交通安全対策特別委員会 第2号

○伊藤委員長　これより会議を開きます。 　交通安全対策に関する件について調査を進めます。 　この際、山中総務長官、荒木国家公安委員長、橋本運輸大臣、根本建設大臣から、交通安全対策の基本施策についてそれぞれ説明を聴取いたします。山中総務長官。

○山中国務大臣　交通安全対策に関する、総理府総務長官といたしましての所信を表明さしていただきます。 　昨年中の交通事故による死傷者は、死者数一万六千七百六十五入、負傷者数約九十八万人を数え、昭和四十四年に比べて死者数について約三％増、負傷者数について約一％増とその増勢はかなり鈍化したとは言え、そのいずれもが史上最高を記録し、依然として楽観を許さない状態にあります。 　私は、このような交通事故の趨勢に対処するため、昨年一月総理府総務長官に就任して以来、昭和五十年までに歩行者事故を半減することを目標に、大都市における幹線道路の一方通行等の実施、裏通りにおける交通規制の徹底、東京都心部における交通規制の強化、ダンプカーによる事故の防止対策及び踏切道の緊急保安対策等、各般の交通事故防止対策を交通対策本部において決定し、推進してまいりました。今後とも、交通事故防止の効果的な対策の実施のためにあらゆる努力を傾注してまいる所存であります。 　また、交通安全対策の推進に必要な予算の確保については、昭和四十六年度の予算編成にあたり、総理府において、関係各省庁の交通安全対策関係予算の調整を行ない、交通安全施設等の整備、踏切道の立体交差化等の推進、児童公園等の整備、校庭解放事業の推進等に必要な予算の確保に特に配慮し、前年度の予算額に比し、約二三・七％増の総額約一千六百八十六億円を計上いたしました。 　なお、交通安全対策基本法に基づき、昭和四十六年度から昭和五十年度までの五カ年間を対象とする交通安全基本計画を本年三月末までに決定する予定でありますが、この基本計画にあわせて、昭和四十六年度を最終年度とする従来の交通安全施設等整備事業三カ年計画を、昭和四十六年度を初年度とする五カ年計画に拡大改定し、交通管制システムの整備、特定交通安全施設等の整備、既存道路における改築事業による交通安全施設等の整備について、地方単独事業にかかる分を除き、事業費総額約九千四百三十億円をもってこれらの事業を画期的に推進することにしております。 　また、踏切道の改良については、踏切道改良促進法を五カ年間延長し、踏切道の立体交差化、構造の改良及び保安設備の整備を強力に推進することにしております。 　以上に関連して、今国会に、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法及び踏切道改良促進法の改正を提案するとともに、運転免許制度の改善等を内容とする道路交通法の改正、及び道路管理制度の改善等を内容とする道路法の改正を提案する予定にしております。 　以上、交通安全対策に関する政府の方針を申し述べましたが、各位の一そうの御指導をお願いいたします。

○伊藤委員長　次に、荒木国家公安委員長。

○荒木国務大臣　委員会の開催にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げるとともに、所信の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を賜わりたいと存じます。 　御承知のように、最近の交通情勢は、交通事故の増加と交通渋滞の激化の傾向に加えて、交通公害もいまや社会問題となっているところでありまして、中でも交通事故は、政府はじめ関係各機関の努力にもかかわらず、昨年におきましても多くのとうとい人命が失われ、あるいは傷つくというまことに憂慮すべき事態を見るに至ったのであります。 　しかも、今後なお自動車の利用普及は、さらに拡大の一途をたどるものと考えられ、他方交通安全のモラルはいまだ十分に確立されたものとは言えないなど、事故増加への要因は少なくなく、交通をめぐる客観情勢は、ますますきびしさを増すものと予想されるのであります。 　このような情勢に対処するため、警察といたしましては、これまでも交通の安全優先の立場に立って、交通事故による死傷者抑制のため、諸般の施策を強力に推進してまいり、相当の成果をあげたところでありますが、本年はさらに決意を新たにし、変転する交通情勢の推移に対応し、さきに施行された交通安全対策基本法の精神にのっとり、歩行者保護を重点とする抜本的な交通安全対策を講じてまいる所存であります。 　当面、具体的には交通安全施設等整備五カ年計画の事業を推進し、死亡事故を大幅に減少させることを目標として、信号機、道路標識その他各種の交通安全施設の整備をはかるほか、裏通りの交通規制、バス優先レーンの設定、ラッシュ時のトラックの規制、都市幹線道路の一方通行等、大幅な交通規制を実施し、あわせて指導取り締まり体制の整備充実、交通安全国民運動の強力な展開、運転者対策の推進等、一連の対策を講ずることとしております。 　また、これらに関連して、今国会において道路交通法その他所要の法改正をも行なうこととしており、御審議をお願いする所存であります。 　委員各位の一そうの御高示と御鞭撻を賜わりますようお願いして、私のごあいさつといたします。

