地方行政委員会 第1号

○大野委員長　これより会議を開きます。 　理事辞任についておはかりをいたします。 　山口鶴男君から理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次に、理事の補欠選任についておはかりいたします。 　ただいまの理事辞任に伴う、その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大野委員長　御異議なしと認めます。それでは、委員長は、山本弥之助君を理事に指名いたします。 　　　　　————◇—————

○大野委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についておはかりいたします。 　すなわち、本会期中、地方自治行政の実情を調査し、その健全なる発展に資するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明の聴取及び資料の要求等の方法により、 　地方自治に関する事項 　地方財政に関する事項 　警察に関する事項 　消防に関する事項 以上の各事項について、国政に関する調査を行なうため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、さように決しました。 　　　　　————◇—————

○大野委員長　次に、小委員会設置の件についておはかりいたします。 　消防関係法令の整備及び消防施設の整備強化をはかるため、小委員十一名からなる消防に関する小委員会を、地方公営企業の制度全般及び道路交通対策について調査するため、小委員十一名からなる地方公営企業等に関する小委員会を、それぞれ設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、さように決しました。 　次に、小委員及び小委員長の選任の件についておはかりいたします。 　小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、さように決しました。 　それでは、委員長において追って小委員及び小委員長を指名し、公報をもって御通知いたします。 　なお、小委員及び小委員長の委員異動に伴う補欠選任、並びに小委員及び小委員長の辞任の許可及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、さように決しました。 　　　　　————◇—————

○大野委員長　昭和四十六年度分の地方交付税の特例等に関する法律案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。渡海自治大臣。

○渡海国務大臣　ただいま議題となりました昭和四十六年度分の地方交付税の特例等に関する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。 　わが国の経済は、昨年後半以降停滞を続けてまいりましたが、本年八月のアメリカの新経済政策などの影響も加わって急激に悪化し、これが地方財政の上にもきわめて深刻な影響を及ぼすこととなってまいりました。すなわち、本年度においては、地方税収入において、当初見込み額に対し一千三百億円余りにのぼる減収を生ずるものと推計されるのでありますが、これに加えて、今回、経済情勢の悪化に伴う法人税の大幅減収のほか、景気浮揚策として所得税の年度内減税を行なうこととされたのに伴い、国税三税の減額補正が行なわれることになり、その結果、地方交付税においても、当初予算計上額に対して一千二百七十四億円の落ち込みを生ずることとなってまいったのであります。しかし、地方財政の現況は、このような事態に耐えることができないと考えられますので、本年度においては、地方交付税の落ち込み分のうち、国が所得税の年度内減税を行なうことによる地方交付税の減五百二十八億円については、国の一般会計の負担において全額補てんすることとし、このため、臨時地方特例交付金を、一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとするとともに、経済情勢の悪化による地方交付税の減七百四十六億円については、交付税及び譲与税配付金特別会計における借り入れ措置を行なうことによって、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保する旨の特例を設けることとし、別途、地方税の減収に対処するための一般公共事業の財源措置として地方債一千億円を増額発行するほか、景気刺激のための公共事業費等の増額に伴う地方負担の増については、地方債一千五百二十二億円を措置することとし、これらの措置をあわせて地方財政の運営に支障のないようにいたしたいのであります。 　次に、今回、政府においては、人事院の勧告に基づき、本年五月一日から国家公務員の給与改正を実施することといたしましたが、これに伴い、地方団体も国に準じ地方公務員の給与改定を行なう必要があり、このため、本年度においては、行政経費の節約等を見込んでも、なお、地方交付税の交付団体において総額五百五十億円の財源不足を生ずる見込みであります。この財源不足に対する措置として、交付税及び譲与税配付金特別会計において五百五十億円を借り入れて本年度の普通交付税の総額に加算し、これを地方団体に交付することにより、地方団体の給与改定財源を付与することといたしたいのであります。 　なお、これらの措置に伴う地方交付税の借り入れについては、昭和四十七年度から昭和五十四年度までの各年度に分割して償還することとしております。 　以上が昭和四十六年度分の地方交付税の特例等に関する法律案の提案理由及びその要旨であります。 　何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

○大野委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　次回は、明後十一日木曜日、午前十時から理事会、十時三十分より委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時四十六分散会