大蔵委員会 第33号

○毛利委員長　これより会議を開きます。 　自動車重量税法案を議題とし、質疑を続行いたします。阿部助哉君。

○阿部（助）委員　まず冒頭に細見局長にお伺いしたいのでありますが、細見さんはある雑誌で、この自動車新税についてジャーナリズムや野党まで増税に賛成するというのは、それも考えものですね、反対は当然のことだと思う、こう言っておるのですが、ひとつその当然のことだという理由を御教示願いたいと思うのでございます。

○細見政府委員　いままで、私どもも幾つか増税案を提案いたした経験があるわけでございますが、いまだかって増税案について賛成を願ったのは法人税の値上げ以外ないわけですから、こういう一般的な増税についてはおそらく賛成は得られないだろう、しかし趣旨はわかっていただけるだろう、こういう意味で申し上げたのでございます。

○阿部（助）委員　私は、この当然だというところに何かもっと大きな理由、理論的なものがあるのだろうと思ったのであります。 　それはさておいて、ひとつこの自動車重量税が提案されるに至った経過について一応確かめておきたいと思うのでありますが、これはあの田中構想というのが出発点になった。そして政府の経済発展計画だとかあるいは新全国総合計画であるとか、第六次道路整備計画五カ年計画などというものを実施するために、財政需要を背景として、この自動車を対象とする新税をめぐって、あるいは建設省案であるとかあるいは運輸省の案であるとか、いろいろ取りざたされてまいりました。そして財源をめぐっていろいろな問題が起きてきた。それを政府、大蔵省が最終的にまとめて、道路その他の社会資本充実のために自動車の重量に対して課税をする。そしてこれが国民の合意を得られるだろうと判断した。そこでこの自動車重量税となった。こういうふうに私大筋として見ておるわけでありますが、この私の見方は間違いであるかどうかを確認しておきたいと思うのでありますが、いかがでしょう。

○細見政府委員　道路建設の必要財源を確保するという意味におきまして、あるいはまた総合的な交通社会資本の整備をはかるという意味におきまして、各方面でいろいろな事業計画、それに必要な財源調達計画というようなものが提案されておりまして、政府の税制調査会におきましてもそうした社会の各方面のいわば世論というものについて十分御審議を願うという意味で、昨年の九月から本格的な検討を願ったわけです。特にこの種の税の背景といたしまして、一種の受益者負担と申しますか原因者負担と申しますか、そういうような観点を税の中にどういうふうに取り入れてこの税の性格を検討したらいいかということを基本的に勉強願っておったわけでございます。

○阿部（助）委員　そういうことで、経過としては大筋として私が先ほど申し上げたことで大体間違いありませんね。それをまず確認しておきたいと思うのです。

○細見政府委員　各方面の案を十分検討いたしまして、最終的にただいま御審議願っている案に取りまとめた、こういうわけでございます。

○阿部（助）委員　この自動車重量税による財源は、これから佐藤企画庁長官を中心にして調整機関を設けて、そして総合交通体系をつくるとかあるいは特別会計を新設するとかいうお話もあるやに聞いておるのですが、その辺の事情をひとつ御説明願いたいと思います。

○細見政府委員　この税は、大臣からもたびたび申し上げておりますように、道路その他の社会資本の充実に資するための財源でございますが、今日の複雑な交通事情を考えますと、ただ単に道路だけで日本の交通機関は足りるというものではなくて、陸上、海上、空、それらを総合的に考えて、日本の狭いあるいは込み合った国土の中で多量の物資や人員を輸送するのにはどういうふうに考えたらいいか、そういう大きな計画というものが今後の交通社会資本の充実にあたって前提となるべきではなかろうか。そういう基本的なマスタープランを今後は持っていかないと——いまは当面のいろいろな社会資本充実に追われておりますが、長い将来を考えて大きな計画を持つべきだということでございます。それがこの税の配分を直接に規制するかどうかということは別途の問題で、これは大臣がお答えいたしておりますように、そういう計画を踏まえまして、その際に一般会計でやっていくのがいいのか特別会計でやっていくのがいいのか、あるいはその財源関係はこの税で間に合うのかどうか、それらの点を総合的に勘案いたしたい。これは総合交通政策の確立と相まって検討されるべき問題だ、こういうわけでございます。

○阿部（助）委員　いまのお話でありますと、総合交通体系をつくるというのはこの新税と直接には関係がない、こうおっしゃるのですか。

○細見政府委員　直接に関係がある、間接に関係があるという意味では、新しい計画ができますれば、今後の財源配分にあたっては当然そういう基本的な計画に従っていくべきものでございましょうから、そういう意味では関連がございますし、しかしこの税をどう配るかという意味としては別の問題だ、こういうわけでございます。

○阿部（助）委員　この法案の要綱によりますと「道路その他の社会資本の充実」というふうになっておりますが、この新税創設の中心的な目的が道路整備五カ年計画の不足財源約三千億の調達にあるとわれわれは見ておるわけでありますし、いままでの御説明もそういうふうになっておったと思いますけれども、いかがですか。

○細見政府委員　この税は道路その他の社会交通資本の充実を目的として、そうした道路の混雑あるいは道路の建設の必要というようなものを生み出しておるのが自動車の増加であるということをとらまえまして税を組み立てておるわけでございますが、しかし基本的には交通社会資本広くを考えてこの税は設けておるわけであります。ただ当面の問題といたしましては、この委員会でも大臣からもお答えいたしておりますように、第六次道路整備五カ年計画を遂行するのに国で三千億、地方で千二百億ばかりの不足があることは明らかなことでございます。しかもまたその財源調達は今年度の予算措置において行なうということも閣議で了解されておるわけでありまして、そういう意味から、この税の主たる部分が当面道路建設の、つまり第六次五カ年計画の財源になるというわけであろうと思います。

○阿部（助）委員　だから私がお伺いしておりますように、その中心的な目的は道路整備五カ年計画にある、こういうことですね。いろいろおっしゃるけれども、簡単に言えばそういうことでございましょう。

○細見政府委員　五千億の調達できます財源の大半が道路のほうに迎えられる、国、地方を通じて道路建設に充てられるという意味では、道路の建設を当面主とした税制になっておるわけでございます。

○阿部（助）委員　道路その他の社会資本というのは自動車と関連するものなのかどうか。政府はどういう御計画なのか。それをもう少し明確にお示しを願いたいと思うのです。

○竹内（道）政府委員　社会資本の充実ということに対しまする最近の地方からの要請は非常に強いわけでございまして、もちろん道路整備五カ年計画ということは、先ほど御説明かありましたように、その財源について早くはっきりすべきであるということもありましてこの税ができたわけでございます。その他の社会資本と申します場合に、広く社会資本というと非常に範囲は広いわけでございますけれども、この場合特に交通関係の社会資本を頭に置いておるということは言えると存じます。

○阿部（助）委員　もう少しはっきりしてもらいたいのですが、自動車と関連する社会資本なのか、関連しないものもそこへ入るのか、そこをもう少し明確にしてもらいたいのです。

○竹内（道）政府委員　総合政策の確立というようなことがうたわれておりますのは御承知のとおりと思うのでございますが、その考えのもとは、たとえば道路交通というようなものは道路交通だけとして考えられるのじゃなくて、交通体系全体、たとえば鉄道でございますとか飛行機でございますとか、そういう他の交通手段全体との関係において将来の輸送手段を総合的に考えていかなければならないということで総合交通政策が考えられておるわけでございますので、さような趣旨からいたしまして、やはりこの場合、その他の社会資本と考えておりまするのは、道路以外の他の交通手段全体に関係する社会資本を考えておるということは言えると存じます。

○阿部（助）委員　何か最後のほうはよく聞き取れなかったのですが、道路以外の社会資本も交通関係は入ると、こうおっしゃっておるわけですか。そこをはっきりしてください。

○竹内（道）政府委員　その他の社会資本と申しますのは、道路以外の交通関係の社会資本全体を観念しておるということでございます。

○阿部（助）委員　そういたしますと、先ほど細見さんから御答弁がありましたのとちょっと違うんじゃないですか。利益者負担あるいは原因者負担などという、ちょっと不明確でありますが、利益者負担、原因者負担ということで自動車の重量に税金をかけると、こうおっしゃった。いまは、今度はそうすると自動車と関連のないものであった場合、原因者負担——まあ私、ここには問題あると思いますが、一応皆さんが考えておるような原因者負担、受益者負担、こういう考えから発足をしておって、使うのはこれを関連のない鉄道だ、港湾だという方向へいくとすれば、先ほどの答弁と矛盾をしてきはせぬですか。

○細見政府委員　最近の複雑な社会経済事情からいたしまして、税制の中に原因者負担とか受益者負担とかいうような要素を取り入れることをあわせ考える必要があろうということを税制調査会で御検討を願っておった。で、この自動車重量税につきましてはそういう考え方もかなり取り入れておるわけでございまして、そういう意味で受益者負担あるいは原因者負担的な税であろうとは思いますが、しかし先ほど竹内次長からも申し上げましたように、道路の混雑とかあるいは交通の渋滞でありますとか、あるいはいろいろなそれに伴う社会的なコストというのは、ただ単に道路だけを考えてものが片づくというわけでないわけでありまして、交通手段の総合的な体系的な整備ということが不可分であり、またそれぞれの交通手段の持つ役割りというようなものも適正に位置づけていくと、それはそれなりの総合的な検討が要ろうというわけであり、また陸の上の交通だけをとりましても、道路だけで事が足りないという複雑な現象を踏まえて考えれば、一般会計の財源として総合的に交通問題に対処する。そういう意味で、広い意味である程度の原因者負担といいますか、利益者負担的なつながりはあろうか、かように考えております。

○阿部（助）委員　原因者負担、利益者負担とつながりがあろうなんということで、だんだんぼかしてきたようでありますけれども、その点をもう少し明確にしてもらわぬと、いろいろな社会の現象のある中で自動車だけに税金を課するこの法案に対して、それではちょっと不明確です。そういう点で、その他の社会資本というのをもう少し具体的にお示しを願いたいと思うのですが、いかがです。

○竹内（道）政府委員　いまのところ、社会資本の充実の広い要請というものに対しまして今度の税が設けられたわけでございまして、そういう意味で、現在考えられております社会資本という中には、先ほど御説明がありましたように、道路並びにこれに関連する広い意味の交通関係の社会資本というものを観念しているわけでございまして、もちろん将来総合交通政策ができましたときには、全体の見地から一体この税金をどういうぐあいに用いるか、一般財源とするか特定財源とするか、あるいは特定財源とする場合にどういうところに使うかというようなことは将来の検討問題でございまするけれども、現在のところはそういった意味で広く交通関係の社会資本というものを頭に置いているわけでございまして、それ以上特に具体的なというものは現在のところございません。

