交通安全対策特別委員会 第2号

○委員長（鈴木強君）　ただいまから交通安全対策特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る一月五日、千葉千代世君、吉田忠三郎君及び小柳勇君が委員を辞任され、その補欠として瀬谷英行君、近藤信一君及び大和与一君が選任されました。 　また、本日、石原幹市郎君及び奥村悦造君が委員を辞任され、その補欠として高田浩運君及び長田裕二君が選任されました。 　　　　—————————————

○委員長（鈴木強君）　次に、理事の辞任についておはかりいたします。 　鬼丸勝之君から、都合により理事を辞任いたしたい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鈴木強君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　この際、委員の異動及びただいまの理事辞任により欠員となりました二名の理事の補欠選任を行ないます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鈴木強君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に渡辺一太郎君及び近藤信一君を指名いたします。（拍手） 　　　　—————————————

○委員長（鈴木強君）　交通安全対策樹立に関する調査を議題といたします。 　まず、交通安全対策の基本方針について、関係大臣より所信を聴取いたします。山中総理府総務長官。

○国務大臣（山中貞則君）　今国会における交通安全対策特別委員会の審議が開始されるにあたり、交通安全対策に関する政府の方針を申し述べます。 　昨年中の交通事故による死傷者は、死者数一万六千七百六十五人、負傷者数約九十八万人を数え、昭和四十四年に比べて死者数について約三．一％増、負傷者数について約一・五％増と、その増勢はかなり鈍化したとはいえ、そのいずれもが史上最高を記録し、依然として楽観を許さない状況にあります。 　私は、このような交通事故の趨勢に対処するため、昨年一月総理府総務長官に就任して以来、昭和五十年までに歩行者事故を半減することを目標に、大都市における幹線道路の一方通行等の実施、裏通りにおける交通規制の徹底、東京都心部における交通規制の強化、ダンプカーによる事故の防止対策及び踏切事故防止総合対策等、各般の交通事故防止対策を交通対策本部において決定し、推進してまいりました。今後とも交通事故防止の効果的な対策の実施のためにあらゆる努力を傾注してまいる所存であります。 　また、交通安全対策の推進に必要な予算の確保については、昭和四十六年度の予算編成にあたり、総理府において関係各省庁の交通安全対策関係予算の調整を行ない、交通安全施設等の整備、踏切道の立体交差化等の推進、児童公園等の整備、校庭開放事業の推進等に必要な予算の確保に特に配慮し、前年度の予算額に比し、約二三．七％増の総額約一千六百八十六億円を計上いたしました。 　なお、交通安全対策基本法に基づき、昭和四十六年度から昭和五十年度までの五カ年間を対象とする交通安全基本計画を本年三月末までに決定する予定でありますが、この基本計画にあわせて、昭和四十六年度を最終年度とする従来の交通安全施設等整備事業三カ年計画を昭和四十六年度を初年度とする五カ年計画に拡大改訂し、交通管制システムの整備、特定交通安全施設等の整備、既存道路における改築事業による交通安全施設等の整備について、地方単独事業にかかる分を除き、事業費総額約九千四百三十億円をもってこれらの事業を画期的に推進することにしております。 　また、踏切道の改良については、踏切道改良促進法を五カ年間延長し、踏切道の立体交差化、構造の改良及び保安設備の整備を強力に推進することにしております。 　以上に関連して、今国会に交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法及び踏切道改良促進法の改正を提案しておりますが、さらに運転免許制度の改善等を内容とする道路交通法の改正及び道路管理制度の改善等を内容とする道路法の改正を近く提案する予定にしております。 　以上、交通安全対策に関する政府の方針を申し述べましたが、各位の一そうの御指導をお願いいたします。

○委員長（鈴木強君）　次に、国家公案委員長より所信を聴取いたします。荒木国家公案委員長。

