農林水産委員会 第20号

○草野委員長　これより会議を開きます。 　漁港法の一部を改正する法律案及び海洋水産資源開発促進法案の両案を一括して議題といたします。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鶴岡洋君。

○鶴岡委員　海洋水産資源開発促進法案について質問をいたします。 　わが国の漁業が国民への動物性たん白質食料の供給源として重要な役割りを果たしてきておりますが、今後の国民所得の増大や人口の増加を考えると、水産物に対する日本の需要というものは、内容の高度化、多様化、それを伴いながらこれからかなり増大するのではないか、このように思われるわけです。水産庁のまとめた水産物の需要の動向と対策によると、昭和五十二年においては水産物総需要量は千二百三十四万トン、こういうふうに試算されております。これに対して近年のわが国の漁業の生産は、昭和四十二年、四十三年と横ばい状態、スケトウダラ、サバなど、いわゆる特定の魚種については増加はしておりますけれども、四十四年度には沿岸、沖合い漁業の生産が減り八百六十一万トン、前年並みになっておりますが、水産庁のまとめたこの動向と見通し、このように生産拡大のできる見通しが水産庁にあるのかどうか、この点をお聞きします。

○大和田政府委員　水産物の生産の過去の実績を振り返ってみますと、戦前で水揚げ高の一番多かった年は昭和十四年で、これは四百三十三万トンでございます。戦後、昭和二十七年にこの壁を打ち破りまして以降、五百万、六百万、七百万、八百万トンというふうに大台に乗せてまいりまして、四十三年、四十四年と八百六十万トン台でございましたが、四十五年は、これはまだ精査いたしておりませんから正確に申し上げるわけにまいりませんが、どうやら九百万トンの大台をこえるような数字が出ておるわけでございまして、私どもが見積もりました昭和四十四年十月における単純見通しで九百五十万トン程度という見積もりは、沿岸地方における労力不足でありますとか、公害の問題でありますとか、遠洋における国際規制の強化でありますとか、いろいろマイナスの条件はございますけれども、私はまずまずそれは可能であろうと思います。しかし、いわゆる単純見通しでやりますと、生産物の需要に対しましておおむね二百九十万トン程度の不足が生ずる見込みでございますし、輸入は五、六年前に比べまして二倍半程度金額でふえておりますけれども、世界各国から買いあさっております現状からいって輸入をふやすということも今後なかなかむずかしいわけでございますから、私どもといたしましては、今回御審議願っております法案を一つのてこといたしまして、沿岸における増養殖、あるいは遠洋における新漁場の開発ということでさらに相当程度の増産をいたしたいということで、意欲的な見通しを立てようというふうに現在考えておる次第でございます。

○鶴岡委員　漁業白書から見ると、四十四年度の漁獲量というのは停滞からむしろ減少のような傾向があるわけです。いま長官いろいろお話ございましたけれども、その最大の原因というのは何にあるか、これとこれとこういうのが原因になっているんだ、その点どうでしょうか。

○大和田政府委員　私ども考えますのに、ここ数年の動きといたしまして沿岸漁業が大体停滞ないしは微減でございます。沖合い漁業が微増、遠洋漁業が相当な増加というのがここ数年間の日本の水産物の水揚げの姿でございます。 　沿岸につきましては、これはやはり狭い国土をめぐる海でございますから、沿岸につきましては私はやはり増養殖という手段を用いない限り資源的な制約があろうというふうに思います。また局部的には相当公害が進行しているという問題もございましょう。総体的には労力不足という問題もございます。 　それから遠洋につきましては、これは何といいましても資源の問題もございますけれども、やはり国際規制がだんだん強まってきておりますことは、日ソあるいは日米関係等でカニの交渉が、昨年の十一月の日米交渉においても、相当困難でございましたし、現在やっておりますカニ、サケ・マス、ニシン等々日ソの漁業交渉が非常にむずかしくなっておることでもおわかりのように、国際規制が強まってきているということが、私は大きな理由であろうと思います。

○鶴岡委員　沿岸漁業が多少減っておって、沖合い、遠洋がまあ多少ふえている、こういうお話ですけれども、水産物の供給をふやすにはやはり漁業生産の拡大が重要であるわけです。いま数多くある既成の漁場では資源状況が警戒を要する段階にきている今日ですけれども、漁業生産を拡大するためにはこの法案にあるようにやはり遠洋における新漁場やあるいは未利用資源の活用は、これは積極的に推進をしていかなければならない。さらに沿岸における大衆魚の漁業生産、浅海での増養殖など、資源の開発を中心にさらに進めていかなければならない、こういうように思うわけですけれども、沿岸におけるいわゆる増養殖、それからその拡大について、現状といわゆる促進策といいますか、具体的にはどういうふうに考えておられるか。

○大和田政府委員　沿岸における増養殖の現状を申し上げますと、養殖につきましてはハマチが第一でございまして、大体水揚げ年間三万五、六千トンまでまいっております。それから海藻類がノリとワカメでございまして、ワカメのごときは年額五万トン程度でございまして、天然のワカメをはるかに凌駕をいたしておるわけでございます。それからノリにつきましては、御承知のように昨年、ことしと引き続いて五十五億枚の水準に達しまして、いままで平年作というのは大体四十億枚前後というふうに常識的に考えられておりましたその四十億枚の壁を打ち破って、新しい段階に入ってきたわけでございます。 　それから増殖につきましては、これは人工ふ化、養殖あるいは放流等をひっくるめての観念でございますが、第一次の構造改善事業で各県で相当養殖のセンターができまして、クルマエビあるいはアワビ等々の養殖の施設ができておりますけれども、相当広い地域にわたるものといたしましては、神戸に栽培漁業協会という社団法人がございまして、それに農林省が委託費を出しましてこのもとに五カ所の栽培センターをつくりまして、そこで一億尾以上のクルマエビの人工ふ化、ガザミあるいはマダイ等々の人工ふ化を今後相当大がかりに進めるつもりでございます。また日本海におきましても栽培漁業の熱が相当高くなってまいりましたことから、四十六年度の予算で新しく日本海における栽培漁業についての基礎的な調査研究をいたす段取りになってまいりまして、また第二次の構造改善事業でも、私ども増養殖の施設に相当力を入れて運用いたすつもりでございます。栽培漁業というのはなかなかこれ、技術的に毛なお未解決の問題がございまして、そう一律に国が号令をかけて全国的にやるというところにまではまだいっておりませんが、だんだんと全国的なシステム化をはかってまいるという、そういうつもりでやっておるわけでございます。

○鶴岡委員　この間からもこの漁業問題についていろいろ質疑がかわされたわけですけれども、いままでのいわゆる取る漁業から今度はつくる漁業に進んでいくんだ、こういう話が何回もありました。私ここで、この法案とは関係ありませんけれども、いま米の生産調整が問題になっているわけです。そこで、減反問題にからんで転作、転用ということが考えられておる。この沿岸のいわゆる生産拡大ということはもちろん考えなければならないけれども、それに比例してやはり内陸面の増養殖、栽培漁業等を振興すべきではないか。水産庁と同じ農林省内にある農政局と、この減反問題で転用するたんぼの、いわゆる内陸面における増養殖についていままで話し合ったことがあるかどうか、この点どうでしょうか。