○阿部（助）委員　そうしますと、これは大臣が二月一日、衆議院の予算委員会でお答えになっておるその答弁と矛盾をするんではないですか。ここでは、もう皆さん御承知でありましょうけれども、幾ところかでやっておるのですが、一番はっきりしておるのは、「やはり道路財源でありまするから、道路に対しまして負担をかけるところの自動車関係にこれを求めることが適当であろう。」こうはっきりおっしゃっておるわけです。この大臣の御答弁と皆さんのいまのお話は矛盾をするのではないですか。まだほかにもあるのです。非常にはっきりしておるのです、これは。この大臣の答弁と皆さんの答弁とは明らかにこれは矛盾をしておると思うのですが、どうです。

○細見政府委員　この財源は、五千億程度の収入に四十九年度までの合計でなるわけでございますが、このうち国におきましては三千億余、それから地方におきましては千二百五十億、これが主として道路財源として使われるわけでございますから、その意味におきまして、この税の性格といいますか、使途は何であるかといえば、主として道路であるということが言えようかと思います。

○阿部（助）委員　だから、私がいま申し上げておるのは、大臣がはっきりと「道路財源でありまするから、」とこうおっしゃっておるのですよ。もしそれを否定されるならば大臣答弁を私は直してもらいたいと思う。 　もう一つ、先ほどもちょっと申し上げましたように、広範な社会経済の現象の中から特に自動車を対象にして税をかける、しかもその重量、重さに比例した税率をかける、こういうことは一体どういう思想で、どういう税の考え方でかけられるのか、明確にしていただきたいんです。

○細見政府委員　先ほど申し上げましたように、道路につきましては、自動車が増加することによって道路の維持、補修あるいはさらに新しい道路の建設というようなことが交通渋滞を防ぎあるいは交通安全をはかるという意味から必要になる。そういう意味におきまして自動車が道路の損傷というような形で社会的コストをかけておる。その負担を求めるに際しましては、諸外国のように重量と道路損傷ということについて基本的な科学的な検討がまだできてはおりませんので、外国のようにその何乗に比例するというところまではきめかねたのでありますが、やはり重量の重いものが道路を損傷するという要素は、これは常識で考えても明らかなことでありますので、重量に比例した税率にすることによって、そういういわば原因者負担的な要素というものがこの税の仕組みによって取り入れられておる。しかもそれは主として道路の財源に充てられるわけでありますので、税としては私は矛盾はないのでないかと思います。

○阿部（助）委員　主としてじゃ困るのです。税金というものはそうあいまいな、皆さんが恣意的な考えで税を課せられたのでは国民はたまらないのです。なぜ一体、税の原則であるとか税の体系というものがあるか、これはあとでお伺いしたいと思うのでありますが、それはみだりに、皆さんは自民党三百議席を持っておるからここで押し通せば何でも通る、だから何でも皆さんが好きなところ、取りやすいところから税金を取るという考え方に立つならば、私は主税局長としてこのお考えはまことにお粗末だ、こういわなければならぬと思うのであります。そうではないでしょう。原因者であるというならば私はお伺いしたいけれども、重さだけで道路を破損するということになりますか。それならば重さに走行キロ数をかけなければはっきり出てこないんじゃないですか。一週間に一ぺん車を走らせる程度のオーナードライバー、こういう人は一体どれだけ道路をいためるのか。重いから、めったに走らない車でも税金が重いということは理屈が合わなくなってくるのじゃないですか。皆さんは原因者負担ということを重点にしてこの税率をお考えになって、道路を破損するから自動車だ、こういうことで自動車税をつくられたわけですか。

○細見政府委員　自動車につきましては、この重量税が課せられます以前に御承知のように燃料税があるわけでありまして、それが揮発油税といい、あるいはＬＰＧ税といい、あるいは軽油引取税と申しましても、これは燃料の消費に応じて税を負担していただくわけでありますから、燃料の消費即走行キロということになるわけでありますので、そういう意味で走行キロに応じた負担という面はこの燃料税かむしろ適しておるというように考えておるわけでございます。

○阿部（助）委員　あなたのお話は私の質問から焦点をはずしておる。私はいまガソリンの消費税のことをお伺いしておるのじゃないのです。あなたは先ほど、重い車ほど道路をこわすからこういう税をつくった、こうおっしゃるから、それならば重さかける走行キロ数というものが必要ではないのか、こうお伺いしておるのでありまして、ガソリン税はガソリン税でそれは別でしょう。いまあなた、新しい税をつくろうとするときにまことにあいまいな答弁しかできないとすれば、この税自体を私は納得することができない。野党でなくたって、自民党の方々だって反対するのは当然だ。あなたは言い直さなければいかぬことになってしまう。ぼかさないで、焦点を合わせて答弁してもらわなければ困るのです。これはそんな答弁をしておるのでは何時間質問したところで、十時間やったところで納得するようなことにはならないのじゃないですか。国民が納得するはずがないと思うのです。もう少し焦点を合わせたまじめな答弁を私は要求します。

○細見政府委員　これは提案理由に明らかにいたしておりますように、自動車の走行が、道路の維持管理あるいは建設というようなことをはじめといたしまして、交通の渋滞あるいは交通安全、あるいはひいてはいろいろな交通過密化による社会的公害、そういうふうな社会的コストを世の中に与えておる。それに対して、その費用に着目いたしまして新しい税を起こしておるわけでございますので、ただ単に道路損傷ということだけでなくて、そういう自動車の走行がもたらしまする社会的費用、先ほど来何々的というふうに申し上げておるわけでございまして、一つの税をただ単に何何であるということで説明するというよりは、むしろこの税の新設の背景になりました点をいろいろな角度から申し上げておるわけであります。税の性質を端的に規定する、もし法律論的に明確にしろというお話でございますれば、自動車の走行の権利を与えられること、つまり車検とかあるいは届け出ということによってその権利が与えられ、その権利を取得することに伴う一種の登録税的な間接税である。登録税としての間接税である、こういうふうに申し上げれば、概念としては明確になるわけでございます。

○阿部（助）委員　聞いておるほうはだんだん混迷してくるわけですね。これはそんなことで国民に、ことに税金を納める人たちに納得していただけるという判断をされるわけですか。私は、いままでお伺いしてきた各委員からの質問に対して答弁をされてきた大きなものは、やはり受益者負担であるとかあるいはまた原因者、道路を破損する、道路の渋滞を来たす、こういうことで自動車に税金をかけ、それは主として道路の整備に充てる、こうお伺いしてきたつもりなんです。それは違っておるのですかね。もう一ぺんそこをすっきりさせてもらいたい。

○細見政府委員　交通社会資本の充実ということが基本的な課題であるわけでございますが、その際具体的に明らかになっておりますのは、道路整備五カ年計画の財源が不足しておるという事態であり、一方交通渋滞の大きなものは御承知の道路の混雑ということであるわけでありますので、その道路の混雑あるいは道路資本の不足というようなことを考えていたしました場合に、大きな政策目標としてはこの道路を何とか整備していかなければならない。その場合にその財源を何に求めるかということになりますれば、あるいは公債という議論もありましょうし、あるいはまた一般的な法人税とか所得税でこれを行なうべきだという議論もございましょう。しかし現在の道路がなぜこんなに混雑し、道路資本あるいは交通資本が不足しておるかということに目を転じますれば、やはり自動車か非常にふえて今日の事態を起こしておる。ある意味で自動車の増加ということと道路の混雑というところが非常に密接に関係しておる。その辺を考えれば、この際は所得税でなくて、むしろ自動車に広く最少限の負担を求めて、当面する交通社会資本の不足を補っていくというのが政策論であろうというようなことを私どもは考えたわけでございます。

○阿部（助）委員　交通が渋滞してどうだこうだということをおっしゃるが、しかしそれはなぜ自動車から取らなければならないのか、そこが明確じゃないわけです。自動車が受益者だということなんですか。それとも自動車が道路をこわす、あるいはまた公害をまき散らす、その原因者だから、これに懲罰的な意味で税金を取る、こうおっしゃるのですか。それともその両者がからまっておる、こうおっしゃるのですか。その辺を明確にしてもらいたいのです。

○細見政府委員　一方で社会資本、特に交通社会資本の充実が必要であるという大きな課題があるわけでありますし、一方におきまして現実の経済現象といたしまして自動車が増加して、その走行が、たびたび申し上げておりますような道路、交通社会資本の不足、あるいはひいては交通の渋滞と、流通機構の何といいますか、混乱というものをもたらす。そういう社会的コストというものも、これは自動車の増加あるいは自動車の走行というようなことが原因になっておる。それらを両方かみ合わせて、この際道路建設のための必要な財源を何に求めるかということを考えたときに、先ほど来申し上げておりますように、一般的な所得税よりもむしろこの道路、交通社会資本との関連のより密接な自動車に求めるというのが適当でなかろうか。その、なぜ自動車に求めるかということの背景につきましては、先ほど来るる、自動車の走行がこうした社会資本の不足とかあるいは社会的なコストをもたらしておるということを申し上げておるわけでございます。

○阿部（助）委員　それなら建設省の方にお伺いをしたいのですが、今度のこの第六次五カ年計画、これの一番中心であり一番金をよけい使う道路はどういうところですか。

○吉田説明員　第六次道路整備五カ年計画は総額十兆三千五百億円でございますが、大別いたしまして、国道、地方道等の国庫補助対象となる事業、これが五兆二千億円、一番ウエートがかかっているわけでございます。そのほか有料道路とか高速自動車国道などが二兆五千億円、それから地方の単独事業が二兆五千五百億円、予備費が一千億円という構成になっておりまして、最大のウエートは一般道路事業にかかっておる。その中でも道路の種類別にいえば一般国道とか地方道がございますが、国土のネットワークとなる幹線である一般国道もまだ未整備の状態が残っておりますし、地方道、これも県道、市町村道と分かれますが、こういったローカルな幹線、あるいは地元民の生活に直接密着する生活道路としての機能の高い市町村道、いずれもやはり未整備の状態がございますので、これらにつきましては、やはり幹線もやらなければいけないし、地方の生活に密着するような道路もやらなきゃならないということで、多少地方道などにも従来に比べればウエートを置こうとしておりますが、まあそう極端なウエートもかけられない、こういう状況でございます。

