商工委員会 第8号

○進藤委員長代理　これより会議を開きます。 　本日は、委員長所用のため、その指定により、私が委員長の職務を行ないます。 　通商産業の基本施策に関する件、経済総合計画に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 　質疑の申し出がありますのでこれを許します。近江巳記夫君。

○近江委員　今日わが国の国民総生産、ＧＮＰというのは世界第二位ということになってきたわけであります。このような小さな島国で、資源のないわが国が、今日このようなＧＮＰ世界第二位まで持ってきた。これにつきましても、何といっても海外から多くの資源を輸入をして、それを加工して輸出をする、こういうパターンがとられてきたわけでございます。まあいずれにいたしましても、そうした産業の振興という点を考えていきますと、これからのエネルギー政策ということが非常に大きな問題になってくるわけでございます。現在におきましても、この石油等の輸入ということは非常に膨大な量に達しております。しかしながら、将来のことを考えてまいりますと、ますますその使用量というものはふえてくる。こういうことから考えまして、今後の石油問題、エネルギー問題における石油の位置というものは、わが国としては今後ますます輸入の増大が行なわれるのじゃないか、このように思うわけでございます。そういう点におきまして、わが国としては主として中東方面から石油を入れておりますが、最近においては二十万トンタンカー、さらにはそれより大きなタンカーで輸送する、こういうことで、われわれとしては、そうした万一の事故等があればどうなるかということを、常に本委員会等においても心配をし、言ってきたわけであります。ところが昨日、はからずも、そういう心配しておったことが起きたわけであります。 　新潟港外で発生したリベリアタンカー、ジュリアナ号による原油汚染事故、私は、これは今後さらに多くの問題を提起するのではないかと思うわけでございますが、まずその汚染事故の状況について報告を聞きたいと思います。

○武市説明員　お答えいたします。 　まず海難の概況について一言申し上げたいと思います。 　リベリアタンカーのジュリアナ号でございますが、総トン数が一万一千六百八十四トン、原油を二万一千七百四十二トン積載いたしまして、昨日午前中新潟港外に着きまして、当時の海上模様が悪化しておりましたので、適当な場所に位置を変えようといたしましていかりが引けまして、昨日の十六時四十分ごろ新潟西防波堤の南西大体二千三百メートルの地点に乗り上げまして、ＳＯＳを発信いたしまして、十七時三十八分ごろ船体中央部から二つに船体が切断いたしまして積み荷の一部が流出したという状況でございます。現在まで私どもの推定いたしております流出油の量は大体三千六百トンと推定いたしておりまして、北西の風がちょうど新潟の現場付近の陸岸に吹きつけておりますが、本日、日出後海上保安庁のヘリコプターによりまして現場付近の上空から流出状況を確認調査いたしましたところ、北東に向けまして、新潟港のいわゆる防波堤に沿いまして岸から千五百メートルぐらいのところ、二、三百メートルの幅で、北東方面に新潟新港の沖合いまで漂流いたしておるという状況でございます。現場の大体の油の拡散状況は以上でございます。

○近江委員　こうした大規模な原油流出事故というのはわが国にとっては初めてではないか、このように思うのですが、魚介類に及ぼす影響とかいろいろな面からこれは考えられると思うのです。もうすでに、いま御報告ありましたが、千五百メートルの長さで二、三百メートルの幅でさらにこれが広がっておる。まだ相当汚染が拡大される心配があるわけです。さらに二つに割れた船体のどこからかまた流出をする、そういう心配もあるわけです。 　そこで、風で流されたということになっておるのですが、普通、いかりでちゃんと定着をした場合そんなに流されるものですか。その辺今後の事故の究明をしていった上で明らかにはなると思いますけれども、その辺は特に政府としてはどういう点を問題点として重視しているのですか。どこにこういう事故が起きた欠陥があったのですか。

○武市説明員　お答えいたします。 　こうした荒天時にリベリア船が港外で錨地を変更するという場合には、一般的には機関を十分発動できるような用意をいたしまして万全を期するというのが一般的なことでございますが、現在まで海難の原因の究明ということを目下いたしておるのでございまして、まだ的確なお答えはできませんが、予想以上に北西の季節風が強かったということが原因でないかと考えるのでございます。それで、この船長さん等も台湾系の中国人ということになっておりますが、今後新潟等の冬季の荒天時におきましては、そうした海難対策に十分留意するように、代理店なりあるいは船長が入港したときに注意を喚起するというようなことはいたしたいと思っております。 　海難の原因につきましては目下調査中でございますので詳細なことはお答えできませんが……。

○近江委員　季節風がひどかったというようなお話があるわけですが、このくらいの季節風は日本海側においてはいつも吹いておるわけですよ。それでは、いつもこのくらいな風が吹けばいつもこういう事故はこれから起こるのですか。いまここで言ってもあなたあまり答弁できないような面もあるのではないかと思いますが、これはそういう自然現象ももちろん含めてですけれども、徹底的に事故の究明をやってそうして今後の対策に十分生かしていかなければ、こんなちょっと風が吹いたくらいでこういう事故がしょっちゅう起こる、国民としては非常に心配ですよ。政府として船舶に対してそういう注意が不徹底であったのか、技術上に非常に大きな手抜かりがあったのか、いろいろな点がミックスしておると私は思うのです。 　あなたばかり答えておりますが、ほかの人来ていないのですか。きょうは関係各省呼んでおるのですか、運輸省とか来てないのですか。関係各省が、一人が答えておるからそれでいいのだという態度はよくないのですよ。関係各省は全部ここでいろいろと答弁すべきなんだ。各省来ていますか。 　いま答えられたあなたはどこの省ですか。

○武市説明員　海上保安庁です。

○近江委員　それでは通産省鉱山石炭局長、わが国は石油をこれだけ輸入しておるわけですよ。これからますます拡大するのですよ。季節風が吹いたくらいでこんな事故を起こしていたらどうなりますか。二十五万トンタンカーがまっ二つに割れたらどうなりますか。通産省としては、今度の事故についてどういうように受け取っておりますか。

○莊政府委員　石油の輸入量が増加いたしておりますので、御指摘のとおり海上交通の安全ということと油濁の防止ということがかねて来非常に大きな課題になっておるということは、私ども十分に認識をいたしております。 　それで、今回の事故は港の外で非常に激しい風の中で起こった。原因はまだよく伺っておりませんが、不幸な事故であった、遺憾に存じておりますが、私ども通産省といたしましても、所管の石油精製各企業に対しましては、今後本格的にこういう事故が突発的に起こった際に、石油精製側つまり原油を輸入する荷主である精製側としても、当該海域の汚濁に対しまして十分な対策が講ぜられるようにしなければいけないということで、現在の水準ではまだきわめて不十分でございますけれども、関係企業全社をもちまして一つの協議会をつくらせまして、海上保安庁等の御指導も受けながら現在対策を考えておるという段階でございます。