○大和田政府委員　減反問題の一つの解決といたしまして、水産物、たとえばコイでございますとか、ニシキゴイでございますとか、あるいはウナギの養殖池でありますとか、そういうものをつくる場合の措置について、水産庁と農政局とよく打ち合わせてやっておるわけでございまして、水産物の養殖の池をつくります場合は、減反政策の一環として奨励金を交付するということで現在進めておるわけでございます。

○鶴岡委員　そこで、各県におけるいわゆる米の生産調整の協議会、こういうものがありますけれども、私が提案したいのは、このメンバーにやはり漁業組合等のメンバーを入れるべきではないか、そうして生産調整の減反問題も考えていくべきではないか。これは、全部は聞いておりませんけれども、メンバーが入っていないところが非常に多い。ほとんど入っていないのではないか、こういうふうに私は考えるのですけれども……。千葉県なんかの場合ですと、印旛沼、手賀沼がありまして、漁業組合が現存しておるわけです。しかし、減反問題で騒がれておっても、その漁業組合のメンバーがこの生産調整の協議会のメンバーに全然入っていない。こういうことになると、協議する上にも、内陸面の漁業栽培を振興する上にもやはり入れたほうがいいのではないか、こういうふうに思うのですけれども、この点どうでしょうか。

○大和田政府委員　よく水産庁と農政局と相談をいたします。

○鶴岡委員　次に、最近魚の値段がだいぶ高くなってきているわけです。海面漁業の部門別に見てみると、大規模漁業の生産量は増加しておりますけれども、中小企業は、先ほど申しましたようにやはり減少しているわけです。沿岸漁業においても、漁船漁業が減少しているのが現状であります。このことから、練り製品となるスケトウダラがふえても、いわゆる魚として食べる魚の種類の生産がふえていない、そこに魚が高くなる原因があるのではないか。先ほど、輸入の促進等も考えておる、こういうことですけれども、これはあまり期待できないのではないか。世界的には水産物の需要が増大する傾向にあるし、特に日本では需要がふえているわけです。このいわゆる中級、高級魚類について、国際的にはやはり限界があるのではないか。そこで、この需要増大と関連しての価格抑制のための、政府で考えている、水産庁で考えている見通しはどうなのか、この点いかがでしょうか。

○大和田政府委員　私ども、まず水産物の消費者価格安定のためには供給をふやすということが一番根本的なことだろうと思います。 　その一つの例として申し上げますならば、ノリの需給でございまして、一昨年の十月ぐらいまではノリは一じょう三百七、八十円ぐらいして相当新聞紙上をにぎわしておりましたけれども、昨年、ことしと五十五億枚の生産が上がることによりまして、現在は大体二百十円程度にノリの値段がおさまっておるわけでございます。 　したがいまして、まず生産をふやすということが第一でございますけれども、同時に、もちろん流通関係の手当ても重要でございますので、私どもまず相当水揚げ高の多い漁港につきまして、荷受けあるいは輸送、加工、貯蔵、冷蔵等々の流通加工施設を一貫的に整備いたします流通加工センターというものの建設をことしから事業実施に入っております。また、全漁連を対象にいたしまして、サバ、イカその他の大衆魚を安いときに買って冷凍いたしまして、それを消費者価格が上がりますような場合に、値を冷やすために放出するということもやっております。 　さらに、生産者と消費者とを直結させるために、日カツ連にことしから補助をいたしまして、マグロのさしみのもとになりますさくといいますか、切り身の形で冷凍いたしまして、それを大都会のスーパーマーケットあるいは大きな小売り屋に面接おろすということもやっておるわけでございます。ノリ等につきましても、ノリの価格問題というのは何といたしましてもノリが投機的な商品であるということからくるわけでございますから、ノリの投機的な性格をできるだけ減らすために、年産者が火入れ、冷蔵して、年間を通じて平均売りをできるように補助金を交付しておるわけでございます。 　その他、私ども流通改善、特に物的経費の減少ということにつきましては、今後と毛十分の努力をいたすつもりでございます。

○鶴岡委員　水産物の需給のいわゆるバランスを是正するために供給を伸ばそうということで、今回のこの海洋水産資源の開発を促進しようという法案が出てきたわけですけれども、強力に施策を講ずる、この姿勢は私はいいと思うのです。ですけれども、この法案の内容から見て、現実に期待どおり実行できるかどうか、これが非常に疑問視されるところですけれども、その決意のほどはどうでしょうか。

○大和田政府委員　私どもこの法案が通れば全部が片づくというふうには毛頭考えておりませんけれども、農林大臣が初めて水産資源の開発に関するいわば長期の需給見通しに立って開発基本方針をつくり、それに基づいて沿岸におきまして増養殖の推進、遠洋におきます新漁場の開発ということを進める。あわせて、増養殖をするのにきわめて重要な海域につきましては、沿岸開発区域というものを指定し、そこで他産業との調整をする、あるいは石油の開発等海底で資源開発が行なわれます場合に、重要な漁場について産業間の調整をする。さらに、私ども昨年の暮れに成立いたしました公害関係法規を厳正に適用するように努力もいたしますので、これら相まって、また今後の予算措置とあわせて、御期待に沿うように生産の増強につとめるつもりでございます。

○鶴岡委員　本法案で新設されるいわゆる開発センターは、ここで私一つ申し上げたいと思うのですけれども、沖合いとか遠洋の資源開発のためのものであって沿岸海域における資源開発とは無関係となっているような感じを受けるわけです。法案の内容を見ても、五十七条からできているわけですが、沿岸漁業が持ついわゆる生産分野といいますか、きわめて大きいものがあるわけです。全国を見ても九十数％まで沿岸漁業がその任に当たっている、数字から見ればこうなるわけですけれども、法律事項が多ければ内容がいい、こういうものではございませんで、この法案の基本姿勢が、どうも大企業の偏重、中小企業や沿岸漁業がつけ足しのような感じを受けるわけですけれども、この法案を提出するにあたってどういうふうに考えているのか、この点いかがでしょうか。

○大和田政府委員　開発センターにつきまして、これは認可法人を新しくつくるわけでございますから、相当な条文数が要るわけでございます。ただ私ども、開発センターの仕事といたしましても、これは大企業のための漁場開発というふうには毛頭考えておりません。たとえば近くでいいますと、沿岸ということからはちょっと遠くなりますけれども、たとえば土佐沖において大陸だなの斜面における底魚の調査をことしやるつもりでございます。これは決して遠洋ではございません。むしろ沖合いでございます。 　それから開発センターによります、たとえば赤道、トラックとかパラオとかの付近においてカツオの新漁場の開発をやりますが、これも大企業ではございません。むしろ中小企業でございます。サンマ等々もしかりでございまして、決して大企業ということではございませんで、中小企業に相当な力を入れてやっておるつもりでございます。 　沿岸関係では、これは法律事項として、開発センターのようにそう長い、あるいは数多くの条文を置く必要はございませんので、法律のていさいといたしましては、いかにも開発センターが大部分のようになっておりますけれども、水産庁の仕事あるいは予算といたしましては、ほとんど九割以上は沿岸漁業のための施策でございますから、法律、予算等々全部ひっくるめまして、決して沿岸漁業を軽視するのではなくて、沿岸漁業に相当といいますか、むしろ大企業につきまして私どもやっておりますことは、一部の漁場の開発とそれから大企業と中小企業等をあわせて開発銀行の融資を、七分五厘で四十億やっておりますけれども、これも相当中小企業が中に入っておるわけで、それ以外は全部中小企業と沿岸漁業といいますか、むしろ沿岸漁業に重点が置かれているというふうに御了承いただきたいと思います。