○阿部（助）委員　何か私の質問がよくわからなかったですかな。五カ年計画の経費の一番よけいかかるところから順番に並べてもらいたいのです。皆さんのほうの閣議決定を見れば、方針ははっきりしておるわけです。幹線道路網の整備充実なんですよ。ここへ三つあげておる。「自動車走行の長距離化に対応し、二、既存幹線国道の混雑緩和と輸送効率の向上をはかり、三、あわせて将来の」云々と、こう書いてある。そして皆さんの予算の分け方を見れば、幹線道路に最重点を置いておるわけです。これはとりもなおさず企業負担だ。細見さんは社会コストが高くなるとかおっしゃっておるけれども、高くなって困るのは一体だれなんだ。企業でしょうか。あるいは皆さんは、流通の過程でコストが安くなれば消費者だとおっしゃるかもわからない。企業であり、消費者であるかもわからない。それをなぜ自動車だけに税金をかけるのかというのが、これがわからないわけです。社会的必要だというならば一般的な税金に求めるべきであって、自動車だけにこれを求めるというのは理屈が合わなくなるのじゃないですか。もう一ぺん予算のかかる順序を述べてもらいたいのです。

○吉田説明員　道路整備五カ年計画の閣議決定におきましては、道路整備の目標といたしまして、幹線のことももちろん非常に重要な要素としていっておりますが、その他にも全般的な道路について整備しなければならぬということもうたっているわけでございます。 　経費の配分の計画といたしましては、一般道路事業が、先ほど申し上げましたように五兆二千億円でございますが、このうちで道路事業と街路事業と機械整備に分けております。そのうちの道路事業が三兆七千余億円でございまして、一般国道が一番大きく二兆一千九百億円、地方道が一兆二千六百億円、その他特定交通安全施設とか雪寒事業等が入っております。街路事業としては一兆三千九百億円であります。それから、高速道路その他の有料道路につきましては、高速自動車国道が一兆三千二百億円、その他の道路公団が行ないます一般有料道路が三千百億円、首都高速が三千六百億円、阪神高速が二千九百億円、本州四国連絡橋公団が四百五十億円、その他地方が行ないます有料道路事業の助成として千七百億円等でございまして、そのほかに地方単独事業が二兆五千五百億円ございます。この項目の中で一番大きいものといえば、一般国道の二兆一千億円だと思います。

○阿部（助）委員　いまお聞きのように、これは企業にとって大きなプラスをするということなんです。そうすれば、何も自動車にだけかける必要はないのじゃないですか。 　もう一ぺん私は大臣にお伺いをしたいのでありますが、大臣、あなたは、先ほど申し上げましたように、二月一日の衆議院の予算委員会でこうおっしゃっておるのですね。この自動車新税について、「つまり四十五年度予算におきまして十兆三千五百億円にのぼる新道路計画ができた。そこでその財源はどうするんだというお話がありまして、それは実は三千億余りまだ用意がないんですというお答えをいたしましたところ、それは充実しなければならぬじゃないかというお話がありまして、それに対しまして四十六年度予算の際にはっきりその財源は全部充足するようにいたしますというお答えをいたしたわけです。」そしてその次に「やはり道路財源でありますから、道路に対しまして負担をかけるところの自動車関係にこれを求めることが適当であろう。」こうお述べになっておるわけですね。これは「ファイナンス」でこう書いてあるのですが、このお答えは間違いございませんね。

○福田国務大臣　それはそのとおりでございます。つまり、それはこの税が発想されたいきさつを申し上げたわけなんです。今日それをどういうふうに理解しているかというと、いきさつはそうでございますが、これを特定財源というふうにはしておらないのです。九兆四千億円の中の一部を構成する一般財源である、こういうことになっておりますので、形の上では道路財源というふうには特定をいたしておりません。おりませんが、これを発想した気持ちというものは道路財源を充実したいんだ、そういうところから発足しておる、これはそのとおりであります。

○阿部（助）委員　この発足をした経過や実態は目的税であって、それを最後の段階で一般財源に繰り入れて、大蔵当局はこれをフリーハンドをとった、これは自由に使えるようにした、こういうことになるわけですか。それでは、税金というものをそうかってにやられたのでは国民は困るんじゃないですか。私はいままでこの委員会の各委員の質問も聞いておりましたけれども、この税金の性格がまことにあいまいであります。目的税なのか一般税なのか、これもわからない。そして佐藤委員の質問にお答えになって、来年からはこれを特別会計にする検討をするという御答弁がございました。一体これはどういう性格なのかはっきりはしない。 　しかも今度は、この取り方においても利益者負担だ、原因者負担だというならば、利益者負担ならば利益者負担でやはりそこに問題があるわけです。原因者負担ならば原因者負担として、一体どれだけ道路をいためたのか。私が先ほど申し上げたように、重さだけでこれが道路をいためるのか、重さと走行キロ数とをかけ合わさなければ道路をいためるということの実態は出てこないんじゃないか。受益者ということになれば一体だれが受益者なんだ。トラックで物を運ぶ場合、そのトラックを運転する会社が受益者なのか、荷物を預けたところの荷主のほうが受益者なのか、それともそのコストが下がったことによって、まあそういうことはほとんどこの世の中ありませんけれども、かりに消費物資が安くなったとすれば消費者が受益者なのか。一体どこで受益者とするのか、その辺も明確じゃない。 　しかも明確にしないままに受益者であるとか原因者であるとかという答弁を当局のほうはされておるわけでありますし、また取った税金が特別会計というならば、不満はあるけれどもそれなりにある程度わからぬではないわけであります。自動車という特定なものからこれを取り上げて、そうしてこれを一般財源に入れる。それで来年からはそれを特別会計に検討するなんていうことならば、初めから検討し直してもっと明確にしてこないと、税金の問題をそうあいまいな形で出されるのは国民にとってはたいへん迷惑千万なんです。これはもっと明確にした上で出してくるのが大蔵当局として当然なことじゃないか。ことに税金は歴史的に見ても、釈迦に説法でありましょうからくどくは申し上げませんけれども、イギリスの市民革命にしたところで、大体みんな、世の中に混乱が起き、革命になるなんていうことは、これは税負担が重いからであります。しかもその税負担が体系もなし、あらゆるいままでの原則、体系を乱してまで、納得のできない形でこの新税を創設されるというところに私は一番大きな問題があろうかと思うのであります。そういう点で私は、この新税を提案するならばそれを明確にしてから出すべきだ、こう思うのですが、細見さんいかがですか。

○細見政府委員　この税の性格は、先ほどお答えいたしましたように、車検を受ける、あるいは登録をすることによって自動車の走行ができる、その登録免許税、そういう意味で流通税であるわけであります。 　この発想の背景は、今後交通社会資本の充実というのは非常に大きいわけでありまして、そのための財源を調達しなければならない。一方、御承知のように自動車にはかなりの負担を求めておることは事実でございますが、諸外国の例を見ましても、自動車から徴収された税が道路に使用されておる割合は日本が一番多いわけでありまして、そういう点からいたしましても、諸外国に比べてまだ日本では一方で自動車の負担を求め得るじゃないか。そういう財源的に、道路財源と自動車から徴収した税という面から見ましても、まだ余裕があると申すと失礼でありますが、そういう意味で諸外国に比べてまだ余裕がある。また一方、一台当たりの負担という点から見ましても、西欧諸国に比べましてなお低いというようなこと。燃料税あるいは保有税、しかも今回設けます重量税をかりに加算いたしましても、そういうものとしてなお負担は一台当たりで見ても軽いというような点。それからまた自動車の増加というようなことが今日の交通渋滞あるいは道路資本の不足をもたらしておることも、これも明らかな事実でございます。それらを総合的に勘案して今回の税を設けたわけでありますし、もし税の体系の中での混乱があるというお話でございますれば、先ほど来申し上げておりますように、自動車につきましては燃料税があり、保有税があり、また今回の自動車重量税がございましても、これはたびたび申し上げておりますように、不動産につきまして固定資産税があり不動産取得税があり登録税がある、そういう意味で税の体系としてはいささかも混乱がないものであろう、かように考えております。

○阿部（助）委員　いまの御答弁でいくと、何かこの程度では軽いのだとか、諸外国に比べるとどうだと、こうおっしゃるけれども、私は大体あまり外国と比べるということは意味をなさないんじゃないかと思うのです。しかも、私はイタリアはわりと安いというふうに聞いておるのですが、皆さんは都合の悪い国は外国比較の中からちゃんと落としてあるんですよね。だから実にりっぱなもので、そういう点の細工はまことにごりっぱだと思う。だからあまり外国と比べても、所得の問題社会保障の問題、そういうものも勘案をしてこれで比べることでなければ、社会保障であるとかあるいは所得がうんと違うときに税だけを比べてみたって、これはあまり意味をなさないので、いま日本の、私たちの国の中でこれがどうかということになる。皆さんは、まだ税金が軽い、それぐらいの税負担はあり得る、簡単にいえば、まだ取れるんだということをおっしゃっておる。それならばお伺いしますけれども、なぜ一体法人税や何か、あれだけ利益をあげておって、法人税で取れるものをなぜ取らないんです。負担能力があるからというならば、当然法人税あるいは特別措置というものを手直しして、そこから税を取ろうとしないんです。あなたの答弁は全くその場その場をごまかしているだけの、われわれを愚弄するような答弁じゃないですか。取れるということ、担税能力があるという点からいけば、法人税であるとか特別措置の手直しというのをなぜやらないのです。

○細見政府委員　法人税につきましては、暫定措置ではございますが、五％の増徴をいま行なっておる最中でございますし、租税特別措置につきましては、今年の改正の実績をごらん願いますように、三百億を上回るいわばかってない大幅な削減等をいたしておるわけで、その財源は、新しい時代の要請に応じて必要とされておりまする耐用年数の短縮とかあるいはその他の社会資本の充実的なものに充てておるわけで、この点につきましては阿部委員とくと御承知のことだと思います。