○近江委員　今回の事故について影響がいろいろな点から考えられると思うのですが、そういう影響は、政府としてはどういう影響が出ると考えていますか。どういうような点が重点と思いますか。影響の面について両省からお聞きいたします。

○莊政府委員　第一には、何と申しましても大量の油が海面に流出したわけでございますから、これの早急な始末をつけて、漁業その他に被害が及ぶことを極力最小限にするという緊急の対策を講じなければならないわけでございます。今後の課題といたしましては、先ほど申し上げましたように、石油精製企業としても荷主の立場において協力を当然にしなければならないということで、それぞれこういう緊急事態に対する対策というものを本格的に整備するということが大切になるまず第一点だろうと存じます。 　それから、より根本的な大きな問題といたしまして、今後ともやはりわが国に対する石油の輸入というのは増加してまいりますので、これに伴う海上の交通の安全に対する的確な措置というもの、それから、不幸にして事故が今後起こりました場合に、それに対して十分な補償その他機敏に十分な対策が講ぜられるだけの常時の備え、対策というものを関係業界も十分に整備する、保険制度等も国際的にできておりまして、日本の石油企業も最近全部入っておりますけれども、こういう点をさらに一そう徹底するといういろんな問題が大きな問題として発生するものと考えております。

○近江委員　いま、このように冒頭に状況の報告があったわけですが、このオイルフェンスにしても中和剤にしても非常に貧弱である。全国から寄せ集めておる。これだけ原油を輸入しておるわが国がですよ。もっともっとこれからふえるんですよ。わずか——わずかと言えば語弊がありますけれども、いま二十何万トンのタンカーが走っているわけですね。事故を起こしたのは一万何千トンの船ですけれども、そのうちの四千トン近くが流出して、それすらとめることができない。そういう貧弱な情勢ですよ。こういう点から考えていきますと、全然そういうことを政府としては考えていなかった、何でも事故が起きてから気がつくというそういうすべて後手後手の行政であれば、これはもう国民としては一番迷惑を受けるわけです。こういうような体制でいいかという問題ですよ、これは。 　そこで、非常に心配になるのは、いま全国からかき集めておるけれども、非常にそういう現在の汚染防止の対策が手ぬるい。しかも、今後の問題としてもそういう問題が考えられるのです。現在と、またこれからの点についてどうするんですか、これは。抽象的でなくして……。

○武市説明員　ただいま先生御指摘のとおり、この事件につきましては、私どもも現地には十分なオイルフェンスあるいは油の除去剤の備蓄というものが十分でなかったということは事実でございまして、東京湾内あるいは大阪その他の地区から陸送を現在中和剤につきましてはいたしておる状況でございます。本来、私どもの巡視船艇あるいは基地等にも、年間計画を定めまして備蓄量の増加ということを検討し実施いたしておりますが、反面、また業界の方の御協力もいわゆる官民協力という体制で、そうしたオイルフェンスあるいは中和剤の整備対策ということを実施いたしておる実情でございます。

○近江委員　先ほどからの話を聞いておって、通産省と海上保安庁ですね、——それから、また運輸省は来ませんか。早く呼んでください。要するに、二省の局長さんそれぞれの方からお聞きしまして、とにかく、私が、正直いって感ずるのは、ほんとうに皆さん方がこの原油輸送について、初めから終わりまで、まず事故を起こせば国民の皆さんに迷惑をかける、そういう点について、事故という点について一貫して関係各省が寄ってそういう体制をほんとうにつくっておったかどうかということなんです。答弁を聞いておっても、何となくそういうちぐはぐ、ちぐはぐの感じがするのです。通産省は通産省、業界に要望しております。海上保安庁は海上保安庁としてどういう点でそれをやっておるか。その辺のところが、まず一貫したそういう体制をつくらなければ、結局、こういう事故は二度、三度起きるわけです。この間、科学技術庁のあの川崎のがけくずれもそうです。私らも現場へ行きましたけれども、ようこんなところで実験小屋をつくり、ようこんなところに報道陣を置いておいたなと思うようなところで死んでいるのです。これだって、結局チェックすれば——防災とかそういうところの責任者がおらぬわけですよ。いますでに石油は大体二億キロリットルでしょう、輸入は。これからあなたどのくらい伸びるんですか。膨大な五億とか七億とかいわれているわけですね、これから五年後、十年後になってくれば。そういう防災の責任体制というのはどこがとるのですか。どこの省がとるのですか。この辺のところはばらばらじゃないですか。その辺のところは政府としてどういう対策をとっておりますか。一番輸入しておるのは通産省ですよ。通産省が責任をもって輸入しておるのです。防災という点については政府としていままでどうやってきたのですか。今後どうしますか。

○莊政府委員　各省間の協力体制という問題、全体としての防災体制の整備という点がきわめて不十分であったのではないかという先生の御指摘でございますが、率直に申しまして、私どももそういう点まさにそうであった、非常に不十分な点が多々残っておって、今後なすべきことが非常に多いということを私も痛感いたしておるわけでございます。それで、輸送中の安全、防災の問題につきましては、日本の場合には船舶で輸送されてまいりますので、船舶及び海上交通の問題として運輸省あるいは海上保安庁のほうでそれぞれ監督指導を現在担当していただいておるわけでございますけれども、その運ばれてくるところの石油というものは、通産省の所管しておりますところの石油精製企業におきまして原料として御指摘のとおり輸入してまいるわけでございます。そういう意味におきまして、たとえば、先ほどもちょっと触れましたけれども、事故が起こりました場合に、船主だけでなくて、荷主の側も、これはケース・バイ・ケースで補償の問題というふうな問題に直面する場合があり得ると思います。それで、世界の石油企業で自主的な保険機構を最近つくって、ことしの四月から実は発足したばかりでございます。それに対して日本の石油精製全企業が直ちに加入しております。今回の新潟の事故につきまして、荷主であります昭和石油もそれに加盟しておりまして、その関係で最高二千万ドルまで、七十数億円になりますか、それだけのものは一応業者の自主責任という形で、世界の石油産業の当然の自主責任という形で負担といいますか、担保するという体制がようやくこの春から整ったというわけでございます。私どもといたしましては、輸送中の石油の今回のような事故もございますけれども、石油精製工場等に大きなタンクを置きまして貯油いたしておりますので、それの安全の問題とか、出し入れのときの取り扱いの注意という点につきまして、現在より対策を充実するために、業界全体で海事協議会というものをつくらせまして、海上保安庁等の御指導も受けながら、いま具体的な改善対策というものを検討しておる最中でございます。