○伊藤委員長　次に、根本建設大臣。

○根本国務大臣　交通安全対策の諸施策について、御審議をお願いするにあたり、建設大臣といたしまして、建設行政の面から交通安全対策についての所信を申し述べたいと存じます。 　御承知のとおり、わが国の産業、経済の急速な発展に伴う自動車輸送需要の増加は、まことに目ざましく、道路整備の必要性はますます高まりつつあります。 　このため、政府といたしましては、第六次道路整備五カ年計画の第二年度として、道路事業の積極的推進をはかることといたしておる次第であります。 　しかしながら、このような自動車輸送の発達は、反面交通事故の多発をもたらし、昨年の交通事故による死傷者の発生は、史上最悪というまことに憂慮すべき事態に立ち至っております。 　このような事態に対処するため、建設省としては道路整備計画の遂行にあたり、従前にも増して交通の安全に意を用いることとしております。 　まず第一に、道路の新設または改築にあたり、交通安全のための配慮を十分加えることとし、昭和三十三年に制定された道路構造令について、交通安全上必要な規定を織り込んで、昨年十月に大幅な改正を行なった次第であり、これにより交通安全施設の一そうの整備をはかることとしております。 　第二に、既存の道路における交通安全施設の整備については、昭和四十四年度を初年度とする交通安全施設等整備事業三カ年計画により鋭意実施中でありますが、昨年制定された交通安全対策基本法にのっとり、新たに昭和四十六年度を初年度とする道路交通安全対策事業に関する五カ年計画を策定し、交通安全対策事業の総合的、かつ、計画的な推進をはかることといたしております。この場合、特に児童の通学や一般歩行者の安全確保については、歩道及び自転車道の整備に十分配慮することとしております。 　第三に、踏切道における自動車交通量の増加、列車回数の増加等にかんがみ、交通事故の防止と交通の円滑化に寄与するため、踏切道改良促進法を五カ年間延長し、踏切道の立体交差化事業等の推進をはかることとしております。 　第四に、児童及び青少年の遊び場を確保し、路上における遊びや運動による交通事故を防止するため、児童公園等の整備をはかることとしております。 　第五に、道路管理の強化については、道路交通の安全確保をはかるため、道路管理体制の強化拡充と、道路交通安全対策に関する調査及び研究体制を充実することとしております。 　なお、大型車両等による重大な交通事故の発生を抑止するため、建設業界、その他の関係業界に対して、交通安全について万全の措置がとられるよう指導いたしており、今後もその一そうの強化をはかることといたしております。 　以上、交通安全に関する諸施策について所信を申し述べましたが、今後さらに交通事故防止のため、なお、一そう徹底した総合的な交通安全施策を強力に推進してまいる所存でありまするので、よろしく御指導のほどお願い申し上げます。

○伊藤委員長　次に、橋本運輸大臣。

○橋本国務大臣　運輸大臣といたしまして、交通安全対策について所信を申し述べたいと存じます。 　今日は、国民生活の充実向上をはかるとともに、豊かな社会の建設を促進することが急務でありますが、これに際して、交通安全の確保は、最も重要な課題の一つであると考えます。特に最近における交通事故の激増は、社会構造全体の問題であり、いまや国全体としてその解決に取り組まねばならない緊急の課題となっております。 　このような情勢にかんがみ、運輸省は、交通安全対策を最重要施策の一つとして取り上げ、次のような施策を重点的に実施することとしております。 　まず、第一に昨年六月に制定されました交通安全対策基本法に基づき、昭和四十六年度から向こう五カ年間の陸、海、空にわたる交通安全基本計画を作成し、総合的かつ計画的な交通安全対策を推進していくことといたしております。 　