地方行政委員会消防に関する小委員会 第2号

○古屋小委員長　これより地方行政委員会消防に関する小委員会を開会いたします。 　消防に関する件について調査を進めます。 　消防庁長官から発言を求められておりますので、この際これを許します。降矢消防庁長官。

○降矢政府委員　この前御要望がありました消防に関する資料並びに問題点についてお手元に御配付申し上げておりますので、資料につきましては総務課長から説明させていただきたいと思います。

○宇土説明員　それではお手元の資料につきまして簡単に説明をさせていただきます。 　最初のページは「消防費にかかる基準財政需要額と決算額との比較」でございます。四十一年度から四十三年度の決算までをあげております。四十四年度分の決算につきましてはまだ出ておりませんので、四十三年度までにいたしました。 　ごらんのように、四十一年度決算額は六百五十四億八千五百万円、四十二年度は七百七十二億五千五百万円、四十三年度は八百九十三億四千三百万円でございまして、それに対する需要額は四十一年度六百九十二億四千五百万円、四十二年度八百十六億三千七百万円、四十三年度一千十一億七千五百万円でございまして、差し引きをいたしますと、四十一年度で△三十七億六千万円、四十二年度で△四十三億八千二百万円、四十三年度で△百十八億三千二百万円となっておりまして、比率を出しますと、需要額に対します決算額は九四・六％が四十一年度、四十二年度が九四・六％、四十三年度が八八・三％、かようになっております。 　白書にこのように出ておるわけでございますが、実は比較の基礎の問題がございます。それは基準財政需要額の中には、消防債と、それから消防職員の退職手当、公務災害補償費、恩給引当金、そういったものが含まれておるわけでございます。その額が消防費の決算額の場合には入っておりませんで、それは総務費のほうに入っておるわけでございます。基礎を同じくしなければならないということで、その額をはじきましたのがその下のＣなんでございます。それが四十一年度では五十九億八千六百万円、四十二年度で六十七億四千四百万円、四十三年度で七十九億一千万円、これをＡの決算額に足し込むことによって比較の基礎を同じうすることができるわけでございますので、下の欄でＡプラスＣのＤの欄が出てきたわけでございます。 　そのＤの欄は七百十四億七千百万円が四十一年度、八百三十九億九千九百万円が四十二年度、九百七十二億五千三百万円が四十三年度、これが決算額の比較すべき金額、こういうことになってまいるわけであります。 　そのＤと需要額との差し引きを見ますと、四十一年度で二十二億二千六百万円、四十二年度二十三億六千二百万円決算額が上回る、こういう形になります。四十三年度は△三十九億二千二百万円、こういうことに相なります。 　一番下の欄で、Ｂ分のＤを出しますと、四十一年度は一〇三一二％、四十二年度で一〇二・九％、四十三年度で九六・一％でございます。四十三年度が需要額を上回った、こういう形に相なるわけでございます。 　その原因を考えますと、四十一年度、四十二年度、四十三年度におきます消防費の決算額の伸びは、大体均等に伸びてきたように思えるわけであります。それに対します基準財政需要額の伸びも、四十一年度と四十二年度までは均等に伸びてきたわけでございますが、四十三年度に至りまして急速に高い伸び率を示しております。これは人口段階補正と、四十三年度に初めて認めていただきました都市圏補正がここに入ってまいりまして、四十二年度では一七・八％の消防費の基準財政需要額の伸び、対前年比に対しまして、二四・三％という伸びがあらわれておるわけでございまして、その姿がここに出てきておるのではないか。人口急増地域におきましては、さしあたって道路あるいは学校、環境施設等の整備に優先されて、消防への支出と申しますか、消防に対するところの費用があと回しになったというような形が出ておるのではないだろうか、かように思えるわけでございます。 　次の二ページ目でございます。「損保債の引受額及び引受条件」でございます。 　第一番目に、損保債の年度別引き受け額で、昭和三十九年度から四十五年度までがあげてございます。これを総計いたしますと、約百四十億円ぐらいに相なります。四十五年度末の未償還はそのうち約百億円程度、かように思っております。 　損保債の引き受け条件がその下に書いてございますが、年利率七分、これは昭和四十二年度分から七分となっております。償還期間は七年間でございますが、最初の一年間は据え置きということであります。償還方法は半年賦元金均等の方法でございます。 　参考までに過去の償還期間と年利率が書いてございますが、昭和二十八年度分から五年の償還期間で年八％、これが三十一年度からは、同じく五年でありますが、七・二％に引き下げられまして、三十六年度からは償還期間が七年に延びまして、昭和四十二年度になりまして現行の七年、七％、こういうふうに相なっております。 　次の三枚目でございます。これは損害保険協会寄贈にかかる消防施設の数量および金額一覧でございます。この寄贈は昭和二十七年度から始まっておりますが、ここでは四十一年度から四十五年度までのものをあげております。 　消防ポンプ自動車、化学車、はしご車等でございまして、金額にいたしまして、昭和四十一年度で一億五千八百余万円、四十二年度で一億六千九百余万円、四十三年度で一億七千四百余万円、四十四年度は二億三千三百余万円とふえておりますが、下の注にありますように、万博への寄贈分九千五百余万円がこの中に含まれておりまして、四十五年度は二億五千八百余万円と相なっております。 　それから次の補助基準単価と実行単価との比較でございます。 　一番上はポンプ車でございます。補助基準単価二百二十五万円、実行単価は二百七十万円でございます。これは補助いたしました実績から割り出した金額でございます。差額が四十五万円でございますが、実際に地方団体は三分の一補助でございますから、その三分の一が超過負担という形になるわけでございます。それからＢ分のＡ、実行単価と補助基準単価との比率を見ますと、八三・三％、実際には三分の一補助ですから二七・八％、こういう割合になっております。それから防火水そうは四十立米の無蓋ものの場合には三十七万五千円の基準単価に対しまして、実際は五十一万円しておる。比率で申しますと、七三・五％、三分の一いたしますと、二四・五％にしかなっておらないということでございます。 　四十立米の有蓋は、基準単価四十五万円に対しまして、実行単価六十万円でございますから、七五％、三分の一いたしまして二五％、実際には、補助率三分の一とここに書いてございますが、四分の一になる、こういう実情でございます。 　化学車の場合には基準単価が五百七十三万円、実行単価が六百八十七万六千円、その差が百十四万六千円、八三・三％、三分の一で二七・八％、こういうことに相なります。 　それから、はしご車は、三十メートルの場合には、千七百四十九万円の基準単価に対しまして、実行単価が二千百七万円、差額が三百五十八万円にも及びます。比率は八三・四％、三分の一で二七・八％、スノーケル十五メートル級の場合には、八百六十四万円の基準単価に対しまして、千三十三万七千円いたしておりまして、差額が百六十九万七千円、八三・六％、三分の一で二七・九％、こういうことに相なります。 　小型動力ポンプの場合には、三十万円の基準単価に対しまして、実行単価は三十一万二千円でございます。差額は一万二千円、九六・四％、三分の一で三二・一％、こういうことに相なります。 　簡単でございますが……。