○近江委員　そういう保険機構をつくっていろいろ損害を与えたところを補償していく、それは私は悪いとは言いませんけれども、会社にすれば、保険があるからまあいいじゃないか。悪くいえば、むしろ事故を起こさないという緊張感から見たときに、はたしてそれだけでいいかという問題なんです。前はイギリスのトリー・キャニオン号事件、御承知かと思いますが、非常な原油を流したわけです。最近は、たしか英国だと思いますが、そういう事故を起こす船は撃沈してしまえとかなんとか、そういう強硬な発言まで政府はしているわけですね。ただこれは補償すればいいという問題と違うわけです。中和剤をかけたってそれがどれだけまた海洋に重大な影響を与えるかわからぬわけです。プランクトンなんかも、原油が膜を張るともう呼吸ができなくなる、酸素が入らなくなって死滅をするわけです。そういう点から考えていきますと、これは重大な問題です。保険をかけるからそれで損害が何とかいけるだろうという、そういう発想自体、そういうことだけではいかぬと思うのです。 　　〔進藤委員長代理退席、小宮山委員長代理着席〕 根本的に絶対に事故を起こさないという真剣な対策を考えなければならぬわけです。私が思うのは、事故を起こさないために海上保安庁なり運輸省なり通産省なり、あらゆるところが真剣にその対策を練って、たとえば石油基地をどこに置くというような問題に至るまで、そこに行くのに海難多発地帯は通らないとか、そういうこともあらゆる点でチェックした上で基地を設定するとか、あらゆる要素を加味してやっていく、あらゆる点に至るまで総合的な、綿密な計画を立ててやっていく、あるいはタンカーなんかについては特別な航行規則をつくるとか、しろうとが考えてもいろいろなことが考えられるわけです。その安全性ということについてもっと総合的に、真剣に考えてもらわぬと、これはさらに重大な事件を引き起こすのじゃないかと私は思うのです。これについて、あなたも非常に卒直に、いままでの対策がなっていなかったということを認められましたので、私もこれ以上言いませんけれども、これは一万何千トンで小さいからといっても、その問題で済まぬ問題です。重大事件ですよ。海洋国のわが国にとって、また世界においてもたいへんなニュースです。いま海洋汚染ということでは世界の注視の的になっている日本がまたやりおった、だからこういう点についてほんとうに政府としては真剣に、ひとつ総合的に対策をとってもらわなければ困ると思うのです。 　きょうはまだ運輸省も来ておりませんからちょっと保留しておきますけれども、あと岡本委員に交代しますけれども、そういうことで政府としては真剣にやっていただきたい。それからまだ現実に座礁しておるその船のあとをどう始末するか、この問題も大きい問題ですよ。幾らでもあるのです。きょうは政務次官も来ておりませんしやむを得ませんが、海上保安庁、特にこの安全性ということについて、いま通産の局長さんは、これから総合的に関係各省連携をとってやるということをおっしゃったわけですが、直接の安全という点について責任ある海上保安庁としてどういう点を御相談されたのですか。今後の原油輸送の問題についてどういう考えを持っておられますか。

○武市説明員　こうした大型タンカーの事故対策につきましては、現在、全国の大型タンカーの入港いたします四十二カ所の基地にそれぞれ事故対策連絡協議会というのを設置いたしておりまして、新潟でもこれは四十二年に発足いたしまして、新潟にあります第九管区海上保安本部が中心になりまして、地元にありますところの各関係官庁、それから県、市というような地方公共団体、あるいは消防関係の方とか警察の機関とか石油業界、新潟にあります十三社を含めて業界も大体五十社ぐらいのものが加入いたしまして、いま申しました事故対策連絡協議会というのが設置されまして、こうした事故に対処するいろいろの器材の整備の問題とか、それから事故のあった場合の対処というようなことはもう昨晩から各関係機関集まって実際の対策をいたしておるわけでございます。 　それから今後の措置という点でございますが、現在荒天でございますが、私どもも現地に巡視船を十五隻集結いたしておりますし、それから航空機も二機、現地でいろいろの調査その他もいたしておるわけでございます。なおまた、さらに専門的な今後のあれといたしましては、サルベージ業者二社もすでに現場へ派遣をいたしまして、より高度な対策ということについては、海上保安庁の指揮のもとにそうしたサルベージ業者の技量の援助も受けて、これ以上の災害の拡大防止を検討いたしておる次第でございます。 　全般的な安全対策につきましても、毎年冬季は、先生御指摘のとおり非常に海難の多発のシーズンでございますので、冬季の海難防止強調期間というものを設けまして、こうした石油コンビナートへの入港船あるいは浦賀水道あるいは瀬戸内海というようなふくそうする海域につきましては、重点的にこうした事故が起こらないような指導を実施いたしておる次第でございます。

○近江委員　私はこれで岡本委員にバトンタッチしますが、全国四十二カ所の基地に協議会もあるというが、実際、事故が起きたら、中和剤もオイルフェンスもない。全国から集めても足りない。こういう貧弱な形ではしようがないわけです。つくるなら、内容の充実したものをつくってもらいたい。私が申し上げているのは、たとえば船舶に特別の通行のあれをするとか、あるいは基地の設定等についても全体のところで検討しておくとか、そういう大きな面で考えていく必要があるのじゃないか。そしてまた、基地自体のそういうような防災を考えていくとか、大きな点あるいはまた局部の点で防災の面から総点検をしていただいて、今後こういう事故を二度と起こさないような対策をとってもらいたい。その点、総点検をやりますか。それを局長さんにお聞きして、私の質問を終わります。

○莊政府委員　海上保安庁から御指摘もございましたけれども、私どもこの機会に、そういう監督指導をやっておられる当局と、それからわれわれ産業を所管いたしておる通産省が一体になりまして、そういう御指摘の重要な今後の対策の整備をはかるために必要な検討をさっそくやらしていただきます。

○近江委員　では、あとこれで岡本さんに譲ります。

○小宮山委員長代理　岡本富夫君。

○岡本委員　ただいまのジュリアナ号の事故についての質問で、汚染した原油の処理といいますか、これはどういうようにしてやるのか。あるいはまた、中和剤でやるのだということですが、現在の手持ちの中和剤で十分これが解消できるのか、こういう点について、まずお聞きしたいと思うのです。一応これは保安庁のほうから……。

