予算及び政府関係機関予算の補正について補足して御説明いたします。 　１　特別会計予算 　特別会計予算につきましては、一般会計補正予算における公共投資の追加、公務員の給与改善等に関連し、道路整備特別会計等十六特別会計について、それぞれ所要の予算補正を行なうことといたしております。 　２　政府関係機関予算 　また、政府関係機関予算につきましては、日本国有鉄道及び日本電信電話公社につき、建設工事規模の拡大をはかるため、所要の予算補正を行なうほか、中小企業信用保険公庫の保険価額の総額の限度の引き上げを行なうこととしております。 　以上をもちまして、所管する事項についての補足説明を終わらせていただきます。

○委員長（徳永正利君）　次に、主税局長から説明を聴取いたします。高木主税局長。

○政府委員（高木文雄君）　昭和四十六年度補正予算のうち、一般会計租税及び印紙収入につきまして、補足して御説明いたします。 　昭和四十六年度一般会計租税及び印紙収入予算につきましては、今回の予算補正により、追加額と修正減少額とを差し引き、四千七百五十七億円を減額することといたしておりますが、このうち三千百七億円は経済活動の停滞等による減少見込み額であり、千六百五十億円は所得税の減税を実施するために見込まれる減少額であります。 　まず、経済活動の停滞等による減少見込み額三千百七億円について御説明申し上げます。 　本年度の一般会計租税及び印紙収入当初予算額八兆二千九百六十三億円は、これを昭和四十五年度の収入決算額と比較いたしますと、一二三・七％に当たりますが、年度当初以来の収入の進捗状況は次第に鈍化しつつあります上に、米国の輸入課徴金の賦課、円の為替変動幅の制限の暫定的停止等の新たな事態によりまして、租税及び印紙収入が当初予算額に達することはとうてい困難であると判断されるに至りましたため、このたび見積もりがえを行なった次第であります。 　減少の最も著しいものは法人税でありまして、法人税当初予算額のほぼ一〇％に当たる二千九百億円の減少を見込んでおりますが、その他、当初予算に対しまして、酒税については二百三十億円、揮発油税については百九十億円、関税については五百十四億円、印紙収入については百三十八億円の減少をそれぞれ見込んでおります。他面、所得税につきましては八百億円、有価証券取引税につきましては六十五億円の増収をそれぞれ見込んでおりますので、一般会計租税及び印紙収入全体としては、三千百七億円の減少見込みとなる次第でございます。 　次に、所得税の減税につきまして御説明いたします。 　今回の所得税減税は、当面の経済情勢にかんがみまして、景気振興策の一環として、できるだけ早期に効果があらわれるよう、昭和四十六年分所得から実施しようとするものであります。 　減税の具体的内容といたしましては、負担の軽減ができるだけ幅広く及ぶよう配意し、本年度の当初改正に引き続き基礎控除、配偶者控除、扶養控除等の所得控除を平年分おのおの一万円引き上げるとともに、税率の緩和を行なうことといたしております。 　減税の規模は総額千六百五十億円でありますが、所得控除の引き上げによる減収見込み額と税率の緩和による減収見込み額とは、それぞれ八百三十五億円及び八百十五億円と、ほぼ相半ばしております。なお、これらの改正により、たとえば夫婦と子供二人の給与所得者の課税最低限は百万円をこえることとなり、また、ある程度広い範囲の納税者について負担の累進が緩和されることとなります。 　この改正は、給与所得者につきましては年末調整の際に、事業所得者等につきましては確定申告の際に減税の効果があらわれることとなっております。 　以上をもちまして、昭和四十六年度補正予算のうち、一般会計租税及び印紙収入についての補足説明を終わります。