○阿部（助）委員　何ぼかの手直しをしたと言うけれども、法人税の場合でも問題が提起されましたように、不景気だからといっては法人税を引き下げてきた。そうして去年は、この前わずかに一・七五ですか直しただけであって、不景気のときは下げても、景気がよくなってもそれを直していかない。何べんか何べんか繰り返している中でちょっとだけ手直ししただけじゃないですか。それから引き当て金の問題そういう問題も前から言っておるけれども、それすらもやらないでおいて、そうしてここで手直しをしましたなんとおっしゃるけれども、いま輸出がこれだけ日本はいろいろ問題になっておる。ドルがたまって困るなんていっておる。そうしてある意味では税の面からこれはダンピングじゃないかという非難を受けておる。そういう輸出振興関係の特別措置も十分な手直しをしない。当然あんなものは全廃をすべきじゃないですか。これだけドルがたまって大蔵大臣が頭を痛めているときに、なおあんなものを温存しておいて、そうして不明確な、この自動車のほうからまだ担税能力があるなんてことでかってに税金を取られたんでは、ここには担税力があるからここから取りやすいなんということで、かってに恣意的に税が新設をされていったんでは私はたまらぬと思う。細見さん、それじゃ、あなたの主税局長時代にこういうことをやったという、これは悪名を歴史に残すことになりますよ。大臣どうです。その辺の手直しというものがまず行なわれた上で新税というものに踏み切るべきだ、私はこう思うのですがいかがです。

○福田国務大臣　ただいまのお話は、どうも自動車新税はどういう目的でこれが発想されたのか、その使途がはっきりしない、こういう話でございますが、先ほどからお話しになっておる法人税の臨時引き上げにいたしましても、これは一般財源、というと、そこでその使途を一体どうするんだ、これははっきり区分けはしておりません。それと同様なんです。今度の自動車新税も一般財源だ、こういうことでありまして、区分けはしておらぬ。ただ来年以降につきましては、これをどういうふうにするか。総合交通政策を確立した上でこれを検討する、こういうふうに申し上げておりますので、その辺でひとつ十分御理解が届くのじゃないか、さように考えます。

○毛利委員長　関連質問を許します。佐藤観樹君。

○佐藤（観）委員　せっかくいま阿部委員のほうから、法人税についての課税がまだ足りないんじゃないか、つまり自動車新税を取らなくても一財源はあるんではないか、それは政府のやり方次第であるんではないかという話に触れましたので、ちょっと御質問申し上げたいんですけれども、きょうの日本経済新聞、もちろんごらんになっていると思うのですけれども、来年度から円の切り上げの問題がかなり圧力があるので、輸出振興税制をやめるというふうに大蔵省では考えていらっしゃるということを述べられているわけです。二月の大蔵委員会でもずいぶん租税特別措置法についてやりました。やったけれどもそういうことばはなかった。円の切り上げの問題が盛んになってきた。もうそろそろ日本というのは輸出競争力を強めるような財政措置というのは必要ないんじゃないかという考え方、それからもう一つには、非常に海外からの非難の声がある。いま税制上のダンピングだという声があるので、円の切り上げになる前に輸出振興税制を来年度からやめるということも、大蔵省の内部で話があるというふうに新聞は報道しているわけです。まずその点を確認させていただいてから、この問題について質問させていただきたいと思います。

○福田国務大臣　私は輸出を、ことさらこれを抑制するという考え方は持っておりません。問題は輸出のやり方ですね。これは世界各国に迷惑を及ぼす、あるいは世界各国から非難を浴びるというような状態であっては相ならぬ、こういうふうに考えまして、いわゆるオーダリーマーケット、この考え方は強力に進めていきたい。同時に、いま問題になっておるこの輸出税制臨時特例、これにつきましてはなお精査してみますが、国際社会から非難を浴びるような情勢でありますればこれを改正しなければならぬ、こういうふうに考えていますが、なお私は、特別措置につきましては毎年毎年これをレビューするんだというふうに申し上げております。その一環として愼重に検討してみたい、かように考えております。

○佐藤（観）委員　この問題はこの前の当委員会の一般質問のときに、堀委員、広瀬委員のほうからお話があって、円切り上げの問題とからませながらこの輸出振興税制については話があったと思うのです。この新聞の報道によれば、とにかく来年度から、輸出税制というのは四十九年まで続くはずだったのを切り上げて、本年度限りにするということが書いてあるわけなんです。その点については基本的に何も絶対反対するわけではないんで、むしろもっと早くやるべきであったと私たちは主張していたわけであります。 　それで、ここでこれは主題ではありませんが、もう一つ確認をしておきたいのですが、この浮いた財源を今度は道路や住宅に使うんだ、社会資本の充実に使うんだ。浮いた財源、おそらく一千億だといわれておりますけれども、見込みとして一千億の財源を社会資本の充実ということで、道路と住宅に使うんだということが書いてあるわけです。いいですか。一千億出てくれれば、何もここで自動車新税をつくって、さらに新しい税金をつくってやる必要はないわけなんで、いま阿部委員もお話しになったように租税特別措置の数々をやめる。さらには外国から非常に非難のある輸出振興税制というものを早くからやめれば、新しい自動車新税などという税金をつくらないでもいいし、こんなに長い時間審議しなくてもいいし、こんな不明確なものを国民の前に出す必要はなかったんじゃないかと思うのです。その辺私は非常に遺憾に思うわけなんです。もう一度お伺いをしたいのでありますけれども、ほんとうに来年度からこの輸出税制をやめるおつもりなのか。そしてそれは新聞報道のように、その浮いた一千億という財源を道路、住宅、こういう社会資本の充実のためにお使いになるのか。それならば自動車新税という当初四百五億ですかの新しい税源は私は要らないんじゃないか、こう思うのですが、大臣のお考え、いかがですか。

○福田国務大臣　輸出税制の臨時特例を廃止するかどうか、これは先ほどからお答え申し上げているとおり、これから検討してみる、こういうことなんです。私はその新聞がどういういきさつで出てきたか承知しませんが、それには責任は持ちかねます。そういう前提で御議論を願いたい、かように思います。

○佐藤（観）委員　それではそれはまた別の機会にもう少し討議をするとして、もう一つは、たびたび阿部委員が言われたように、非常にこの税金というのは不明確である。細見局長の話を聞いても非常に性格がはっきりしない。使うところもはっきりしないけれども、この税金自体もはっきりしない。これは私は聞いている方々も皆さんそうだと思うのです。それはこういうことですね。つまり細見さんが言われるように、今度の自動車新税は、私も論議しましたけれども、車検税的な性格である。つまり、持っていることによって、今度は道路を使って走らせるという権利が生ずるんだ。そういう車検税的な性格の税金であるといわれているわけです。つまり、車検税的ということであるならば、この前の春日委員の発言に、そういう道路を利用すること、交通ということは憲法上認められている権利じゃないか、通行の自由ということもあるんじゃないかということも論議がありましたけれども、とにかく細見さんが言われるように車検税的な性格であると規定づけます。 　そうしますと、今度の税金というのは何といっても、名前にあるとおり自動車重量税です。重さに比例して税金をかけるわけです。重さに比例して税金をかけるというからには、発想の中には、たびたび出てきましたようにトラック税のような発想で、きょうの答弁の中にもありましたように、これは道路を損傷するから、その損傷する度合いによって税金をかけるんだという考え方だと私は思うのです。それならば、道路を損傷するというなら、これは重さだけではものははかれないんじゃないですか。道路を損傷するというなら、それを自動車を対象にするならば、もちろん重さもあります。それと同時に利用度、つまり一カ月にどれだけ、何万キロ走るのか。マイカーのように土曜日曜にしか使わない人、これも重さによって税金をかける。それから八トンとか十トンとかいう大型トラック、これはもう非常に長く、一カ月走るわけです。そういうふうに道路の損傷からいうならば、阿部委員の言われたように単なる重さということだけじゃなくて、やはりこれは走行距離というものも加算をして、それとの総体的な、全部総合した関係で税金をかけてこないとこれは合理的じゃないんじゃないか。 　どちらも一貫しないわけですよ。車検税というなら車検税でまた、排気量なりあるいは車一台持っているということによって税金のかけようがあるだろう。今度は重量税というからにはこれは重さによってかける。重さによってかけるということは、これは発想の根本には、やはり重いものは道路を損傷するという、たしかこれはアメリカの調査だったと思いますけれども、そういう数字も出ているわけです。今度の法案が重量税というからには、道路を損傷する度合いによってかけるんだ。それならば、阿部委員が言われるように、これは単なる重さだけじゃなくて、走行距離を加味して税金を取る取り方にしないと合理的ではないんじゃないか。こういうことを言っていますが、今度の自動車新税というのははっきりしないのですよ。全くあいまいですよ。 　私はこの前の委員会でもやりましたけれども、自動車というのはあらゆる次元に税金がかけられている。これは最終的には道路を利用することによってかかる税金だと思う。その意味では車検税。しかしその発想の中には、これは道路を損傷するから。道路を損傷するというのは単に重さだけではなくして、やはり、マイカーが土曜、日曜しか使わないということじゃなくて、これはトラックのほうが多く使うのは数字的にはっきりしておる。その辺のところがちっとも一貫していない。阿部委員が非常に不明確だと言っているのは、この税金の趣旨、どういうことにかけられているのかということが非常にはっきりしないと言うのは、私はこういうことだと思うのです。その辺のところを明確にお答えを願いたいと思います。

○細見政府委員　いまお話がございましたように、登録税をかける場合に、たとえば排気量によってかけるかけ方もございましょうし、この税のように重量でかけるかけ方もある。その意味で重量税を重量によって明らかにする登録である、こういうわけであります。

○佐藤（観）委員　それならば登録税というのは何ですか。なぜ登録すると税金がかかるのですか。それはいままで言ってきた、いわゆる道路が必要なんだ、それは道路を使う、あるいは道路をこわす人に負担してもらいたい、そういう発想と全然違うじゃないですか。

○細見政府委員　私がたびたび申し上げていることでございますが、車検を受けるなり届け出をすることによりまして自動車の道路の走行が可能になる。その権利を取得するところをとらえましてそこに登録税をかける。ちょうど不動産を取得いたしまして、不動産を登録するというのと同じわけでございます。

○佐藤（観）委員　それでは、いままでにたびたび御答弁のありましたような、車が道路をこわすからこれはかけるのだ、道路を車が利用するからかけるのだ。利用するのも重い車のほうが道路をこわす、つくる反対のことをするから、重いものにはなるべく負担をしてもらうのだ。道路の損傷の代償であるという発想は全然ないのですね。

○細見政府委員　そういう発想はもちろんございます。たとえば、そういう意味で申し上げますれば、所得税をなぜかけるかといえば、国からいろいろ施設を提供される、あるいは教育を受ける、あるいは社会保障を受ける、しかし所得税はそれの見合いかということであればそれは違うわけでございまして、所得税なり法人税なりがなぜあるか、それは一般財源でございますから、そうした公共的なサービスを受益することに対して広く負担を求める。その場合に道路だけをとらまえて見ますと、あるいは交通社会資本だけをとらまえて見ますと、いま少し所得税に求めるよりは自動車に負担を求めてしかるべきか、こういう判断でございます。