○武市説明員　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたように、現在推定の流出の量が三千六百トンということでございまして、従来のこうした例からいたしまして、油の流出の五分の一の中和剤を撒布いたしまして処理するという従来の実績でございますが、今回もすでに第一期といたしまして、昨晩一万二千かんの、大体所要量の半分近いものをトラックで陸送中でございます。あと第二期といたしまして、これに対処する中和剤を手配いたしております。 　それから、非常に原始的ではございますが、アメリカのサンフランシスコの場合には、こうした中和剤を使わずに、むしろとかわらというようなもので処理したという実績が非常に高く評価されておりますので、これも現地で大体五万枚のむしろ等を用意いたしまして処理に当たっております。 　それからさらに、これはテストケースといたしまして、例の衛生局の持っておりますバキュームカーを四十台ほど動員いたしまして、けさからテストいたしましたけれども、これはあまり効果がなかった。 　それから、オイルフェンスも現在新潟地区に二千メートルございまして、さらに昨晩東京方面からトラックで千五百メートル陸送いたしておりますが、オイルフェンスも、実際に現在の二十メートル程度吹いております海上では、上を越すとかあるいは下をくぐるとかで、もう少し天候の回復を待たなければ実効的なものはあがらないということで、第二の手段といたしまして、これもアメリカのサンフランシスコで実施いたしましたが、大きなラワン材のような木材をワイヤーでつないでオイルフェンスの代用にするということが、むしろこうした荒天においては有効ではないかという実績もございますので、そうしたことにつきましても現地で調達いたして対策を立てておる状況でございます。 　以上でございます。

○岡本委員　そうしますと、わが国でいま、あまり遠いところはあれでしょうけれども、絶えず備蓄しているところの中和剤、これが現在何ぼぐらいあるのですか。そうしてこれを新潟のこの事故現場に輸送する、これもあまりおそくなったのでは結局何もならないわけですが、緊急に輸送していけるという量、それから必要な量、備蓄している量、この関係はどうなりますか。

○武市説明員　お答えいたします。 　全国の量につきましてはただいま手持ち資料がございませんが、新潟の分につきましては一応、先ほどの流出の五分の一ということから、当初十八リットルのかんを二万三千かん本日中に現地着という手配をすでにいたしておるわけでございます。

○岡本委員　それで、この四千トンの原油の流れた分を十分中和さすことができるわけですか。このあれで見ますとなかなかそうではないという数字が出てきますが、どうですか。

○武市説明員　現実問題といたしましては、先ほど申し上げましたように五万枚のむしろであるとか、そうしたのが実際の——中和剤も非常に平静な池の中のようなところでは効果が非常にありましょうけれども、波の非常に荒いところで海岸に非常に漂着しておるというような状況でございますので、むしろ私どもは、相当量むしろ等に期待できるのではないかということでありまして、原始的ではありますが、このむしろと中和剤とあわせて効果が期待できるという考えでございます。

○岡本委員　この中和剤は海上保安庁でこれを備蓄しているのですか、それともどこにこの中和剤は備蓄してあって、そうして事故が起こるとさっと持っていくのですか。それはいつもどこにあるのですか。

○武市説明員　大体日本でこの中和剤のメーカーが約十社ございます。今回は新潟で起きましたけれども、私ども一番心配しておりますのは東京湾とかあるいは伊勢湾とかいうようなところを従来から一番重点的に懸念しておったわけでございますが、先ほど申しました十社のメーカーのうち、代表的な処理剤の製造メーカー六社で、処理剤懇話会というのを結成させまして、これは海上保安庁の指導のもとの業者の任意団体でございますけれども、そこで各社の各工場の製造能力というようなものを考えて、それぞれ各社の、いざという場合の蔵出し供出の額を大体予定いたしまして、こうした場合にその六社懇話会に連絡をして、手持ちの分あるいは工場の倉庫にある分というようなものを早急に供出させ、料金等につきましてはあとでまた海難発生の会社等に負担さすというような原則で対策を立てておる次第でございます。

○岡本委員　あなた、六社ですか何社にあるところの処理剤が、現在全国で何ぼぐらい手持ちがあるのか、これはどのぐらいの能力があって、どのぐらいいま備蓄しているか、そういったデータといいますか調査がなくしては、事故が起きて、たとえばいま四千トン流れた——これからタンカーがどんどん大きくなりまして二十万トンくらい、中には四十七万トンのタンカーを建設しようとしておるわけですね、現在。もしもそういうタンカーが事故を起こした場合に、それに対するところの中和剤が何ぼあったら足るのか、この目標もあるいはまた計画もなくしては、これは海の安全は守れないのではないか、こう考えるわけですが、そういった計画はすでに立てていらっしゃいますか。

○武市説明員　一応私どもといたしましては、処理剤につきましては海上保安庁あるいは地方自治体、民間、米軍その他の機関の保有量というものは平生リストアップいたしまして、それをもとにして対処するというような方針は一応立てております。海上保安庁では大体全国で百トンの備蓄があるわけであります。

○岡本委員　百トンのこの中和剤でどれくらいの原油を中和することができるのですか、これは。

○武市説明員　先ほど申しましたように、中和剤は流出量の五分の一あればいいという従来の実績でございますので、海上保安庁の手持ちだけでは五百トンということでございます。しかし、先ほど来申し上げますように、懇話会等を通じて民間あるいはさらには石油連盟という機関がございまして、これは各民間の製油工場が全部入っておるわけでございますが、そうした工場の手持ちも応急的に供出してもらうという措置はとっておるわけでございます。

○莊政府委員　いまの答弁にちょっと補足させていただきます。 　石油精製企業が在庫いたしております処理剤は、十八リットル入りのかんで約七千かんございます。これは常備いたさせておりまして、昨日、私海上保安庁長官と夜会いまして、その場から保安庁の指示として、保安庁当局から石油業界に対して、新潟にそれを緊急輸送するようにという行政上の指導をしていただいたわけでございまして、けさ現在で、うち約三千かん程度について緊急輸送の手配をしたという報告を受けております。 　なお、先ほど先生御指摘になりました中和剤の生産工場の問題でございますけれど一、全国で六工場でございます。そのメーカー在庫は現在ちょっと私手元に資料ございませんが、生産能力は一日に十八リットルかん入りで五千かん程度というふうに承知いたしております。昨日夜の海上保安庁から各六社への指示によりまして、メーカー在庫は洗いざらい緊急に現場に輸送の手配をいたしたわけでございます。

○岡本委員　大体いま海上保安庁のほうから、百トンくらいは確保できておる、それを処理するのには、五分の一ですから五百トンの分しか処理はできない。そういうことを計算してきますと、中和剤を持っていって処理をした、これはわかりますけれども、ほんの一部、やらないよりはまし、こういうことになってしまうのじゃないか。私もまた心配しているのは、いまの四千トンの油が流れたというだけを問題にしておるのではなくして、今後日本に年間二億キロリットルも外国からどんどん入れなければならぬのです。そのためにはタンカーの大型化も必要だろうと思う。これは一万何千トンですから小さなタンカーで、これで約四千トン流れたというのですから、二十万、三十万、四十万というような大きなタンカーがもしも事故を起こした場合は相当な被害がある。それに対するところの中和剤も用意してないということになりますれば、これはまことにお寒い対策ではないか。莊さん、あなたのところだよ。だからその点についての見通し、たとえば石油の精製工場、これは荷主ですね。そこに、もしも自分のところのタンカーが事故を起こした場合は直ちに中和剤を出すというようなことを義務づける必要があるのではないか、石油メーカーにですね。そうしておかないと、私は、いまのようにあわててあっちこっちさがしていく、しかし不足している、どこに何ぼあるかわからない、こういうことでは対策がはっきりしないのじゃないかと思うのですが、その点について御意見があればひとつ……。