○委員長（徳永正利君）　次に、理財局長から説明を聴取いたします。橋口理財局長。

○政府委員（橋口收君）　補正予算等に関連する財政投融資の追加について、補足説明を申し上げます。 　「昭和四十六年度補正予算の説明」中、第五、財政投融資二六ページ以下を御参照いただきたいと存じます。 　昭和四十六年度財政投融資につきましては、経済の動向にかんがみ、すでに、一般会計予算総則に織り込まれた政府保証債の発行限度の弾力措置を活用したほか、資金運用部資金等を財源として、合計四千四百四十九億円の追加を行なったところでありますが、補正予算等に関連して、今回、さらに、日本国有鉄道、日本電信電話公社、地方公共団体等につきまして、二千六十四億円の追加を行なうことといたしております。 　日本国有鉄道、日本電信電話公社については、「昭和四十六年度補正予算の説明」中、第四、政府関係機関二四ページ以下を御参照いただきたいと存じます。 　日本国有鉄道につきましては、山陽新幹線、車両整備等を中心とする工事費四百三十億円の追加の財源の一部として、財政投融資三百三十億円を追加しており、日本電信電話公社につきましては、加入電話を十万個増設することとして、建設費二百五十億円を追加し、その財源の一部として、財政投融資八十億円の追加を行なうことといたしております。また、地方公共団体につきましては、公共事業関係費等の予算補正に伴って必要となる地方公共団体の財源に充てるため、地方債一千五百二十二億円の追加を行なうとともに、昭和四十六年度地方財政における税収減に対処するため、地方債一千億円の追加を予定しておりますが、これらのうち、一千六百億円につきましては政府資金を充当することといたしております。このほか、日本道路公団等につきましても所要の追加を行なうこととしております。 　これらの原資につきましては、簡保資金百三十一億円、政府保証債百八十億円のほか、郵便貯金の増加等による資金運用部資金一千七百五十三億円を予定いたしております。 　なお、昭和四十六年度におきましては、すでに、三回にわたる財政投融資の追加を行なっておりますが、その概略を御説明申し上げます。 　まず、六月二十九日及び七月二十三日における財政投融資の追加は、いずれも、景気のすみやかな回復をはかるため、総合的対外経済政策の一環として行なわれたものでありますが、六月二十九日の追加は、住宅、道路、上下水道その他の公共投資を中心としたもので、財政投融資追加額は一千八百十三億円となっております。また、七月二十七日の追加は、公害対策、住宅対策、都市対策、中小企業対策等に関する融資を中心としたもので、財政投融資追加額は一千六百三十六億円となっております。 　さらに、九月二十三日における財政投融資の追加は、米国の輸入課徴金制度の実施等に伴う緊急の中小企業対策の一環として行なわれたもので、財政投融資追加額は一千億円となっております。 　この結果、今回までの財政投融資の追加の総額は六千五百十三億円となり、昭和四十六年度財政投融資当初計画額四兆二千八百四億円と合わせますと、追加後の計画額は四兆九千三百十七億円となります。 　以上で、補正予算等に関連する財政投融資の追加について、補足説明を終わります。

○委員長（徳永正利君）　以上をもちまして、昭和四十六年度補正予算三案の説明は終わりました。 　　　　—————————————

○委員長（徳永正利君）　この際、山崎昇君から発言を求められております。これを許します。山崎君。

○山崎昇君　ただいま補正予算案についての説明を聞いたわけでありまして、後日詳細な論議が展開されると思うんですが、それにあたって、どうしても釈然とせぬ点が一点ありますから、この機会にお聞きしておきたいと思うんです。 　いまの御説明によりましても、今度の補正予算の中で発行されます国債は七千九百億円でありますが、どうもその内容を見ますというと、経済の停滞に伴う赤字国債の様相を帯びるものが三千百七億円、これは減少しているわけでありますから、当然その分だけは赤字国債の性格を帯びるのではないか。そして今度のこの内容を見ますと、公共事業費等に回っておりますのは約二千三百億円ぐらいでありますから、言うならば、その差については財政法四条との関係をどうしても明確にいたしませんというと、なかなか予算の審議が進まないのではないだろうか、こう私は判断をいたします。そこで、この機会にこの一点だけ政府から見解をお聞きしておきたい、こう思うわけです。

○国務大臣（水田三喜男君）　御承知のように、財政法四条のただし書きによりまして、公共事業費は一般財源と公債財源をもって充てることができるということでございます。そこで、当初予算においては四千三百億円の建設公債を予定しており、そのほかの公共事業費は一般財源によってまかなう予定となっておりましたが、御承知のように、減税による税収の減とか、あるいは公務員の給与引き上げというような追加要因が出てまいりましたために、一般歳入財源の部面において予定しておりました公共事業への充当予定というものが困難になったということは御承知のとおりでございますが、同時に、それだけではなくて、不況対策として、この際、逆にもっと多く公共事業をやって景気の刺激をする必要があるという政策的な措置から、この補正予算の必要が起こっているということにもかんがみまして、この際、財政法に認められておる範囲内で建設公債の発行を増額する、そういうことによって、そこで余裕を持った一般財源によってその他の補正要因を全部まかなうということにしたことでございまして、赤字公債を出したらいいんじゃないかというような御意見もございますが、財政法においては、公共事業費は建設公債でまかなっていいということになっておりますので、この建設公債を増額するという措置によれば、別に補正要因のすべてを一般財源によってまかなえるということでございますから、そういう措置をとることは公債政策においてもまたこれは正しいことであるし、昭和四十年には一ぺん赤字公債を特例法によって出した経験はございますが、当時はまだ、公債を発行するということを戦後一ぺんもやっていなかったということがございますし、また当初予算において建設公債の発行ということをやっておりませんでしたので、補正要因が出たからといって補正予算において建設公債を発行するという措置はどうかというようなことから、以後、建設公債によって公共事業をまかなうという方針にすることにしても、それと最初の年は区別して、これは財源の不足であるとしてこういう措置をとることがいいんだろうといって特例法によったといういきさつを聞いております。これはそういうことを当初予算でしていなかったので、追加という方法がとれなかったというような事情もあったと思いますが、今回の場合は、もうそうでございませんで、建設公債によって予定されておった部門を経済状態の必要に応じてこれを大きく増額するということによって全部の措置がつくわけでございますから、こういう措置をとっても財政法の違反というようなものではないというふうに私は考えております。

