地方行政委員会 第2号

○委員長（若林正武君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。 　皆さまに一言ごあいさつ申し上げます。 　去る一月二十七日の本会議におきまして、私、委員長に選任せられました。委員会の運営にあたりましては、円滑、公正を期してまいりたい所存でございます。皆さまの御支援、御協力をお願い申し上げます。 　　　　—————————————

○委員長（若林正武君）　委員の異動について御報告いたします。 　去る一月二十七日、山内一郎君及び山崎竜男君が委員を辞任され、その補欠として増田盛君及び植木光教君が、二月三日、植木光教君が委員を辞任され、その補欠として田中茂穂君が、また本日、田中茂穂君、内藤誉三郎君及び原田立君が委員を辞任され、その補欠として高田浩運君、山崎竜男君及び塩出啓典君が選任されました。 　　　　—————————————

○委員長（若林正武君）　理事の辞任につきましておはかりいたします。 　安田隆明君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（若林正武君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　この際、理事の補欠選任を行ないます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（若林正武君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に増田盛君を指名いたします。 　　　　—————————————

○委員長（若林正武君）　地方行政及び警察行政の基本施策に関する件を議題といたします。 　初めに、秋田自治大臣から、所信を聴取いたします。秋田自治大臣。

○国務大臣（秋田大助君）　委員各位には、平素から地方自治の進展のため御尽力をいただいておるところでありますが、この機会に、所管行政の当面する諸問題について、所信の一端を申し上げ、各位の深い御理解と格別の御協力を賜わりたいと存じます。 　一九六〇年代におけるわが国経済の高度成長に伴う社会的、経済的諸条件の急激な変化は、地方自治の基盤にも大きな変貌をもたらし、過密過疎を中心とする地域問題をはじめ、住民の日常生活に密接な関連を有する道路、上下水道、清掃施設等の社会資本の著しい立ちおくれ、公害、物価、交通安全、総合農政等緊急に解決を要する内政上の諸問題を提起いたしております。 　一九七〇年代は、社会資本のおくれを取り戻し、公害、交通事故等国民生活の障害となるものを排除して、国民のひとりひとりが真に生きがいと希望を託するに足る豊かにして住みよい地域社会を建設することが、国・地方を通ずる最大の政策課題等となっております。私は、このため、時代の変化と地域の特性に応じた行財政上の措置を適切かつ積極的に講じ、地方自治の進展と国民福祉の向上に万全を期してまいる所存であります。 　以下、今後講じようとする施策の概要を申し上げます。 　社会経済情勢の著しい変貌と住民の日常生活圏の拡大に即応し、わが国土全般にわたって各般の広域的な行政需要に対処するとともに、真に住民の諸要請にこたえ得る適切な行政処理体制を確立することの必要性は、今日ますます強くなりつつあると考えます。このような観点から、従来に引き続き広域市町村圏の振興整備に関する施策をさらに積極的に推進することとし、所要の行財政上の措置を講ずる一方、住民が快適かつ安全な環境のもとで真に健康で文化的な生活を享受することのできるよう、市町村内の近隣社会（コミュニティ）の形成に配慮してまいりたいと存じます。また、広域的地方公共団体としての府県の自治能力を充実強化するため、都道府県の合併に関する特例措置の早期実現を推進するとともに、大都市制度をはじめ、地方制度全般にわたり引き続き調査研究を進めてまいる所存であります。さらに、最近とみに国民から要望の強まってきております行政改革の問題につきましては、地域住民の意向を基礎とした地方公共団体の意見を尊重しつつ、各省庁の協力を保ちながら、引き続きその具体的実現に努力いたしてまいりたいと考えております。 　前国会において、公害対策基本法をはじめとする公害対策諸法律が制定、改正され、地方公共団体の公害防止にかかる規制権限が大幅に拡充されたのでありますが、これにより、地域の公害防止について、地方公共団体の果たす役割がきわめて重要なものとなってまいりました。自治省といたしましては、関係省庁と密接な連携のもとに、地方公共団体が公害の規制権限を有効かつ適切に活用し、地域の環境保全につとめるよう適切な指導を行なうとともに、公害対策を推進するため、公害防止事業に関する財政上の措置を強化してまいりたいと存じます。 　昭和四十五年の国勢調査の概数によって試算いたしますと、過疎市町村の数は、新たに二百十程度増加し、全市町村の三分の一に当たる約千四十の市町村が過疎市町村となる見込みであります。したがって、今後一そう国・地方公共団体の政策的努力を積み重ね、地域格差の是正と国土の均衡ある発展をはかってゆく必要があると考えるのであります。明年度においては、特に深刻な状況下にある僻地における医療を確保するため、僻地等に勤務する医師の養成をはかるために必要な措置を講ずるとともに、集落再編成、生活環境の整備等を推進するため、財政上の措置を一層拡充強化することといたしたいと存じます。 　公共事業の施行、地域開発の推進、大規模開発プロジェクトの実施等にとって最も必要なことは、先行的な土地の取得であります。したがって、公共用地、開発用地等の総合的、先行的取得を今後さらに促進する必要がありますので、地方債及び土地開発基金に対する措置を強化するとともに、現在地方において事実上公共用地等の先行取得を行なっている地方開発公社を法的に位置づけ、民間資金を有効に活用することにより機動的な用地取得を行ない得る道を開くようにいたしたいと考えております。 　公務員行政につきましては、かねてより住民の負託にこたえるため、公務員秩序の確立と公務の効率的な遂行につとめてまいったところでありますが、今後ともこの方針に基づき、一そうの努力を払ってまいる所存であります。 　