○武市説明員　先ほど申し上げました百トンというのは海上保安庁の備蓄量でございまして、そのほかに民間が一千トンの備蓄量があるわけでございます。したがいまして、五倍の五千五百トンの一応の処理能力はあると考えておるわけでございます。 　それから、この中和剤につきましては非常に製造が簡単でございます。大きな工場では、私どものリストアップしたところによりますと、大体百トン程度の日産のできる工場もあるわけでございまして、どろぼうを見てなわをなうというわけではございませんけれども、ほかの化学処理剤に比較して非常に製造が短期間でできるといったような一つの特色がございまして、そうした点も私どもはリストアップが一応できておるわけでございます。

○岡本委員　じゃあなた、全国でどのくらいの中和剤があるのか。しかも九州の端にあったやつを北海道まで持っていくというのはたいへんだ。とてもそれでは輸送能力がないですね。そういった意味では、先ほど近江委員からお話があったように、全国的な計画の上から、あってもそれを持っていく能力がはたしてあるかどうか。これはいろいろな面から考えて、もしも事故がある、たとえばこの一万何千トンで四千トンが流れただけであったら、いまあなたが計算の上から全部で約千トンあります、だから五千五百トンは処理できます、それは計算からはできますけれども、私は現実はそうじゃないと思うのです。いま運んでいる量だってたいしたことないでしょう。ですから、そういった一連の計画をきちっとしておかなければならぬじゃないか。事故が起こってからあわてていろんなことをやる前に、やはりきちっとした計画とそれからもう一つは、石油業界はこれだけのものを持っておらなければいかぬという義務づけというものが必要じゃないかと思うんです。各家庭でも消火器はありますよ。もうちょっと大きなあれだったらすぐ消火器つけろ、こういうことになっておる。海のほうだけはこれは野放し。しかも、消火器はそれに見合うくらいの消化器でなければいかぬわけですね。ありますといったって、小さい子供のおもちゃみたいなのでは話にならぬわけでしょう。ということを考えると、私はこの事故を追及しているのではなくして、この事故を通じて、今後やはりそういった綿密な計画、これを中心になってやる省、官庁はどこなんですか。これは海上保安庁ですか、それとも通産省ですか。これは相当な問題になりますからね。やはり各省の協力も要ると思うんです。また業界の協力が要るならば、これは通産省の関係になってくると思う。だから、そういうような点を今後どういうように計画をしてやっていくのか。これについてひとついま相談できなかったらしばらく休んでもけっこうですから、相談してきめてください。そうでないと不安でしかたがないですよ。

○莊政府委員　実は御指摘のような前向きの対策につきまして早急に検討する必要があるということで、通産省では、とりあえず一番大型タンカーの出入りの多い東京湾につきまして、タンカーの事故が起こった場合に、これに対して緊急にどう対処することが必要であるか、そのためにはどういう準備を平素からする必要があるかという点につきまして、関係の石油業界で検討をいたさせておるところでございますが、これを実は近々海上保安庁、運輸省というふうな海上の交通安全、防災の取り締まりというふうな監督官庁のほうに御相談いたしまして、そういうところのお知恵を借りまして、企業側としてさらに平時から事故時に対して備え、そういう器材の整備であるとか、連絡体制とか協力体制というものを、さらに格段によくするための一つの具体的なモデルケースとしまして計画をつくろうということで実は過般来進めておりまして、近々それを、できれば年内にも海上保安庁のほうにも一御連絡して御指示を得たい、こういうことで実は鋭意勉強をしておったやさきでございます。これは東京だけでなくて、夢想だにしなかった新潟のほうでああいう大きな事故が起こるということでございますので、これは今後通産省といたしましては、運輸省、海上保安庁と一体になりまして、東京だけじゃなくして、やはり石油精製工場の集中しているところそれぞれにつきまして、具体的に御相談をして対策を立てて業界を指導する必要がある、こういうふうに考えております。

○武市説明員　先ほども申し上げましたように、全国四十二カ所で大型タンカーの事故対策協議会がございますが、大体いままでの考え方といたしましては、備蓄量につきましても官が一、民間のそうした会社等に三くらいの程度の割合で、その地区ごとのある事故を想定した備蓄量というものを検討いたしまして実施しておりましたが、今回のこうした事故にかんがみまして、さらに先生がおっしゃっておられますような線について、関係官庁並びに民間業者等の緊密な連絡のもとに、前向きに、今後のそうした資材等につきましても検討いたしていきたいと考えておるわけでございます。

○岡本委員　東京だけじゃなくして、瀬戸内海なんかも二十万トン級くらいのタンカーがどんどん走っているわけですよ。そして神戸港あたりから出てくるところの船は非常にたくさんになってきておる。いつこういった海難が起こるかもわからない、こういった問題が起こるかわからないのですから、やはり全国的なきちっとした一つの計画あるいは協力体制——協議会なんというような、先ほども近江委員からも指摘あったように、何か自主的にやらせるような、要するに全国全体の計画がない、その地域だけ、こういうことになりますと、これはやはりどこかに手抜かりが出てくると思うんですよ。いま莊局長から話があったように、東京だけ一生懸命検討していた、そうしたら新潟のほうであった。そうするとやはり後手になるわけですね。やはり日本列島全体から考えて、これはこうだ、ここにはこうするというはっきりした計画を立てなければならぬと思うんです。これをひとつ早急に検討をして、業界に対しては油を受けてそれを精製する、それに対しては、またもしも事故があったときにはこういった中和剤、あるいはまたそういう事故対策をかちっとさせるというような義務づけがやはり必要である。そういうことを海上保安庁のほうでは特にリーダー格となって、そして各官庁に要請もしてやっていかなければならぬと私は思うんです。 　そこで、そういった各官庁の協議会といいますが、やはり学者の意見も聞かなければいかぬでしょう、あるいはいろんな人の意見も聞かなければならぬでしょうが、そういった協議会——協議会というより審議会のようなものをきちっとつくってやらなかったならば、私はこの問題は解決しないと思うんです。ますますタンカーは大型化してくる、こういうことを考えると、まことにお寒い対策である、こういうふうに思うのですが、これに対しての指摘をしたいと思うんです。あとで返答を承りたいと思います。 　それから、海運局来ましたね。先ほどから論議しておりますところのこういった事故によって原油が流れた場合、こういうふうなものをいろいろ考えての今後の大型タンカーに対するところの設計、あるいはまたいろんな、何といいますか十分な注意、こういうことをどういうように対策を立てるつもりをしておるのか。新聞報道によると、海員組合の方は現在のタンカーはどんどん大型化していくけれども、こういった対策が十分ではないんではないか、非常に心配だというような報道もされておりますが、この点についてはどういう対策をしているのか、あるいはまた検討もしておるのか、今後の問題としてひとつ聞きたい。