第二に、自動車交通の安全確保につきましては、政府全体として取り組んでいる問題でありますが、このうち運輸省といたしましては、自動車数の増加並びに自動車の性能等の変化に対応して、その検査体制を強化すると同時に、自動車の安全確保のための技術的方策について、運輸技術審議会の審議を得て、これに基づいて保安基準を計画的に強化していくとともに、衝突時における乗員の高度の保護、歩行者安全の確保等を目的とした実験安全車を日米間で協力して開発することとしております。また、交通事故被害者の救済につきましては、自動車損害賠償保障制度の充実をはかっていくことといたしております。 　第三に、鉄道交通、特に踏切道の安全確保につきましては、踏切事故防止総合対策として、踏切道の立体交差化、整理統合、遮断機の整備、自動車の通行規制等の措置を総合的かつ計画的に進め、踏切事故の大幅な減少をはかることとしており、このうち大都市圏においては、踏切道の立体交差化、整理統合をはかることはもちろん、特に首都圏、近畿圏の五十キロ圏内、中部圏の三十キロ圏内については、昭和四十七年度末までに遮断機の整備、自動車の通行規制を実施することとしております。 　なお、踏切道を改良促進するため、踏切道改良促進法により、改良すべき踏切道の指定期間を昭和四十六年度以降五カ年間延長することといたしまして、同法の一部を改正する法律案を今国会に提出することとしております。 　第四に、海上交通の安全確保につきましては、航路標識の整備、昭和四十六年度を初年度とする第四次港湾整備五カ年計画による航路、港湾整備、船舶の安全性の強化、船員教育の充実等の安全対策を進めるとともに、巡視船艇、航空機の増強整備等により、救難体制の強化をはかることとしております。 　特に、東京湾等海上交通のふくそうする海域については、海上交通情報機構及び航路の整備を促進するとともに、タンカーによる事故を防止するため、湾外に荷役基地を設置し、また、湾内の製油所へは、パイプラインにより原油を輸送するための調査を実施する等の安全対策を推進することとしており、また、大型専用船の海難防止につきましては、官民合同の委員会における総合調査をもとに、波浪予報体制の整備、運航マニュアルの作成、救命システムの整備、波浪外力に対する船体強度の解明等の対策を進めることとしております。 　第五に、航空交通の安全確保につきましては、昭和四十六年度を初年度とする第二次空港整備五カ年計画を策定し、滑走路の延長等空港の整備をはかるとともに、航空保安施設並びに航空保安要員及び航空機乗員の養成体制を整備することとしております。 　以上、当面の重点施策につきまして、所信の一端を申し述べましたが、人間尊重の基本理念に立脚しまして、交通安全の確保は、運輸行政における最も基本的な使命の一つであると考え、今後さらに交通事故の防止のため、総合的な安全施策を強化に推進していく所存であります。 　よろしく皆さん方の御指導を得たいと存じます。 　　　　　————◇—————

○伊藤委員長　次に、昭和四十六年度における陸上交通安全対策関係の予算について説明を求めます。須藤交通安全対策室長。

○須藤政府委員　私、このたび総理府の交通安全対策室長を命ぜられました須藤でございます。よろしく御指導願いたいと存じます。 　お手元に、私どものほうから「昭和４６年度陸上交通安全対策関係予算調書」という資料をお配りいたしましたので、これに基づいて御説明を申し上げたいと思います。 　この資料は一、二、三、四、五の五つの柱で構成してございます。 　それで一の道路交通環境の整備でございますが、四十六年度の予算額を申し上げますと、そのお手元の資料に「外」と書きまして、米じるしをしてカッコしてございます。この数字は、直接交通安全対策ということではなくして、交通安全に関連のある、ほかの予算と関連する予算額をあげたものでございます。その下の数字が直接交通安全プロパーの予算額ということになっておるわけでございます。四十六年度の道路交通環境の整備につきましては、関係する予算が七百二十億円ということでございます。それからプロパーのものが八百五十四億六千八百万円、合計千五百七十四億六千八百万円ということになります。前年度が関連するものが五百八十億六千六百万円、直接のものが六百八十二億七千二百万円、合計千二百六十三億三千八百万円ということでございます。カッコ内が百三十九億三千四百万円、それからプロパーが百七十一億九千六百万円、合計三百十一億三千万円の増ということになっておるわけでございます。なお、この米じるしのついておるものは、詳細な積み上げを要するための概算ということになっておるので、御了承をお願いしたいと存じます。 　道路交通環境の整備につきましては、数字の一の、交通安全施設等の整備がございます。