交通安全対策特別委員会 第1号

○藤原道子君　それでは、ただいまから交通安全対策特別委員会を開会いたします。 　本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 　これより委員長の選任を行ないます。 　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。

○鬼丸勝之君　私は、委員長に藤原道子君を推選することの動議を提出いたします。

○藤原道子君　では、ただいまの鬼丸勝之君の動議に御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○藤原道子君　御異議ないと認めます。よって、私が委員長に選任されました。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） 　　　　—————————————

○委員長（藤原道子君）　それでは一言ごあいさつを申し上げます。 　ただいま委員長に重ねて選任をいただきまして、たいへん光栄に存じます。皆さまの御協力を得ましてその重責を全うしたいと存じますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。 　　　　—————————————

○委員長（藤原道子君）　引き続き、これより理事の選任を行ないます。 　本特別委員会の理事の数は五名でございます。理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤原道子君）　御異議ないと認めます。 　それでは理事に二木謙吾君、岡本悟君、中村波男君、原田立君及び柴田利右エ門君を指名いたします。 　　　　—————————————

○委員長（藤原道子君）　交通安全対策樹立に関する調査を議題とし、派遣委員の報告を聴取いたします。

○中村波男君　ただいまから交通安全対策の調査に関する派遣報告をいたします。 　派遣委員は藤原委員長、二木委員、原田委員、柴田委員と私の五人で、去る九月二十七日から十月一日までの五日間にわたり、山口県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県における交通事情及び交通安全施設等の実情を視察してまいりました。 　以下、順次事項別に御報告をいたします。 　まず、自動車事故関係について御報告をいたします。本年における交通事故の発生状況は、八月三十一日現在で、福岡県では発生件数二万七千百七十三件、死者三百八十三名、負傷者三万六千五百二十九名。佐賀県では発生件数五千三百二十八件、死者百十二名、負傷者七千三百四十四名。熊本県では発生件数八千三百三十一件、死者百四十二名、負傷者一万一千百七十名。大分県では発生件数五千二百六十六件、死者百二十六名、負傷者七千七百五十六名、となっております。 　これを前年同期比で見ますと、全国では発生件数、死者数ともに二・五％減、負傷者数三・七％減となっておるにもかかわらず、これらの県では、死者数につき福岡県の一％減、大分県の八％減を除いていずれも増加しており、特に大分県では負傷者数が二四・一％と、全国で最も高い増加率となっています。 　このため、各県においては、特に歩行者の死亡事故を半減させることを目標として、さきに制定された交通安全対策基本法に基づく交通安全計画及び同実施計画を作成し、その強力な推進をはかることといたしております。 　その具体的な施策として、第一に、交通安全施設等の整備の促進をはかることとしておりますが、昭和四十六年度を初年度とする五カ年計画によっても、必要個所を満たすことができないとのことであります。たとえば、これを歩道の設置について見ますと、福岡県や熊本県においては、市街部での設置率はほぼ一〇〇％となりますが、地方部においてはかなりの部分が取り残され、佐賀県では歩道の設置が必要とされるもの約六百八十三キロメートルに対し、整備されるのは、約二百四十キロメートルにしかすぎません。このため、その予算的措置についての強い要請がありました。 　なお、街路灯等の道路照明に対し支払われる電気料金がきわめて多額にのぼることから、その対策を講ずる必要があるとのことでありました。 　交通信号機の設置に対しては国庫による二分の一補助が行なわれておりますが、補助基準の単価が現実の単価よりも低く、実質的にはおおむね三分の一補助となっており、このため、各県の警察本部からは、その補助単価を引き上げるよう、また、道路標識、道路標示等、県単独事業を補助対象とするよう要望が出されました。 　第二に、交通事故の防止と交通渋滞の緩和策として、北九州市においても、幹線道路の一方通行規制が本年九月五日から実施されておりますが、この措置により、相当の効果があがっているとのことであります。福岡市においても、近く実施すべく、現在、地元と折衝中とのことでありました。 　第三に、交通安全思想の普及のための活動としては、交通安全県民大会の開催、交通安全モデル地区の指定等を行なう一方、福岡県、大分県においては、子供老人を交通事故から守る運動を行ない、熊本県においては交通安全キャラバンを設ける等、交通事故防止の意識高揚につとめております。 　学童に対しては、道路のモデルをつくって実地に交通安全訓練を行なうことが効果的であり、そのため、交通安全教育センターが設置されつつありますが、さらにその整備拡充をはかられたいとの要望がありました。 　第四に、交通指導取り締まり体制について見ますと、事故処理件数及び捜査件数の増加は、警察官に対し相当の負担加重となっており、徹底した交通指導取り締まりができない状況にあるので、交通警察官の増員につき、強い要望が出されました。 　