○降矢政府委員　「当面の問題」としてこのようにまとめてみました。 　第一番は、大震火災対策、これは当面の応急分の対策としてどういう問題があるかということでありますが、大震火災からの人命の安全を確保するため、避難地、避難路周辺の火災は早期に鎮圧する必要がある。このため、航空消防活動の強化、避難地、避難路周辺の消防水利の増強等について検討する必要がある。——これは、問題は、避難地、避難路の確保の問題でありますが、避難地を確保するあるいは避難路を確保する、この問題は都市計画と関連いたしますが、消防の面からいたしますと、そういう道路の確保あるいは避難地の確保の面から特に緊急を要する問題は、ヘリコプターによる消防活動の研究であります。この点は消防研究所におきまして、大森林火災を想定いたしまして数回実験をやりまして、ある程度成功をおさめておるのでありますが、なお実用化するにはもう少し検討を要するという問題がございます。次は、水防水利の確保の問題でありますが、この点は特に大震火災の場合には、水道によるいわゆる消火せんというものは、いまの東京都の想定では約八五・五％ぐらいは全然使えないという想定をしております。そういたしますと、現在ある水防水利というものを、自然の水、自然の水路水利を含めましてもなお足りませんし、それから避難地や避難道路の確保の面からいたしましてもその周辺に防火水槽をもっと確保する必要がありますし、またその防火水槽そのものを耐震性のものに変えていかなくてはならぬ、こういう検討がさしあたっての問題としてあります。 　次は、初期消火対策でありますが、これは、大震火災時の火災の問題は、いまの想定では大体六割ぐらいはぼやのうちに消す。関東大震災のときには発生したものの四割程度はぼやのうちに民間の手で消しております。それから通常の場合、普通のいまの状態でありますと、東京消防庁の例を申し上げますと約八割ぐらいはぼやのうちに消しております。そこで、一つの想定としては、そのまん中をとって約六割ぐらいはぼやのうちに消してもらうということを一つの努力目標といたしまして、それをぜひやってもらって、あとの残りは、ある程度消防の力によって消すという想定を考えますと、やはりここに自衛消防組織というものをある程度強化していかなければいけない。そのためには可搬式消防ポンプあるいは消火器等を設置をしてもらって、また消防団を中心に町内会とかあるいは商店会とかいうところを中心にやっていただいて訓練をしてもらう。そのためにはどうしたらいいのかという検討課題がございます。 　三番目は、石油ストーブ等火気使用器具の防火面からの規制の強化、これは、地震時の火災の発生を防止するため、石油ストーブ、ＬＰＧ器具等火気使用器具について、地震時の安全性に関する規制を行なうことを検討する必要がある。——現在石油ストーブを使っておりますが、かりにこの想定でいきますと、いまの想定を申し上げますと、東京都では約三百万個くらい使っておる。それを前提にして考えまして、十勝沖地震の十和田市における石油ストーブから出た火災件数というものを考えますと、かりにあの率で考えると三万件くらいは火災が石油ストーブから出るだろうというような想定がございます。それで、結局この石油ストーブにつきましては、消せということよりも、一定の震動が来れば自動的に消えるという装置をするということが必要であろう、こう考えておりまして、すでに通産省のＪＩＳ規格のほうでは、この四十六年の十月からはそのものを採用 　するということがきまっております。ただ、具体的にどういうしかけがあるのかというと、いろいろなアイデアがありまして、自然に炭酸ガスが吹き出て消えるとか、あるいはしんが自然に底辺まで落ちてしまって消えるとかいろいろなやり方があるようでありますが、ここで問題にしておりますのは、そういうことを前提にして、法律的に、そういうものでなければ使っていかぬという規制を今後考えていく必要があるのではなかろうか、こういうことで問題を提起したわけでございます。 　