○鶴岡委員　趣旨はわかりました。ではそのように積極的な姿勢で、消極的な沿岸を荒らさないというようなこれだけのものではなくて、積極的に進めていただきたい、このように思うわけです。 　次に、第三条、「海洋水産資源の開発を図るための基本方針の作成」についてでございますけれども、農林大臣は、開発基本方針において、水産物の需要の動向に即して、増殖または養殖を推進することが適当な水産動植物の種類及び漁業生産の増大の目標を定めることになっておるわけですが、この場合、具体的な種類ですけれども、何を対象として、どの程度の生産の増大を期待しているのか、この点明らかにしていただきたい。

○大和田政府委員　四十四年の十月に立てましたときの生産の長期見通しは、大体九百五十万程度でございましたけれども、今回の法案を機といたしまして、私ども沿岸と海洋とを含めまして、いわば意欲的な見通しといいますか、今後十年程度を見通して、相当意欲的な見通しをつくる、十年の間の前期五年ということで考えまして、できるだけ増産をするというふうに考えると、大体四十四年の十月の単純見通しにつけ加えて、八十万トン程度ふえることができはしないか、これはまだ試算の段階でございますから、確実に申し上げるわけにはいきませんけれども、八十万トン程度の増産がさらに可能ではないだろうか。その八十万トン程度の振り合いでございますが、大体は遠洋が三分の二、沿岸が三分の一ということでございます。遠洋につきましては、カツオ、マグロ、サンマ、それから新しい魚といたしましてガストロ等々のものがございますけれども、沿岸につきましては、海藻以外は魚といたしましてクルマエビでございますとか、増養殖関係でハマチあるいはクロダイ、カサゴ、メバチ等々、さらに現在水産研究所を中心といたしまして、県あるいは大学と共同研究で、マグロ、サケ、マスさらにタラバガニ等々の養殖をやっておりますので、その養殖の企業化のめどをつけて、それを目標の中に加える、そういうつもりで現在検討をいたしておるわけでございます。

○鶴岡委員　そうすると、この開発基本方針によって、沿岸海域と沖合い、遠洋、これを区分すると大体三分の二と三分の一、このくらいの割合になるということですね。

○大和田政府委員　私ども単純見通しにつけ加えて、大体八十万トン程度の増産を考えます場合の振り合いとしてはいまおっしゃったとおりでございます。

○鶴岡委員　次に、第三条で農林大臣は水産物の需要及び生産の動向を勘案して基本方針を定める、こうなっておりますけれども、また第七条には、都道府県は基本方針に即して開発区域を指定し、遅滞なく開発計画を定めるものとする、このようになっております。この場合都道府県の具体的な目標量と、それから農林大臣の定めた基本方針の中での生産の増大目標、その調整がどういうふうにされるのか。かみ合うのかかみ合わないのか。この前もちょっとお話があったようですけれども、この点はどういうふうな方針で指導していくのか、この点いかがでしょうか。

○大和田政府委員　農林大臣が立てます開発基本方針の生産の増大の目標は全国一本のつもりで県別に規定するつもりはございません。しかし県が開発区域を指定いたしますときに農林大臣に法律上協議をいたすわけでございますから、そのときあわせて開発目標その他について十分打ち合わせをして、県全体を合わせますと、農林大臣の目標数字と多少のギャップはあるいはできることがあるかもわかりませんけれども、大体は農林省と県との話し合いで調整ができるものと私は考えております。

○鶴岡委員　その調整ですけれども、県が目標を高く立てて、また生産増大のために積極的にやればいいけれども、県が消極的で反対に少なかった場合には、水産庁として行政指導でやはり全体の目標をオーバーするようにやっていくのかどうか。

○大和田政府委員　最近水産物の需要が非常に強いということ、さらに県といたしまして水産に相当力を入れてきておるわけでございますから、県が消極的で、農林省としていわば相当力を入れて、無理にこれこれやったらどうかというふうにする必要は実際問題としてないのではないかというふうに私は思います。現在各県を相手にいたしまして仕事をし、また各県の漁連の人たちの話も聞いて仕事をしておるわけでございますけれども、水産関係の増養殖に対する盛り上がりは相当強いものがあるというふうに私は思います。

○鶴岡委員　次に、最近海洋開発における境界問題が非常に問題になってきているわけですけれども、都道府県または知事が、開発区域または指定海域を指定する際、海面または海底におけるいわゆる行政上の境界はどうなるのか。鉱業法なんかによると、県境が明らかになっているように、いま出てきたこの法案においてもやはり法律的に何かつくるべきではないか、このように思うのですけれども、この点についてどういう考えを持っておられるのですか。

○大和田政府委員　各県の管轄海面というのは慣行的に大体きまっておるわけでございます。開発区域を指定いたします場合は、これは沖合いではございませんで、沿岸でございますから、伝統的にきまっている区域に従って知事が指定をするということでまず問題はなかろうと私は思いますが、もし問題があるといたしますると、県境で同時に増養殖をするというような話ができるわけでございますが、この点につきまして私どもあえて法律の規定をいたしませんでした理由は、そういう場合は各県がお互いに話し合って十分指定ができるということを考えたからでございまして、まず現在の知事が増養殖、特に養殖につきまして開発底域を指定いたします場合は、これは漁業権に従ってやるわけでございますから、範囲は明確でございますし、増殖につきましてもクルマエビ等そんなに遠くへいかないものを現在地先に放流をしておるのが現状でございますから、この点もあまり問題はなくて、もし両県境で問題がございましたときは両県知事が話し合い、もし話し合いがつかない場合は当然水産庁が御相談にあずかるということになるわけでございましょうが、それで処置できるものというふうに考えております。

○鶴岡委員　国は基本方針を作成するという面の担当であり、都道府県というのはその基本方針の内容に即して今度は実施する、実施面を担当するということになるわけです。これは従来からの構造改善事業と何ら変わりはないのではないか、このように私は思うわけですけれども、沿岸漁業等振興法及び沿岸漁業構造改善促進対策要綱等もありますけれども、これとこの新しく出た法案との関連はどうなのか。またどういうふうに違っているのか。この点いかがでしょうか。

○大和田政府委員　第二次の構造改善事業は今年度から事業の出発をいたすわけで、大体現在も漁場として十分活用され、将来も漁場として存続されるという、そういう漁場を押えまして全国大体百八の地点を対象にいたしまして、大体千四百億を少しこえる程度の事業費で事業をやるわけでございます。そうして事業の内容といたしましては、増養殖の推進、それから漁場の改良造成、さらに漁船の近代化、そういうものがおもでございまして、流通加工関係でも多少の施設はやりますけれども、いま私が申し上げました生産関係に相当なウエートをかけてやるつもりでございます。したがいまして、今回の海洋水産資源開発促進法に基づきます増養殖の計画が構造改善事業と相当密接に結びついて、構造改善事業の予算で事実上やられるという場合が多いこともこれは事実でございます。しかし、私ども何も構造改善事業の予算だけを使ってこの事業を進めるというものではございませんで、構造改善事業以外にたとえば瀬戸内海の栽培センターの予算がございます。また今回新しく日本海の栽培漁業をどうするかということでの調査もございますし、その他漁場改良復旧等々につきましても別途の予算も用意をいたしておりますので、それら構造改善事業と相当密接な関係がございますけれども、しかし構造改善事業だけで今回の法案を実施するということではなくて、いろいろ水産庁として手をかえ品をかえといいますか、いろいろな施設を動員いたしましてこの法案の実施につとめたいという、そういうふうに考えております。