○阿部（助）委員　どうもはっきりしないのですが、そうしますと、税の体系とかあるいは幾つかの原則、アダム・スミスじゃないですが、原則があるでしょうけれども、しかしいまでも貫かなければならぬ原則、公平の原則、明確な原則というものだけは、どんな税でもはっきりしておかなければいかぬ原則だ、こう思うのですが、細見さんどうですか。

○細見政府委員　たいへん明確になっておりまして、トン当たり幾らということになっているわけでありますし、その負担をなぜ求めるかといえば、自動車が走行に伴っていろいろな社会的コストを持っている、そういうものについて、その社会的コストをかけているものとしての自動車にその負担を求めている。その求め方は重量に応じて一律に比例的に求めている。非常に明確であり、しかも車検の場において納付願うわけでありますから、納税者にとっても非常に簡便な原則である。私はそういう意味で、そう違ったことをやっているとは思いません。

○阿部（助）委員　どうも私の質問に先ばしって答弁をしているようですが、私は税というものはということであって、自動車新税のことをまだ触れてはいないのです。この自動車新税については、当局は非常に明確であり公平だ、こうおっしゃったのだろうと思いますけれども、私は、この税というものが公平で明確なんだというふうに言うのならばもう少しお伺いしたいのですが、いまもお話しのように、社会的コスト、こうおっしゃるのだけれども、一体だれが一番利益を受けるのです、道路をつくって。

○細見政府委員　道路が整備されますことによりまして、おそらく一台当たりの道路面積が大きくなる意味におきましては自動車。その自動車は広く自家用、営業用ともに含んでおるわけでありまして、営業用の自動車は社会的な経済活動を行なっておるわけで、その経済の利便はひいては間接的には一般消費者に、流動機構が整備されるあるいは流通活動が軽減されるというような形で及ぶべきであろうというふうに考えております。

○阿部（助）委員　そうしますと、先ほどの繰り返しになりますけれども、どうもわからないのは、車を動かして利益を得るものは自動車の持ち主なのか、あるいはこれによって荷物を運ぶ企業なのか、あるいはまたそれを消費するところの消費者一般であるのかという問題は一つも明確じゃない。これだけ社会経済現象のある中で自動車にだけかけるということは、社会コスト云々という一般論ではこれは理解がしてもらえないのじゃないですか。社会コストという一般論を言うならば、なぜ一般に税金をかけないで自動車にだけ税金をかけるのかというあたりが明確じゃないわけです。その点はどうです。

○細見政府委員　直接の受益者は、私から申し上げるまでもなく、自動車を現実に運行される自動車の使用者であるわけでありますが、その自動車の使用というものが、自家用の人たちは一定のところへの移転、自分の交通手段としての利用でありましょうし、営業用の自動車は社会的に有用な流通手段として使われておる。その営業活動の利便というのは、ひいてはその商品価格等を通じて一般に及ぶであろう、かように申し上げております。

○阿部（助）委員　それは非常に近視眼的な見方でして、この道路五カ年計画の要綱を見ましてもそこに道路建設の一番大きなねらいがあるのではなしに、さっき申し上げたようにもやはり企業活動の円滑化というところに私は道路整備の一番大きな必要があるのだと思うのです。そうしてまた今日まで行なわれてきた道路を見ましても、実際地方の住民の生活に直接というよりも、産業の発達という形で大きな資本が投ぜられてきたこともこれまた確かであります。そういう点からいけば、何も自動車にだけ税金をかけるという理屈は出てこないと思うのです。ただ皆さんが非常に取りやすい。ある意味で世論操作をする中で、こういう形で世論を背景にして、これが取りやすいということでこれを取るということならば、そういう恣意的な形で税金がかけられていく、新設をされていくということになれば、これは民主税制というものではなしに、当局の非常にファッショ的な税制はここに発足をするのじゃないか、こう不安を持つわけでありまして、この性格はあなたたちがどう言おうと私たちには理解ができない。 　ではもう一ぺんあらためてお伺いしますが、大臣は来年からこれを特別会計にするかどうかを検討するとおっしゃっておるのですが、どういう理由でこれは検討されるのですか。なぜこれをそういう特別会計にしようとするのですか。

○福田国務大臣　検討するというふうに申し上げておるのですが、総合交通体系の確立を前提として検討をする、こういうことなんです。総合交通体系ができた場合に、これを特別会計として経理するかどうか、これはその時点において結論を出さなければならぬ、こういうふうに考えておりますが、結局、もしそういう考え方をとるとすれば、この財源の使途を特定をいたしまして、そうして特定された使途、その使途の期するところの目的は十分に達成できるように、こういう趣旨なんです。しかしいずれにいたしましてもこれからの検討問題である、かように御理解願います。

○阿部（助）委員　そうするとますますこの税の使途そのものも明確ではないし、性格も明確ではないということになれば、その総合交通体系というものをおつくりになって、それを国民に示して、それでなおかつ自動車から取るべきである、そうして自動車の関連にこういう形で使うのだということを明示されて、そこで初めて国民の合意が得られるのではないですか。それまでこの法案をお待ちになったらいかがです。

○福田国務大臣　特別会計にするかどうかということは、これは私はやや技術的な問題だ、こういうふうに考えるのです。それを待つまでもなく、いま道路整備の必要は焦眉の急になっておる。そういうふうなことを考えますと、一刻も早くそれらの財源を充実しておいたほうがよかろう、こういうこと、それを何回か申し上げておるのですが、これは昨年の国会における政府の公約事項になっておる。つまり道路五カ年計画が四十五年にすでに発足をしておる。その財源が明らかにされておらなかった。これは昭和四十六年度予算編成の際に明らかにいたします、こういうふうに申し上げておるわけでありますが、その申し上げておることを忠実に実行する、こういう私どもの考え方、これもあるわけなんでありまして、この特別会計になるかならないか、これが未確定である、かといって一刻をゆるがせにする問題と理解しない、こういうことであります。

○阿部（助）委員　大臣のお話からいくとますますおかしいのじゃないですか。私、二点少しおかしいと思うのですが、一刻も早くこれをやらないといかぬと言うけれども、この前どなたかの答弁に、今年度は十二月一日からこれが実施されたとしても、もう今年度は五カ年計画は発足しておるのだ、こういうことで、必ずしも一今年度の道路計画にこれが支障がないかのような御答弁があったわけであります。 　もう一点は、いまの大臣の説明からすれば、道路整備のために金が足らない、これの財源を何とかするという約束があったからこの新税をつくったとすれば、なおさらこれは一般会計ではなしに特別会計にして、目的税だということを——これは大臣はいまの御答弁からすれば明確にされたと思うのです。なぜそれを目的税にしなかったか、特別会計にしなかったのですか。

○福田国務大臣　第二の問題は技術的な問題でありますのでとくに検討したい、こういうことです。 　第一の点は、さようなことを申し上げたことはありません。いま聞いてみると、政府委員だれもそういうことを申し上げておりません。道路五カ年計画を実行するためには、四十六年度においてどうしても金が足りない、こういう事情でございます。

○阿部（助）委員　これは特別会計にする、目的税にする。一般財源に入れるということは大臣のほうは都合がいいだろうけれども、国民にとってみればこれは重大な問題だと思うのであります。特に私たちは、これからの政府の方針はますます再軍備の方向へ金をよけいつぎ込むのではないか、また帝国主義的な対外進出という形でこの金をつぎ込むのではないか、こう見ているときに、これを一般財源に入れるということはわれわれとしては非常に問題があると思う。しかも、一般財源に入れれば全く自由にこれは操作ができるわけであります。金に色はついておるわけじゃないのであります。しるしがついておるわけじゃないのであります。そうすれば、なおさらこれはわれわれとしては不可解千万な税金だ、こういわなければならない。ところが、先ほど大臣の御答弁によると、道路の財源を明確にするというこの公約を忠実に実行をした、こうおっしゃるならば、これは忠実に道路財源として明確にするということが私は当然のことだと思うのですがね。その辺非常に不明確、私たちは何かだまされておるような気がするのですが、いかがですか。

○福田国務大臣　私どもはこの税と防衛力充実、これなんかも毛頭、ゆめのゆめほども関連を考えておりませんから、この辺はとくと御了承願います。 　それから、一般財源にするかあるいは特別財源にするか、これはほんとうに技術的な問題なんです。つまり、国全体として財源が足らない場合においては道路費に回るシェアがそれだけ少なくなる、これを充足しなければならぬ、こういうことなんです。それを特定財源とするかしないか、これは技術的な問題としてとくと検討しなければならぬ。その技術的な問題を検討するにあたっては、総合交通体系と十分にらみ合わせた上これを検討したい、こう申し上げておるわけでありまして、決して他意はございませんから御了承願います。

○阿部（助）委員　大臣のほうではそう答弁をされるだろうけれども、国民は必ずしもそう受け取っておるわけじゃない。少なくとも私はそう受け取ってはいない。ただ技術的な問題だと、こうおっしゃる。また来年は特別会計にするかどうかを検討するとおっしゃるなら、初めからこれははっきりと目的税として、あるいは一応の期限を切るとか、あるいははっきりした特別会計にするとかということにするならば、何がしかまだすっきりとする面もあるわけでありますが、なぜ自動車だけこれを取らなければいかぬかという点は、いまの答弁からいくと私はわからない。これは何ぼ皆さんおっしゃっても、理解をしろと言うほうが無理じゃないのですか。単に技術的な問題だ、こうおっしゃるならば、これはいまのうちに直したらどうです。出し直したらどうです、そういう形で。

○福田国務大臣　いま道路がわが国においては非常に立ちおくれておる。これはもう国民全体がそう考えておるんだろうと思う。ですからこれを整備しなければならぬ。その整備には金が要る。金が九兆四千億余り全体としてなければ、この道路五カ年計画に対するシェアは十分に充足されない。そこで道路の使用者に対して負担を求める、これは非常に自然な考え方じゃないかと思うのです。そこへどうも、国土防衛計画を連想するとか、そういうようなことは私は、国民の感触だと言うけれども、国民のごくわずかの人の持たれるところの感触じゃないか、そういうふうに思うのです。国民一般は早く道路を充実してもらいたい、そういう一念である、かように考えます。