それから第二は消防環境の整備であります。消防の迅速かつ有効な活動の体制、環境の整備を一そう進めるため、次のような事項について検討する必要がある。 　一つは、高層建物への進入路、周囲の空地等がはしご車の活動に支障がないように改善をはかること。——これは都市におきまして高い建物がだんだんできてまいりますが、そのためにその火災対策として建築基準法でも今回いろいろな措置を行なわれましたが、問題は三十一メートル以上の大きなはしご車というものが入るためには、そして同時にそこで活動するためには相当建物の周辺に空地がなければいけませんし、また進入路そのものもかなり広くなければどうにもなりません。たとえば私が最近見ましたのでは、市川市におきましては高い建物がかなりできておるのでございますが、かりにいまの状態であれば、そういうところに消防車が入るようなところは五つくらいしかないというようなことで、周辺の空地の問題を建築基準法なりあるいは都市計画法の関係でやはり相当考えていかなければならぬという問題でございます。 　それから、消防職員、消防団員を確保するため、処遇改善、待機宿舎の建設の促進等を含め総合的な対策を立てること。——これは先般もこの消防委員会で御議論があった点でございますが、なお付加して申し上げますと、待機宿舎の建設の問題は実は大都市、特に東京その他におきましては非常時の活動の場合に備え、またあるいは大地震火災対策ということを考えますと、職員についてこういう待機宿舎の建設を促進するということはやはり非常に意味があることでございます。そういうこともあわせ申し上げておきたいと思います。 　それから三番目は、消防活動の科学化、近代化をはかるとともに、省力化についても検討し、無人車等の開発研究を行なうこと。——このことは何回も当委員会でも御議論がありましたが、特に無人化の問題につきまして、先般も消防研究所を御視察のときに見ていただいたようなことを消防研究所あるいは東京消防庁の研究所、あるいは横浜消防署ではある会社に委託して無人車、つまり遠隔操作によって消火をするというようなことも検討されておりますし、またこの高層建築に対する消火消防活動車といたしましても、ごく少員数でレバー一つで一切の操作ができるような消防車も最近日本でつくられるようになりましたし、また私は最近大阪へ行きましたときにも、そういうような新しいまた設計を考えておるようでございまして、人の採用の問題もなかなか容易じゃございませんので、反面また消防職員自体の安全を守るという意味からいたしましても、もっと新しい科学的なものを検討する必要があるということで提起いたしました。 　それから三番目は、危険物品の陸上輸送の安全確保の問題であります。危険物品の需要増加に伴い、その荷動きも量も年々著しく増加しているが、輸送途上の事故を防止するため、陸上交通全体の中において安全対策を検討する必要がある。——この点につきましては、実はいち早く消防庁では、総理府にございます中央交通安全対策室のほうにこの問題について問題点を提起してございます。石油類のような消防庁の所管する危険物品、それからＬＰガス等の通産省の所管するものがありますし、また劇毒物等厚生省の所管するものもあります。こういうものがかなり路上の輸送が行なわれておりまして、現地におきまして事故が起きましたときには、第一線にある消防職員がこの事故を拡大することを防止するようなことに当たっておるわけでございます。したがいましてそういう消防庁が所管するとかどこが所管するということは別にいたしまして、住民の側から見て、およそ危険である物の陸上輸送というものについて、国全体として一つの安全対策を総合的に検討する必要があるだろうということで、こういう問題をここで御議論願ったらいかがか、私たちもそういうことを心配しておりますので、こういう問題を提起した次第でございます。 　以上簡単でございますが、説明を終わらしていただきます。