四十六年度の予算額が二百六十二億六千万円、前年度が百八十九億八千九百万円、比較いたしますと、七十二億七千百万円の増ということになっております。 　その内訳は、アが交通管制システムの整備でございます。これは警察庁の所管でございまして三十億、前年度が九億六千万円でございますので、二十億四千万円の増となっております。これは、交通事故激化の重大な事態に対処するため、交通管制センターの設置並びに信号機及び道路標識等の交通管理施設等の整備に要する費用について補助するものでございます。 　それから、イが特定交通安全施設等の整備、これは建設省の所管でございます。二百三十二億六千万円、前年度が百八十億二千九百万円でございますので、五十二億三千百万円の増ということになります。この内訳は、交通事故激化の重大な事態に対処するため、交通事故の多発している、または緊急に交通安全を確保する必要のある道路について、歩道、横断歩道橋等の交通安全施設の整備に要する費用について負担し、または補助するというものでございます。 　それから、数字の２の、既存道路における改築事業による交通安全施設等の整備、これは建設省の所管でございまして、冒頭に申し上げましたように、積み上げを要するための概算ということで、七百二十億ということになっております。前年度が五百八十億六千六百万円でございますので、百三十九億三千四百万円の増ということになります。これは、既存の道路において、交通安全施設等の整備が困難な個所における小規模バイパス建設及び局部改良等の整備に要する費用について負担し、または補助するというものでございます。 　３は、踏切道の立体交差化等でございますが、これは三百二十七億一千九百万円、前年度が二百八十三億九千八百万円でございますので、四十三億二千百万円の増ということになるわけでございます。 　その内訳を申し上げますと、——二枚目の表をごらんになっていただきたいと思います。 　アが踏切保安設備の整備、これは所管が運輸省でございまして、四十六年度予算額が一億一千七百万円、前年度が六千二百万円でございますので、五千五百万円の増ということになります。赤字または準赤字の地方鉄道事業者、または軌道経営者が行なう踏切保安設備の整備に要する費用について補助するというものでございます。 　イが、踏切道の立体交差化等でございまして、これは建設省の所管になっておりますが、四十六年度の予算額が三百二十六億二百万円、前年度が二百八十三億三千六百万円でございますので、四十二億六千六百万円の増でございます。踏切事故防止に対処するため、踏切道の立体交差化及び道路改良に伴う鉄道との立体交差の新設等に要する費用について負担し、または補助するというものでございます。 　それから、数字の４が、交通安全対策特別交付金、これは自治省の所管になっているわけでございますが、四十六年度の予算額が百三十七億九百万円、前年度が八十七億一千二百万円でございますので、四十九億九千七百万円の増ということになります。これは、反則金にかかる収入金に基づき、地方公共団体が設置する交通安全施設等に要する費用に充てるため、交通安全対策特別交付金を交付するというものでございます。四十六年度の見積もり額が百三十三億五百万円ということになっております。これは二年後に清算ということになりますので、昭和四十四年度の清算額が四億四百万円でございますので、合わせまして、昭和四十六年度の予算額が百三十七億九百万円という数字になるわけでございます。 　それから、５番目が、児童公園等の整備でございます。建設省の所管となっておりまして、四十六年度の予算額が二十九億三百万円、前年度の予算額が二十二億四千九百万円でございますので、六億五千四百万円の増ということになっております。児童及び青少年の遊び場を確保し、路上における遊びや運動による交通事故を防止するため、児童公園九百カ所、運動公園百五十五カ所及び河川敷緑地二十八カ所の整備に要する費用について補助するというものでございます。 　６番目が道路防災施設等の整備、これは建設省の所管でございまして、四十六年度の予算額が九十八億七千七百万円、前年度が九十九億二千四百万円でございますので、四千七百万円の減となっております。内容は落石、のり面崩落、なだれ等を防止するための施設の整備、路肩整備、交通危険個所の局部的改良等に要する費用について負担し、または補助するというものでございます。 　以上が、一の道路交通環境の整備の内容でございます。 　