商工委員会 第1号

○鴨田委員長　これより会議を開きます。 　国政調査承認要求に関する件についておはかりいたします。 　すなわち、 　通商産業の基本施策に関する事項 　経済総合計画に関する事項 　公益事業に関する事項 　鉱工業に関する事項 　商業に関する事項 　通商に関する事項 　中小企業に関する事項 　特許に関する事項 　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項 　鉱業と一般公益との調整等に関する事項 の各事項につきまして、本会期中国政に関する調査を行なうため、議長に対し、承認要求を行なうこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鴨田委員長　御異議なしと認めます。よって、さようきまりました。 　　　　　————◇—————

○鴨田委員長　内閣提出、国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律案及び輸出保険法の一部を改正する法律案を議題とし、それぞれ提案理由の説明を聴取いたします。田中通商産業大臣。

○田中国務大臣　国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　去る八月十六日、ニクソン米国大統領により発表された輸入課徴金等の新経済政策、また、その影響のもとに行なわれたわが国における外国為替相場の変動幅の制限の停止は、わが国経済に大きな影響を及ぼすものと考えられますが、中でも、企業体質に脆弱性を残し、経済環境の変化により影響を受けやすい中小企業は、輸出関連企業を中心として、特に深刻な影響をこうむることが憂慮されております。 　政府といたしましては、このようなわが国経済の現状にかんがみ、この際、敏速、かつ、機動的に施策を講じつつ事態に対処することこそが、国民経済の安定的運営と円滑な成長、発展をはかるため重要かつ緊急な課題であると考える次第であります。 　このため、去る九月二十三日の閣議におきまして、米国の輸入課徴金制度の実施等に伴う当面の緊急中小企業対策に関する決定を行ない、そのうち為替取引円滑化措置、緊急融資等行政的にとり得る措置についてはすでに実施したところであります。本法律案は、この閣議決定の内容中法律的措置を要する事項及びその他必要な対策の迅速かつ適切な実施をはかるため、立案されたものでありまして、その概要は次のとおりであります。 　本法律案におきましては、まず第一に、かかる国際経済上の調整措置により相当数の中小企業者がその事業活動に支障を生じている業種または産地を告示により指定し、この指定に基づき、都道府県知事が今回の事態により影響を受けた中小企業者を認定中小企業者として認定することといたします。また、指定された業種または産地に属さない中小企業者であっても、個別企業として判断した場合において、国際経済上の調整措置により、影響を受けていると認められる場合には、同じく都道府県知事の認定を受けることができることといたします。これらの認定中小企業者を対象として、中小企業設備近代化資金の償還期間の延長措置及び中小企業信用保険の特例措置を講ずることにより、その経営の安定をはかることといたしておるのであります。 　第二に、この事態に際し、事業の転換を行なおうとする認定中小企業者は、都道府県知事から転換計画が適当である旨の認定を受けることができることとなっております。政府は、これら転換を行なう認定中小企業者に対し、資金の確保、税制上の特例措置及び中小企業信用保険の特例措置を講ずることにより、その転換を円滑に進めることといたしておるのであります。 　第三に、政府は、認定中小企業者が行なう事業に従事していた者に対しまして、職業訓練の実施、就職のあっせんその他雇用の促進に関する措置を講ずるようつとめることといたしております。 　これが、この法律案の提案理由及びその要旨であります。 　何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 　次に、輸出保険法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。 　今後ともわが国が経済の国際化をはかり、世界経済と調和のとれた発展を遂げていくためには、発展途上諸国に対する経済協力の充実、資本自由化、輸入自由化等の推進並びに将来にわたって輸出構造の高度化を進めていかなければなりません。なかんずく、今後の輸出構造の高度化の中心をなすところのプラント輸出につきましては、わが国の国際競争力は、一部機種を除き、いまだ脆弱であり、輸出信用面での諸国との競合に対処する必要があります。また、発展途上国の便宜も考慮し、その開発プロジェクト推進に協力するためには、輸出信用供与方式の多様化をはかっていく必要があります。 　