○古屋小委員長　説明は以上で終わりますが、なおお手元の資料で、消防費四十三、四十四年度決算額及び基準財政需要額、これは自治省の財政局でございますが、いま参議院の委員会のほうに出ておりますから、後ほど参りましたときに御説明を伺っていただきたいと思います。 　それではただいまから懇談に入ります。 　　　　　————◇————— 　　〔午前十一時二十六分懇談に入る〕 　　〔午後一時一分懇談を終わる〕 　　　　　————◇—————

○古屋小委員長　これにて懇談を閉じます。 　交付税課長から資料について説明を求めております。横手交付税課長。

○横手説明員　お手元の資料によりまして御説明申し上げます。昭和四十三年度及び四十四年度の決算額と基準財政需要額、この比較表でございます。 　昭和四十四年度の決算によりますと、歳出総額が千百九十二億円。この内訳はここにありますように人件費七百九十六億円、物件費が百三十二億円、建設費関係が百九十五億円でございます。 　財源内訳を見ますと、国庫支出金が十六億円、地方債が六十二億円、その他特定財源が四十一億円ございます。したがいまして一般財源の額は千七十二億円、こういうことになっております。 　なお、右側に参考欄としまして公債費関係を記入いたしております。昭和四十四年度四十二億円の公債費がございますが、実はこれはこちらの決算額には含まれておりません。したがいまして、合算したものが消防関係の総額、こういうことになるわけでございます。 　次に、一般財源の千七十二億円ですが、これを大都市、都市、町村、これに分けてみますと、大都市において三百四十二億円、都市で五百十億円、町村では二百十九億円、こういう結果になっております。 　なお、昭和四十四年度の基準財政需要額でございますが、これは総額が千二百八十一億円、これを大都市、都市、町村別に見ますと、大都市で四百三十一億円、都市で五百九十五億円、町村で二百五十四億円、こういう結果になっております。 　一番下は決算額と需要額の比率でございます。総体では決算額に対しまして約二割近く財政需要額のほうが上回っておる、こういうような状況でございます。 　以上簡単でございますが、資料の説明をさせていただきました。

○古屋小委員長　それでは本日は、これにて散会いたします。 　　　午後一時五分散会