○鶴岡委員　第七条ですけれども、都道府県は基本方針の内容に即した開発計画を定め、水産動植物の増殖または養殖による漁業生産の増大目標を達成するためにはその種苗の確保について施策を充実する必要があるが、現在の規模というものは、この種苗のいわゆる確保についてですけれども、どのようなものになっているのか。いま申されました瀬戸内海の栽培漁業センター、私も現地で見ておりますけれども、まだまだ全国的な規模には至っていないようであります。その種類によっては都道府県だけでは困難であるのも相当あるわけです。これらのことから栽培漁業センターをすみやかにもっと全国的に広げて拡大していくべきではないか、このように思うわけですけれども、この点いかがでしょうか。

○大和田政府委員　全国の主要魚種の種苗の供給量を四十四年について申し上げます。 　これは主として瀬戸内海の栽培漁業センターでございますが、それ以外に第一次構造改善事業等によりまして県に種苗センターが相当できておりますので、それらを含めましての数字でございますが、おもなものを申し上げますと、魚類といたしましてカサゴ、メバルが二百四十万尾、マダイが三十万尾、甲殻類でクルマエビが一億二千七百万尾、ガザミが四千万尾、貝類といたしましてホタテガイが七千万個、アワビが五百万個、これ以外に瀬戸内海の栽培漁業センターでマダコ九十三万、アカガイを四十万個等々やってございますが、いま申し上げた数字の相当な部分を瀬戸内海の栽培漁業センターが受け持ってやっておるわけでございますが、全国的な数字を申し上げると以上のとおりでございます。

○鶴岡委員　簡単に申し上げますけれども、それに並行して試験研究機関、それからいわゆる水産資源保護に関する啓蒙、普及といいますか調査といいますか、そういうものもやはり振興していかなければならない、こういうように思うわけです。社団法人日本水産資源保護協会ですか、このあり方等も含めて、いわゆる調整等の問題が生じてくると思いますけれども、こういう点についてどういうふうに考えておられるのか。

○大和田政府委員　栽培漁業の全国的なシステム化の問題につきましては現在瀬戸内海の栽培漁業センター、それから新しく今年から日本海で栽培漁業の調査を進め、逐次それを太平洋岸に及ぼしていくつもりでございますが、ここしばらくの間に私ども十分の検討を加えて、またいろいろな形で御審議をわずらわしたい、全国的な施設につきましては御審議をわずらわしたいというふうに考えております。 　それから現在、資源保護協会は資源保護に関する啓蒙、普及をいたしますと同時に、各地におきます水産資源保護、公害の関係等々、あるいは原子力研究所、火力発電所における温排水を養殖に利用することの可否等々についての委託調査等をやっておる団体でございまして、私ども全体の栽培漁業センターというものを現在持ってはおりませんけれども、全国的な栽培漁業のシステム化との関連で今後もこの協会のあり方あるいは運用の方法等について十分検討をいたすつもりでございます。

○鶴岡委員　いま原子力発電による温排水の話が出ましたけれども、これから日本の産業のエネルギー源としてやはり原子力の開発、発電等が当然考えられるわけです。この原子力発電による温排水並びに放射性廃棄物の水産資源に与える影響は非常に大きなものがあるのではないか、こう考えられるわけですけれども、最近の国連の報告によると、アメリカのニューヨーク州におきましては原子力発電による温排水の水産資源に与える影響を考慮して、排水時の温度を約一・五度と規制するというふうなことが報告されておりますけれども、日本の原子力発電の将来を考えた場合、この法案の中に温排水の排水規制を盛り込んだらどうか、このようにも思うわけですけれども、この点どうでしょうか。

○大和田政府委員　アメリカで原子力発電所関係の温排水の問題が相当深刻でございますのは、一つは内陸部において原子力のプラントがアメリカに多いという問題があろうと思います。日本におきましては、海岸地帯でございますので、わりあい海の多量の水がその温排水を中和するという作用があるというふうに私は考えております。 　ただ、原子力関係は、水産となかなか微妙な、また相当重要な関係も持ちますので、私ども、今年度から、東海区水産研究所に放射能部という部を一つ新たにつくりまして、研究者も充実さして、この問題と取り組むことにいたしております。

○鶴岡委員　第九条と第十二条、開発区域並びに指定海域における行為は都道府県知事へ届け出なければならないとされており、また、知事は、その行為について「必要な勧告をすることができる。」こういうふうになっておりますけれども、開発区域の保護を考えるならば、この行為というものは許可制としたほうがよい、私はこのように思うわけです。また、勧告にしても、内容が具体的ではないし、もし勧告に従わなかった場合にはどうするのか、こういう点でございますけれども、この点はどうでしょうか。

○大和田政府委員　これは沿岸ばかりでなしに、沖合いを含めまして、海面の利用が今後いろいろ、水産ばかりではございません、航行あるいは鉱物資源の採取等あるいはレジャー等々に利用されるわけでございまして、いままで水産は、どちらかというと押されっぱなしといいますか、他産業からのいろいろな進出を見て、あとからいろいろな手だてを講ずるという、いわば後手後手ということであったわけでございますけれども、今回の法案に盛り込みまして、とにかく他産業との調整をこういう形でやることになり、また各省と事前にも十分連絡をして、この法案の適正な運用をはかるように努力をいたしたいと思います。いまのような御提案は私どもも十分考えたわけでございますけれども、とにかく水産と他産業との調整に関する第一歩でございますので、私は、こういう形でやって、それを厳重に実施するということでまず所期の目的を達したいというふうに考えております。

○鶴岡委員　そうすると、許可制にするということは考えないわけでもない、将来は考えていこう、こういうことも言えるわけです。

○大和田政府委員　私は、現在のこういう形で十分やっていけると思います。どうしても水産について問題が多ければ、その時点においてまた検討いたすつもりでございます。

○鶴岡委員　それでは最後に、この制度は、沿岸海域における水産動植物の増養殖を計画的に推進し、沖合い、遠洋においては開発センターにより水産資源の開発をはかるための調査を行ない、沿岸、沖合い漁場の公害防止措置等他産業との調整をはかることとして組み立てられておりますけれども、そこで、この開発センターの新設には十億円の国の予算が組まれておるわけです。これは沖合い、遠洋の開発のためであって、反面、一番最初に申し上げましたように、沿岸海域の開発については予算措置が特別に講じられておりませんけれども、この沿岸海域の開発について、この制度の運用は具体的にどういうふうにしていくのか、この点最後にお伺いします。

○大和田政府委員　海洋開発センターに対する出資金あるいは補助金というような形で沿岸漁業につきまして新しい費目を出してございませんけれども、先ほども申しましたように、第二次構造改善事業といたしまして十五億ほどの予算を計上し、また、浅海漁場開発ということで四十五年度二カ所、四十六年度三カ所ということで、相当大幅な費用も計上いたしております。また大型漁礁等についてもそうでございます。 　沿岸漁業振興につきましては、漁港につきましても、とにかく第四次漁港計画を完遂するために相当大規模の予算になっておるわけでございまして、私ども、先ほども申し上げましたように、水産庁の五百一億の予算のほとんど全部、おそらく九割五分以上と申し上げてもよろしかろうと思いますが、それは沿岸及び中小企業、特に沿岸漁業のための予算でございます。