○山地説明員　たいへん到着がおくれまして、まことに申しわけございません。いま先生の御指摘の点、確かに石油タンカーの安全の問題は船腹そのものの構造の問題と、それからそれの運航、この二つの面があるわけでございますが、大型化の問題に関しましては、世界の海事の政府機関でございますＩＭＣＯにおきまして、御承知のとおりタンクサイズをある大きさに規定する、まあ平たく言いますと、船の大きさに従ってタンクのサイズを無制限に大きくするということを禁ずるという方針が打ち出されております。これが実施が七五年でございます。そのころから実施されるわけでございますが、そういうことによりまして船腹の構造そのものをある程度じょうぶにすると同時に、タンクの大きさというものを制限する。一つの事故によります油の流出量を幾らかでも制限するという方向で検討されているわけでございます。 　それから、運航の面でございますが、これは運輸省といたしましても、船員の運航上の問題に基因するという場合もございますので、運航マニュアルというようなものをつくり、タンカーの運航に際しまして細心の注意をもって当たるということを社内的に徹底するように、私どものほうからも指導しております。この点は外部から海上保安庁その他を中心といたします安全対策とあわせて、船会社自体のほうでも十分注意するという方向で私どものほうで指導し、さらにこれを徹底させていくということを考えております。

○岡本委員　あなたは外航課長だから、海運局長でないとちょっと話にならないので、この問題はもう一度各関係省庁から、こういうような対策にするとか、あるいはこうするとかいう一連のかっちりした計画を出していただくことにしまして、この問題はおきますけれども、政府内海事機構というのですか、ＩＭＣＯ、ここでは三万立方メートルに流出を押えるというような安全の基準をきめておるそうでありますけれども、やはりそういうぐあいでいいのかどうか、そういうところについても非常に私は不安を感ずるわけです。タンカーも大きくなりますからね。それに壁をつくってタンクを小さくして、一つは事故は起こっても、一つは起こらないようにするとかいろいろな関係もございましょうけれども、そういった船の構造もやはり考えていかなければならぬだろうと思う。なお、もう一つはバラスト水の問題。これもやはり船の構造で考えていかなければならないのではないか。そういった一連のはっきりした検討をして、そして一ぺん当委員会にもひとつ報告してもらう、私は、きょうはこういうようにして終わりたいと思うのです。 　政務次官がちょうど来られましたから伺います。けさの新聞をごらんになったと思うのですが、私どものほうではいまさっそく現地に調査に行っております。タンカー公害については、タンカーもさらに大型化していくわけですから、万全の処置をしなければならぬ。万全の予防体制あるいはまたそれに対する体制を整えなければならぬ、こういうことできょうは質問しているわけです。政務次官、あなたは入ってきてすぐだからわからないけれども、これは各省にまたがりますけれども、特に石油はエネルギー対策から考えるとどんどん必要になってくる。やはり安全対策を万全にしなければならぬ。そういう意味であなたの確たるところの決意と、それから今後この問題をどういうふうにして解決するかということについて決意を承って終わりたいと思うのです。

○稻村（佐）政府委員　各省いろいろな関係がございます。特に海上保安庁等と調査をしておりますし、また業界等との御協力もいただかなければならぬと思いますので、いろいろ結論が出次第、万全の処置をとりたいと考えております。

○岡本委員　十分に今後の予防対策あるいはまたいろいろな対策を検討して、それをひとつ当委員会に報告してください。 　次に、最近のわが国のエネルギーの問題で、原子力の問題を少し解明をしておきたいと思うのです。そこで、原子力公害はこれはもう一たん起これば取り返しがつかないという問題でありますから、われわれは決して原子力の平和利用については反対するものではないのですけれども、計画によれば、五十年には五百万キロワット、それから六十年には四千万キロワット、こういうような計画があり、また原子力船も建造計画をしておる。それから燃料の再処理工場、これもいろいろと検討をしておるようでありますが、こういうことを考えますと、いまの間に安全対策あるいはまた原子力公害についてのいろいろな研究をしておかなければならぬと思うのです。私、いろいろ聞いてみると、ほとんどアメリカではこうだから、米国でこうだからというような答えが返ってくるわけで、わが国とそれから米国の国の広さといいますか、こういう狭いところにたくさんこういった原子力発電所ができた場合に、はたしてアメリカの基準でもってこれが安全だろうか、こういうことを考えるのでありますが、この点についてひとつ、これは科学技術庁のほうから。

○成田政府委員　原子力発電の安全性につきましては、原子力委員会に設けられておりますところの原子炉安全専門審査会、これは日本の各界の権威ある学識経験者を集めて、そこで具体的な審査をやっております。 　それから、基準につきましては、これはアメリカの基準というよりも、むしろＩＣＲＰ、国際放射線防護委員会の、原子力の放射線の安全を研究しておる国際的な機関の勧告がありまして、これをもとにして、日本の放射線の専門家から成りますところの放射線審議会において十分検討して取り上げております。したがって、これは国際的に大体共通の基準としてはありますが、先ほど言いました原子炉安全専門審査会に、具体的な問題等におきましては、たとえば日本の耐震性、地震が多いとか、いろいろ日本の特殊事情をも考えて、具体的に安全であるかどうかという慎重な検討をやって、安全であるという認定があって初めて許可しておるわけでございます。 　　〔小宮山委員長代理退席、進藤委員長代理着席〕

○岡本委員　そうすると、そういう検討、研究、こういったところの予算は、大体本年は幾らだった、去年は幾らだった、その点からお聞きしたい。

○成田政府委員　原子力の政策のうちで、安全性の追求、安全性に関する研究開発の促進というのは、最も重要なテーマとして原子力委員会でも取り上げてまいっておりまして、四十六年度におきまして、広い意味の安全性に関する研究予算は大体二十五億円計上しております。それで、四十七年度の要求におきましては、大体三十五億円ほど現在要求中でございます。