このため、特に綱紀の粛正と服務紀律の確立並びに正常な労使関係の樹立につきまして格段の努力をいたしますとともに、職員研修の充実などによる能力開発、定年制の導入、適正な給与制度とその運用、さらに福利厚生の増進などを通じて、公務能率の向上をはかってまいりたいと考えております。 　今日、いわゆる内政の年代を迎えて、地方公共団体は、社会経済の急激な進展に比して著しく立ちおくれている各種の公共施設の整備を長期的見地から総合的、計画的に推進する必要に迫られており、また、過密過疎対策をはじめ公害対策、交通対策など早急に取り組むべき多くの課題をかかえております。一方、住民税の課税最低限の引き上げを中心とした地方税負担の軽減合理化に対する要請もきわめて強いものがあります。このような状況のもとにおいて、明年度の地方財政に対しては、次のような措置を講ずることといたしたいと考えております。 　まず第一に、住民の税負担の軽減合理化をはかるため、住民税を中心として約八百億円にのぼる地方税の減税を行なう考えであります。 　第二に、市町村道の整備を推進するため、その道路目的財源として自動車重量譲与税を創設することといたしたいと考えております。 　第三に、過密過疎対策に資するため、人口急増地域において校地の取得を要する義務教育施設の整備に対し、国庫補助制度を創設するほか、地方債、地方交付税等による財政措置をさらに拡充するとともに、前にも触れたとおり、僻地等に勤務する医師の養成をはかるために必要な措置を講ずることといたしたいと存じます。 　第四に、公害対策を推進するため、公害防止対策事業に関する財政措置を強化するとともに、住みよい生活環境を整備して、住民生活の向上をはかるため、これまでに引き続き、財源の重点的な投入を通じて、地方道、下水道、清掃施設等の生活関連施設の計画的な整備を積極的に推進することとし、地方交付税の配分を合理化するとともに、地方債を拡充してまいりたいと存じます。 　第五に、地方公営企業につきましては、経営基盤を強化してその健全化をはかるため、公営企業会計に対する一般会計の負担をさらに合理化するほか、上下水道事業、地下鉄事業などを中心として企業債資金を拡充するとともに、貸し付け条件の改善をはかる所存であります。特に、公営企業金融公庫資金につきましては、政府保証債の発行額の増額等によりその貸し付けワクを拡大することとしたいと考えております。 　明年度の地方財政計画については、ただいま申し上げたような基本的な考え方に基づいて策定する所存であります。 　地方税につきましては、ここ数年来広範な財政需要をかかえる地方財政のもとにおいて、あとう限りの減税を行ないながら、税負担の合理化、均衡化を推進してまいりましたが、昭和四十六年度の地方税制改正にあたりましては、さきに述べましたとおり、住民負担の現状にかんがみ、地方財政の実情を考慮しつつ、住民税の課税最低限の引き上げ、個人事業税の事業主控除の引き上げ等の軽減措置を講ずるとともに、市街化区域内の農地に対する固定資産税の負担の合理化並びに市町村道路目的税源の強化等の措置を講ずることといたしております。 　戦後二十五年の長きにわたり、わが国から分離され、米国の施政権下にあった沖繩は、いよいよ明年の前期には復帰を見る運びとなり、復帰に関する諸準備が順調に進められておりますことは御同慶に存じます。自治省といたしましても、沖繩の復帰を目前に控え、受け入れに関する地方行政上の諸措置について鋭意検討を進めているのでありますが、まず、本年度の特別措置として、沖繩の琉球政府及び市町村に対して三十億円を限度として特別交付税を交付し、これら団体の行政水準の向上に資することといたしたいと存じます。また、復帰後の沖繩県及び市町村の組織運営が円滑に行なわれるとともに、その振興開発が積極的に進められるよう、行財政上の諸措置につき関係各省と密接な連携をとり、復帰対策の準備に遺漏なきを期したい所存であります。 　近年、火災その他の災害による死傷者が年々増加していることは、まことに憂慮にたえないところであり、このような事態に対処するため、人命尊重を第一義として、消防行政の充実強化を積極的に推進してまいる所存であります。 　まず、消防救急体制の強化をはかるため、消防の常備化と広域化を推進してまいりたいと考えております。現在、市におきましては、ほとんどその常備化が終わりましたが、大都市近郊の町村については、都市化による人口増、交通の発達による災害の増加など、常備化を進める必要のある町村がかなりの数にのぼっております。また、郡部におきましても、消防団員の減少と交通事故の増加が深刻な問題となりつつあります。このような地域につきましては、広域化とも一あわせ、常備化をすすめ、消防救急体制の強化をはかってまいりたいと考えております。 　消防施設につきましては、逐年国庫補助金の増額によりその整備の促進をはかってまいりましたが、昭和四十六年度においても、石油コンビナート対策、大震火災対策をも織り込みつつ、引き続き消防施設の整備につとめるとともに、近時頻発する温泉所在市町村の火災の実態にかんがみ、これら温泉所在市町村の消防施設を緊急に強化拡充するための財源として、入湯税の標準税率を引き上げる所存であります。 　次に、高層建築物、危険物施設、地下街等の増加に伴い、最近の火災その他の災害の様相は、激しい変化を示しております。特に、一度に多数の死傷者を出す旅館、ホテルの火災が多発した事例にかんがみ、消防用設備等に関する法令の規定の整備をはかる一方、これら施設に対しては、今後さらに人命の安全確保を基調として、火災の早期発見、避難誘導対策を重点に、特に避難訓練の実施、予防査察の強化及び通報避難等に使用する消防用設備の保守管理業務の適正化など、予防行政の充実を期してまいりたいと考えております。 　そのほか、消防職員及び消防団員の士気の高揚をはかるため、処遇改善につとめるとともに、教養訓練の充実に力を注ぐ所存であります。 　以上、所管行政の当面の諸問題について所信の一端を申し上げましたが、委員各位の格段の御協力によりましてその実をあげることができますよう、一そうの御鞭撻と御指導をお願い申し上げる次第であります。 　　　　—————————————

