商工委員会 第1号

○八田委員長　これより会議を開きます。 　理事辞任の件についておはかりいたします。 　理事近江巳記夫君及び理事塚本三郎君から理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○八田委員長　御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。 　引き続き、理事の補欠選任を行なうのでありますが、選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○八田委員長　御異議なしと認めます。よって委員長は、岡本富夫君及び吉田泰造君を理事に指名いたします。 　　　　　————◇—————

○八田委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についておはかりいたします。 　すなわち、 　通商産業の基本施策に関する事項 　経済総合計画に関する事項 　公益事業に関する事項 　鉱工業に関する事項 　商業に関する事項 　通商に関する事項 　中小企業に関する事項 　特許に関する事項 　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項 　鉱業と一般公益との調整等に関する事項の各事項につきまして、本会期中、国政に関する調査を行なうため、議、長に対し承認要求を行なうこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○八田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　　　　　————◇—————

○八田委員長　通商産業の基本施策に関する件、経済総合計画に関する件について調査を進めます。 　まず、宮澤通商産業大臣から、通商産業の基本施策について所信を承ることにいたします。宮澤通商産業大臣。

○宮澤国務大臣　第六十五国会における商工委員会の御審議をいただくに先立ち、通商産業行政に関する私の所信の一端を申し述べます。 　第六十三国会において所信を表明いたしました際に、私は、国際的には、輸入の自由化、資本取引の自由化の推進、特恵関税の供与の問題をはじめ、わが国経済の国際化の促進が課題とされており、また、国内的には、公害、物価、過密問題等を早急に解決しなければならない旨を強調いたしました。いまこの一年を振り返ってみまして、私は、これらの課題の重要性がますますはっきりと浮かび上がってきたように感ずる次第でございます。昨年中に政府が実施いたしました各種の自由化措置、あるいは前国会で成立いたしました数多くの公害関係法律は、いわばこれらの課題に正面から取り組もうとする姿勢のあらわれでございます。私は、今後ともかかる姿勢を堅持して問題の解決に真剣に取り組む考えでございますが、七〇年代は、かつてわれわれが経験しなかったような多様な問題を今後も次々に投げかけてくるであろうこともまた予想されるところであります。 　このようなときにあたり、私は、通商産業行政に課せられた任務の重大さを痛感いたしますとともに、七〇年代の経済的展望を切り開いていくため、できる限りの努力を重ねる所存でございます。 　かかる見地から、今後の通商産業政策の重点につきまして、その大要を御説明申し上げたいと思います。 　第一は、公害対策の強化、消費者対策の推進等、国民生活の質的充実をさらに推し進めることであります。 　公害対策につきましては、電気自動車の開発、瀬戸内海大型水理模型の建設に着手する等、公害防止技術対策を拡充するとともに、重油脱硫に対する関税軽減率の引き上げをを行い、また新たに低硫黄原油の輸入についても関税を軽減することとするなど低硫黄化対策を推進するほか、公害防止施設、産業廃棄物処理施設の整備に対する助成措置などを拡充することとしております。 　なお、政府といたしましては、今国会に環境庁の設置につき別に提案するよう予定しております。このような機構の整備により、公害問題をも含め環境保全対策の強化がはかられますが、通商産業省といたしましても、所管の分野において公害防止のための各種の指導、助成、調査、技術開発を強力に推進するほか、企業内部における公害防止体制の整備を促進し、環境庁の果たす機能と相まって公害防止に全力を傾ける所存でございます。 　