さらに、わが国の経済発展の基盤たる鉱物資源につきましては、海外依存度の上昇等にかんがみ、経済規模の拡大に即応し、その長期かつ安定的な一輸入の確保をはかってまいる必要がありますが、その際には、資源保有国の経済政策、資源開発政策と調和のとれた資源開発という観点に立った海外投融資の推進が必要であると考えられます。 　南北問題の進展とわが国の国際的地位の向上に伴い、前述のように経済協力の推進は、わが国対外経済政策の重要な課題となっておりますが、輸出信用の供与、海外投融資は、その一環として位置づけられるものであり、この面からも輸出信用供与方式の多様化、海外投融資の促進をはかる必要性は高まっておるのであります。 　以上、述べましたことは、先般、政府において決定いたしましたいわゆる八項目対策においても触れられているところであり、そのすみやかな実施をはかることが今後のわが国対外経済政策にとりまして重要な課題となっております。 　輸出保険制度は、輸出、海外投資等の対外取引に伴って生ずる種々の危険負担を分散し、軽減することによってわが国対外取引の健全な発達をはかろうとするものでありますが、現行の制度は、以上述べたような今日の国際環境下におけるわが国対外取引の実態に十分対応し切れない面があり、かねてより各界からもその拡充、改善を強く要請されていたところであります。 　このような実情にかんがみ、現行の輸出保険制度に所要の改正を加えることとし、本改正案を提案した次第であります。 　次に改正案の内容を御説明いたします。 　改正点の第一は、輸出代金保険の改正であります。現行法におきましては、輸出代金保険の対象は、プラント類の延べ払い輸出、いわゆるサプライヤーズクレジットに限られておりましたが、これに加え、輸出信用供与方式の多様化をはかる観点から、本邦から輸出される貨物の代金決済に充てるための本邦からの貸し付け、いわゆるバイヤーズクレジットについても、新たに付保の対象とすることといたしました。これにより現行の延べ払い輸出に伴う代金等の回収不能の場合と同様、バイヤーズクレジット及び輸出信用バンクローンに伴う貸し付け金につきましても、非常危険及び信用危険による回収不能がてん補されるわけであります。 　このほか、完成後引き渡し条件つき輸出契約につきましても輸出代金保険の改善をはかることといたしております。 　改正点の第二は、海外投資保険の改正であります。 　現行法におきましては、付保の対象となる海外投資は、経営参加株式の取得、経営支配外国企業に対する貸し付け金等に限られておりますが、これらに加えて、海外鉱物資源確保の緊要性にかんがみ、長期契約に基づき輸入される鉱物の開発資金に充てられる非経営支配外国企業に対する長期貸し付け金を新たに付保の対象とすることといたしました。また、担保危険につきましては、新たに付保対象とした長期貸し付け金につきましては政治危険のほか、信用危険を加えることとしております。 　以上が今回の改正の概要でありますが、これらの法改正措置は、現在、成約困難となっているプラント輸出の成約促進、停滞している海外投融資の活発化につながることとなるものであり、その意味からも本国会に急ぎ提案をした次第であります。 　何とぞ慎重御審議の上、御賛同賜わりますようお願いいたします。

○鴨田委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。 　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　　　　　————◇—————

○鴨田委員長　この際、小委員会設置の件についておはかりいたします。 　先刻の理事会で御協議願いましたとおり、前国会同様、小委員十五名よりなるエネルギー・鉱物資源問題小委員会並びに流通問題小委員会を、それぞれ設置することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鴨田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　次に、小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鴨田委員長　御異議なしと認めます。よって、さようきまりました。 　小委員及び小委員長は追って指名いたします。 　次に、小委員及び小委員長の辞任、補欠選任等に関しましては、あらかじめ委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鴨田委員長　御異議なしと認めます。よって、さようきまりました。 　次回は公報をもってお知らせすることにいたし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時九分散会