○委員長（若林正武君）　次に、荒木国家公安委員長から、所信を聴取いたします。荒木国家公安委員長。

○国務大臣（荒木萬壽夫君）　委員会の開催にあたり、国家公安委員会委員長として所信の一端を申し述べたいと存じます。 　委員各位には、平素から警察行政につきまして特段の御尽力をいただき、深く感謝いたしているところでありますが、今後とも一そうの御理解と御協力をお願いしたいと存じます。 　御承知のように、最近の治安情勢は表面的には一応平穏に推移いたしておりますが、かねて治安上最も問題となっておりますところの極左暴力集団につきましては、最近におけるその動向等からみまして、状況によっては再び過激な暴力行動に出るおそれも多分にあり、今後とも厳重な警戒と万全の備えが必要と存ずるのであります。 　今日、警察が直面しております最大の課題は、都市化の進展に伴う社会情勢の急激な変化にいかに対処して行くかということであります。その最も直接的なあらわれの一つは交通問題でありまして、交通事故による死者数は昨年じゅう一万六千七百六十五人の多きに達したのでありますが、本年も依然として増加の傾向にあり、都市部を中心に慢性化した交通渋帯や、交通公害の増加と相まって、まことに憂慮すべき状況にあります。警察といたしましては、関係省庁との緊密な連絡のも一とに、歩行者保護を重点とした積極的な交通安全対策を強力に推進してまいる所存であります。当面の具体策といたしましては、今国会における総理の施政方針演説にもありましたように、信号機その他の交通安全施設の抜本的な充実整備をはかるため、昭和四十六年度を初年度とする交通安全施設等整備事業五カ年計画の策定推進をはかるほか、指導取り締まり体制の充実強化、都市幹線道路等における大幅な交通規制の実施、交通公害防止対策、運転者改善対策の推進等一連の施策を講ずるとともに、最近における交通事情に対応するため、道路交通法等を改正することとし、近くその御審議をお願いしたい所存であります。 　次に、犯罪の面につきましては、凶悪犯罪はここ数年やや減少の傾向を示しておりますものの、内容的には、従来予想もされなかったような新しい型の犯罪や、銃器を使用した悪質な人質事件、暴力団組織間の対立抗争事件等人心に与える影響のきわめて大きいものが増加しているばかりでなく、公害問題をはじめ土地、住宅、食品をめぐる事犯など国民の日常生活を侵害する事案の増加が目立ってきております。警察といたしましては、このような新しい犯罪情勢に対処いたしまして、科学的合理的な捜査活動を推進し、犯罪の検挙及び抑止に努力してまいる所存であります。また、暴力団犯罪につきましては、これが組織の壊滅を期して、警察各部門の機能を総合的に発揮した取り締まりを反復継続し、暴力団犯罪を一掃して国民の期待にこえたる所存であります。なお、最近における銃砲刀剣類使用犯罪の実態にかんがみまして、これが規制の強化をはかるため、銃砲刀剣類所持等取締法を改正することとし、近くその御審議をお願いしたい所存であります。 　以上、警察当面の諸問題について申し述べたのでありますが、現下の複雑な情勢に対処して警察諸般の責務を遂行し、治安の万全を期するためには、警察活動に対する国民の積極的な支持と警察官の旺盛な士気とが前提となるのであります。このような観点から、私は、警察教養を積極的に充実強化して警察官の質的向上をはかるとともに、その処遇の改善についても格段の配慮を加えてまいる所存であります。 　最後に、委員各位の一そうの御鞭撻をお願いいたしまして、私のごあいさつといたします。

○委員長（若林正武君）　以上で所信聴取を終わりました。 　これに対する質疑は後日に譲ることにいたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時二十三分散会 　　　　　—————・—————