○国務大臣（荒木萬壽夫君）　本委員会の開催にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げるとともに、所信の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を賜わりたいと存じます。 　御承知のように最近の交通情勢は、交通事故の増加と交通渋滞の激化の傾向に加えて交通公害もいまや社会問題となっているところでありまして、中でも交通事故は、政府はじめ関係各機関の努力にもかかわらず、昨年におきましても多くのとうとい人命が失われ、あるいは傷つくというまことに憂慮すべき事態をみるに至ったのであります。 　しかも、今後なお自動車の利用普及はさらに拡大の一途をたどるものと考えられ、他方交通安全のモラルはいまだ十分に確立されたものとは言えないなど、事故増加への要因は少なくなく、交通をめぐる客観情勢は、ますますきびしさを増すものと予想されるのであります。 　このような情勢に対処するため、警察といたしましては、これまでも交通の安全優先の立場に立って交通事故による死傷者抑制のため、諸般の施策を強力に推進してまいり、相当の成果をあげたところでありますが、本年はさらに決意を新たにし、変転する交通情勢の推移に対応し、さきに施行された交通安全対策基本法の精神にのっとり、歩行者保護を重点とする抜本的な交通安全対策を講じてまいる所存であります。 　当面、具体的には交通安全施設等整備五カ年計画の事業を推進し、死亡事故を大幅に減少させることを目標として、信号機、道路標識その他各種の交通安全施設の整備をはかるほか、裏通りの交通規制、バス優先レーンの設定、ラッュし時のトラックの規制、都市幹線道路の一方通行等、大幅な交通規制を実施し、あわせて指導取り締まり体制の整備充実、交通安全国民運動の強力な展開、運転者対策の推進等、一連の対策を講ずることとしております。 　また、これらに関連して、今国会において道路交通法その他所要の法改正をも行なうこととしており、御審議をお願いする所存であります。 　委員各位の一そうの御高示と御鞭撻を賜わりますようお願いして、私のごあいさつといたします。

○委員長（鈴木強君）　どうもありがとうございました。 　以上をもちまして、関係大臣の所信聴取を終わります。各所信に対する質疑は、これを後日に譲ることといたします。 　　　　—————————————

○委員長（鈴木強君）　次に、昭和四十六年度交通安全対策予算について総理府から説明を聴取いたします。須藤総理府交通安全対策室長。

○政府委員（須藤博忠君）　私、このたび交通安全対策室長を命ぜられました須藤でございます。よろしく御指導をお願い申し上げます。 　昭和四十六年度の陸上交通安全対策関係予算について御説明を申し上げます。 　お手元に横書きの印刷物を配付申し上げておりますので、それに沿って御説明申し上げたいと存じます。 　この資料は一、二、三、四、五、と五つの項目に大きく分けてございます。最初の（一）でございますが、これは道路交通環境の整備という項目でございます。四十六年度の予算額はお手元の資料に書いてございますように、一番上に「外」、それから「※」じるしがついて、カッコ内が単位百万円でございますので、七百二十億という数字が書いてございますが、これは既存道路の改築事業の予算でございます。詳細な積み上げを要するため概算ということになって七百二十億ということになっております。それから、その下のカッコがついておりませんのが交通安全対策事業でございます。八百五十四億六千八百万円、合計いたしまして、千五百七十四億六千八百万円ということになるわけでございます。前年度の既存道路改築関係が五百八十億六千六百万円、交通安全施設整備事業費が六百八十二億七千二百万、合計千二百六十三億三千八百万円でございます。したがいまして、前年度と比較いたしますと、関連事業のほうが百三十九億三千四百万円の増、交通安全対策事業が百七十一億九千六百万円の増、合計三百十一億三千万円の増ということになるわけでございます。 　内容の説明を申し上げますと、（１）は、交通安全施設等の整備でございますが、四十六年度の予算額が二百六十二億六千万円、前年度が百八十九億八千九百万円でございますので、七十二億七千百万円の増ということになります。さらにその項目が（ア）と（イ）に分かれるわけでございますが、（ア）の交通管制システムの整備、これは所管が警察庁でございまして、三十億、前年度が九億六千万円でございますので、二十億四千万円の増ということになるわけでございます。