逓信委員会 第1号

○金子委員長　これより会議を開きます。 　この際、理事辞任の件についておはかりいたします。 　武部文君から、理事を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○金子委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　次に、理事補欠選任についておはかりいたします。 　武部文君が理事を辞任されました結果、理事が一名欠員となりましたので、これよりその補欠選任を行ないたいと存じます。先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○金子委員長　御異議なしと認めます。それでは、古川喜一君を理事に指名いたします。 　　　　　————◇—————

○金子委員長　国政調査承認要求に関する件についておはかりいたします。 　すなわち、 　逓信行政に関する事項 　郵政事業に関する事項 　郵政監察に関する事項 　電気通信に関する事項 　電波監理及び放送に関する事項 以上の各事項について、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○金子委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　なお、議長に提出すべき国政調査承認要求書の作成並びに提出手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○金子委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　　　　　————◇—————

○金子委員長　次に、小委員会設置に関する件についておはかりいたします。 　第六十三回国会における設置趣旨と同様、放送に関する調査を行なうため、放送に関する小委員会を設置するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○金子委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　つきましては、小委員の人数は七名とし、小委員及び小委員長の選任は、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○金子委員長　御異議なしと認めます。 　それでは、放送に関する小委員に 　　　　　内海　英男君　　　　　加藤常太郎君 　　　　　古川　丈吉君　　　　　水野　　清君 　　　　　武部　　文君　　　　　樋上　新一君 　　　　　栗山　礼行君 以上七名を指名し、小委員長に水野清君を指名いたします。 　なお、今後小委員及び小委員長から辞任の申し出がありました際には、そのつど委員会にはかることなく、委員長においてこれを許可することとし、その補欠選任並びに委員の異動に伴う補欠選任につきましては、委員長においてこれを指名することに御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○金子委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　また、小委員会において参考人招致の必要を生じた際には、委員長において小委員長と協議の上、随時参考人を招致することといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○金子委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　　　　　————◇—————

○金子委員長　逓信行政に関する件について調査を進めます。 　まず、郵政省所管事項について説明を聴取いたします。郵政大臣井出一太郎君。

○井出国務大臣　郵政省所管行政の概略について御説明申し上げます。 　最初に、昭和四十六年度予算案の概略について申し上げます。 　まず、一般会計の予算でありますが、歳出予定額は七十二億九千二百万円で、前年度予算額六十三億一千百万円に比較いたしまして九億八千百万円の増加となっております。 　この予算には、人工衛星を利用する電波研究の推進に必要な経費三億三千八百万円、海洋開発のための通信方式の研究に必要な経費三千四百万円、電波監視新体制の確立に必要な経費七千二百万円のほか、総合的電気通信施策の強化、放送大学に関する調査に必要な経費が含まれております。 　次に、郵政事業特別会計でありますが、この会計の歳入予定額は八千八百七億二千五百万円で、前年度予算額六千九百九十五億七千六百万円に比較いたしますと一千八百十一億四千九百万円の増加となっております。 　この予算には、収入印紙収入等で一般会計へ繰り入れる、いわゆる通り抜けとなる業務外収入が二千五百二十三億七百万円ありますので、これを差し引いた実体予算、すなわち郵政事業運営に必要な経費の財源となる歳入は六千二百八十四億一千八百万円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと一千百四十三億五千五百万円の増加であります。 　