次が二の交通安全思想の普及という項目でございますが、四十六年度の予算額は、カッコ内が二億六百万円、それからプロパーが四千六百万円、合計二億五千二百万円ということになりまして、前年度に比べますと、前年度はカッコ内がゼロでございますので、この点だけふえておるという勘定になるわけでございます。 　三枚目の表をごらんになっていただきたいと存じます。 　数字の一の交通安全事業委託、これは警察庁の所管でございまして、四十六年度の予算額が千四百万円、前年度と同じでございます。これは、交通秩序の確立と交通安全思想の普及徹底をはかるため、交通安全に関する広報活動を、全日本交通安全協会に委託するというものでございます。 　２番目が交通安全教育センターの設置、所管は文部省でございまして、二千八百万円、これは前年度と同じでございます。小学校における交通安全教育を効果的に進めるため、交通安全教育センター四十六カ所の設置に要する費用について補助するというものでございます。 　３が交通安全教育研究等委託、これも文部省の所管でございまして、二百万円、前年度と同じでございまして、交通安全思想の普及をはかるため、交通安全教育に関する調査研究等の事業を、日本交通安全教育普及協会に委託するというものでございます。 　４番目が交通安全指導の研究推進、これも文部省の所管でございまして、二百万円、前年度と同じでございます。学校における交通安全教育及び交通安全管理を充実強化するため、教育関係者に対し、学校安全研究協議会及び講習会を開催するというものでございます。 　それから５番目が校庭開放事業、これは交通安全対策関連事業ということになりますけれども、文部省の所管でございますが、二億六百万円ということになります。前年度がゼロでございますので、そのままその分だけが増ということになるわけでございます。市街地における子供の遊び場不足による交通事故の頻発に対処し、市町村が校庭等を開放するのに要する費用について補助するというものでございます。 　以上が二の内容でございます。 　それから三の安全運転の確保でございますが、四十六年度の予算額が九十七億七千五百万円、前年度が八十七億六百万円でございますので、十億六千九百万円の増ということになります。 　内容を説明いたしますと、第１が運転者管理センターの運営でございますが、所管は警察庁となっておりまして、四十六年度の予算額が四億八千二百万円、前年度が四億七千二百万円でございますので、一千万円増ということでございます。内容は、運転者の違反歴、事故歴、その他の資料を電子計算組織に集中管理する運転者管理センターの運営を行なうというものでございます。 　それから四枚目の表をごらんになっていただきたいと思います。 　２の交通取り締まり用車両等の整備、これも警察庁の所管でございます。四十六年度の予算額が七億六千七百万円、前年度が七億三千八百万円でございますので、二千九百万円の増ということになります。交通取り締まりの強化及び交通事故処理の円滑化をはかるため、交通取り締まり用四輪車百六十四台、同二輪車九百四十三台、交通事故処理中三十台及びヘリコプター二機等を整備するというものでございます。 　３が交通事故事件捜査活動等の強化、これも警察庁の所管でございまして、四十六年度は四億五千六百万円、前年度が八億三千万円でございましたので、三億七千四百万円の減となります。これは、交通事故事件の広域化に対処するため、ひき逃げ事件、雇用者等の義務違反に起因する、重要交通事故事件等の捜査活動の強化及び違法駐車の取り締まりを強化するための交通巡視員の教養等に要する費用について負担し、または補助するというものでございます。 　４が交通事件裁判処理体制の整備、所管は裁判所でございまして、四十六年度が二千五百万円、前年度が千六百万円でございましたので、九百万円の増ということになります。これは、交通事件裁判処理要員、定員増十四人の増員等、交通事件裁判処理体制の充実強化をはかるというものでございます。 　それから、５番目が交通事犯処理体制の整備、法務省の所管でございまして、四十六年度の予算額が六億六千八百万円、前年度が五億七千八百万円でございますので、九千万円の増ということになります。内容は、交通事件検察処理要員、定員増七十二人の増員等、交通事犯取り締まり体制の充実強化をはかるというものでございます。 　それから６が、自動車事故防止対策等でございまして、運輸省の所管になっております。四十六年度の予算額が九千二百万円、前年度が九千九百万円でございますので七百万円の減になっております。内容は、ダンプカーの街頭監査等の事故防止対策を強化し、自動車運送事業者、鉄道事業者等の監査指導等を行なうというものでございます。 　