P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
65回国会参議院1971/02/25

内閣委員会 第6号

発言数
13
登壇者
4
会派数
2
開催日
1971/02/25

会議録

田口長治郎自由民主党

○委員長(田口長治郎君) ただいまから内閣委員会を開会いたします。  文部省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。  趣旨説明を聴取いたします。坂田文部大臣。

坂田道太自由民主党文部大臣

○国務大臣(坂田道太君) このたび政府から提出いたしました文部省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  心身に障害を持つ児童生徒を対象とする特殊教育につきましては、近年養護学校や特殊学級の増設など、量的拡大の面ではかなり著しいものがありますが、教育の内容・方法など質的充実の面においては、これまで十分な研究が行なわれていないため、いまだ解明されていない分野が多く残されております。  また、特殊教育の対象となる児童生徒のさまざまな障害の種類・程度等に即応して適切な教育を行なうためには、絶えず特殊教育に従事する教育職員の資質の向上をはかっていくことがきわめて緊要であります。  このため、文部省の所轄機関として国立特殊教育総合研究所を神奈川県横須賀市久里浜に設置し、特殊教育の一そうの発展と充実をはかることとしたのであります。  本研究所においては、特殊教育に関し、主として実際的研究を医学、心理学、教育学、工学などの立場から、総合的に行なうとともに、特殊教育関係職員に対し、より一そう専門的な知識、技術を修得させるための研修を行ない、あわせて特殊教育の研究に関する内外の資料を収集し、提供するなど、研究の連絡及び促進をはかることといたしております。  なお、この法律の施行日は、昭和四十六年十月一日といたしております。  以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。  何とぞ十分御審議の上、すみやかに御賛成くださるようお願い申し上げます。

田口長治郎自由民主党

○委員長(田口長治郎君) 本案の審査は後日に譲りたいと存じます。  暫時休憩いたします。    午前十時四十六分休憩      —————・—————    午前十一時開会

田口長治郎自由民主党

○委員長(田口長治郎君) ただいまから内閣委員会を再開いたします。  冒頭に委員長から防衛庁長官に申し上げます。  防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案につきましては、答弁を慎重に丁寧にやっていただくように申し入れておきます。大臣のこれに対するお答えをお願いします。

中曽根康弘自由民主党防衛庁長官

○国務大臣(中曽根康弘君) 委員長のお指図のとおり実行いたします。

田口長治郎自由民主党

○委員長(田口長治郎君) 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。  趣旨説明を……。

岩間正男日本共産党

○岩間正男君 委員長、その前に。この趣旨説明についていろいろ理事会で問題あったわけですが、いままではここで趣旨説明をやって提案するというと、その順番でやるというような慣例があったと思うのですね。そういうことにこだわらないで、この法案については、いろいろ各党の意見が必ずしも一致しないところあるわけなんですから、そういう点でその点を確認しておいてほしいと思うのです、委員長に。そういう形でこれは理事会の合意に達して提案を聞くということになったわけですが、この点明確になっていないので、先になってこの問題紛糾してはまずい。その点、委員会の理事会でそういう話し合いできたことがちゃんと守られないとぐあいが悪いですから、この点明確にしておいてほしいと思うのです。単に防衛庁長官の答弁の問題だけではない。これは今日提案するについて、あまり前例もないことだし、各党の意見が一致しないところがあったわけですから、これは確認していいですね。よござんすか、これは委員長、確認しておいて。

田口長治郎自由民主党

○委員長(田口長治郎君) ただいまの岩間委員からの提案に対しましては、先ほど理事会におきまして基本線を出しておりますから、その基本線に沿うて理事会で相談いたしまして……。

岩間正男日本共産党

○岩間正男君 そう了解してよございますね。

田口長治郎自由民主党

○委員長(田口長治郎君) 善処いたしたいと思います。     —————————————

田口長治郎自由民主党

○委員長(田口長治郎君) 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。  趣旨説明を聴取いたします。中曽根防衛庁長官。

中曽根康弘自由民主党防衛庁長官

○国務大臣(中曽根康弘君) 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の提案の理由と内容の概要について御説明いたします。  まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。  第一は、自衛官の定数を、海上自衛隊六百六十三人、航空自衛隊六百四十三人、統合幕僚会議五人、計千三百十一人増員するための改正であります。海上自衛官の増員は、艦船の増加、対潜航空機の増強及び後方支援部隊の充実等のため必要となる人員であり、航空自衛官の増員は、主としてナイキ部隊の編成のため必要となる人員であり、統合幕僚会議の増員は、情報機能強化のため必要となる人員であります。  第二は、防衛庁の付属機関として、自衛隊離職者就職審査会を設けることであり、これは学識経験者を含めた五人の委員をもって構成するものであります。  次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。  第一は、自衛隊の予備勢力の確保のため、陸上自衛隊の予備自衛官三千人、海上自衛隊の予備自衛官三百人、計三千三百人を増員して、予備自衛官の員数を三万九千六百人とするための改正であります。  第二は、現在、離職した隊員が営利企業の役員等へ就職しようとする場合には防衛庁長官の承認を要することになっておりますが、この承認を、前述の自衛隊離職者就職審査会の議決に基づいてすることとしようとするものであります。これは、隊員の営利企業への就職の際の承認について、一般職の例に準じ、部外者を含む特別の機関の審査にかからせることによって、その公正さを担保しようとするものであります。  以上、法律案の提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げましたが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛成くださるようお願いいたします。

田口長治郎自由民主党

○委員長(田口長治郎君) 本案の審査は後日に譲りたいと存じます。  本日はこれにて散会いたします。    午前十一時六分散会      —————・—————

国会会議録検索システムで原文を見る ↗