消費者対策につきましては、商品テスト網の整備、商品試買検査制度の拡充等、消費生活の安全の確保をはじめとする各種の対策を、きめのこまかい配慮を加えつつ推進してまいる考えでございます。また消費者対策に関連して、消費者物価の上昇を抑制するためには、流通部門、中小企業部門のような生産性の向上がおくれている部門について、近代化を中心とする諸対策を一そう促進するとともに、輸入政策の積極的活用などにつとめてまいりたいと考えております。 　第二は、わが国経済の国際的展開をはかっていくことであります。わが国経済の新たな飛躍を実現し、また、世界経済の発展に対しても積極的に寄与するためには、輸入及び資本取引の自由化その他の経済の国際化を強力に推進する必要がございます。 　政府は、昨年九月の関係閣僚協議会において、残存輸入制限品目数を今年九月末までに四十品目以下にすることを決定し、このほど自由化される品目も具体的に決定いたしました。 　　　　〔委員長退席、鴨田委員長代理着席〕 これにより、わが国の残存輸入制限品目数は、ほぼ現在の西ドイツ並みになる予定でありますが、工業品のみについて比較いたしますと、西ドイツの二十に対しましてわが国は十二ということになります。また資本取引の自由化につきましても、昨年九月に第三次資本自由化を実施し、自由化比率はおおむね八〇％に達しております。わが国からの対外投資につきましても、同時に、原則として一件百万ドル以下の案件を日銀限りの承認とする措置を講じました。懸案となっておりました発展途上国からの輸入品に対する特恵関税の供与も、今年実施に移されるものと考えられます。 　このように、わが国経済の国際化は急速に進展しつつございますが、世界経済に占める比重が高まってまいりました今日、わが国経済の質的向上と自由貿易を基調とする世界経済の一そうの発展を確保するためには、今後ともこの面でたゆむことなく努力することが必要であろうと考えます。最近一部の分野において、わが国と他国との間にいわば摩擦現象が生じておりますが、わが国といたしましては、保護貿易的な動きを食いとめるために全力を尽くすと同時に、長期的視野に立った国際協調への努力を続け、このような問題を解決すべきものと考える次第でございます。昨年秋再開されました日米繊維交渉におきましても、互譲の精神をもって、合意に達するよう努力を続けております。なお、経済の国際的展開に伴う環境変化に対処するため、繊維産業等について構造改善を積極的に推進するほか、特恵関税の供与により影響を受けるおそれのある中小企業につきましては、事業転換を行なう際に税制、金融、信用保険等の面で特別の措置を準備することとしており、これらを内容とする法律の制定を予定しております。 　次に、電子工業及び機械工業につきましては、最近におけるシステム化の進展その他著しい経済的、社会的諸条件の変化に対処して、生活環境の改善、省力化等の新しい需要を満たすことが強く要請されるに至っております。これにこたえて、電子工業及び機械工業の高度化を一体的に推進するため、従来の法律にかえて新たな立法措置を講ずることを予定しております。 　以上のほか、発展途上国との経済関係の発展をはかるため、一次産品の開発輸入事業の促進、技術者の研修事業の強化その他の各種経済協力を一そう積極的に進めるとともに、経済の国際的展開を可能にする基盤としての貿易振興につきまして、日本輸出入銀行の融資規模の拡大、日本貿易振興会の情報収集機能、海外広報体制の強化等を行なうこととしております。 　第三は、わが国経済の急速な拡大に対処するため、経済発展の基礎条件である基礎資源、工業用地、工業用水などの確保をはからなければならないことであります。 　ますます大型化が予想されるわが国経済にとって、海外依存度のきわめて高い石油、非鉄金属をはじめとする基礎資源の安定的かつ低廉な供給を確保することは、その発展にとって不可欠の要請となっております。このような見地から、わが国企業の手による海外資源の開発を促進することが必要とされておりますが、最近における原油価格引き上げに関する国際的な動きを見ておりますと、一段とその必要性を痛感する次第でございます。 　このため、石油開発公団の資金を大幅にふやし、石油探鉱開発事業に対する投融資、債務保証等の業務を拡充するほか、金属鉱物探鉱促進事業団についてもその資金を拡充し、海外情報網の拡充、探鉱融資の拡大等をはかることとしております。なお、石油流通の抜本的合理化と安全確保の見地から、石油パイプライン及び原油中継基地の建設を促進する必要があり、所要の調査の実施を予定しているほか、施設の建設に必要な資金につきましても確保をはかることとしております。 　