一方、歳出予定額は八千八百五十一億八千六百万円で、前年度予算額七千百二十八億六千万円に比較いたしまして一千七百二十三億二千六百万円の増加であります。これから業務外支出を除きますと、実体予算としては六千三百二十八億七千九百万円で、前年度予算額に比較しまして一千五十五億三千百万円の増加となっております。 　したがいまして、歳入歳出予定額におきましては、四十四億六千百万円の歳出超過となっておりますが、これにつきましては前年度からの持ち越し現金を充当することといたしております。 　この予算におきましては、郵便事業収支の改善をはかるため、郵便料金を改定することを予定し、これによる増収四百七億八千百万円を見込んでおりますほか、昭和四十六年度の重要施策としております事業の合理化近代化のための諸施策、すなわち、各種作業の機械化、郵便局舎等事業施設の近代化、郵便外務対策及び郵便貯金、簡易保険の増強に伴う経費などが含まれております。 　なお、四十六年度の建設勘定予算は三百四億九千九百万円でありまして、前年度予算額に比較いたしますと五十六億二千二百万円の増加であります。 　次に、郵便貯金特別会計でありますが、この会計の歳入予定額は六千三百九十二億一千百万円で、前年度予算額五千二百七十八億三千七百万円に比較いたしますと一千百十三億七千四百万円の増加となっております。 　歳出予定額は五千二百八億七千万円で、前年度予算額四千二百十九億六千八百万円に比較しまして九百八十九億二百万円の増加となっております。 　次に、簡易生命保険及郵便年金特別会計でありますが、保険勘定におきましては、歳入予定額は八千五百六十五億八千九百万円で、前年度予算額の六千九百二十一億六百万円に比較しまして一千六百四十四億八千三百万円の増加となっております。 　歳出予定額は四千百九十六億六千二百万円で、前年度予算額三千四百五十八億九千百万円に比較しまして七百二十七億七千百万円の増加となっております。 　また、年金勘定におきましては、歳入予定額、歳出予定額ともに三十億八千九百万円で、前年度予算額三十億三千九百万円に比較しまして五千万円の増加となっております。 　次に、郵便関係について申し上げます。 　先般の年末年始における郵便業務は、長期間にわたり、時間外及び休日労働協定が締結されず、また、労組による大規模な休暇戦術が行使される等の結果、遺憾ながら一部円滑を欠き、国民利用者に御迷惑をおかけいたしましたが、最近は、おおむね順調な運行をみているところであります。 　しかしながら、年間郵便物数はすでに百十億通をこえており、今後とも経済成長につれて、なお、着実に増加するものと予想され、とりわけこの物数増加は都市部に集中し、雇用難の深刻化、郵便事業への設備投資の不足等の事態と相まって、事業の正常な運行は、ますます困難となっている次第であります。一方、郵便事業財政も収支の均衡を欠く状態となっており、今後この収支の較差は、ますます大きくなるものと予想され、緊急に改善措置を講ずる必要に迫られております。 　このような事態を打開し、事業の正常運行を確保するため、さきに郵政審議会に対し諮問いたしましたところ、昨年十二月七日答申を得た次第であります。 　答申においては、事業の正常運行を確保するための方策として五項目にわたって提示されております。省としましては、答申の趣旨に沿い早急に必要な施策の推進をはかり、国民の期待にこたえ、事業の順調な運行を確保し得るよう全力を尽くしてまいる所存であります。 　次に郵便貯金関係について申し上げます。 　本年度の郵便貯金の増勢は、去る一月十一日に本年度の増加目標額である一兆一千三百億円を突破いたしまして、一月末日現在では七兆五千六百十八億円の実績をあげており、順調に推移いたしております。 　なお、さきに銀行等におきまして年利六％、預入期間一年六カ月の新種の定期預金ができましたので、郵便貯金におきましても、これとの均衡をはかり、あわせて預金者の利益を増進させるため、郵便貯金利率令を改正いたしまして、二月一日から現行の定額貯金の預入期間に二年六カ月以上という段階を設けて、その年利を六％とする等郵便貯金の利率を一部改定いたした次第であります。 　なお、昭和四十六年度の新増加目標額につきましては、最近の郵便貯金の増勢、財政投融資計画上の要請等を総合勘案いたしまして、一兆三千五百億円と策定いたしております。 　次に、簡易保険関係について申し上げます。 　簡易生命保険事業は、最近順調な運営を続けております。新契約募集につきましては、近年の著しい国民所得の向上及び生命保険思想の普及あるいは傷害特約制度の好評等により、好調な進捗を示しており、昨年末には本年度目標額百五億円を達成いたしました。 　このため、保有契約高は、昨年十二月十五日には十兆円の大台を突破するという順調な増加を続け、資金総額も二兆四千億円をこえる現況であります。 　なお、昭和四十六年度におきましては、募集目標額を百四十億円とし、その運用計画資金を新たに五千百億円と予定いたしております。 　