○鶴岡委員　これで終わります。（拍手）

○草野委員長　斎藤実君。

○斎藤（実）委員　私は、漁港法の一部を改正する法律案について若干御質問をいたします。 　いまさら私が申し上げるまでもなく、漁港については最も重要な漁業の生産基盤でありまして、漁獲物の陸揚げあるいは市場への出荷等、流通、加工の拠点であります。したがいまして、その整備の程度が漁業生産と漁家の経営に大きな影響を持っておりますことはいまさら申し上げるまでもございません。わが国の場合、動力漁船の急増あるいは大型化が急激に進んでいるにもかかわらず、漁港の整備がそれに追いつかないという現状であります。絶えず漁業生産の拡大と漁家経営の安定が大きな問題となっているところでございますが、中でも北海道は、わが国でも最も漁業の盛んなところでありまして、昭和四十三年の漁獲量は全国の約二割を占めておる。したがって、北海道漁業の動向というものが日本漁業全体に大きな力を及ぼし、このことを考えてみましても、漁港の整備の必要性が非常に重要になっているわけであります。 　ところで、北海道の漁港については、全国の漁港に比べて非常に高い比率を占めております。北海道の漁港を利用するのは北海道の漁船だけではなく、本州各地の漁船が北海道の漁港を利用しておるという状態です。ところで、北海道の漁港整備の実態は、昭和四十四年から五カ年計画で始まりました第四次漁港整備計画で見ますと、第三年次であります昭和四十六年度で、その進捗率は四六・九％になっております。単純な計算でも六〇％は当然いっていなければならないと思うわけでありますけれども、この進捗率の問題について水産庁ではどうお考えになっておるのか、まずこの点についてお尋ねをしたいと思います。

○大和田政府委員　漁港の予算は、現在第四次漁港計画の完遂ということを大きな目標として編成をいたしておるわけでございますが、幸いに漁港関係の予算は年々順調に伸びておりまして、漁港予算の推移について申し上げますれば、四十四年度は前年度対比二一％増、四十五年度は二四％増、四十六年度は二七％増ということで、相当な勢いで伸び率をふやしてきております。北海道の漁港整備計画の完遂度は、四十六年度で、いまおっしゃいましたように四六・九％、全国でそれが四五・七％でございますが、いま申し上げたような調子で勢いをつけて漁港の予算を伸ばしていきますれば、私は、四十七年度、四十八年度で第四次漁港計画の完遂はできるというつもりで一生懸命やっておるわけでございます。

○斎藤（実）委員　これは全国的な傾向ですけれども、やはり漁港整備をしてくれという声は非常に大きいし、計画にも入っていないものは相当あるわけですね。いま長官から、第四次計画はこの調子でいけば予定どおりいくであろうというお話がございましたけれども、まだ計画に入ってないものも相当ありますし、将来、漁業の振興と密接な関係のあるこの漁港整備についてどういうお考えを持っておられるのか、基本的にまた考えをお伺いしたいと思います。

○大和田政府委員　私ども四十四年に漁港整備の第四次計画を立てましたときには、当然計画達成当時における漁船の数でございますとか漁船の大きさでございますとか、あるいは水揚げ高の増加でございますとか、そういうものを考え、また漁船の安全ということを考えて計画を組んだわけでございます。したがいまして、ここ二、三年の問題としては、私は第四次漁港整備計画の完遂ということを第一に考えて進みたいと思います。しかし四十八年度でこの計画が終わりまして、また追っかけて第五次の漁港整備計画というのを当然立てるわけでございますから、そのときはまたそれまでの漁港をめぐるいろいろな漁船でございますとか、あるいは漁船の数、大きさ、能率、安全性等々を考慮いたしまして、また新しい構想に立って私ども次の段階の施策を講じたい、そういうふうに考えておるわけでございます。

○斎藤（実）委員　これまで約二十五年間、北海道におきましては漁港の整備あるいは港湾事業の国庫補助率は同じでありました。この二つはその機能といい、あるいは公共性においてもきわめて類似をしておるし、バランスがとられておった。しかし今回の港湾の補助率は据え置かれた。北海道の場合、漁港管理者はすべて道でありますし、港湾管理者は市町村である。国の補助率引き下げを肩がわりさせることは財政能力の差が配慮されたためと思われるのでありますけれども、しかしこうした事情があるにしても、ほぼ二十年間同じ補助率で行なわれてきた経緯を考えてみますと、この二つの事業の一方のみを引き下げて——どうもこの理由が少し薄弱だというふうに考えるわけですけれども、いかなるお考えの上でこのような措置をとられたのか、まずお伺いしたいと思います。

○大和田政府委員　漁港と並ぶ公共事業といたしましては、まず港湾、それから道路とか河川とかがあるわけでございますが、なかんずくいま御指摘のように、港湾は漁港と非常に関係が深いものでございまして、私どももできるならば港湾と漁港とを一つにすることが望ましいというふうに考えましたけれども、だんだん議論をいたしておりますと、漁港と港湾とで、北海道の仕事のやり方が非常に違うわけでございまして、漁港は全部道がやっておる、港湾は市町村が相当部分事業をやっておるという関係がございます。したがいまして、今回の負担の改正の措置につきましては、今回の措置によりまして大体五億二千五百万ほどの地方負担の増ということになりますけれども、それは道の事業でございまして、道が負担をするということでございますので、市町村に影響はございません。港湾につきましてはそうはまいらない。これは市町村が主体で相当事業をやっておりますから、したがいまして、私どもできるだけ道の段階で負担をとめて市町村には及ぼさないということから、港湾は来年回しで、漁港はことしやっても市町村に影響はないということで、この案に従うことにいたしたわけでございます。したがいまして、港湾と漁港とは確かにおっしゃるとおり同じようにいくことが望ましいわけでございますけれども、事業の実態が違うということが大きな理由でございます。

○斎藤（実）委員　いま長官からいろいろ答弁がございましたけれども、御存じのように北海道というのは面積も広いし、開拓の歴史も浅い。したがって漁港以外の公共事業も相当あるわけですよ。ですから、財政負担というものはどこの県でも同じでしょうけれども、やはり道は道としての負担というものが相当あるわけであります。私は、これに対して国はどういう助成措置をとられるのか、まずその点をお伺いしたいと思います。

○大和田政府委員　水産業につきましての北海道がきわめて重要な地位を持っていること、さらに北海道が今後も相当開発の余地があり、また開発に膨大な財政投融資が必要であるということは十分承知をいたしております。したがいまして、北海道につきまして今回の漁港の補助率あるいは負担率の調整も、無限にこれを引き下げて各県並みにするというつもりは私ども毛頭ございませんで、今回きまりましたもので四十七年度の予算も当然組んでしかるべきものというふうに私は考えております。

