逓信委員会 第6号

○委員長（横川正市君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。 　委員の異動について報告いたします。 　昨日、西村尚治君及び植竹春彦君が委員を辞任され、その補欠として土屋義彦君及び高田浩運君が選任され、また、本日、土屋義彦君が委員を辞任され、その補欠として玉置猛夫君が選任されました。 　　　　—————————————

○委員長（横川正市君）　植竹春彦君の委員異動に伴い理事が一名欠員となりましたので、その補欠選任を行ないたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（横川正市君）　御異議ないと認めます。 　それでは理事に郡祐一君を指名いたします。 　　　　—————————————

○委員長（横川正市君）　まず、郵便法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　郵政大臣から本法律案の趣旨説明を聴取いたします。井出郵政大臣。

○国務大臣（井出一太郎君）　ただいま議題となりました郵便法の一部を改正する法律案の提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　この法律案は、郵便事業の運営に要する財源を確保するため郵便料金を改定するとともに、新しい役務を弾力的に提供する道を開く等、利用者に対するサービスの改善及び事業の能率化をはかるために所要の規定の改正を行なおうとするものであります。 　まず、郵便料金の改定について申し上げます。 　郵便料金は、昭和四十一年に改定されて今日に至っておりますが、最近における諸経費、特に、年々一〇％をこえる人件費の上昇のために、事業財政は昭和四十五年度において相当の不足を生じている状況でございまして、このまま推移いたしますときは、昭和四十六年度以降において収支の不均衡がますます大きくなることが予測されております。また、増加する郵便物を円滑に送達し、郵便業務の正常な運営を確保するためには、大都市及びその周辺を中心に、必要な要員を確保し、局舎・施設を拡充し、事業の近代化、機械化をさらに推進することが急務であります。 　これらの問題を解決し、郵便に負託された社会的な責務を達成するため、かねて郵政審議会にその方策を諮問しておりましたところ、旧臘、答申を得ましたので、その趣旨を体し、業務の正常な運営を確保し、郵便事業の収支の均衡を維持するため、郵便料金を改定するほか、その他所要の改正を行なうことといたした次第であります。 　料金改正のおもな内容といたしましては、第一種郵便物は、定形郵便物については二十五グラムまで十五円を二十円に、定形外郵便物については五十グラムまで二十五円を四十円に改め、また、通常はがきにつきましては七円を十円にいたしたいと考えております。 　次に、この法律案におきましては、郵便料金関係の規定の整備を行なっております。 　その一は、郵便料金に関する規定を明確にしようとするものであります。すなわち、郵便料金は、郵便事業の能率的な経営のもとにおける適正な費用を償い、その健全な運営をはかることができるに足りる収入を確保するものでなければならない旨の規定を新たに設けようとするものであります。 　その二は、封書、はがきなどの第一種及び第二種郵便物は、国がその送達を独占しているものであり、また、郵便物の大部分を占め、国民生活に密着したものでありますから、その料金はこれまでどおり法律で定めることとし、その他の郵便物、すなわち、新聞、雑誌などの第三種郵便物、通信教育、農産物種苗、学術刊行物などの第四種郵便物及び小包郵便物は、その内容となるものが他の手段でも運送、集配をすることができる性格のものでありますので、法律で基準を定め、そのワク内で、その決定を省令に委任することといたしております。また、書留、速達などの特殊取り扱いの料金は、その利用が、利用者の選択にゆだねられている特別のサービスの対価であって、特別料金ないし付加的料金でありますので、その決定を省令に委任することとしております。 　なお、これらの省令に委任される料金は、郵政審議会に諮問した上、決定いたすこととしております。 　第三に、この法律案におきましては、需要に即したサービスを弾力的に提供し得る道を開くこととしております。 　現在では、サービスの種類、料金等すべて法律事項となっているため、新しい役務の提供にはそのつど法律改正の手続を要しますので、この点を改め、第一種郵便物のうち一定の条件を具備するものについては、省令で料金を軽減する道を開き、また、特殊取り扱いについても省令で新しい取り扱いができるようにするものでありまして、これによってサービスの改善を行なうとともに、事業経営に弾力性を与えようとするものであります。 　以上のほか、この法律案におきましては、利用者に対するサービスの改善をはかるために、速達郵便物を転送するときは、速達料を徴することなく速達の取り扱いで転送することとし、また、料金還付の範囲を広げ、さらに、事業の能率的な運営をはかるために、あらかじめ区分するなど一定の要件のもとに差し出される郵便物に対して適用される料金減額制度について、減額率の限度を百分の十から百分の十五に引き上げる等の改正を織り込んでおります。 　なお、この法律案の施行期日は、本年七月一日を予定しておりますが、第一種及び第二種郵便物につきましては、これらが最も国民生活に密着したものであることにかんがみまして、その料金の改定の時期は、明年二月一日といたしております。 　以上、提案理由及び主要な内容を申し上げましたが、今後さらに事業の近代化を推し進め、郵便の送達速度の安定をはかることにより、国民各位の信頼を回復するよう懸命の努力を傾ける所存でございます。 　何とぞ慎重ご審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願い申し上げます。