次に、産業立地政策につきましては、工業用水利用の合理化の推進、工業用水道の建設に対する助成を拡大するとともに、大規模工業基地の計画的開発を推進するなど立地の適正化をはかることとしております。また農村地域へ工業を計画的かつ積極的に導入するとともに、これと相まって農業の振興をはかり、農業と工業の均衡ある発展を期するため、これに必要な法律の制定を予定しております。 　第四は、中小企業、流通部門の近代化についてであります。これらの部門は、わが国経済においてきわめて重要な地位を占めておりますが、わが国経済の国際的展開、物価の上昇など内外経済情勢の変化に対処するためには、生産性向上の面で立ちおくれているこれらの分野における、近代化、合理化が急務となっております。 　このため、中小企業につきましては、中小企業構造の高度化をはかるため、中小企業振興事業団の融資を大幅に拡充するとともに、中小企業の近代化投資等に必要な資金を円滑に供給するため、政府関係中小企業金融機関の資金量を拡大するなど金融対策を強化することとしております。また信用補完制度を改善するため、保険限度額の引き上げ等を行なうこととしており、所要の法律の改正を予定しております。 　次に、業種別の構造改善につきましては、中小企業近代化促進法に基づき、積極的に推進することとしており、また経済環境の変化の影響を特に強く受ける小規模企業に対しては、経営改善普及事業の充実、国民金融公庫の融資の拡大等の諸施策を一そう充実させることとしております。 　流通部門の近代化につきましては、卸総合センター、卸商業団地、大規模ショッピングセンター等の建設を促進するとともに、ボランタリーチェーンの結成など一般小売商の協業化、組織化を進め、小売商の体質強化をはかることとしております。また、流通活動のシステム化を通じて流通機能の高度化と生産性の向上をはかるため、近代的集配送センターの整備に対する助成措置を拡充するほか、所要の対策を実施することとしております。 　第五は、独創的な技術の開発と情報処理の高度化、産業のシステム化を推進するとともに、新しい産業を積極的に育成することにより、いわば、未知なるものへの挑戦を行なうことであります。 　まず、技術開発力の強化につきましては、大型プロジェクトとして、新たに、さきに述べました電気自動車のほか、パターン情報処理システム、航空機用ジェットエンジンの三テーマを追加するとともに、重要技術研究開発補助金及び試験所特別研究費を増額するなど、施策の強化、充実を行なうこととしております。また、中国地方の産業技術の振興をはかるため、新たに中国工業技術試験所を設立することとしております。 　さらに、情報化の進展に対処して、昨年発足いたしました情報処理振興事業協会の事業規模を大幅に拡充するとともに、国産電子計算機のわが国市場における定着をはかるため、日本電子計算機株式会社の所要のレンタル資金の確保をはかることとしております。また情報処理関連技術の研究開発の推進、民間シンクタンクの育成、特許情報センターの設立など、情報化の進展に対応して施策の強化、拡充をはかることとしております。 　さらに新しい産業分野の開拓につきましては、住宅産業、海洋開発産業等に対する金融上の助成、関連技術の振興対策等を講ずることとしております。 　最後に、石炭対策につきましては、現在いわゆる第四次石炭対策を実施中であり、昭和四十六年度におきましても、石炭鉱業の再建と保安の確保をはかるため所要の対策を講ずるとともに、やむを得ず発生する終閉山につきましては、これに伴う社会的影響を緩和するため、十分な配慮を払ってまいる所存でございます。なお、石炭対策の推進に関連いたしまして、産炭地域振興臨時措置法、電力用炭販売株式会社法の存続期間を延長するほか、産炭地域振興審議会、臨時石炭対策本部の存続期間を延長する必要がありますので、所要の改正法律の制定を予定しております。 　以上申し述べました施策を中心として、昭和四十六年度一般会計予算に千百三十七億円、石炭対策特別会計に九百十三億円をそれぞれ通商産業省分として計上するとともに、財政投融資においても通商産業省関係として一兆三千八百九十七億円を予定しております。 　私は、以上の諸施策の実施を通じまして、健康で豊かな国民生活の実現とわが国経済の繁栄のため最善を尽くす所存でございますが、委員各位におかれましても、一そうの御理解と御支援を賜わりますようお願い申し上げます。（拍手）