７が自動車検査登録業務の処理体制の整備、これも運輸省の所管でございまして、七十二億六千四百万円が四十六年度の予算額になっておりまして、前年度が五十九億五千五百万円でございますので、十三億九百万円の増ということになっております。内容は、自動車台数の激増に対応する自動車検査登録業務の円滑化のため、検査施設の増設六コース、合理化、民間車検を行なう指定整備工場の監督体制の強化及び検査要員等の増員二百十人等を行なうほか、自動車審査センターにおける自動車の型式指定の審査等の強化をはかるというものでございます。 　それから、五枚目の表をごらんいただきたいと思いますが、８が運転免許事務の合理化の研究開発、これは警察庁の所管でございまして、前年度はゼロでございましたが、四十六年度は五百万円ついておりますので、そのまま増ということになりますが、自動車運転免許者の激増に伴い、運転免許事務の合理化をはかるための調査研究を委託するというものでございます。 　９は自動車運転者労務管理改善対策、これは労働省の所管でございまして、四十六年度が一千六百万円、前年度が一千八百万円でございますので、二百万円の減となります。内容は、自動車運転者の労務管理の改善を促進するため、自動車乗務員手帳制度の普及及び自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導の強化等をはかるというものでございます。 　以上が三の内容でございます。 　それから、四の被害者の救済でございますが、四十六年度の予算額が十億一千二百万円、前年度が十億二千六百万円、したがいまして千四百万円の減ということになります。 　内容について御説明申し上げますと、１の救急業務施設の整備、これは自治省の所管でございまして、二千百万円、前年度の予算額が千七百万円でございますので四百万円の増。内容は、救急患者を迅速かつ適切に搬送するため、事故現場の状況を常に的確に把握し、かつ、医療機関との迅速な連絡を行なう救急指令装置十二基の整備に要する費用について補助するというものでございます。 　それから２が救急医療施設の整備等、この所管は厚生省となっております。四十六年度の予算額が四億八千五百万円、前年度が四億六千三百万円でございますので二千二百万円の増ということになります。国立及び公的医療機関を中心とした救急医療機関の体系的整備をはかるため、全国の主要都市に救急医療センターを整備するとともに、救急医療担当医師に対する研修の実施等を、都道府県及び日本脳神経外科学会等に委託等を行なうというものでございます。 　３は脳神経外科の充実、これは文部省の所管になっておりまして、前年度がゼロでございましたが、四十六年度が一千万円で、そのまま増ということになります。内容は、救急医療体制整備の一環として、脳神経外科専門医養成のため、大学付属病院の研究所、研究部門の増設、一病院でございますが、これを行なうというものでございます。 　四番目がむち打ち症対策でございまして、所管は労働省でございます。四十六年度の予算額が四千三百万円、前年度と同じでございますが、内容は、自動車運転者その他の労働者のむち打ち症被災者についての治療方法、治療範囲、治癒、障害の認定等に関し、労災補償の見地から特別の対策を講ずる必要があるため、むち打ち症関係の研究機器の整備、むち打ち症の委託調査研究等を行なうというものでございます。資料の六ページにまたがっております。 　５が通勤途上災害調査会費でございますが、これは労働省の所管でございまして、四十六年度の予算額が三百万円、前年度が二百万円でございますので、百万円の増ということになります。通勤途上災害調査会において、災害事例の調査分析及び労災保険による補償措置等を検討するというものでございます。 　六番目が交通事故相談活動の強化、これは総理府の所管でございまして、四十六年度の予算額が六千七百万円、前年度が五千五百万円でございますので、千二百万円の増ということになります。内容は、交通事故相談所の設置、五市に要する費用及び交通事故相談所の活動に要する費用について補助するというものでございます。 　七番目が法律扶助事業補助、これは法務省の所管でございまして、四十六年度は前年度と同じ七千万円ということでございます。法律扶助協会が行なう貧困者に対する法律扶助事業に要する費用について補助するというものでございます。 　八番目が自動車損害賠償責任再保険特別会計による補助でございます。これは運輸省の所管となっております。四十六年度の予算額が三億一千三百万円、前年度が三億七千六百万円でございますので、六千三百万円の減となります。