○委員長（横川正市君）　次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。 　まず、郵政大臣から本件の趣旨説明を聴取いたします。郵政大臣。

○国務大臣（井出一太郎君）　ただいま議題となりました日本放送協会の昭和四十六年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして、御説明申し上げます。 　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定によりまして、郵政大臣の意見を付して国会へ提出するものであります。 　まず、収支予算について概略を申し上げますと、事業収支におきましては、収入、支出とも一千九億七千万円で、前年度に比し、それぞれ九十九億九千万円の増加となっており、資本収支におきましては、収入、支出とも三百三十三億九千万円で、前年度に比し、それぞれ二十六億六千万円の増加となっております。 　なお、事業支出のうち、三億円を資本収支へ繰り入れることとなっております。 　次に事業計画につきましては、そのおもなものは、テレビジョン放送及びラジオ放送の全国普及をはかるため、放送網の建設を行なうこと、テレビジョン放送、ラジオ放送とも番組内容の充実刷新を行なうとともに教育、教養番組の利用促進につとめること、積極的な営業活動を行ない、受信契約者の維持増加をはかること等となっております。 　最後に資金計画でございますが、これは収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。 　郵政大臣といたしましては、これら収支予算等について、慎重に検討いたしました結果、これをおおむね適当であると認め、お手元にお配りいたしましたとおりの意見を付した次第であります。 　以上のとおりでございますが、何とぞ御審議の上、御承認のほど、よろしくお願いいたします。