○鴨田委員長代理　次に、佐藤経済企画庁長官から、経済総合計画について所信を承ることにいたします。佐藤経済企画庁長官。

○佐藤（一）国務大臣　ごあいさつを申し上げます。 　初めに四十五年度の経済情勢について申し上げます。 　わが国経済は、昨年夏ごろから景気は次第に落ちつきの方向に向かい、需要の停滞と供給の増大を背景に、製品在庫の増加、設備投資の繰り延べが進む中で、景気はこのところ鎮静の度を強めております。 　こうした情勢を背景に、日本銀行は、昨年十月及び本年一月の二回にわたり公定歩合を引き下げましたが、今後の推移としては、消費需要等は依然堅調であるものの、投資需要の伸びの鈍化等が予想されますので、年度全体の総需要の伸びは前年度を下回ることになると思われます。すなわち、四十五年度の国民総生産は、実質一〇・八％程度の伸び、規模にして七十三兆円程度、また国際収支は総合収支で九億一千万ドル程度の黒字が見込まれます。他方、物価について見ますと、卸売り物価は年度当初ごろから落ちついた推移を見せている反面、消費者物価は依然根強い騰勢を続けており、前年度比七・三％程度の高い上昇となることが懸念されます。 　次に、四十六年度のわが国経済の見通しについては、四十五年度後半からの景気鎮静のあとを受け、経済の動向にはなお注目すべきものがあり、また消費者物価の騰勢は引き続き根強いものと思われます。さらに海外におきましても、世界貿易の伸びの鈍化等注目すべき要因も少なくありません。 　このような内外の諸情勢にかんがみ、四十六年度の経済運営にあたりましては、景気の動向を注視しつつ、財政金融政策をはじめとする経済政策の適切かつ機動的な運用により、総需要を適正に保ち、わが国経済を安定成長路線に定着させることを基本とし、物価の安定を最重点課題として取り組むとともに、社会開発の積極的な推進、対外経済政策の積極的な展開、経済体質の改善と経済発展の基盤の強化等に重点を置いて、政策運営を行なってまいる所存であります。 　こうした経済運営のもとで、四十六年度経済の姿を想定いたしますと、経済は年度間を通じてゆるやかな成長過程をたどり、国民総生産の規模は八十四兆円程度、経済成長率は前年度を若干下回る実質一〇・一％程度となる見込みであります。 　次に、当面する最重点課題である物価の安定について申し述べます。 　物価につきましては、卸売り物価は引き続き落ちついた推移を示すものと見込まれますが、さきにも申し述べましたように、消費者物価は依然根強い上昇基調にあります。このような物価情勢に対処し、各般の物価対策を強力に実施することによって、来年度の消費者物価の上昇を五・五％程度にとどめるよう努力する所存であります。 　このため、生鮮食料品の安定供給の確保、農業・中小企業等の構造改善を強力に推進することとし、四十六年度予算において格段の配慮をいたしました。 　また、輸入政策の活用、競争条件の整備、地価の安定等の諸施策についても、これを積極的に進めてまいります。 　さらに政府は、率先して物価を抑制する強い姿勢を明らかにする等のため、公共料金の引き上げを厳に抑制する方針を決定し、主要な公共料金は、これを据え置くこととしております。 　しかしながら、物価の安定には、政府自身の政策努力に対応する国民各層の理解と協力があって、初めて効果を期待し得るものも少なくありません。最近のように景気が鎮静化する中で、これまでのような加速度的な賃金の上昇が今後も継続するとすれば、賃金コストの上昇と、その価格への転嫁という形で、物価情勢はさらに深刻化するおそれが強いのであります。今後の賃金や価格の決定に際しましては、労使とも国民経済的観点から、節度ある行動をとられるとともに、高い生産性を実現している分野においては、その成果を適切に消費者に還元するようつとめることが期待されるのであります。 　物価政策と並んで、国民生活にとって重要な消費者行政につきましては、消費者保護基本法の精神に従い施策を進めておりますが、有害食品、虚偽表示等、消費者にとって問題となる事例はあとを断たない情勢にあります。そこで政府は、昨年十一月の消費者保護会議において、食品等による危害の防止、規格及び表示の適正化等に関し、制度の改善・整備等の具体的施策を策定いたしました。今後は、これらの諸施策の一そう強力な推進をはかってまいる所存であります。 　また、公害問題につきましては、豊かな環境の形成、維持のため、公害対策の充実強化に鋭意努力してまいります。水質汚濁防止につきましても、さきの臨時国会において、排水基準の全水域への適用、排水基準違反に対する直接の罰則の適用等、排水規制の格段の強化を内容とする水質汚濁防止法が制定されましたので、今後は、本法によって公害行政の強力な展開をはかり、公共用水域の水質汚濁防止に万全を期する所存であります。 　次に、国土の総合開発の推進について申し述べます。 　今後長期にわたって経済の持続的発展と国民福祉の向上を達成するためには、国民の活動の場である日本列島の全域にわたって、新しい時代にふさわしいダイナミックな発展と人間性豊かな環境が確保されるよう、国土総合開発の積極的推進が必要であります。 　これまでにおいても、高速道路や新幹線鉄道等、国土開発の基本的事業を進めてまいりましたが、今後はこれらの事業の実施テンポを早めるとともに、新しい大規模な工業基地や畜産基地等、産業開発のプロジェクトを具体化し、さらに、公害の防止や自然の保護、レクリエーション地区の整備など、環境保全のための大規模な事業を長期的観点に立って推進すべき時期に来ていると考えます。全国土の一そうの活用をはかり、能率のよい生産活動と豊かな環境のもとで国民の充実した生活が確保されるよう、さらに一段と努力してまいる所存であります。 　最後に、わが国経済の国際化への対応の問題について申し述べます。 　世界経済の中におけるわが国経済の地位が著しく向上し、国際収支にゆとりが増大した今日、自国中心主義的な考え方を排し、広く世界経済的な視点に立った資源の適正配分を力強く進めることが必要であります。このため、本年においてもすでに日程にのぼっている残存輸入制限撤廃の促進、特恵関税の供与、第四次資本自由化をはじめとする貿易・資本の自由化、経済協力の拡充を鋭意遂行してまいる所存であります。 　以上、主要な施策について申し述べました。本委員会及び委員各位の御支援と御鞭撻をお願い申し上げて、私のごあいさつといたします。（拍手）

○鴨田委員長代理　以上をもちまして所信表明は終わりました。 　次回は公報をもってお知らせすることにし、本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後零時三十九分散会