○阿部（助）委員　それならば、道路を直さなければいかぬ、そのために金が要る、その道路を走る自動車にかけるというならば、なおさらこれは一般財源ではなしに特定財源にすべきではないですか。あなたの理論そのまますなおにいけば、これは目的税であり特定財源だというふうにする、すなおにいけばそうなるのじゃないですか。その最後のほうをちょろっと何かごまかそうとしたって、これは国民納得しませんよ。

○福田国務大臣　要するに、道路五カ年計画をやるには金があればいいのです。それが一般会計から出ようが特別会計から出ようが、それは国民は関心を持たれない、こういうふうに思うのです。国民が関心を持たれるのは、はたして道路がよくなるかどうか、そういうところであろうと思うのですが、これは一般会計の中からそれに十分な経費を充当する。現にしております。それで十分である、かように考えております。

○阿部（助）委員　私は、道路を直せばいいじゃないか、金を出せばいいじゃないか、そのかわり必要なのは自動車から取るというなら、なぜこれは自動車からだけ取らなければならぬのか、そこが今度わからなくなる、どうもあなたの御答弁自体が。しつこいようだけれども、これは新税をつくるというこの重大な問題でありますから、そこをもっと明確にするまで私はこれを続けます。新税というものは大体これは悪税ですよ。それをあえてやろうとするには、その辺納得をさせるだけ明快にすべきだと思うのです。そこを何かごまかしのようなやり方をされるのはどうしても納得ができない。そこをもう一度お願いします。

○福田国務大臣　たいへん明確だと私は思っておるのです。つまり道路が非常におくれておる、そこでその道路のおくれを取り戻さなければならぬそれには金がかかります、そこでその金をいかに調達するか。道路の損壊、そういうことを考えてみまするときに、道路の使用者にその負担を求める。まことに自然な考え方である、かように考ます。

○阿部（助）委員　そうすると、細見さんにお伺いしますが、いま大臣は、道路が必要である、そのためには金が要る、その金は道路を損壊する自動車から取るのがすなおなんだ、こうおっしゃったわけですね。そうすると、道路をこわすから税金を取るのですか、この税金は。

○細見政府委員　道路が必要である、その場合に先ほど来申し上げておりますように、その道路をつくるために、一般的な所得税によるよりは、むしろ道路を直接損壊しておる、あるいはその道路がよくなれば直接利益を受ける自動車に負担を求めたらいいじゃないか。そういうことで、政府の税制調査会のほうも、広く自動車の利用者に負担を求めろ、こういう答申をいたしておるわけでございまして、そういう意味で私は、国民の皆さんの考え方を税制調査会は代表しておられるのだと考えております。

○阿部（助）委員　税制調査会の問題は最後にお伺いするつもりで予定をしておりますので、それはあと回しにしますが、そうすると、道路をこわす原因者負担、皆さんのことばでいえば原因者負担、もう一つは道路を使って利益を受ける受益者負担、こういうお考えですね。

○細見政府委員　この税制の中にはそういう考え方がかなり取り入れられておりますが、最終的には、先ほど来お答えいたしておりますように、一般財源として総合的な観点から交通資本の充実をはかっておる、こういうわけでございます。

○阿部（助）委員　いまお聞きのように、大臣ははっきりおっしゃったと思うと、だんだん質問してくるたびに広がっていくのか、よそへそれていくのか、わからなくなってくる。交通資本の充実ということは、なぜ自動車から取らなければいかぬのです。もう一ぺんそこのところ。

○細見政府委員　社会的コストをもたらしておるということによりまして自動車から税を取って、それが道路の整備あるいは交通資本の充実ということによりまして交通状態の改善をはかるわけでありますが、その際道路交通を道路交通だけとして取り上げるわけにはいかない。いま少し交通事情等、あるいは交通対策というのも総合的に考える余地もあろうかという意味で一般会計に置きまして、ただしかし、当面この税を起こす主たる理由になりました道路財源につきましては遺憾なきを期す。一般会計に置きましても十分それはできる、こういうわけでございます。

○阿部（助）委員　どうもこんなやりとりをしておったのでは、一日やったってこれはかわかないわけですけれども、いまあなたがおっしゃったような趣旨でいくならば、なぜ自動車だけをねらい撃ちをして、しかもその重量に税金をかけるのかというのがわからなくなってくるわけです。どうです。

○細見政府委員　主たる財源が道路に充てられるわけでありますが、その道路整備のための財源を、先ほど来申し上げておりますように一般的な所得税のような税に求めるか、道路との関係の——道路と申しますか、交通資本との直接の関係の多い自動車に求めますかということで、　いろいろ各方面の議論も聞き、また各省あるいは各方面からのいろいろな提案の行なわれた経緯等を見ますれば、あるいはまた先ほど来申し上げましたように税制調査会の答申等を見ますれば、やはりこの際、道路を主とする交通資本の充実には自動車からその財源を求めるのが適当であろう、こういうことに判断いたしたわけでございます。

○阿部（助）委員　自動車だけから取るということが私はどうもはっきりしないわけです。たとえば受益者という点からいけば、先ほど来私申したように、一体だれが受益者なのかという点、明確じゃないでしょう。自動車だけ、自動車の持ち主だけ、使用者だけが、これが受益者だ、こうきめつけられますか。

○細見政府委員　少なくとも主たる受益者は自動車の使用者であろうと思います。

○阿部（助）委員　それによって物資を運ぶ企業そのものは受益者になりませんか。

○細見政府委員　直接の利益は自動車の運行がよくなる、したがってそれが企業の収益あるいは流通費用の低減というようなことにつながろうかと思いますが、道路がよくなって、目に見える物理的な直接のつながりということであれば、これは自動車の使用、自動車の走行ということであろうと思います。

○阿部（助）委員　税金というものは、そういう物理的なことだけで税金をお取りになっておるわけですか。

○細見政府委員　受益者負担あるいは原因者負担的な要素というものをどこまで取り入れるかというのは、それぞれの税にあたって具体的に判断しなければならない問題であろうと思います。

○阿部（助）委員　もう一つは、先ほど言った道路を損壊するという場合、これは重量だけでこれがはかれるわけですか。

○細見政府委員　少なくとも排気量をとるよりは重量のほうがよりリンクいたしておりますし、一方、先ほど申し上げておりましたように燃料税というものも取られております。その燃料税の体系の中で道路損傷的な要素を考えた場合に、揮発油税の税負担と軽油引取税の税負担とがバランスがとれておるかどうかということにつきましてはいろいろ議論もあろうかと思いますが、そうした直接の利用と申しますか、走行につながる問題としては、いま一方で燃料税がありますので、自動車と道路との関係というのは、自動車にかかります税全体を総合して御判断願いたいと思います。

○阿部（助）委員　総合して判断してもいいのです。総合して判断して、判断したほうがかってに税率をきめるならそれは総合して判断もしますけれども、納得するような案を出してくれなければ、これはさまってしまえば、幾ら個人個人がいろいろな判断をしてみたところで取られるものは取られるのですからね。そこをもっと明確にしてもらいたいということなんですが、こんな質問ばかり同じところで堂々めぐりしておったのでは何時間かかっても、五時間かかっても六時間かかっても私の質問は終わらないことになってしまう。 　先ほど大臣からのお話をあなたはだんだん幅を広げてぼかしていくけれども、道路のために金が要る。それでそれを自動車から取るということならば——私はこれは全面的に賛成はしないけれども、それならばなおさらこれは目的税として特別会計に入れてくるのが、これが当然のことだと私は思うのですが、細見さん、どうなんです。あなた自体良心的に考えたらそういうことじゃないのですか。

○細見政府委員　これはどういう形で会計技術的にやるといたしましても、自動車から取られた税金が広く交通資本の充実に充てられるというのは、国民として望ましいことであろうと考えます。

○阿部（助）委員　どうも皆さんのほうで非常に恣意的な、かってに判断をし、かってな税金を取るというくせをここにつけられては国民としてはたまらないのでして、そういう点で、新税を創設をするというときにはその辺を十分に国民にわかっていただけるような形で提案をされるということが大切だと私は思うのです。 　それでは次に移りますけれども、「ファイナンス」で見ますと、内海さんの論文でありますかな、これによりますと、どうも自動車税は酒税と同じようなものだ、こういっておるのでありますけれども、局長この点はどうお考えなんですか。やはり酒税と同じようなものですか。これをごらんに入れてもようございますよ。

○細見政府委員　拝見させていただきます——。 　この論文を離れまして、一般論として、間接税課税の根拠といたしましてこういう議論はございます。酒税をかなり重く課税いたしますことにつきましては——ことばか適当でないときがございましたら御叱正願いたいと思いますが、酒に酔った人が出てくる、あるいはアルコール中毒者が出てきてそれが世の中に非常にコストをもたらす、だからそういう意味のコストを社会的に弁償してもらうという意味、あるいはまたそういう消費を一方ではある程度は抑制したほうがよかろということが間接税の論拠としていわれておる。その辺を、若い事務官でございますから理論的に申し上げておったのではないか、かように思うわけでございます。

○阿部（助）委員　そうしますと今度は、公害を出す企業があると公害税というのをつくられるのですか。

○細見政府委員　この点につきましては公害税というような議論もございまして、いろいろ検討いたしましたが、やはり公害につきましては、もっと原因が明らかであるとすれば、税を取ったらそれでは公害を世の中にまき散らかすようなことを続けていいかどうかという議論にもなるわけでありますから、それはやはり直接に規制すべきではなかろうか。そういう意味で公害税というのは適当ではなかろう。たとえばガソリンについて鉛税を設けたらどうかということにつきましてはわれわれも検討いたしたわけでありますが、税金を払えば公害をまき散らしていいかどうかということがございますので、これは事人命にもつながることでございますから、税以上の問題であろう、かように考えたわけでございます。