内容は、交通事故激化の重大な事態に対処するため、交通管制センターの設置並びに信号機及び道路標識等の交通管理施設等の整備に要する費用について補助するものでございます。次の（イ）の、特定交通安全施設等の整備、これは建設省の所管でございまして、四十六年度の予算額が二百三十二億六千万円、前年度が百八十億二千九百万円でございますので、比較いたしまして五十二億三千百万円の増ということになります。内容は、交通事故激化の重大な事態に対処するため、交通事故の多発している、または緊急に交通安全を確保する必要のある道路について、歩道、横断歩道橋等の交通安全施設の整備に要する費用について負担し、または補助するというものでございます。 　それから（２）でございますが、既存道路における改築事業による交通安全施設等の整備、これも建設省の所管でございまして、冒頭に申し上げた七百二十億というものが予定されております。前年度が五百八十億六千六百万円でございますので、百三十九億三千四百万円の増ということになるわけでございます。内容は、既存の道路において交通安全施設等の整備が困難な個所における小規模バイパス建設及び局部改良等の整備に要する費用について負担し、または補助するというものでございます。 　それから（３）は、踏切道の立体交差化等でございまして、四十六年度の予算額が三百二十七億一千九百万円、前年度が二百八十三億九千八百万円でございますので、四十三億二千百万円の増ということになります。二枚目の資料をごらんになっていただきたいと存じます。この内容が（ア）と（イ）に分かれまして、（ア）の踏切保安設備の整備、これは運輸省の所管でございまして、四十六年度の予算額が一億一千七百万円、前年度が六千二百万円でございますので、五千五百万円の増、内容は、赤字または準赤字の地方鉄道事業者または軌道経営者が行なう踏切保安設備の整備に要する費用について補助するというものでございます。（イ）が踏切道の立体交差化等、これは建設省の所管になっておりますが、三百二十六億二百万円、前年度が二百八十三億三千六百万円でございますので、四十二億六千六百万円の増ということになります。内容は、踏切事故防止に対処するため、踏切道の立体交差化及び道路改良に伴う鉄道との立体交差の新設等に要する費用について負担し、または補助するというものでございます。 　それから（４）の交通安全対策特別交付金、これは自治省の所管でございまして、百三十七億九百万円、前年度が八十七億一千二百万円でございますので、四十九億九千七百万円の増ということになります。内容は、反則金にかかる収入金に基づき、地方公共団体が設置する交通安全施設等に要する費用に充てるため、交通安全対策特別交付金を交付するというものでございます。内容は、昭和四十六年度の見積もり額が百三十三億五百万円でございます。四十四年度の清算額を入れるわけになっておりますが、四十四年度が四億四百万円よけいに繰り越すということになりまして、四十六年度が百三十七億九百万円、こういうことになるわけでございます。 　（５）の児童公園等の整備、これも建設省の所管でございまして、二十九億三百万円、前年度が二十二億四千九百万円でございますので、六億五千四百万円の増ということになります。内容は、児童及び青少年の遊び場を確保し、路上における遊びや運動による交通事故を防止するため、児童公園（九百カ所）、運動公園（百五十五カ所）及び河川敷緑地（二十八カ所）の整備に要する費用について補助するというものでございます。 　それから（６）が道路防災施設等の整備でございます。これも建設省の所管でございまして、九十八億七千七百万円、前年度が九十九億二千四百万円でございますので、四千七百万円の減となります。内容は、落石、のり面崩落、なだれ等を防止するための施設の整備、路肩整備、交通危険個所の局部的改良等に要する費用について負担し、または補助するというものでございます。以上が（一）の内容でございます。 　次に、（二）の交通安全思想の普及でございますが、四十六年度の予算額は、外として二億六百万円とカッコして書いてございますが、これは交通安全対策関連事業ということでカッコをつけてございます。交通安全思想の普及プロパーのものとしては四千六百万円ということになるわけでございまして、合計いたしますると二億五千二百万円、前年度はこの関連事業というものがゼロでございましたので、比較増減いたしますと、関連事業の二億六百万円というものがその増になるという計算になるわけでございます。 　