○斎藤（実）委員　漁港の整備計画というのは国会の議決を要する重要な建設工事でありますし、公共事業でもあるわけです。治山治水計画、これもまた国会の承認を要する。ところが、これは計画どおり予算がついておるし、ある年度では計画をオーバーした年もある。私はこういったことから考えて、やはり第三次漁港計画、これは経済社会の発展等もありまして、変更になったことはわかりますけれども、やはり漁港の整備という基本的な問題については財政的にも計画どおりやってもらわなければ困るわけですよ。地元としてもまだ計画に入っていない——長い長い年月もかかっておるわけですね。早く整備をしてもらいたいという相当強い漁民の要望があるわけです。この点について、予算措置等について、この計画どおり予算がつくかどうかということは、全国の漁港関係者も関心のあるところです。したがって、この予算について、計画どおりいくかどうか、再度ひとつこの辺の確たる答弁をお願いしたいと思います。

○大和田政府委員　私ども、四十七年度、四十八年度の予算編成につきましては、第四次漁港計画が完遂されるように全力を尽くすつもりでございます。

○斎藤（実）委員　御承知のように漁船は大型化をしていくし、利用する数も相当ふえる。相当なラッシュになるというふうに考えなければならぬ。したがいまして、漁港の施設の拡充ということは、これはだれが見ても当然だと思うのです。したがいまして、将来の漁港の策定計画について、やはりこの大型化、動力化ということを踏まえながら、相当これに対応する規模が必要だと思いますが、いかがですか。

○大和田政府委員　先ほども申し上げましたように、四十八年までで第四次漁港整備計画を完遂させまして、第五次整備計画につきましては新しいいろいろな条件を考慮して十分検討をいたすつもりでございます。

○斎藤（実）委員　漁港施設には御承知のように基本施設と機能施設というものがあるし、現在機能施設の中で補助対象として取り上げられているものは約三つあります。輸送施設、漁港の用地、漁業の通信施設、こういった陸上施設の整備が伴わなければ今後漁港としての機能も十分発揮することができない、こういっておりますけれども、補助率について百分の五十ですか、これはひとつ何とかならないものですかね。これは私もずっと回ってまいりまして、この補助率のアップをぜひともやってもらいたいという強い要望がありますので、この点ははいかがですか。

○大和田政府委員　いまお話のございました施設につきましての補助率の引き上げは、私どもできればたいへん望ましいわけでございますが、いま私どもの一番の大きな仕事は、とにかく第四次の漁港整備計画の完遂ということでございますから、まず事業費の面で第四次漁港整備計画を完遂させることを主として考えておりますので、補助率の問題につきましてはなかなか慎重に検討を要する問題であろうというふうに思います。

○斎藤（実）委員　漁港法の二十条を見ても基本施設、これは本則で規定しておるわけですね。したがって補助対象になっておる。機能施設については政令で落としているわけです。この点については、この漁港の使命からいって、基本施設と機能施設というものはほんとうに一体であるということからいって、これは非常に公平を欠く。しかも機能施設についてはたくさんありますけれども、その対象は三つに限定している。あとはかってにやれというようなこういう姿勢は、流通問題が大きな社会問題になっているときには非常に片手落ちだ。十分この点を検討され、前向きの姿勢をとられるように希望いたします。 　以上で私の質問を終わります。

○草野委員長　津川武一君。

○津川委員　日ソのカニ交渉、難航でございますが、その原因は大陸だな条約に関連する問題があるとしましても、基本的には資源評価の違いがあるからです。ソ連側は日魯、太洋、日水など漁業独占資本が規制量を上回る漁獲を行ない、そのためカニ資源が絶滅の危機にあるとしております。しかしその科学的根拠は明らかにされておりません。一方、日本政府は、北洋における日本の漁業独占資本の操業について、監督を厳重にするなど有効な規制措置を何ら講じていません。これらが妥結をおくらしている主要な原因と考えております。そこで北洋漁業を将来にわたって安定させ、発展させるために、日ソ両国の総合的科学的な共同調査によって資源の評価を一致させることはもとより、これに基づく漁獲規制の共同措置を確立することが必要であると考えておりますが、いかがでございますか。

○大和田政府委員　日ソのカニ交渉が難航いたしております一番大きな問題は、ソ連が、カニは大陸だな資源で、ソ連の所有物である、それを日本にことしもとらせてやる、しかしそれについてはソ連の言う条件でやってほしい、そういう態度に私は基本的にはあると思います。資源の評価ももちろんございますけれども、日本の西カムチャッカにおけるタラバガニの操業は明治以来からのことでございまして、母船式のカン詰めの製造が行なわれましたのも昭和の初期でございますし、水産庁の調査船その他、私ども資源論争としては十分対抗できるだけの資料を持っておるつもりでございます。いま赤城特使がモスクワでイシコフ漁業大臣とせっかく折衝をしていただいておりますので、私は、双方両国のために円満な妥結が早急に行なわれることを願っておる次第でございます。

○津川委員　そこで法案でございますが、私たちは浅海開発事業と取り組み、漁業、養殖業の保護水域をつくり、沿岸漁業のために漁港を整備することなどによって、水産資源をふやし、沿岸漁業を発展させることができると考えております。 　二つ目には、米軍と自衛隊の演習場、射爆場を取り払うこと、沿岸の埋め立てや公害を規制し、よごれた漁場をよみがえらせることなどによって漁業環境を整備することができると思います。 　三つには、融資制度と漁業災害補償制度を改善し、税負担を軽減することなどによって漁民の暮らしと経営を守ることができると考えております。 　そこで、まず米軍や自衛隊との関連です。日本近海のアメリカ海空軍の基地、演習場は二十一水域、三百二十三億平方メートル余りあって、関東地方の全面積に当たる広さであります。そして、たとえば三沢のアメリカ軍基地の二川目射爆場のように、いずれもこれらは魚のよくとれる漁場ばかりでございます。この二十一水域のうち十三水域では、放射能をたれ流す原子力潜水艦がわがもの顔に出入りしております。漁場の安全を確保するために、アメリカ軍、自衛隊の演習場、射爆場を取り払い、これまで漁民の受けた損害は米軍と政府で完全に補償すべきだと思いますが、いかがでございますか。

○大和田政府委員　米軍の演習その他で日本の漁業に対して損害を与えたことが明らかであります物件につきましては、私ども水産庁といたしましても、関係省に連絡をして処置をいたしてきておりますし、今後も処置をいたすつもりでございます。

○津川委員　三沢のアメリカ空軍の二川目、三川目射爆場撤去について、三沢の市議会でも決議して、市長もそれを主張していますが、この三沢市の要求を、水産庁長官はいかが考えて、いかが処置するつもりでございますか。

○大和田政府委員　この問題はなかなかむずかしい問題でございますが、私ども、県庁あるいは漁連等々とも十分相談をしてしかるべき措置をとりたいと考えております。

○津川委員　次は公害についてでございます。 　この十数年臨海工業地帯として浅海漁場が次々埋め立てられ、その工場から出る汚染や熱公害で、東京湾、駿河湾、伊勢湾、瀬戸内海、有明海などをはじめとするいい漁場がひどく荒れ果てております。水産庁の調査でも、公害発生百九十六漁場のうち九十六漁場はもう漁場として失格になっております。公害をなくし、海を浄化しようとする運動が、漁民ばかりでなく一般国民からも急速に起きております。 　そこでお尋ねしますが、現在沿岸漁業がきびしい情勢に置かれている主要なる原因を政府は何であると考えておりますか。私たちは浅海に引き続いている埋め立てと水質汚濁などの公害が沿岸漁業の基盤そのものに大きな打撃を与えていると考えておりますが、この考え方は違いますか。