第五に、被害者の救済対策として、県では交通事故相談所を開設し、県民の利便に供しておりますが、熊本県の説明によりますと、最近では加害者側からの相談が増加しているとのことでございました。 　また、交通遺児対策については、北九州市で高校生を対象とした奨学金制度をとっておりますが、各県においては、援護対策の対象として交通遺児のみを取り上げることについては若干問題があるとして、国の基本方針の決定をまって考慮したいとのことでありました。 　次に、道路の建設関係について申し上げます。 　中国縦貫自動車道と九州縦貫自動車道とを結ぶ関門自動車道が、総事業費三百六億円をもって目下建設中であり、そのうち、関門海峡、早鞆の瀬戸に架設される全長千六十八メートルの関門橋は、昭和四十八年秋の供用開始を目途に、現在メーン・ケーブルの架設工事が進められております。この橋は、中央径間長七百十八メートル、けた下高六十一メートル、六車線の設計となっております。 　また、本州と九州を結ぶ関門トンネルの交通量は、最近日を追って激増し、一日二万台以上の通行回数は、昭和四十三年度では十三回であったものが、本年度では九月十五日現在ですでに七十四回を数えております。このため、山口県側では、国道二号線の混雑が著しく、山口県及び下関市より小月バイパスの早期建設につき、強い要望が出されました。 　福岡県側では関門自動車道の供用開始に間に合うよう、北九州道路の四車線拡幅工事が進められております。 　国道三号線については、博多までは宗像バイパス、香椎バイパス等がすでに完成しましたが、大前地区、遠賀バイパス、福間バイパス、博多バイパス等が未完成なため、一部区間において激しい渋滞を起きております。 　九州縦貫自動車道は、八代市１えびの間を除いてその建設に着手しておりますが、このうち、第一次区間、福岡県粕屋から熊本市までは、熊本−植木間がすでに開通し、残り区間の早期完成を目ざして鋭意工事が進められております。 　次に、鉄道の事故関係について見ますと、福岡陸運局管内における運転事故は、各種保安施設の整備、従業員の教育訓練の徹底等の結果、減少の傾向にあり、昭和四十一年度においては三千四百三十件であったものが、昭和四十五年度においては二千七百二十三件と減少しております。しかし、道路交通のふくそう及び列車運転の高密度化、高速化により、踏切道における事故は大型化の傾向にあります。 　踏切種別別の事故発生件数は、絶対数としては、第四種踏切において多発し、踏切数当たりの事故発生件数は、警報機の設置されている第三種踏切が最も高くなっているとのことで、このため陸運局としては、本年二月八日に交通対策本部において決定された「踏切事故防止総合対策」に基づき、踏切道の立体交差化、構造改良、交通規制等を進めることとし、関係機関の協力を得て、その事故防止をはかりたいとのことでありました。 　なお、私鉄の踏切保安設備の整備については、国及び地方公共団体から補助金が交付されておりますが、対象事業者の要件の緩和等その内容の強化をはかる必要があるとのことでありました。 　次に、関門港における海難関係について御報告いたします。 　関門港は、東西十一海里に及ぶＳ字型に大きく湾曲した海峡港で、最狭の早鞆瀬戸では幅六百メートル、潮流は最大時八・五ノットときわめて複雑な構造となっております。これに加えて船舶交通量が一日約一千隻にも及ぶため、海上保安庁は、導灯をはじめとする航路標識の整備を進めるとともに、船舶航行の指導を行なってきた結果、ここ数年この海峡内における海難事故は年を追って減少傾向を見せておりますが、昨年は八十二件の海難が発生しました。 　このような状況に対処し、第七管区海上保安本部としては、海難防止強調運動の実施、海事関係法令の励行をはかるための臨船指導立ち入り検査、パンフレットの配布等を行なうとともに、昭和四十三年度を初年度とする新航路標識整備五カ年計画によりその整備を進めているとのことであり、また、海難の発生に備え、巡視船艇を日夜を分かたずパトロールさせ、救助率の向上につとめているとのことでありました。 　次に、航空保安関係について御報告いたします。 　板付飛行場は、乗降客数が昭和四十五年度で三百六万人、一日の離発着回数が百五十回と、九州における航空交通の一大拠点となっております。 　滑走路は長さ二千八百メートルで、保安施設としてはＮＤＢ、ＶＯＲ、ＩＬＳ、ＡＳＲ等があります。ＡＳＲについては、管制官不足のためまだ動いておりません。管制官については、当空港及びその他の空港においても、その充足と増員について強い要望が出されました。なお、オーバー・ラン上に県道がありますが、これは航空交通上好ましいものではなく、その廃止方を要望しておりますが、まだ解決のめどはついておりません。 　小倉空港は、三方を七百メートル級の山に囲まれ、一方が海に面しており、また裏日本的な気象の影響が強いため、最低気象条件が他の空港と比べて非常に悪く、年間平均就航率が八四％と低くなっております。その就航率の向上をはかるため、本年度に無線施設として、空港内にローカライザーを、空港外にＮＤＢ及びミドルマーカーを、照明施設として閃光進入灯及び旋回進入灯を、それぞれ設置することとしており、これらが完成すれば就航率は九五％ぐらいになるだろうとのことでありました。 　本年四月一日に供用開始された新熊本空港は、二千五百メートルの滑走路を有し、照明施設としては基本施設のほか、滑走路距離灯、接地帯灯等が完備し、無線施設としてはＮＤＢのほか本年八月にＩＬＳが設置され、近代的な空港となっております。 　右のほか、進入路指示灯を昭和四十六年度に、ＶＯＲ、ＤＭＥを昭和四十七年度に設置すべく計画されており、昭和五十年度までにはＡＳＲを設置したいとのことでありました。 　以上御報告申し上げます。

○委員長（藤原道子君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時三十四分散会