三枚目の資料をごらんになっていただきたいと思います。数字の（１）の交通安全事業委託、これは警察庁の所管でございまして、四十六年度の予算額が千四百万円、前年度と同額でございます。内容は、交通秩序の確立と交通安全思想の普及徹底をはかるため、交通安全に関する広報活動を全日本交通安全協会に委託するというものでございます。 　二番目が交通安全教育センターの設置、文部省の所管でございまして、四十六年度は前年度と同様に二千八百万円、内容は、小学校における交通安全教育を効果的に進めるため、交通安全教育センター（四十六カ所）の設置に要する費用について補助するというものでございます。 　三番目が交通安全教育研究等委託、これも文部省の所管でございまして、二百万円、前年度同様でございます。内容は、交通安全思想の普及をはかるため、交通安全教育に関する調査研究等の事業を日本交通安全教育普及協会に委託するというものでございます。 　それから四番目の交通安全指導の研究推進、これも文部省の所管でございまして、二百万円、前年度と同様でございますが、学校における交通安全教育及び交通安全管理を充実強化するため、教育関係者に対し、学校安全研究協議会及び講習会を開催するというものでございます。 　五番目の校庭開放事業は、これは交通安全対策関連事業でございまして、やはり文部省の所管でございまして、四十六年度が二億六百万円、前年度がゼロで、そのまま増ということになるわけでございます。内容は、市街地における子供の遊び場不足による交通事故の頻発に対処し、市町村が校庭等を開放するのに要する費用について補助するというものでございます。 　以上で（二）を終わりまして、（三）の安全運転の確保でございますが、四十六年度の予算額が九十七億七千五百万円、前年度が八十七億六百万円でございますので、十億六千九百万円の増ということになるわけでございます。 　内容の説明に入りますと、数字の（１）の運転者管理センターの運営でございます。これは警察庁が所管でございまして、四十六年度の予算額が四億八千二百万円、前年度が四億七千二百万円でございますので、一千万円の増ということになります。内容は、運転者の違反歴、事故歴、その他の資料を電子計算組織に集中管理する運転者管理センターの運営を行なうというものでございます。 　四枚目の表をごらんになっていただきたいと思います。数字の（２）の交通取り締まり用車両等の整備、これも警察庁の所管でございまして、四十六年度の予算額が七億六千七百万円、前年度が七億三千八百万円でございますので、二千九百万円の増ということになります。内容は、交通取り締まりの強化及び交通事故処理の円滑化をはかるため、交通取り締まり用四輪車（百六十四台）、同二輪車（九百四十三台）、交通事故処理車（三十台）及びヘリコプター（二機）等を整備するというものでございます。 　三番目が交通事故事件捜査活動等の強化、これも警察庁の所管でございまして、四十六年度の予算額が四億五千六百万円でございます。前年度が八億三千万円でございますので、三億七千四百万円減となっております。内容は、交通事故事件の広域化に対処するため、ひき逃げ事件、雇用者等の義務違反に起因する重要交通事故事件等の捜査活動の強化及び違法駐車の取り締まりを強化するための交通巡視員の教養等に要する費用について負担し、または補助するというものでございます。 　それから四番目が交通事件裁判処理体制の整備、これは裁判所の所管でございまして、四十六年度の予算額が二千五百万円、前年度が千六百万円でございますので、九百万円の増ということになります。内容は、交通事件裁判処理要員（定員増十四人）の増員等、交通事件裁判処理体制の充実強化をはかるというものでございます。 　五番目が交通事犯処理体制の整備、これは法務省の所管でございまして、四十六年度が六億六千八百万円、前年度が五億七千八百万円、九千万円の増ということになります。内容は、交通事件検察処理要員（定員増七十二人）の増員等、交通事犯取り締まり体制の充実強化をはかるというものでございます。 　それから六番目が自動車事故防止対策等、運輸省の所管でございまして、四十六年度の予算額が九千二百万円、前年度が九千九百万円でございますので、七百万円の減となります。内容は、ダンプカーの街頭監査等の事故防止対策を強化し、自動車運送事業者、鉄道事業者等の監査指導等を行なうというものでございます。 　それから七番目が自動車検査登録業務の処理体制の整備、これは運輸省の所管でございまして、七十二億六千四百万円、前年度が五十九億五千五百万円でございますので、十三億九百万円の増ということになります。