○大和田政府委員　私ども沿岸漁業が当面いたしております問題の一つは、狭い国土をめぐる狭い海における資源の問題が一つございます。それからお話にもございましたような公害の問題もございます。さらに漁業労働力がだんだん減ってきたという問題もございます。私どもこの三つのことを頭に置いて沿岸漁業の振興をはかるようにいろいろ施策を講ずる必要があると思います。

○津川委員　長官も言われたように、公害がかなり日本の沿岸漁業を危機におとしいれている要素だとすれば、農林省の広報誌ａｆｆ昨年の十二月号ですが、水産庁の漁業振興課長矢崎市朗氏が次のように書いております。中身はこうです。「沿岸漁場は豊じょうなところから順次埋め立てや公害で喪失しており、ある程度その速度は弱まるかもしれないが、すうせい的には今後沿岸漁場は喪失していくことを覚悟してかからなければならない。」と言って、大資本の出す公害をそのままに容認しようとする態度に出ています。矢崎氏はさらに続けて「埋め立てや公害で喪失した漁場、あるいは喪失するであろう漁場の代替漁場を造成しなければならない」とも言っておるのです。すなわち、こわしたのはこわしっぱなしにしてという態度に出ておりますが、いまの沿岸漁場を守ろうとする態度、よごれた漁場を取り返し、浄化しようとする態度はないのじゃないかと思いますが、水産庁長官もこれをつぶしっぱなしでいいと思っておるのでありますか。よごれた漁場をきれいにする、こういう考え方を持っておりますか。それの具体策を教えていただきます。

○大和田政府委員　私は、今後の経済成長を考えますと、やはり埋め立てがある程度行なわれることはやむを得ないというふうに思います。しかしその場合も、埋め立てによって非常に大事な沿岸漁場がだめになるということはできるだけ防ぐ必要がございますので、いま御審議をわずらわしております海洋水産資源開発促進法におきましても、埋め立て等につきまして都道府県知事が必要な勧告を埋め立てを行なっている者に行なうことができるようにいたしておるわけでございます。それから極端に漁場が悪くなって何とも手がつけようのないというところはある程度あると思いますけれども、昨年度から漁場復旧関係の予算も計上いたしておりますし、それから先般の国会で公害の事業につきましての事業者の負担法も通りましたので、私どもは一たんよごれた漁場はもうよごれっぱなしであきらめるということではございませんで、できるだけその復旧について努力をいたすつもりでございます。

○津川委員　非常に安心しました、大事な漁場は埋め立てから守るというので。とすれば、第四次漁業センサスによれば、昭和三十九年から四十三年までの五年間に埋め立てで喪失された漁場は二億一千五百九十万平方メートル、漁業権を放棄した面積は二億五千八百二十万平方メートルに及んでいます。運輸省港湾局からいただいた資料によれば、港湾区域内だけで、これは全国の水ぎわ線の四分の一より少ないのですが、それでも過去五年間に埋め立てたものと現在造成中のものを加えると三億六千万平方メートルも埋め立てる面積になっております。それだけではありません。今度の新全総で陸奥湾・小川原湖や周防灘など全国十二の地域でこれまでの十倍にも及ぶ大規模な臨海工業地帯をつくろうとしております。この工場用地をつくれば陸奥湾や周防灘の沿岸漁業者は全滅し、そうした工場の公害で周辺の漁場も台なしになってしまうと思うのでございます。この大事な漁場を守るために、それに対してこうした計画は一部は国費で調査も進んでいますが、水産庁、農林省はこれをこのままほうっておくつもりでありますか。何か主張することがございましょうか。

○大和田政府委員　先ほど申し上げましたように、経済成長に伴って埋め立て等が行なわれることは水産の立場からいってむげに全部だめだというふうには私はいかないと思います。それは水産業と他産業との調整をやはり行なうということであろうと思います。いまお話しの周防灘、むつ・小川原等につきましてはいろいろその私的なプランはございますけれども、まだ十分オーソライズされたプランというのはできておらないようでございます。私どもも水産の立場からその面の海域における実態調査あるいは埋め立て等の事業が行なわれる場合の水産の対応のしかた等々については、十分調査研究の舞台、他産業の人たちと一緒の舞台に入って、先ほど申し上げましたように水産はあとから文句を言うということでないようにできるだけ他産業との調整につとめるというつもりでやるつもりでございます。

○津川委員　あとの祭りにならないようにするというわけですが、それじゃ具体的にお尋ねします。 　周防灘です。今度の大規模総合開発が周防灘で行なわれようとしておりますが、その計画によりますと、沖合い十キロメートルまで埋め立てて約五億八千百万平方メートルの工場用地をつくり、そこに鉄鋼、石油、石油化学などいわくつきの公害産業を持ってこようとして計画しております。ところが一方周防灘では漁業が、だれよりも水産庁が一番よく御承知のようにノリ養殖では全国有数の生産地になっております。今回提案された開発法案でも増養殖の中心とならねばならない、こう思うところでございます。水産庁もそのように指導してきましたし、近代化も大規模化も進んでおるのでございます。そこで周防灘の大規模総合開発計画が実施されれば、この沿岸漁場は全滅して、ノリの養殖が、建設される工場の公害でやられてしまうし、瀬戸内海全域の漁業にも影響を与えると思うのでございます。水産庁はこの進んでおる計画をどう考えて、これから周防灘のたとえばノリを具体的に守るために手を打っているかどうか。これはりっぱな漁場でございます。長官が言った何としても大事な漁場でございます。他産業との調整もあると言っていますが、ここを失うと私はノリ漁業というのは非常に大きな打撃を受けると思います。いかがでございますか。

○大和田政府委員　山口、福岡、大分県あるいは北九州市等々で周防灘の開発につきまして協議会をつくっておりまして、そこの一つの仮の案として十メートルより浅いところを埋め立てするという案が発表されておることは承知をいたしております。しかしこれはまだ一つの案でございまして、十分コンクリートなものではございません。今後も関係県の間でマスタープランをつくるということで動いておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、水産庁も今年度から周防灘海面の実態調査を厳密に行ないまして今後の対策をつくるための資料といたしたいというふうに考えております。

○津川委員　ひとつノリを守るために、おくれをとらないように積極的にこの計画に発言をしていただきたいと思うのでございます。 　もう一つ、具体的には陸奥湾・小川原湖の大規模工業開発計画です。この計画は水産庁に知らされているかどうか、具体的な計画を御存じかどうか。ここでも石油と石油化学、鉄鋼とアルミなどの公害産業と原子力発電所が計画されております。これが一方の開発計画、と同時に漁業はどうなっているかというと、陸奥湾全域はいまホタテガイの養殖がすばらしく進んで、現在で十二億枚の貝が繁殖し、三百億からの生産額になろうとし、沿岸漁民の生活を保障し、あすへの希望を大きく持たしております。これは非常に大事な宝の漁場でございます。このホタテガイの養殖が陸奥湾・小川原湖大規模工業開発から守られるという保証がありますか。その保証を水産庁はとるべきだと思うのですが、いかがでございますか。

○大和田政府委員　むつ・小川原の開発につきましては、近く県から水産庁に説明に来るということになっております。まだ詳細は承知いたしておりませんが、先ほど申し上げましたような趣旨で、十分この問題についても研究をいたすつもりでございます。