○阿部（助）委員　いや、各省からいろいろな要求が出てくるわけですね。たとえば下水をつくるから下水の利用者から税金を取ろうとかいう案もないわけではないようだ。そんなことをやって取れるところから取るとかいうこと、また利益を受けるからどうだとか、それを広げていけば税金の体系も何も私はめちゃくちゃになるということを心配しているわけです。だから先ほどもちょっとお伺いしたのだけれども、税の体系とかあるいは原則というもの、常にやはり原則に近づくという努力、そしてその体系を乱さないという努力をしながら、それでやむを得ない新税はそれに従いながらつくっていくというのが、私は税金の番人をしておる皆さんのつとめだろうと思うのですよ。取りやすいから取るのだとか、あるいはしゃくにさわるから取るのだということになっていったら、笑ったら取るとか泣いたから取る、ミニスカートだから取るということになってしまっては、これは税の体系も何もなくなってしまう。まさにこの自動車新税というものはその部類に属するのじゃないですか。しかもその使い道たるや、さっきから言っておる、またここで、書いた御本人に気の毒かもわかりませんけれども、その中には「特に道路については、第六次道路整備五カ年計画の財源の問題があり、緊急にこれらの要請にこたえる必要がある。」こうその内海さんはおっしゃっておる。私はこれはそのとおりだと思うのですよ。それで大臣の答弁だってそのとおりなんだ。予算委員会の答弁もそうなんです。それならばここで細見さんひとつ、これは目的税でございますと、はっきりそれを言えないのですか。これだけこの材料がそろっておってなお白を黒と言いくるめようとしても、私たちももちろん、国民がこれを納得するはずがないじゃないですか。なぜそこを良心的に白は白だ、道路財源なんだということをはっきり言えないのですか。それをごまかそうとするところに、私は要らない時間をこうやってとっておる。皆さんもこれを急いでおられるとすればそこを明確にさえすれば、この論議は先へどんどん進んでいくわけです。それが言えないのですか。

○細見政府委員　この税は、たびたび申し上げておりますように登録税でございまして、そういう意味で一般税で、ただこの負担が主として自動車の利用者から出ておる税でございますし、道路整備が緊急のことでございますから、この財源の使用にあたっては、道路の整備に極力重点を置いて使用していただきたいものだと主税当局としては考えておるわけでございます。

○阿部（助）委員　大臣、いま細見さんにお伺いしたところが、この税は道路財源に充ててもらいたい。大臣も道路財源だ、こう言っておるんだし、充ててもらいたい、こう言っておられるわけです。しかしこれは税を取り上げるほうなんです。使うほうは今度主計局でおやりになるわけです。それの頂点に立ってさいはいをふるうのが大臣でございます。そこで大臣は、これを道路財源にお使いになる、いま細見局長がおっしゃったとおりにするのだ、こういうことですか、どうですか。

○福田国務大臣　この税のできましたいきさつはしばしば申し上げておりますように道路財源を充足する、こういうことなんです。しかしいま御審議願っておる税法、この税法による収入はこれは一般財源として受け入れるわけでありますから、九兆四千億円の一部として一般の使途に使用されるということになる。 　そこで実際の運営はどうかといいますと、この予算を配分する、その配分にあたりましては主として道路財源に充てる、こういうことになるのでありますが、先ほどから御論議になっております特定財源にするかどうか、またさらにそれを明確化するための特別会計にするかどうか、そういうような問題は、これは道路その他総合交通対策の確立を待って、そのあり方をにらみあわせまして検討いたしたい、こういうふうに考えております。

○阿部（助）委員　その点での論議はだいぶやったけれども、私も納得しませんし、皆さんもなかなか承知しないので、次に移りたいのでありますが、そういうふうに、もうすぐに、出した当初からこれを検討しなければならないというような問題は、新税の場合もう少し明確にしてお出しを願いたいと思うのです。新税を出して、しかも出しておる過程ですぐにこれを検討しなければならないなんていうあいまいなものでは国民が納得するはずがないのであります。ただ大臣はこれは技術的な問題だとおっしゃるけれども、われわれはそうは考えないのであります。 　そういうことで私は次に移りますけれども、自動車新税が可決をされれば当然物価に影響を来たすと思うのでありますが、それはたしかこの前、当面〇・四％上がる、こう聞いたような記憶があるのでありますが、その点はいかかですか。

○細見政府委員　運輸当局からのお話は〇・一にも満たないような言い方をしたと思います。

○阿部（助）委員　運輸省、どうです。

○細見政府委員　私の言い間違いでございまして企画庁のお話であって、運輸省のほうからお話がありましたのは、そのまま料金にはね返るというような前提をとりましても、タクシーとかあるいはバスとかの料金にはね返ってくるのは〇・二とか〇・四とかいうような数字になろう。ただしかしそれは算術的にはね返しただけの数字でありまして、この道路整備によりまして道路がよくなる、あるいは小回りがよくきくようになるというようなことによりまして作業の能率が上がるという面を考えればこれはネグっていいものではないか、こういうふうにお答えしたと覚えております。

○阿部（助）委員　運輸省の方おいでになっていますね。ひとつ答弁してください。

○小林政府委員　ただいま大蔵省の主税局長が答弁したとおりでございまして、運送原価に及ぼす影響といたしまして私どもの試算したものは、タクシーにおいて〇・二％、それからバス、トラックにおきまして〇・六％という数字を先般も説明したわけでございます。

○阿部（助）委員　これをやった場合に便乗値上げというのが当然起きると思うのですが、その点でこれを抑制する道はありますか。

○小林政府委員　便乗値上げということは全く考えられないと思います。と申しますのは、現在運送事業の経営は相当悪くなっておりまして、この税金のあるとないとにかかわりませず運賃改定の問題は現に行なわれておるわけです。その際に、当然物価抑制の見地から厳に査定をいたしまして、また慎重にその時期等についても対処しておるわけでございまして、この新税と関連して便乗値上げということは考えられません。

○阿部（助）委員　いまあなたおっしゃたように、業績が悪くなっておる、だから値上げをしてくれという運動が出ておる、こういうお話ですね。そこへなおかつこれだけの税金をかぶせていけば、さらにこれは値上げをせざるを得ないところへはまることは間違いがないじゃないですか。これは当然のことじゃないですか。その点はどうなんです。

○小林政府委員　運賃の問題が現在出ておりますことは事実でございまして、それは経営全般の問題でございます。その際に新税による影響というようなものは、先ほども申し上げましたとおり数字的に〇・二とかあるいは〇・六とかいうような数字でございまして、このことが直ちに運賃改定につながるということには考えておらないわけでございます。経営全般に及ぼす影響といたしまして、私どもは運賃に際しては各種の原価項目を査定するわけでございます。その際におきます税金の影響というものはきわめてわずかであるというふうに見ておるわけでございます。

○阿部（助）委員　私はそう楽観をするわけにはいかぬのじゃないかと思うのです。いまですら業績が悪い、経営状態は苦しい、だから上げてくれ、こういっておる。ところがこれが出てくればなおさらそれに拍車をかけることは間違いがないのであります。かつて固定資産税をたしか二〇％上げたときに、すぐにそれは家賃そのものが二〇％上がったという経験をしておるわけです。そういうことを考えると、この新税をつくったということはさらに運賃値上げに、皆さんのそろばんのデスクワークでやる以上にこれは強い圧力になってくることは間違いのないところだ、こう思うのですがね。これだけ物価問題のやかましいときに、それを押え得るのだというきっちりした歯どめがあるのですか。

○小林政府委員　運送事業の経営状況が悪いことも事実でございます。その原因の一つとして考えられますのは、事業によって異なると思いままか、収入が伸び悩んでおるというようなバスのような業種もございます。またおしなべて道路交通の渋滞のためにその運行の能率が非常に悪いというところからくるところの不経済性の問題もございます。また経費の面におきましては、租税の問題というよりかむしろ諸種の原価、運送事業におきましてはすでに六割以上を人件費が占めておるわけでございまして、そういった全般の問題から今日収支状況が悪くなっておるわけでございます。したがいまして、そういった経営の収支状況が悪いという問題に対処いたします場合にも、直ちに運賃ということだけが出てくるわけじゃございませんでして、運賃の適正化というようなことも含めまして、そのほか融資の問題とかあるいは経営の合理化というような問題、万般にわたりまして運輸政策としては対処しておるわけでございまして、そういった意味合いからも税金と運賃ということが直接結びつかないというふうに考えておるわけでございます。

○阿部（助）委員　まあいろいろなことをやっておるのだ、こうおっしゃるし、やっておるのでしょう。だけれども全体の物価の値上がりする中でこれが値上がりをしてくる。その場合にこれはまたその大きな理由になることだけは間違いのないところだと私は思う。明確に物価面でこれを抑制していくという保証は一つもないだろう、こう私は思うのであります。しかしこれをいまあなたにはっきりせいと言ってもなかなか——いろいろな原因から要求をしてくるところだと思うのですが、私は必ずこれは相当な物価値上げになるだろう、こう指摘をしておきたいと思うのであります。 　次に、先ほどちょっと触れたのでありますが、新税をつくる場合、やはり既存の税を洗い直すということ、先ほど関連質問の中でも出ましたけれども、私は洗い直すということは当然のことだと思うのですが、皆さんはこの新税をつくるにあたって既存の税をどの程度洗い直したのか。先ほどの答弁にありましたが、少し交際費に課税したとかいう程度では国民は納得しないと思うのですが、どうなんです。

○細見政府委員　今回新しい財源が必要になってまいったわけでございますが、その財源を調達する方法としては、自然増収は相当あるわけでございますから減税を押えるか、あるいは新規に税を起こすかという選択になる。そのことをおっしゃっておると思うのでありますが、その意味におきましては、所得税につきましては年来の改正によりましてかなり大幅に軽減されてはきておりますが、しかしまだ所得税の減税を求める声は非常に強いということで、所得税の減税を押えるということは適当でなかろう。むしろ、先ほど来申し上げておりますように、道路の整備の財源が必要であるから道路関係に適当な税源がなかろうかということで、たとえば既存の税の引き上げというようなことも考えてみたわけでありますが、物品税でございますと、御承知のように車の便益性の差異に応じまして、大型と小型と中型とそれぞれ税率が違っておる、こういうものについてはいろいろ一般の財源を求める場合に必ずしも適当でない。 　さらに物品税につきましては致命的なと申しますか、道路財源としての欠陥といたしましては、トラックとかバスとかいうものにかかっておらないわけでありますが、今日の交通混雑の大きな原因の一つに、大型のバスやあるいは大型のトラックがかなり走り回っておる、その結果かなり道路面積を占拠するという問題があることはもう自明のことであるわけでありまして、そうしたトラックに対して道路損傷あるいは道路面積の使用という面から何らかの負担を求めなければ適当でないということで、トラック税ということを物品税と別に、あるいは広い意味の物品税の性格変換を行なってトラック税を考えたらどうかということも検討いたしてみたわけでありますが、今日五千億になんなんとする税をトラックから徴収するということになりますと、トラックの特に物品税のような系統の蔵出し課税ということになりますと、年々の出荷額に対しましてかなり重い負担になる。これは必ずしも適当でなかろう。まして小型トラックのように中小企業が非常に利用しておるものだということになりますと、これは負担の求め方としては必ずしも適当でなかろう。 　そこで燃料税の系統を引き上げようかという議論もあったわけでございますが、燃料税も御承知のようにいろいろに分かれておりますし、今日私ともの考える——これは自治省のほうであるいは別のお考えもあろうかと思いますが、むしろ軽油のほうが相対的に軽いのではないかというような議論もわりあい多いわけであります。ところが軽油を引き上げるということになりますと、これは明らかに地方財源でございまして、国の財源の不足というものには充て得ない。あるいはまた自動車税の引き上げということでこれに対処いたしますとすれば、やはり地方財源であって、国が足りないといっておる三千億の道路財源はこれによって調達するわけにはいかない。国、地方の複雑な財源配分をやらなければいけないし、その国と地方との財源配分の仕事はもう御案内のとおりなかなかの難事でございまして、そうすんなりとわずかな期間に決着をつけるというわけにはいかない。そういうようなことも全部検討いたしまして、今回の自動車重量税に落ちついたわけでございます。