内容は、自動車台数の激増に対応する自動車検査登録業務の円滑化のため、検査施設の増設（六コース）、合理化、民間車検を行なう指定整備工場の監督体制の強化及び検査要員等の増員（二百十人）等を行なうほか、自動車審査センターにおける自動車の型式指定の審査等の強化をはかるというものであります。 　次に、五枚目の資料をごらんになっていただきたいと思います。八番目が運転免許事務の合理化の研究開発ということでございまして、これは警察庁の所管でございまして、来年度の予算額が五百万円、前年度がゼロでございますので、そのまま増ということになります。内容は、自動車運転免許者の激増に伴い、運転免許事務の合理化をはかるための調査研究を委託するというものでございます。 　それから九番目が自動車運転者労務管理改善対策、これは労働省の所管でございまして、四十六年度予算額が千六百万、前年度千八百万でございますので、二百万円の減ということになります。内容は、自動車運転者の労務管理の改善を促進するため、自動車乗務員手帳制度の普及及び自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導の強化等をはかるというものでございます。以上で（三）を終わりたいと存じます。 　（四）の被害者の救済でございますが、四十六年度の予算額が十億一千二百万円、前年度が十億二千六百万円でございますので、比較いたしますと、千四百万円の減ということになります。 　内容は、一番目が救急業務施設の整備、これは自治省の所管でございまして、四十六年度の予算額が二千百万円、前年度が千七百万円でございますので、四百万円の増ということになります。内容は、救急患者を迅速かつ適切に搬送するため、事故現場の状況を常に的確に把握し、かつ医療機関との迅速な連絡を行なう救急指令装置（十二基）の整備に要する費用について補助するというものであります。 　二番目が救急医療施設の整備等でございます。所管は厚生省となっております。四十六年度の予算額が四億八千五百万円、前年度が四億六千三百万円でございましたので、二千二百万円の増ということになります。内容は、国立及び公的医療機関を中心とした救急医療機関の体系的整備をはかるため、全国の主要都市に救急医療センターを整備するとともに、救急医療担当医師に対する研修の実施等を都道府県及び日本脳神経外科学会等に委託等を行なうというものでございます。 　三番目が脳神経外科の充実でございます。所管は文部省ということになっておりまして、四十六年度が一千万円、前年度がゼロでございますので、そのまま増ということになります。内容は、救急医療体制整備の一環として、脳神経外科専門医養成のため、大学附属病院の研究所研究部門の増設（一病院）、これを行なうというものであります。 　四番目がむち打ち症対策でございまして、所管は労働省でございます。四十六年度の予算額が四千三百万、前年度と同様でございますが、中身は、自動車運転者その他の労働者のむち打ち症被災者についての治療方法、治療範囲、治癒、障害の認定等に関し、労災補償の見地から特別の対策を講ずる必要があるため、むち打ち症関係の研究機器の整備、むち打ち症の委託調査研究等を行なうというものでございます。 　六枚目の表に移っていただきます。五番目の通勤途上災害調査会費、これは労働省の所管でございまして、四十六年度が三百万円、前年度が二百万円でございますので、百万円の増ということになります。内容は、通勤途上災害調査会において災害事例の調査分析及び労災保険による補償措置等を検討するというものであります。 　六番目が交通事故相談活動の強化、これは総理府の所管でございまして、四十六年度の予算額が六千七百万、前年度が五千五百万円でございますので、前年度に比較いたしまして千二百万円の増ということになります。内容は、交通事故相談所の設置、これは五市でございますが、それに要する費用及び交通事故相談所の活動に要する費用について補助するというものであります。 　七番目が法律扶助事業補助、これは法務省の所管でございまして、七千万円、前年度と同様でございます。内容は、法律扶助協会が行なう貧困者に対する法律扶助事業に要する費用について補助するというものであります。 　八番目が自動車損害賠償責任再保険特別会計による補助、これは運輸省の所管でございまして、四十六年度の予算額が三億一千三百万円、前年度が三億七千六百万円でございますので、六千三百万円の減となります。