保障勘定の利子収入の範囲内において、交通事故相談業務及び救急医療機器の整備等に要する費用について補助するというものでございます。 　以上が四の内容でございます。 　五がその他でございまして、これは四十六年度の予算額が一億四千九百万円、前年度が一億八千百万円でございますので、三千二百万円の減ということになります。内容は、１が自動車安全研究の強化、これは通産省の所管でございますが、四十六年度の予算額が一億百万円、前年度が一億一千六百万円でございますので、千五百万円の減となります。自動車の安全性の向上に関する基礎的な開発研究、及び設計基準の作成並びにＪＩＳの制定等に関する研究を推進するというものでございます。 　七枚目の資料をごらんになっていただきたいと思います。 　２が、自動車安全整備研究等の強化、これは運輸省の所管でございまして、四十六年度の予算額が二千二百万円、前年度が三千九百万円でございますので、千七百万円の減となります。内容は、自動車交通の激増並びに鉄道の高速化及び高密度化に対処し、自動車及び鉄道の安全性向上のための研究体制の拡充整備等を行なうというものでございます。 　三番目が交通関係科学研究の推進、所管は警察庁でございまして、前年度はゼロでございますが、四十六年度が七百万円でございますので、そのまま増ということになります。交通事故防止をはかるための基礎的研究として、交通現象解析における航空観測法に関する研究等を行なうというものでございます。 　四番目が、これは道路交通安全対策に関する調査研究、建設省の所管でございまして、前年度が三百万円ついておりましたが、今年度はついておりません。 　五番目が交通事故実態調査委託費等、総理府の所管でございますが、これは四十六年度が千九百万円、前年度が千八百万円でございますので、プラス百万円ということになります。これは自動車運転者の運転状況の実態等に関する調査及び交通安全に関する研究調査等を行なうというものでございます。 　六番目が、これは自動車事故による第三者行為災害実態調査、労働省の所管で、前年度は五百万円ついておりましたが、今年度はゼロでございます。 　以上、五つの項目別の内容を申し上げた次第でございますが、七枚目の表の一番下に書いてございますように、合計いたしますと、四十六年度の予算額を見てまいりますと、既存道路改築事業等概算七百二十億、そのほか交通安全対策関連事業が二億六百万円、交通安全対策事業プロパーが九百六十四億五千万円、合計千六百八十六億五千六百万円ということになるわけでございます。前年度は、既存道路改築事業費というものが五百八十億六千六百万円、それから交通安全対策関連事業がゼロでございまして、交通安全対策事業プロパーが七百八十二億三千百万円でございますので、合計いたしますと千三百六十二億九千七百万円でございます。比較いたしますと、既存道路改築事業が百三十九億三千四百万円、それから交通安全対策関連事業が二億六百万円、交通安全対策事業百八十二億千九百万円、合計三百二十三億五千九百万円が増という計算になる次第でございます。 　昭和四十六年度陸上交通安全対策関係の予算は、概要以上のとおりでございます。

○伊藤委員長　次に、昭和四十六年度における海上交通及び航空交通安全対策関係予算について説明を求めます。見坊審議官。

○見坊説明員　官房審議官の見坊でございます。 　お手元の資料に海上交通安全対策と航空安全対策、航空のほうは三枚目に書いてございます。この資料によりまして御説明申し上げます。 　この資料は、単位は千円でございますが、まず海上交通安全対策の項目でございますが、内容に入ります前にトータルで申し上げますと、ここには書いてございませんので恐縮でございますが、口頭で申し上げさせていただきます。海上交通安全対策の１から５までが直接的な予算でございます。その段落の下に「上記のほか、海上交通安全対策関連予算として次のものがある」ということで、二つに分けてございますが、上のほうの１から５までをトータルいたしますと、四十五年の予算が、四十七億七千四百五十五万二千円でございまして、四十六年度は、六十億一千六百十四万四千円、したがいまして増が十二億四千百五十九万二千円、二六％の増でございます。 　それから関連の予算でありますが、１から７までございますが、それの合計が四十五年度は百十三億三千四百十六万五千円、四十六年度予算が百四十億二千七十七万五千円でございます。増が二十六億八千六百六十一万円、パーセンテージにしまして二四％でございます。 　