○津川委員　念を押して繰り返しますが、開発が進んでもホタテガイの養殖は守られるという保証はございましょうか。

○大和田政府委員　繰り返して申し上げるようでございますが、私は、一つの海面は水産物をとるだけでほかのものは全然寄せつけないという態度で他産業との調整はむずかしいというふうに思います。しかし、いままでのように、他産業がいきなり入ってきて水産業がそこのけ、そこのけという形になることは、私は水産業の立場として絶対困る。あくまで合理的な調整をお互いにはかるということでございますから、いまおっしゃったことで、必ずいまの規模でホタテガイの養殖等々を守るというふうに私も申し上げることはできませんけれども、とにかく水産の立場から十分意を尽くしてこの問題の取り組みをいたすつもりでございます。

○津川委員　十二億、十三億枚という責が、水産庁長官の言明だと少なくなるということも考えられるわけでございますか。

○大和田政府委員　この計画につきましては、いま申し上げましたように、近く県が説明に来てよく聞いてほしいという段階でございますから、まだ私ども詳細に計画をつかんでおるわけじゃございません。したがいまして、ホタテガイの養殖が減るとか減らないとかいうふうにはまだ申し上げる段階でもないわけでございます。

○津川委員　次に試験研究体制でございます。 　私は、昨年の八月も、この委員会で漁協法やその他の試験研究などの前進と改善に対して質問したところ、長官が予算をふやし、人員をふやすつもりだと答弁してくれましたが、そのとおりになっておりますか。

○大和田政府委員　漁海況の予測につきましては、実は四十七年度から何らか新しい構想でこの問題と取り組むということになっております。いままでやっておりますことはいわば暫定的でございまして、予算その他につきましても、四十七年度の予算において新しい構想を打ち出すということになっておりますので、四十六年度の予算といたしましては大体従来のものを踏襲をいたしました。 　　〔発言する者あり〕

○草野委員長　静かに願います。

○津川委員　この項目で終わりますが、四十五年度の補正予算では水産試験費が八百十万円減額されましたが、この理由は何でございましたでしょうか。水産資源を育てるための試験研究体制を強めることに対して、もう一度長官の方針、決意を明らかにしていただきます。

○大和田政府委員　四十五年度の補正は、役所の不用額等の見込みを整理をいたしましたわけで、それによって水産に対する試験研究の行政庁としての熱意が減るとか減らないとかいう問題とは全然関係がございません。私ども、先ほども申し上げましたように、なかなか機構がふやしにくいときでございますけれども、東海区の水研に放射能部を一つ新しくつくりましたし、水産研究所の機構あるいは予算等につきましては、今後とも十分ふやす方向で努力をいたすつもりでございます。

○津川委員　放射能部をつくって研究するということ、まことにけっこうですが、水産研究所の研究職員の人員は、昭和三十九年の三百五十二人から四十四年の三百四十二人と減り、四十五年の三百五十七人とほとんど増加しておりません。今回の開発法案と関連するまでもなく、もっと必要になってまいります。さらにカニが大陸だな資源かどうか、定着性のものかどうかなどの研究もかなり必要かと思うのですが、こういうことをやって、もっと思い切って人員の増加に踏み出すべきだと思うのでございますが、もう一度答えていただきます。

○大和田政府委員　これはただ研究者の人数ばかりでございませんで、研究は研究の施設にも相当関係するわけでございますから、施設、人員を総合的にながめまして、私ども水産研究所の研究を強力にするように十分努力をいたすつもりでございます。

○津川委員　これで終わりますが、公害法が出てから、公害に関係する試験研究の人員が水産庁で何人ふえましたか。いま公害が問題になっておりますので、私はもっともっとふやすべきだと思うのでございますが、いかがでございますか。

○大和田政府委員　四十六年度の予算で、私ども水産庁では調査官を専任にいたしまして公害を担当いたしておりますけれども、人数をかなりふやしております。それから水産の研究所におきましては、これは公害ということで明確にくくって部の編成はいたしておりませんけれども、公害に対していままでの取り組み方に加えてプロジェクトチームをつくってやることが多いわけでございますから、そういう実質的な面におきましては、公害対策の面に相当な人員が動員される予定でございます。

○津川委員　終わります。

○草野委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　—————————————

○草野委員長　この際、三ツ林弥太郎君から漁港法の一部を改正する法律案に対する修正案が提出されております。

○草野委員長　提出者より趣旨説明を求めます。三ツ林弥太郎君。

○三ツ林委員　私は、自由民主党を代表して、漁港法の一部を改正する法律案に対する修正案の提案の趣旨を御説明申し上げます。 　原案におきましては、この法律は昭和四十六年四月一日から施行することになっておりますが、四月一日はすでに経過いたしております関係で、施行日を公布の日に改めるとともに、改正後の規定は、昭和四十六年度の予算にかかわる国の負担金または補助金から適用することにしようとするものであります。 　以上が修正案の内容であります。何とぞ委員各位の御賛同をお願いする次第であります。 　　　　—————————————

○草野委員長　これより両案の討論に入るのでありますが、討論の申し出もありませんので、順次採決いたします。 　初めに、漁港法の一部を改正する法律案について採決いたします。 　まず、三ツ林弥太郎君提出の修正案について採決いたします。 　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕

○草野委員長　起立多数。よって、三ツ林弥太郎君提出の修正案は可決されました。 　次に、ただいま可決されました修正部分を除いて、原案について採決いたします。 　これに賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕

○草野委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。 　次に、海洋水産資源開発促進法案について採決いたします。 　本案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕

○草野委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。 　　　　—————————————

○草野委員長　この際、本案に対し、千葉七郎君外三名から、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党の四党共同提案にかかる附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 　提出者から趣旨の説明を求めます。千葉七郎君。

○千葉（七）委員　私は、ただいま議決されました海洋水産資源開発促進法案に対する附帯決議につき、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党の四党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　海洋水産資源開発促進法案に対する附帯決議（案） 　　最近における水産物の需給の動向にかんがみ、政府は、左記事項の実施等に努め、わが国漁業の健全な発展と水産物供給の安定的な増大に資すべきである。 　　　　　　記 　一　各種の公害による漁場の効用の低下及び喪失の防止に最善を尽すとともに、沿岸漁業を振興するため魚礁の設置、養殖漁場の造成等生産基盤の整備及び開発事業を計画的、かつ、積極的に推進すること。 　二　沿岸における水産資源の増大に資するため、すみやかに栽培漁業センターを全国的規模に拡充するよう態勢を整備し、特に種苗の生産、放流、配布等に遺憾なきを期すること。 　三　沿岸における水産資源の開発を図るための全国的な実施組織の確立について鋭意検討すること。 　右決議する。 　以上の附帯決議の趣旨につきましては、すでに質疑の過程で十分論議されており、委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。 　何とぞ全員の御賛同を賜わりますようお願い申し上げます。（拍手）

○草野委員長　以上で趣旨説明は終わりました。 　本動議に対し、別に御発言もありませんので、直ちに採決いたします。 　千葉七郎君外三名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕

○草野委員長　起立総員。よって、本案に附帯決議を付することに決しました。 　この際、ただいまの附帯決議について政府の所信を求めます。倉石農林大臣。

○倉石国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして慎重に対処してまいる所存でございます。（拍手） 　　　　—————————————

○草野委員長　なお、ただいま議決いたしました両案の委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに御異議はありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○草野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　　　　————————————— 　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　—————————————

○草野委員長　次回は明二十七日開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時十四分散会