○委員長（横川正市君）　次に、日本放送協会会長から説明を聴取いたします。前田日本放送協会会長。

○参考人（前田義徳君）　ただいま議題となっております日本放送協会の昭和四十六年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げる機会をお与えくださいましたことに対し、厚くお礼申し上げます。 　協会の昭和四十六年度の事業の運営につきましては、事業経営の長期的構想のもとに、テレビジョン、ラジオ両放送の全国普及の早期達成につとめますとともに、すぐれた放送を実施して、国民の要望にこたえ、国民生活の充実向上に資するよう努力する所存でございます。 　次に、そのおもな計画について御説明申し上げます。 　まず、建設計画から申し上げますと、テレビジョンにつきましては、難視聴地域の早期解消をはかるため、二百二十地区にテレビジョン中継放送局の建設を完成し、百二十地区の建設に着手することといたしております。また、県域放送を実施するためのテレビジョン局京都等二局の建設を完成するとともに、二局の建設に着手することといたしております。 　これらにより四十六年度末におきましては、総合テレビジョン局一千四百四十九局、教育テレビジョン局一千四百三十五局となり、全国総世帯に対するカバレージは、両放送網とも九七・四％となる予定であります。 　このほか、辺地における共同受信施設を一千施設設置することといたしております。 　また、超短波放送におきまして、県域放送を実施する放送局を含め五十一局の建設を完成するとともに、四十局の建設に着手することといたしております。 　これによりまして四十六年度末の超短波放送局は三百五十一局となり、全国総世帯に対するカバレージは、九四％となる予定であります。なお、第一放送局は百七十局、第二放送局は百四十一局であり、カバレージは、第一放送九九・七％、第二放送九八・七％であります。 　このほか、前年度に引き続き、放送センターの総合整備を取り進めるほか、宇都宮等の放送会館、カラー放送設備、研究用設備、近代化のための機器等の整備を実施することといたしております。 　次に、事業運営計画につきまして申し上げます。 　まず、国内放送につきましては、テレビジョン、ラジオとも番組内容の向上刷新につとめることといたしておりますが、テレビジョンにおきましては、総合放送は、広く一般を対象として、番組の各分野にわたり調和のある編成を行ない、特に、七十年代における内外の諸問題についての理解と展望に資する番組を重点とし、冬季オリンピック札幌大会の放送、参議院議員通常選挙及び統一地方選挙の放送等を実施することとし、教育放送は、学校放送、通信教育番組を中心に編成を行なうとともに、社会福祉に関する番組の新設等番組内容の充実につとあることといたしております。 　また、カラーテレビジョン放送につきましては、カラー受信者の増大に対応して、カラー放送時間を年度内に順次拡大し、総合放送、教育放送あわせて一日二十一時間とすることといたしております。 　ラジオにおきましては、第一放送及び第二放送の全般にわたり番組の刷新をはかり、受信者の聴取態様に適合した効果的な番組の編成を行なうとともに、超短波放送におきましては、県域を基本とするニュース・インフォメーション番組等ローカル放送を充実強化するとともに、ステレオ放送等超短波放送の特性を生かした番組の充実をはかることといたしております。このほか、放送番組の利用促進等の諸計画を実施することといたしております。 　また、国際放送につきましては、一日三十七時間の規模により、ニュース・インフォメーション番組の充実をはかるとともに、各地域の特殊性に即した番組を編成するほか、国際放送の周知の強化等により放送効果の増大をはかることといたしております。 　次に、営業関係につきましては、社会情勢の変化に即応した諸施策を積極的に推進することとし、受信者の理解と協力を得るよう、協会事業の周知につとめるとともに、電波障害の防止、辺地における共同受信施設の維持等受信改善対策を積極的に推進することといたしております。 　これらにより、極力、受信契約者の維持開発をはかり、特に、カラー契約の増加につとめ、あわせて受信料の収納につきましても、一そう確実を期するよう努力することといたしております。 　調査研究につきましては、番組面において、番組聴視状況調査、国民世論調査等を行なうとともに、技術面において、カラーテレビジョンの改善研究、放送技術新分野の開発研究、ＵＨＦテレビジョンの改善研究、放送衛星に関する開発研究等を積極的に実施することといたしております。 　経営管理関係につきましては、事業規模の拡大に伴う業務の増大に対処いたしまして、業務全般にわたり効率化を積極的に推進し、経費の節減につとめますとともに、業務の機械化及び職員に対する教育訓練の実施等により企業能率の向上をはかることといたしております。 　また、給与につきましては、社会水準に比し、適正な水準を維持するよう改善をはかる所存であります。 　最後に、これらの事業計画に対応する収支予算につきまして申し上げます。 　事業収支につきましては、収入において一千九億七千八百万円を予定いたしておりますが、昭和四十六年度における受信契約者の増減につきましては、カラー契約において四百二十万件の増加を見込み、普通契約においては、カラー契約への変更等により三百五十二万件の減少、契約総数において六十八万件の増加をはかることとし、年度末における契約数を、カラー契約一千百七十九万五千件、普通契約一千百四十二万二千件、契約総数二千三百二十一万七千件と予定し、これによる受信料収入を九百九十億一千八百万円と予定いたしております。 　このほか、国際放送関係等の交付金収入一億六千八百万円、預金利息等の雑収入十七億九千二百万円を予定いたしております。 　これに対する支出といたしましては、総額一千九億七千八百万円で、国内放送費に二百八十六億五千百万円、国際放送費に七億六千五百万円、業務費に九十五億六千八百万円、調査研究費に十五億一千七百万円、管理費に百十一億四千三百万円、給与に三百十九億百万円、減価償却費に百四十億五千万円、関連経費に二十六億八千三百万円、予備費に四億円を計上するほか、資本収支へ三億円の繰り入れを予定いたしております。 　次に、資本収支につきましては、収入において三百三十三億八千八百万円を予定いたしており、減価償却引当金、固定資産売却収入等を百六十一億三千万円と見込み、外部資金の借り入れにつきましては百七十二億五千八百万円を予定いたしております。 　これに対する支出といたしましては、総額三百三十三億八千八百万円で、建設計画の実施に二百六十億円、放送債券の償還に四十二億二千万円、長期借り入れ金の返還に十九億円、放送債券償還積立金の繰り入れに十二億六千八百万円を計上いたしております。 　以上、昭和四十六年度日本放送協会の収支予算、事業計画等につきまして、そのあらましを申し述べさせていただきましたが、わが国経済文化の発展、国民生活の向上に放送の果すべき使命が、ますます重要となっていることに思いをいたしまして、従業員一同総力をあげ、この責務遂行に努力する所存でありますので、委員各位の変わらざる御協力と御支援をお願いいたし、あわせて何とぞすみやかに御審議御承認を賜わりますようお願い申し上げまして、私の説明を終わらせていただきます。

○委員長（横川正市君）　両案の審査は後日に譲り、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時四十分散会 　　　　　—————・—————