○岡本委員　それで、この安全性については、特にわが国は唯一の被爆国ですから、これで安全なんだ、こういうはっきりしたところの検討をしておきませんと、たとえば建設地の設定にあたって、——この間私は当委員会で福井、あっちのほうをずっと回ってきましたけれども、あそこには今度いま二カ所ほどでしたか、全部で九基ぐらいの建設の予定があるらしいですね。そこで、ここに建設するという場合に、どうも秘密のうちに、向こうだったら町村ですかね、そういうところで決議をされて、そしてもう行なわれていく。どうも公表ができてない。これは原子力基本法第二条の「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする。」というところの「民主的な運営」またその成果を公開する、こういう精神に若干もとっておるのではないかということを私は向こうへ行ってつくづく感じたわけですけれども、それについてはいかがでしょうか。

○三宅政府委員　公益事業局長でございますが、ただいま御指摘の地点につきましては、従来から地元にいろいろ御不安を持たれる向きがございますので、会社側の啓蒙宣伝だけでは十分でないと存じまして、科学技術庁と協力いたしまして、政府としても原子力行政の一環として十分安全であるということの御説明を繰り返し地元にも伺ってやらしていただいております。なお、原子力発電基地の立地について、会社と地元との接触のパターン、タイプというものはケース・バイ・ケースにいろいろのバリエーションがあろうかと考えますが、いずれにいたしましても、電気事業の関係で発電所の許可をおろす際には、十分地元との納得がついておるケースについて原則としてこれを認めるという運用方針をとっております。ただ、地元の納得を得られるというプロセスにおきましては、あるいは県あるいは市町村あるいは地元との話し合い等々、いろいろなルートが態様的にあろうかと考えております。

○岡本委員　やはりこの問題は、公表もし、地元の皆さんのほんとうの納得というものが十分必要だろうと思うのですね。公表されたときはもう市町村議会で決議しておったとか、こういう問題を私は現地でずいぶん聞いてきたわけですが、今後は、あなたのほうではいま業者まかせのようなお答えであったわけですが、通産省としてもやはり進んで公表もし、あるいはまた安全性を強調もしていく。あるいはまた、私ほんとうに心配なのは、現在の分は安全であるけれども、それがどんどん濃縮されて蓄積されていった場合にどうなるだろうか。たとえば魚に影響がどうだろうかとか、魚介類にどういう影響があるんだろうか、それを食べた場合にどうなるんだろうか、ちょうど水俣病のああいう二の舞いをしないんだろうか、こういう不安をやはりずいぶん現地の人たちは持っているわけです。私たちもやはりそういう不安を持っております。ですから、そういった問題で研究をされたものは明らかに公表もしていく、それによって私は現地の皆さんも納得をするんではないか、こういうふうに思うのですが、これはまだ研究中の分もあると思いますけれども、そういった地元の皆さんを納得させる、あるいは国民の皆さんを納得をさせ得るような資料を公表してもらいたい、こういうように思うのですが、いかがですか。

○成田政府委員　放射性物質が人体にどういう影響を与えるかという調査研究は、科学技術庁の放射線医学総合研究所、いわゆる放医研という機関が中心になって非常に強力に進めてまいっております。特に魚に対して放射性物質が濃縮して、その結果どういうレベルまで上がるかという問題は、茨城県の那珂湊に放医研の東海支所臨海実験場を設けまして、これは四十三年ごろからでありまして、非常に世界的に注目されている実験場でございますが、その研究をやってまいっておりまして、放医研全般の人体に対する影響あるいは那珂湊の臨海実験場の成果については、いろいろ学問的に公表をしてまいっておりますし、また今後もそういうかっこうで一般によくＰＲをしていきたいと思っております。

○岡本委員　そこで、次に、原子力の損害賠償法を見ますと、人身事故のみが責任保険契約になっておる。一例をとりますと、米国では、その最大想定の被害額を七十億ドル、要するに二兆五千億ですか、こんな大きな予算を考えておるわけですが、わが国の、人身事故だけであるというようなところも少し手落ちがあるのではないか、こういうように考えられるのですが、この点についての意見はどうですか。

○成田政府委員　原子力による第三者に対する損害につきましては、原子力損害賠償法という法律がありまして、この運用におきまして、これは人的損害と物的損害と両方について損害賠償の対象になっております。 　それから、アメリカでは確かに民間負担分と国の賠償額合わせまして五億六千万ドルぐらいの賠償措置額の限度になっております。日本におきましては、ことしの通常国会で従来五十億円でありましたのを改正していただいて六十億円に引き上げておりますが、これはいろいろ外国の例あるいは日本の実際の事故の可能性等も考えて検討して六十億円ということになって、これは英国等では五百万ポンド、大体四十三億、フランスでは五千万フラン、三十二億というようにヨーロッパ諸国ではかなり低いところになっておりますが、そういういろいろな事情を考えまして六十億円ということになっております。ただ、アメリカの場合は五億六千万ドルで、それ以上損害があっても賠償しないという頭打ちの制度でありますが、日本の場合はこれは補償措置額として六十億円でありまして、それ以上の損害を第三者に与えた場合は当然事業者が与えた分だけ六十億円以上にわたって払う必要があるわけであります。そして国がその必要な場合には、たとえば事業者が倒産して払えないとか、あるいはその他の事情があって国が必要な場合は、予算措置を講じて被害者の保護救済という見地から国が資金的援助をする規定が損害賠償法の中に入っております。

○岡本委員　人身事故だけで、ほかの物的事故に対するものは現在まだこの中に入っていないのではないか、こういうことなんですが、その点も解明しておいてもらいたい。

○成田政府委員　先ほど申し上げましたように、物的損害も対象になっております。

○岡本委員　次は、監視、取り締まりについて事業者及び監督官庁だけが実施しておるだけである。そうすると、これは目に見えませんけれども、監督官庁と事業者というのは、いままでの公害の例を見ましても癒着しておる場合がちょいちょいあるわけです。ですから、やはり外国のように被害者団体、そういうような民間団体というようなものも一緒に入れるべきではないか、それによって原子力については非常に安全だということも皆さんが認識をするのではないか、こういう考えに立っておるのですが、その点について、これはぜひ私はやったほうがいいのではないか、こう思うのですが、どうですか。

○成田政府委員　確かに放射線の監視体制につきましては、原子力基本法で事業者に測定をさせて政府がそれをチェックするというたてまえをとっております。これは規制法上のたてまえです。ただ放射能のモニタリングの装置というのは非常に機械的に、自動的に出てまいりますので、事業者が測定してもごまかすとかそういう性格になるということはないと思いますが、法律上のたてまえはそういうことになって、その上で政府がチェックするたてまえをとっております。 　ただ、地元の感情等も考えまして、やはり地元の人がこのモニタリングシステムに入ってやったほうが非常に安心感も確保できるという見地で、たとえば茨城県では東海地区環境放射線監視委員会という地元が中心になった監視機構ができております。また福井県でも福井県原子力環境安全管理協議会という地元中心の管理体制ができておりまして、地元によってそれをつくるという動きがありますならば、政府としても積極的に指導し、またつくらせて助成していきたいというふうに考えております。