○山崎昇君　きょうは本格論戦でございませんから、そう多くは申し上げませんが、いまの大蔵大臣の説明を聞いておると、建設公債という名前をつければ幾らでも国債が発行できる。言うならば、財政法第四条の一項というのは、やりよういかんによっては、全くあってないような規定になってしまう。私はそういうおそれを感じます。したがって、今度のこれを見ても、経済の停滞に伴って歳入欠陥のあることはもう事実です。それを補っていることも事実です。もしそうだとすれば、一部公共事業に充てることはいいといたしましても、現実的には歳入欠陥を補う赤字公債の性格が消えるものではないと思うんです。ですから、建設公債を幾ら出して、そして公共事業をどうするかということは政策上の問題でありますが、財政法第四条の問題になれば、これは憲法あるいは法律上の問題になってきまして、政策上の問題と混同して考えるわけには私はいかないと思うんです。そういう意味で、この点は後日かなりな論戦になるものと思いますけれども、いまだ、いまの大蔵大臣の答弁では釈然といたしません。 　そこで、一つの案でありますが、衆議院でもこの点が論議されて、政府に対して文書で法律上の見解を問うているようでありますから、当委員会においてもぜひ政府の見解というものを文書でひとつお示しいただきたい、こういうふうに思うんですが、それについての答弁を聞いて、この問題を終わりにしておきたいと思います。

○委員長（徳永正利君）　大蔵大臣ちょっと、向井君が関連で同じようなことがあるそうですから……。

○向井長年君　いまの山崎委員の質問に関連して質問いたしますが、先ほど大蔵大臣から言われましたように、実体はわかるんです、実体は。しかし、財政法第四条から見て、一兆六千億、こういう範囲内であるから赤字公債もいいのではないかという政策上の形でとったと思いますけれども、これは少なくとも、昭和四十年の問題に触れられましたけれども、やっぱり特例法を出すべきではないか、こういう感じがいたします。政府としては、今回特例法を出す意思はないのかどうか、この点を関連してお聞きしたいと思います。

○国務大臣（水田三喜男君）　七千九百億円の公債の増額は、これによって得た収入金は公共事業に使われるものでございまして、赤字を補てんする費用ではございません。ですから、いまおっしゃられたように、赤字公債として出せばいいじゃないかというお話でございましたが、そうじゃなくて、財政法で許された範囲内で公共事業を建設公債によってまかなおうということでございますので、これは赤字公債ではございません。先ほどそれじゃ歯どめがなくて放漫になるんではないかというお話でございましたが、財政法四条の趣旨から申しまして、財政法四条では建設公債を出す範囲がはっきりときめられております。したがって、その範囲を越えては出せないというりっぱな歯どめを持っておるわけでございますが、その歯どめを越えてもし国が公債によって財源を得ようとする場合には、これは明らかに赤字公債ということになろうと思いますが、そうじゃなくて、公債を出せる対象額以内の公債でございますから、これはりっぱな建設公債であると思います。また赤字公債を出していい、赤字公債のほうがいいんだということになりますと、そのほうは歯どめがない、全然これについて幾ら赤字公債を出してもいい、幾ら以上は出してはならぬという歯どめがないのであって、幸い財政法はそういうことも考えて、公債を建設公債に限って、そうしてその歯どめというものをはっきり持っている。しかも公債は、市中消化を原則とするということも別個の運営として加わっておりますので、私は、この財政法の意図する健全財政というものを守る上からも、こういう措置が最も適切であるというふうに考えております。

○委員長（徳永正利君）　それから書きもので何か……。

○国務大臣（水田三喜男君）　それは承知いたしました。

○羽生三七君　ちょっと聞きたいことがある。この経済活動の停滞等による減収見込みというのは、きょうまでの時点でございますか、いつまでの時点で計算をしたのか、それだけ聞きたい。

○政府委員（高木文雄君）　年度内の見込みを立てたものでございます。

○羽生三七君　年度内……。

○政府委員（高木文雄君）　はい。

○委員長（徳永正利君）　よろしゅうございますか。——次回の委員会につきましては公報をもってお知らせすることといたしまして、本日はこれをもって散会いたします。 　　　午後零時五十七分散会