内容は、保障勘定の利子収入の範囲内において、交通事故相談業務及び救急医療機器の整備等に要する費用について補助するというものであります。以上で（四）を終わります。 　（五）の「その他」は、これは四十六年度の予算額が一億四千九百万円、前年度の予算額が一億八千百万円でございますので、三千二百万円の減となります。 　内容を説明いたしますと、一番目の自動車安全研究の強化、これは通産省の所管でございまして、四十六年度の予算額が一億百万円、前年度が一億一千六百万円でございますので、千五百万円の減となります。内容は、自動車の安全性の向上に関する基礎的な開発研究及び設計基準の作成並びにＪＩＳの制定等に関する研究を推進するというものでございます。 　次に七枚目の表をごらんいただきたいと思います。二番目の自動車安全整備研究等の強化、これは運輸省の所管でございます。四十六年度の予算額が二千二百万円、前年度が三千九百万円でございますので、千七百万円の減となります。内容は、自動車交通の激増並びに鉄道の高速化及び高密度化に対処し、自動車及び鉄道の安全性向上のための研究体制の拡充整備等を行なうというものでございます。 　それから三番目が交通関係科学研究の推進、これは警察庁の所管でございまして、七万百円計上されております。前年度がゼロでございますので、そのまま増ということになります。内容は、交通事故防止をはかるための基礎的研究として、交通現象解析における航空観測法に関する研究等を行なうというものでございます。 　それから四番目が道路交通安全対策に関する調査研究、これは建設省の所管でございましたが、前年度三百万円ついておりましたが、今度はゼロとなっております。 　それから五番目の交通事故実態調査委託費等、これは所管が総理府となっておりまして、四十六年度が千九百万円計上されております。前年度が千八百万円でございますので、百万円の増ということになります。内容は、自動車運転者の運転状況の実態等に関する調査及び交通安全に関する研究調査等を行なうというものでございます。 　六番目が自動車事故による第三者行為災害実態調査、これは労働省の所管で、前年度に五百万円ついておりましたが、今度はゼロということになっております。以上でございまして、七枚目の一番下の表にございますように、合計いたしますと、四十六年度の予算額は、既存道路改築事業が七百二十億、それから交通安全対策関連事業というものが二億六百万円、交通安全対策事業が九百六十四億五千万円、合計いたしますと、千六百八十六億五千六百万円ということになります。前年度が既存道路改築事業が五百八十億六千六百万円、それから交通安全対策関連事業がゼロ、交通安全対策事業が七百八十二億三千百万円でございまして、合計いたしますと、千三百六十二億九千七百万円になるわけでございまして、既存道路改築事業において百三十九億三千四百万円、交通安全対策関連事業において二億六百万円、交通安全対策事業において百八十二億一千九百万円、合計いたしまして、三百二十三億五千九百万円の増ということになる次第でございます。 　以上で説明を終わります。 　　　　—————————————

○委員長（鈴木強君）　次に、警察庁から発言を求められておりますので、これを許します。岸岡警察庁交通局長。

○政府委員（片岡誠君）　お手元にお配りしてある資料が二つございます。一つは一枚紙でございますが、「昭和四十五年中の都道府県別交通事故発生状況」という一覧表がございます。 　昨年、先ほど総務長官からお話がありましたように、発生件数におきましては〇・四％減、しかしながら死者は三・一％増、負傷者が一・五％増ということで、増加傾向は鈍化いたしましたけれども、一昨年よりも死者、負傷者についてふえており、まことに残念に思っております。ただ、これをごらんいただきますればおわかりになりますように、たとえば警視庁、東京都のところをごらんいただきますと、発生件数が一八・三％減っております。それから死者数も四・六％減っております。負傷者数も一七・七％減っております。このようにほかの大都市につきましても似たり寄ったりの傾向でございますが、大都市におきましては、交通事故による死傷者件数とも減少または横ばい状態になってまいっております。問題は北海道なり東北なり、あるいは四国、九州といった地方部の道路で交通事故の発生が増加傾向にあるということでございます。 　