次に、事故犯罪関係について申し上げます。 　事故犯罪の防止につきましては、省の重点施策の一つとして努力してまいったところでありますが、依然として犯罪のあとを断たないので、業務運行の実態を的確に把握して、犯罪、非違の絶滅を期し、事業の信用確保のため、防犯体制の強化充実をはかるとともに、綱紀の粛正をなお一そう厳にしていく所存であります。 　次に、電波放送関係について申し上げます。 　音声放送の再編成につきましては、去る昭和四十三年十一月に中波大電力構想を中心とする基本的な考え方を明らかにし、また、これに関連して超短波放送用周波数の割り当て計画を定めて検討を重ねてまいりましたが、中波大電力局用周波数の割り当てに伴う近隣諸外国に与える影響等、なお慎重に検討しなければならない問題が多いほか、放送大学のラジオ放送に超短波放送を予定することになったことに伴う超短波放送用周波数についての制約の問題が新たに生じてまいりましたため、目下のところ再編成の方針を策定するまでには至っておりません。 　しかしながら、中波の混信対策の必要並びに超短波放送に関する放送大学及びその他の需要にこたえるため、できる限りすみやかに音声放送の再編成に関する方針を策定いたし、国民の要望にこたえてまいりたいと考えております。 　次に、宇宙通信並びに海洋開発の研究について申し上げます。 　郵政省が従来から重要施策として推進いたしてまいりました宇宙通信の研究の促進につきましては、昨年十月に決定された宇宙開発計画により、電離層観測衛星の開発が昭和五十年度打ち上げ、また、実験用静止通信衛星の開発が昭和五十二年度打ち上げを目標にそれぞれ進められることとなりましたが、当省といたしましては、引き続き衛星管制施設の整備を進めるとともに、実験用静止通信衛星の基礎研究を進めて行くことといたしております。 　また、海洋開発につきましては、一昨年八月海洋科学技術開発推進連絡会議の発足とともに、当省といたしましても、海洋開発における通信の重要性にかんがみ、電気通信の分野からこれに参画することとし、海洋情報伝送のための通信系の研究開発を進めてきたところでありますが、来年度はこの研究をさらに進めてまいりますほか、レーザーを利用した海中通信の先行的研究を重要施策の一つとして取り上げ、積極的にこれを推進してまいる所存であります。 　次に、電気通信関係について申し上げます。 　インテルサットの恒久化につきましては、一昨年来、数次にわたって交渉を行なってまいりましたが、昨年末に終了しました中間作業部会におきまして、恒久協定案の準備作業を一応終了いたしました。 　来たる四月中旬から、同案の最終審議を行なうため、全権会議の開催が予定されており、わが国といたしましては、従来どおり恒久組織の早期設立に協力するとともに、国益の保護増進に遺憾なきを期するとの基本方針で臨む所存であります。 　次に、日本電信電話公社の予算案について申し上げます。 　損益勘定におきましては、収入予定額は一兆二千三百七十一億円で、前年度予算額と比較いたしまして一千九百二十七億円の増加となっております。 　他方、支出予定額は収入予定額と同額の一兆二千三百七十一億円でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、給与その他諸費、営業費等で一千三百四十二億円、資本勘定への繰り入れ額で五百八十五億円の増加となっております。 　資本勘定におきましては、収入予定額は内部資金で四千七百六十八億円、外部資金で四千九百七十億円、総額九千七百三十八億円を計上いたしております。 　このうち、公募債によるものは百億円、縁故債によるものは六百億円となっております。 　他方、支出予定額は建設勘定へ繰り入れ額で八千二百十億円、債務償還等で一千五百二十八億円となっております。 　建設計画につきましては、年々増大する電話需要に積極的に対応するため、前年度予算に比べ三十万個増の二百四十万個の一般加入電話の増設をはじめとして、事業所集団電話四万個、地域集団電話二十五万個、公衆電話五万三千個、市外回線十一万四千回線等の増設を行なうほか、情報化社会の形成促進のため、データ通信の拡充強化をはかるとともに、電話の通話を広域時分制に改めるための工事等を実施し、電信電話設備の拡充とサービスの向上を強力に推進することといたしております。 　なお、電話を新設する際の設備料の引き上げに伴う増収額三百七十四億円及び電報料金の引き上げに伴う増収額約六億円はそれぞれ収入予算に含めて計上いたしております。 　次に、日本放送協会の昭和四十六年度収支予算事業計画、資金計画案につきましては、近く国会に提案いたすべく準備中でありますので、当委員会に付託されました節は、慎重に御審議の上御承認くださいますようお願い申し上げます。 　最後に、今国会に提出を予定いたしております法律案について御説明申し上げます。 　第一は、郵便法の一部を改正する法律案でありますが、この内容は、郵便物の料金を改定すること、料金に関する規定を整備すること並びに新規役務を省令で定められる規定を設ける等しようとするものであります。 　