○阿部（助）委員　私は、いろいろおっしゃるけれども、特別措置や何かに対する十分な検討というものが不十分だ、こう指摘をしたいのであります。 　もう一つは、自動車に関しては税が八種類もあるという、この前も自民党の中島委員から大臣に質問がありましたけれども、これだってもう少し整理できるのじゃないか、こう思うのですが、この辺はいかがなんです。

○細見政府委員　自動車の税目が非常に多いということにつきましていろいろ御批判があるわけでありますが、先般来申し上げておりますように、自動車揮発油税あるいは地方道路税と申しましても、これは要はガソリンにかかる税でありまして、ガソリンは普通の自家用乗用車のようなものが主として使っておるわけであります。タクシーになりますと、同じ燃料課税でもＬＰＧ、石油ガス税かかかるわけでありますし、トラックになりますと御承知のように軽油引取税がかかっておる。つまり燃料に一つの税がかかっておる。それから保有につきましては、自動車税といい軽自動車税といい、名前こそ違っておりますが、要するに保有にかかる一つの税であるというわけでございます。それからこれに対しまして自動車取得税というのが一昨年でありますか新たに課税されたわけでありますが、これは地方税にその類型を求めますれば、先ほどの固定資産税があるのに対して不動産取得税があるという系統と同じでありまして、自動車税があり自動車取得税がある、こういうわけであります。そういうわけで、財産税、取得税、それから国税といたしましていまの物品税があるというわけで、税をもう少し技術的に整理いたしますれば、たとえば自動車燃料税ということにして、たとえば甲が揮発油、乙が石油ガス、丙が軽油というようなことにいたしますれば、税としてはかなり整理ができるというような問題も技術的にございます。 　そういう意味で、日本の税の税目が八つもあるといわれましても、実質は四つぐらいのものであるというわけでありますし、また一方、阿部先生に外国の例を引きますとまたおこられるかもわかりませんが、どこの国を見ましても七つとか八つとかいうような税が自動車にはいろいろな形でかかっておる。やはり自動車の増加に伴います交通社会資本の増強、それをどう処理するかというのはどこの国も同じようなことを考えて自動車にその負担を求めておる。しかもかなり道路整備が整いました欧米諸国におきましては、自動車から徴収された税額の、ひどいところでは半分ぐらいしか道路資本に用いられておらないというわけで、わが国ではそういうわけにはまいりませんが、特に日本だけが自動車に酷な税になっておるとは考えないわけでございます。

○阿部（助）委員　大臣、この税は、いままでいろいろと質問してきましたが、何としてもこれはとりあえずは一般財源に入れられるわけですね。そうしますと、この税金が通らないとたとえば東京—新潟の新幹線はおくれるというか、やらないというような話があるのですが、そういうことは、一般財源に入るのでありますからちょっとありませんね。

○福田国務大臣　お話のように一般財源でありますから、どれをどういうふうにという引き当てはいたしておりません。おりませんが、私どもの政策的なねらいとしては、道路その他の交通財源を充足するというようなことなんですから、予算の編成にあたりましてはこの税があることを前提といたしましてそれだけ増額をいたしておるわけなんです。しかしこの税が通らない場合にどうするかというようなお話でございますが、さようなことは予想を全然いたしておりません。しかし万一そういうようなことがありますれば、道路だとかあるいはその他の交通体系に重大な支障がくる、かように御了承願います。

○阿部（助）委員　私は大体あまり新幹線なんかは賛成しないほうなんでして、これが通ろうと通るまいとどうでもいいんです。だけれども、そういううわさをいろいろと流して、この自動車新税に反対な者はけしからぬというような動きが私のところに直接来ておるから、何を言うかということで私は聞いておるのでして、私は新幹線なんか無理してつけてもらわなくたっていいんです。だけれどもこういうデマまで飛ばしながらこれをやるところに私は不明朗なものを感ずるわけです。これですぐに新幹線がどうだこうだとか、影響するなんということは私も夢にも考えなかったけれど、そういうデマによる圧力があるからなおさら私はこれは反対をせざるを得ないということに腹を固めておるわけです。そういうことはございませんね……。 　それでは次に移りますけれども、ここでやっと三つ用意した第一段階が終わったわけでして、まだあと二問あるのですか、お昼にしませんか。——それでは少しはしょりまして、税調がこの新税に対して答申をしておるのでありますけれども、何か税調の答申には納得のいかない面が多いわけであります。特に税調は受益者負担とか原因者負担ということの中間報告をしておるわけでありますが、新聞に「税に弱い税調」という大きな見出しで、あいまいの中で急いでこれを答申したやに出ておるわけでありますけれども、税調の設置目的というものからお伺いしたいと思うのです。これは何のために設置したわけですか。私は、国民各階層あるいは専門家の意見を聞くことによって、これを政治に反映させ、国民の合意を取りつげるためだ、こう思うのでありますが、そうでしょうか。

○細見政府委員　国民の各方面の御意見を反映して、政府の税制改正にあたって重要な建議をしていただくというわけでございます。

○阿部（助）委員　今後の税制と税調のあり方についてお伺いしたいのでありますが、非常に応益の趣旨であるとか原因者負担であるとかいう問題を取り上げようとしておられる。それは昭和四十年十一月一日、財政制度審議会の中間報告に非常に詳しくこれが出ておるわけであります。これは読めばたいへん時間がかかりますが、皆さんのほうはこれは十分御承知のことだろうと思うのであります。これを非常にまともに受けて、それで進めておられるようであります。そうしますと、何か、どこへでも何にでも税金がかかってくるような言い方をしておるわけであります。そういう点で、応益の原則なんというのは私はほんとうは税としてはけしからぬと思うのでありますが、そういう名前の大衆課税というものがこれからますます多くなるのじゃないかという不安を持っておりますが、細見さんいかがですか。

○細見政府委員　税に受益者負担的あるいは原因者負担的な要素を取り入れるべきであるという議論は一方であるわけでありますが、他方、これは若干税の技術にもわたりあるいは本質にもわたることかと思いますが、だれが受益者であるか、あるいはまたその受益の程度をどう秤量するかということは非常にむずかしいことでございますし、また一方財政制度といたしましては、受益者負担を貫いて、いまたびたびお話が出ておりますように目的税的になって、使途が特定されるということも必ずしも財政の総合的運営ということから適当でないということで、従来税体系に比較的取り入れられておらなかった。あるいはまた、社会、経済が複雑になってきたからいま少しそういう点を考えてみたらどうかという意味におきまして、受益者負担とか原因者負担的な要素を租税立法にあたって考えるべきだということは一つの考えでございますが、それをみだりに大幅に広げるということは適当でないことは阿部委員の御指摘のとおりでございます。

○阿部（助）委員　この税調の中間答申の六十四ページですか、「受益者の範囲がかなり広範囲にわたり、しかも受益の程度が個別的には評価しがたいため、その受益の程度を所得、財産、消費等の外形的標準により近似的に評価して、これに応じて負担を求めることか適当であると認められる場合には、原則として租税によるべきである。」いろいろわかりにくい表現をしておるのですが、要するにわけのわからないときにはこれを似たところでその受益者にかけろということなんだろうと思います。これは違うのですか。この文章はちょっと日本語としてはたいへんにわからないので、これを説明してくれませんか。

○細見政府委員　むしろ論旨としては逆でございまして、受益者ということになりましても、それが非常に広いということになる場合がありますし、受益の程度というようなものについても、先ほど申し上げましたように正確な秤量はむずかしい。したがって、そういう広範なものにわたるようなときには、これは税によるべきである。受益者負担というようなものよりも、税によるべきであるということがむしろ背景になっておる考え方でございます。

○阿部（助）委員　「その受益の程度を所得、財産、消費等の外形的標準」この「等」というのはまさに自動車の重さですよ。「標準により近似的に評価して、」云々、こう書いてあるのでして、これはまさに自動車新税をつくるためにつくったような文章だ、私はこう思うのですが、こういう形でどんどん大衆課税が進められていくのではないかしかも税調自体は全く大蔵省の隠れみのだということばは非常に悪いのですけれども、そういわれるのは、私はこの答申を見ておってますますそうだと思う。そういう点は、皆さんがこれをうまく隠れみのに使ってやっていったらこれはたまらない。どんどん大衆課税だけがふえていくということになりませんか。

○細見政府委員　私の仕事といたしまして一番困難なのはこの委員会で御説明申し上げることであり、その次に困難なのはやはり税制調査会でいろいろ御説明するのがむずかしいわけで、決して隠れみのというようなものではございません。

○阿部（助）委員　この税調の委員は七月で任期が切れるようでありますが、大体これは何を基準にして任命されるのですか。

○細見政府委員　基準は基本的には学識経験者でございますが、その学識経験者の持っておられる知識、背景というようなものはできるだけ各階層を代表願うようにお願いいたしておるわけで、後ほど資料でお届けいたせるかと思いますが、主として言論界の方々とか、あるいはその中には各新聞とかそのほかの報道機関、あるいはまた婦人、あるいはまた中小企業の個人とか法人とか、あるいはまた農業界あるいは産業界の事情に明るい人々、そういう意味でできるだけ国民各層を——申し忘れましたが同盟からお一人、あるいはまた総評からお一人参加願っておるという意味で、広く各層に御参加を願っておるわけであります。

○毛利委員長　この際、暫時休憩いたします。 　　　午後一時二分休憩 　　　　　————◇————— 　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