それからもう一つの特徴がございますのは、関東地方の欄をごらんいただきますればおわかりのように、茨城県、栃木県、あるいは新潟県、千葉県、埼玉県といったように、東京、神奈川を中核とする隣接県に交通事故の増加傾向が相当目立っております。いわゆるドーナツ化現象と申しますか、そういうことで私ども問題にしておりますのは、そういう首都圏のドーナツ化現象の傾向と、それから特に先ほど申し上げましたけれども、四国をごらんいただきますと、発生件数においても、死亡者数においても、負傷者数においても二〇％前後といったような急激な増加の傾向にございます。地方部の道路が整備されましてよくなります。また、自動車も地方部で増加傾向が大きい。さらにそのような状態にあるにかかわらず、運転者におきましても、あるいは歩行者、自転車に乗っておられる方におきましても、新しい交通の状態に適応することがまだ困難であるということがこういう結果になっておるんではなかろうか、そのようにも考えております。したがいまして、私どもとしましては、地方部の道路における交通事故の抑制、それから大都市におきましては、交通事故の抑制ももちろんいたしますけれども、むしろ交通の円滑化をはかっていくというところに力を入れて進めてまいりたいと思っております。 　もう一つのほうの資料をごらんいただきたいと思いますが、「昭和四十六年における交通警察の運営について」という三枚とじの資料がございます。交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法、現在昭和四十四年、五年、六年と、三カ年計画で、この法律に基づきまして交通安全施設等の整備を建設省と共同いたしまして行なっておるわけでございますけれども、こういう最近の交通事故の激増の傾向を前にいたしまして、昭和四十六年度は最終年度でございますけれども、昭和四十六年度を初年度とする新規の五カ年計画に改定をいたしたいということで、現在この緊急措置法の改正案を今国会に提案をいたしております。いずれ当委員会におきましても御審議をお願いすることに相なろうかと思いますけれども、その新しい五カ年計画におきまして、現在のところ私ども予算的には補助事業約六百八十億、それから地方単独事業九百二十億、計千六百億を公安委員会所管分として現在見込んでおります。初年度の四十六年度につきましては、補助事業六十億、これは二分の一補助でございますが、それから地方単独事業九十九億、合計百五十九億という数を現在見込んでおります。もちろんこの整備事業は、地方から逐次積み上げて立てる計画になっておりますので、いずれこの夏ごろには積み上げた計画が出てくることに相なろうかと思いますが、一応財源的なめどとして、いま申し上げた数字を考えております。 　二ページのほうにまいりますが、その五カ年計画の趣旨に沿いまして、次のような施策を強力に推進いたしたいと思っております。 　まず第一は、交通管制システム、交通安全施設の整備促進の問題でございますが、まず第一に信号機につきまして、原則として幅員六・五メートル以上の交差点、ことばを変えて申し上げますれば、往復二車線以上の道路が交わる交差点で、交通事故発生の危険性が高いところに重点的に設置をいたしたい。なお、信号機は個々の交差点で独自に動くだけではなくして、交通の状況に応じてできる限り自動的に相互に関連性を持って作動するように設計をいたしたいと考えております。 　横断歩道につきましては、原則として幅員六・五メートル以上の市街地の道路ではおおむね二百メートルごとに、その他の道路では交通量から見て必要な場所に設置いたしたいと思っております。 　それから道路標識につきましては、全面反射式または灯火式にするとともに、主要幹線道路には必要に応じて大型路上式なりあるいは可変式の道路標識を採用したいと思っております。運転手にわかりやすく見やすいようにしてまいりたいと考えております。道路標示につきましても、自動車が車線を守って適正かつ容易に通行できるようにマーキングを徹底して、このペイント作戦によりまして交通事故の防止をはかり、あるいは交通の円滑をはかってまいりたいと思っております。 　さらに以上の施設を一そう効果あらしめるため交通に関する情報の一元的な把握、信号機等の自動制御または遠隔手動操作、交通情報の周知、これはカーラジオに対してやりたいと思っておりますが、及び現場警察官に対する交通整理の指示などの機能を有する交通管制センターを主要都道府県に設置いたしたいと思っております。五カ年計画で、現在予算的には二十八都市にとりあえずつくるという計画を持っております。 　