第二は、公衆電気通信法の一部を改正する法律案でありますが、この内容は、民間企業等が設置するデータ通信のための通信回線及び日本電信電話公社が設置するデータ通信システムに関する利用制度等を定めること、通話料金体系の調整合理化を行なうこと、電報の制度及び料金を改正すること並びに加入電話の設備料を改定しようとするものであります。 　第三は、郵便貯金法の一部を改正する法律案でありますが、この内容は、貯金総額の制限額を現行の百万円から百五十万円に引き上げること、貯金総額の制限額の別ワクとして五十万円を限度とする住宅積立貯金制度を創設すること、その他郵便貯金の利用制度を改正すること及び手続的事項等を省令に委任しようとするものであります。 　第四は、簡易生命保険法の一部を改正する法律案でありますが、この内容は、子弟の教育資金の確保に資するための養老保険の制度を創設すること。高齢者に生存保険金の支払いをする終身保険の制度を設けること及び廃疾保険金の支払いの範囲を拡充する等制度の改善をはかろうとするものであります。 　第五は、有線テレビジョン放送法案でありますが、この内容は、有線テレビジョン放送の施設の設置及び業務の運営を適正ならしめることによって受信者の利益を保護するとともに、有線テレビジョン放送の健全な発達をはかろうとするものであります。 　なお、行政需要の変化に即応した効率的な行政の実現に資するため、国家行政組織法の一部を改正する法律案が提出される予定でありますが、これに伴って、郵政省設置法の一部を改正する法律案についても、提出いたす予定であります。 　提出法律案等につきましては、後ほど御審議をいただくことになりますが、その節は、慎重御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願い申し上げます。 　なお、郵便法の一部を改正する法律案につきましては、近日中に提案いたすべく手続中でありますのでよろしくお願いいたします。 　以上をもちまして私の説明を終わります。 　所管行政の円滑な運営のため、御協力くださいますようお願い申し上げる次第でございます。 　　　　—————————————

○金子委員長　次に、日本電信電話公社事業概況について説明を聴取いたします。日本電信電話公社総裁米澤滋君。

○米澤説明員　電信電話事業につきましては、平素格別の御配意と御支援を賜わりまことにありがたく厚く御礼申し上げます。 　ただいまから日本電信電話公社の最近の事業概況について御説明申し上げます。 　まず、経営状況でありますが、昭和四十五年度は建設資金六千九百億円をもって一般加入電話二百十万個、地域集団電話三十万個を中心とする電信電話の拡充改善を実施するとともに、積極的にデータ通信サービスの拡充開発を推進しております。 　本年度予算におきましては、事業収入を一兆四百四十四億円と見込んでおりますが、昭和四十五年十一月末における実績は七千百三十二億円でありまして、六八・三％の達成率であり、収入予定に対しましてほぼ順調に推移しております。公社といたしましては今後とも経費の節減と収入の確保に努力を続けたいと考えております。 　建設工事につきましては、その工事費総額は前年度からの繰り越し額を加え七千二百二億円となっておりますが、十一月末における支出額は五千九十四億円でありまして、総額に対し七〇・七％の進捗率となっております。 　なお、十月末における加入電話の増設数は百四十万二千加入でありまして、年間予定の六六・八％を消化いたしております。 　次に、電信電話拡充七カ年計画等について申し上げます。 　わが国経済の急速な成長発展、生活水準の著しい向上に伴い、最近における電話の需要は増加の一途をたどり、申し込んでもつかない電話の数は現在約二百七十五万個に達しております。 　さらに、産業構造の高度化、情報化の進展など社会条件の急激な変化に対応し、電気通信サービスの高度化、多様化への要請が一段と強まっております。 　これらの広範な要請にこたえるため、既定の第四次五カ年計画の拡大修正を含め、昭和四十六年度から五十二年度に至る電信電話拡充七カ年計画を昨年八月策定いたしました。 　この長期計画は、一　経済の効率化と国民生活の充実に資する、二　情報化社会の発展に寄与する、三　研究実用化体制を拡充強化する、四　電話料金体系の合理化をはかる、五　事業経営の改善を推進する、ことを基本として、建設資金八兆五千億円をもって一般加入電話一千九百七十万個、地域集団電話七十三万個の増設を行ない、加入電話の積滞を全国的規模において解消することを最大の重点としております。また、情報化社会の発展に寄与するため、電子交換方式を採用して、データ通信、テレビ電話、加入ファクス等の画像通信を含め、総合電気通信網の形成を推進する考えであります。 　さらに、現行の通話料金制度は、設定以来長年月を経過しており、最近における生活圏、経済圏の広域化と都市の連檐化の現象に即応し得ないものとなっており、そのため加入区域の合併、拡大に対する要望はきわめて熾烈であります。