○岡本委員　地元のそういった民間の人たちもこの監視の中に入れていくということを考えておる、考えておっても実行されないとちょっとまずいですね。ですから、実行をしていくように、業者、事業家というものはなかなかしませんが、その点についてはやはり政府のほうから働きかけていくということでなければならないと思うのです。まあ特別に過激なイデオロギーでめちゃくちゃを言う人はしかたがないと思いますけれども、そうでなく、ほんとうに正当な考え方でもって監視を一緒にやっていくということを、考えるのではなくして実施していくということはどうですか。

○成田政府委員　先ほど申し上げましたように、原子力施設の多い福井県と茨城県では、現在結成されてわれわれもそれをうまくいくようにいろいろ指導しております。その他の地区でも、地元でそれをつくりたいというなら積極的に指導していきたいという方針でございます。

○岡本委員　そこで、私がこの前ずっと現地調査をしましたときに、業者が一番困っている問題は廃棄物です。廃棄物をたくさんドラムかんの中に入れて積んであるわけです。それがもう相当な数になって置き場所がなくなってくる。しかし、それを捨てる——捨てるというとおかしいのですが、処理をするその法律がまだはっきりしてないので置いておかなければしかたがないのだ。この点について非常に不満を持っておりましたが、確かに私もその話を聞いて早く法的な措置をとらなければならないのではないかということを強く感じたわけです。この点について、私は当委員会で去年だったか指摘したのですが、ただいま検討中ですということに終わっておったわけです。検討中検討中でいつまでも置いておいてもいかぬわけですが、この点についての見通し、あるいはまた今後どうするのか、この点についてお答えを願いたい。

○成田政府委員　確かに原子力発電がだんだん多くなってまいりますと、発電所から出る廃棄物がだんだんたまってまいります。そして高いレベルのもの——発電所からはわりと低いレベルのものが多いのでありますが、これにつきましては二年ぐらい前から科学技術庁に廃棄物処理処分検討会というのをつくりまして、専門の学者等に集まってもらいましていろいろ処分の方法を検討して、ことしの六月ごろその報告書もできてまいっておりまして、われわれとしてはこれに沿いまして、海洋に処分するかあるいは陸上で処分するか等、来年度から予算要求を新規にいたしまして、この処分の具体的な研究開発をやる予定になっております。ただ、発電所でいまドラムかん等に入れて全然心配のないように貯蔵しておりますが、まあ当分、数年間はまだだいじょうぶなスペースがありますので問題ないと思いますが、その間に来年から予算等を投じて、安全な処分方法を早く結論づけていくための研究開発を具体的に進めることになっております。

○岡本委員　まだ数年間だいじょうぶだというような考え方は、ちょっと私は現地へ行って持たなかったのですがね。 　それから、現在置いてある、かんに貯蔵してあるというのですが、それがまた地震とかいろんなことで、不慮の災害によってそこからいろんなことが起こる、事故が起こるのではないかというようなことを考えると、あんまりのんきなことを言うておれないと思うのですね。大体こういう未知のものですからなかなかむずかしいと思いますけれども、これから数年間待ってもまだだいじょうぶだというような考え方でなくして、大体いつごろをめどにして処理法についての法制化をするのかということをやはりめどをつけてやらなければならぬと思うのですが、それについての考え方、あるいはまためど、目途、これを示してもらいたい。

○成田政府委員　現在発電所で非常に安全なかっこうで貯蔵をやっておりまして、まあスペースがある限りその点は問題ないのでありますが、ただ、いま研究開発を来年度から予算で三年計画でやって、その上試験的な投棄もできたらやりたいというように考えております。五十年代の初めごろまではスペースの問題も心配ない、その間に三カ年計画等によってそういう基礎調査を来年度から始めて十分間に合うような方法をとっていきたい。 　それから、この問題は日本だけでなくて、ソ連やアメリカのように非常に広いところは別ですが、ヨーロッパ諸国も同じような悩みを持っておりまして、国際的な原子力機構等においても鋭意いま研究開発が行なわれて、国際協力でもひとつやろうじゃないかという検討も行なわれておりまして、この数年間で解決される問題と考えております。

○岡本委員　これは大臣に提案し、それから大臣に聞こうと思ったのですが、最後に、わが国は水産国ですね。もう周囲全部海に囲まれて、そうして、そういった水産国であるこの日本としては、海洋の放射能の汚染防止条約、こういうようなやはり国際的な条約をきめなければならぬ時代が来ておるのじゃないか、これをやはり国連へ提案しなければならぬ、こういうように考えるわけですが、問題は、これは政治的な判断ですから、大臣に聞きたいと思っておったのですけれども、きょうは何か繊維の問題で来られないらしいので、あなたの考え方について、ひとつ科学技術庁の考え方についてお聞きして終わりたいと思うのです。

○成田政府委員　放射性物質が環境に放出される問題は、これは原子力の平和利用の進展に伴って世界的に非常に大きな関心を呼んでおります。したがいまして、来年の六月には国連の主催でストックホルムで国連人間環境会議という名目の国際会議が開かれまして、放射線を含めまして海洋汚染の防止のための国際的な方策を検討することになっております。また、国連関連機関の一つでありますところの国際原子力機関、いわゆるＩＡＥＡと申しておりますが、この機関でも放射性物質による環境の汚染を未然に防ぐための国際協力に関する検討をいろいろ現在行なっております。日本も非常にこの問題は重大な一番関心の強い国でありますので、そういう国際的な検討の場へ積極的に参加して、専門家を派遣して検討を行なっております。

○岡本委員　最後に要求しておきますが、原子力委員会、こういう学者先生方が集まったそういうあれがあるのですが、これについてやはり私は反対意見を言うところの学者も入れる、こういうような政府に対する反対意見というものははねてしまうというのではなくして、やはり広く衆知を集めた——研究開発のためにはそうしないと、私はきょうこの一つ一つについて申し上げませんけれども、いろいろな意見を持つところの学者を網羅した科学技術庁のシンクタンクといいますか、そういうものをやはりつくらなければ、私はどうも、今後の日本の国の原子力利用がこんなにどんどんふえてくるわけですからね、ただ当座を糊塗するような対策では私は進まないと思う。特に諸外国よりも地域の狭いこの国において原子力を使用するためには、やはり外国よりもきついところの安全対策をしなければならぬ、また基準もきめなければならぬ、こういうように考えられるわけですから、ひとつ今後そういうような方針に向かって研究開発してもらいたい、安全対策をしてもらいたい。これを要求しまして、きょうは終わります。

○進藤委員長代理　次回は、来たる三日午前十時理事会、十時三十分委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時八分散会