それからその次に都市生活の多様化に対応する交通規制として社会的機能に応じて、幹線道路あるいは準幹線道路及びいわゆる生活道路に区分をして、それぞれの利用目的に対応した次のような交通規制を行なっていきたいと思っております。一つは、幅員三・五メートル未満の狭い道路には歩行者保護のため、特定の車両を除き原則として自動車の通行禁止規制を強化する。通過車両はシャットアウトしていきたい。そしてその沿道に車庫を持っている車につきましては、警察署長が許可制にかかわらしめて、ステッカーを持たすというようなことで裏通りの対策を進めてまいりたいと思っております。 　それから通学通園路、買物道路などにつきましては、歩行者保護の見地から自動車通行禁止等の時間規制を強化するとともに、遊戯道路の設定を推進する。買物あるいは通勤通学の時間帯などは自動車の通行の禁止をはかったり、あるいは日曜日には子供の遊戯のため安全に遊戯できるように道路の一時通行禁止をはかっていくというようなことも強力に進めてまいりたいと思っております。 　それからパーキングメーター方式の採用により駐車時間制限の規制を含めた駐車禁止規制の強化に努める。これは東京、大阪などの大都市では、御存じのように駐車違反の車が相当数ございます。しかしながら警察官の人手不足その他の理由によってなかなか思うように駐車規制、駐車禁止の違反の取り締まりが行なわれがたいというのが現状でございます。それに対しまして、私どもは三十分あるいは一時間のどうしても必要な業務用の駐車は確保しながらも、朝から夕方まで置いておく、駐車違反をして車を置いておくといったような状態はなくしていきたい。そのためにパーキングメーターを採用いたしまして駐車禁止規制を強化してまいりたい、そのように考えております。 　それから朝夕のラッシュ時間帯につきましては、バス、タクシー等の公共輸送機関の交通の円滑をはかるためにバス優先レーン、あるいはバスの専用レーンといったような制度をつくりまして、公共輸送機関の交通の円滑化をはかってまいりたいと思っております。 　さらに、都市幹線道路の一方通行、右折禁止、駐車禁止等を促進し、さらに都心部の乗り入れの規制等につきましても前向きに検討を進めてまいりたいと思っております。 　それから、交通公害防止のための交通規制体制の確立と、交通規制プランを作成してまいりたいと思っております。 　それからその次に、交通指導取り締まり及び事故処理の適正化の問題でございますが、適正な交通指導取り締まりの強化のためには機動隊員、外勤警察官、あるいは先般来できました交通巡視員等できるだけ多くの警察官を確保いたしまして、街頭で違反者の監視、あるいは歩行者の保護あるいは指導取り締まりを計画的、継続的に行なってまいりたいと思っております。 　それから無免許運転であるとか、飲酒運転であるとか、違法な追い越し、スピード違反、その他の交通事故に直結しまたは交通秩序を乱すいわば故意犯的な無謀運転、それから同じ駐車違反でございましても、実害を与えているような駐車違反に重点をしぼりまして取り締まりをやってまいりたいと思います。 　それから次に、交通安全運動あるいは交通安全教育の問題でございますが、歩行者及び自転車の運転者に対する安全教育を徹底いたしますが、その中でも特に未就学児童と老人の事故を防止するために、家庭の主婦などに対する安全教育の普及につとめたいと思っております。歩行者事故を分析いたしますと、未就学児童の中でも特に三歳の幼児が事故率が一番高うございます。問題は学校へ行くまでの子供にあるということでございますので、何とかして、歩き始めた子供さんたちを交通事故から守るというところにを焦点をしぼって安全教育をやってまいりたいと思っております。 　それから、あと御説明を省略いたしまして、次の最後のページでございますが、新規免許取得者の安全運転能力の向上をはかるために路上教育の強化をはかってまいりたいと思っております。そして初心者の運転技術の水準を向上させることにつとめてまいりたいと思っております。 　なお、今国会に、いずれ道路交通法の改正を行ないまして、法改正を御提案いたしまして、その法改正によりまして、以上申し上げましたような諸施策が完全に法的にも裏づけされて、強力に推進できるようにいたしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 　以上をもって御説明を終わります。

○委員長（鈴木強君）　本日の調査はこの程度として、これにて散会いたします。 　　　午前十時五十四分散会 　　　　　—————・—————