また、データ通信のために公衆通信網を利用したいとの要望が強まっております。そこで、これらの社会的要請にこたえに、市内、市外の通話区別を廃止し、広域時分制度を採用するとともに、通話料金制度の合理化を行なうことが必要であります。 　この計画を実施するための資金の調達にあっては、引き続き財政投融資等の資金の確保につとめるほか、現行単独電話三万円の設備料を五万円に改定するとともに、加入者債券引き受け制度を定めている電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律の期限延長の措置が必要であります。 　また、電報制度につきましては、電話の普及、特にダイヤル市外通話の拡大等近代的通信手段の急速な発展に伴い、その内容が実情にそぐわないものとなっており、制度及び料金を改正し、その近代化をはかりたいと考えております。 　なお、公衆電気通信法に関して改正を要する事項につきましては、今通常国会に提出していただくよう、政府関係方面に要望をいたしておりますので、法案が提出された際には御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 　次に、昭和四十六年度予算案について申し上げます。 　まず、損益勘定の内容でございますが、収入は、電信収入二百三十四億円、電話収入一兆千二百九十三億円、専用収入四百九十七億円、雑収入三百四十七億円で、合計一兆二千三百七十一億円を見込んでおりまして、昭和四十五年度に比べて一千九百二十七億円増加となっております。 　一方支出は、総額一兆二千二百十九億円で、前年度に比べて一千八百六十二億円の増加となっておりますが、その内訳について申し上げますと、人件費は三千六百十二億円で前年度に比べて七百五十三億円の増加、物件費は一千七百六十三億円で前年度に比べて二百四十六億円の増加、業務委託費は八百八十八億円で前年度に比べて九十一億円の増加、減価償却費は四千百九億円で前年度に比べて四百九十三億円の増加、その他利子等で二百七十九億円の増加となっております。以上の結果、収支差額は百五十二億円となります。 　建設勘定について申し上げますと、その規模は総額八千二百十億円で前年度予算六千九百億円に対し一千三百十億円、約一九％の増加となっております。 　この資金の調達は、内部資金で四千七百六十八億円、外部資金で四千九百七十億円、総額九千七百三十八億円でありますが、このうち債務償還等一千五百二十八億円を除いた額を建設資金に充てることといたしております。 　外部資金の内訳は、加入者債券三千百十八億円、設備料一千百五十二億円、公募債券百億円、縁故債券六百億円を予定いたしております。 　建設計画について申し上げますと、加入電話は一般加入電話二百四十万個、地域集団電話二十五万個をあわせ二百六十五万個、公衆電話五万三千個を増設するとともに、市外電話回線につきましては十一万四千回線の増設を考えております。 　なお、基礎工程につきましては、加入電話需要の動向、市外サービスの改善計画、近傍局とのサービス均衡等を勘案いたしまして、四百七十局の新電話局の建設に着手することといたしました。 　このほか、四十五年度以前から工事継続中の局を加えますと、四十六年度におきまして、新電話局建設を行なうものは八百四十三局となりますが、うち四十六年度中にサービスを開始する局は四百七十九局であります。 　市外電話の基礎設備につきましては、市外通話サービス改善計画に基づきまして、必要な新伝送路並びに市外電話局の建設を計画いたしました。 　なお、広域時分制度実施のため必要とする工事費所要額のうち、四十六年度分として二百四十億円を計上いたしております。 　また、情報化社会の発展に伴う社会的要請に即応して、データ通信サービスの提供をさらに積極的に推進することといたしておりますが、まず、多数の利用者を対象としますデータ通信サービスにつきましては、販売・在庫管理システムを前年度から継続の名古屋のほか、新たに福岡、札幌、広島に、さらに東京について一システム計画するとともに、科学技術計算システムは、前年度から継続の大阪のほか、新たに名古屋、さらに東京について一システム、電話計算システムは、新たに名古屋について計画することといたしました。 　次に、利用者の要望によって作成しますデータ通信サービスにつきましては、前年度から継続の大阪府信用金庫協会システム、札幌オリンピックシステムなど十システムに加え、新たに九システムを計画いたしております。 　農山漁村における電話普及の促進をはかるため、地域集団電話を二十五万個架設するほか、農村公衆電話一千個の架設等を計画いたしております。 　なお、非常災害時における対策費として百一億円を計上しております。 　以上をもちまして、最近の公社事業の概況説明を終わらせていただきます。

○金子委員長　これにて郵政省所管及び日本電信電話公社事業概況の説明は終わりました。 　本日はこの程度にとどめ、次回は公報をもってお知らせすることとし、散会いたします。 　　　　午後零時三十八分散会