それから三枚目の航空でございますが、航空も直接と関連とに分けまして、１から４までの直接対策費の合計を申し上げますと、四十五年度が百六十四億二千五百四十三万六千円、四十六年度が二百八億三千六百六十五万円でございます。差し引きいたしまして、四十四億一千百二十一万四千円の増、二七％の増でございます。 　関連は一件だけでございますが、前年度が十七億五千九百万円に対しまして、四十六年度が十八億四千六百万円、したがいまして八千六百万円の増ということでございます。 　内容につきまして御説明申し上げます。 　もとに返っていただきまして、海上交通安全対策の１から御説明申し上げます。１が交通環境、交通安全施設等の整備でございますが、四十五年度の三十二億六千百七十六万二千円が、四十六年度は三十八億七千五百万円。内容は、避難港の整備、これは全部で九港でございますが、その避難港の整備に九億五千百五十万円、航路標識及び海上交通情報機構の整備、これに二十九億二千三百五十万七千円でございます。 　２番目の船舶安全性の強化のための予算としましては、四十六年度が六千三百八万七千円、前年度に比較いたしまして五百三十七万九千円の増でございますが、内容は、まず船舶の検査でございます。これは船舶の安全性の定期検査と、それから型式承認あるいは危険物の検査等をここに含んでおります。それが四千八百四十一万四千円。それから巨大船、内航船等の安全対策が千四百五十一万七千円でありますが、これは大型タンカーの安全対策といたしまして、海上試運転基準とか操縦性のマニュアルを作成する、あるいは大型鉱石運搬船の運航マニュアルを作成するというための経費でございます。それから小型船の安全対策あるいは特殊船の安全対策、それらもこの中に入れてございます。それから国際条約履行体制の整備でございます。これは漁船の復原性とかあるいは海上人命安全条約におきまして、穀物の積み付け等に関する条約がございますが、それらを地方の検査官に教育するための経費でございます。 　３番目に安全運航の確保でございますが、予算といたしましては、前年度が四千四百二十六万七千円、四十六年度が四千七百五十五万三千円、三百二十八万六千円の増となっております。 　これは内容といたしましては、海技従事者国家試験の実施のために要する経費でございます。発航前監査六十六万三千円は、船員労務官が発航前の監査をいたします。その経費でございます。船員に対する安全指導でございますが、これは船舶乗り組み員の労働災害、疾病等の防止、治療等の知識普及のために、船舶向けに短波放送をやっておりますが、そのための経費でございます。海上安全船員教育審議会の運営二百十四万六千円は、これは運営費用でございます。巨大タンカーの安全確保に関する調査八十七万円でございますが、これも委員会の経費でございます。昨年度、四十五年度は、東京湾及び瀬戸内海の大阪湾、関門等について実施いたしましたが、四十六年度は瀬戸内海中部について調査を行ないたい。その調査と申しますのは、瀬戸内海で巨大タンカーが運航している場合に、その安全性の確保あるいは衝突発生度の確率とか、防災体制に関する調査を行ないたいということでございます。 　それから、４の警備救難体制の整備でございますが、四十五年度は十三億七千三百万円、四十六年度が十九億五千万円ということでございます。五億七千六百万円の増になっておりますが、これは巡視船艇及び航空機の整備強化でございます。巡視船一隻、巡視艇二十二隻、小型ヘリコプター四機、ＹＳ１１を一機、これは四十五年度からの継続分でございます。これらのもの並びに海難救助体制の整備でございます。これは予算としましては五千七百六十七万五千円でございますが、この中には超短波通信体制の整備あるいはタンカー事故に対する対策費、あるいは船が転覆した場合に、転覆船内に生き残った人を救助するためのコンプレッサーとか、潜水用具等を整備するというような費用が入っております。 　それから５番目の科学的研究の推進でございますが、四十五年度予算が三千七百三十七万六千円、四十六年度が八千三十七万八千円、増が四千三百万円でございますが、内容は、ナビゲーションレコーダーの研究開発、これに三百万円、これは船が沈没いたしますと、航海記録等が一緒に沈んでしまうということのために、事故原因が究明できないといううらみがあります。そこで、船が沈んでも航海記録が残るような装置、同時に、その装置がＳＯＳを発するというような、そういう装置を研究開発したいということでございます。それから、船舶の高度集中制御方式の研究、これは船舶の自動化に関する研究でございます。それから、大型専用船等の安全対策に関する研究は、波浪外力の解析あるいは船体構造の研究でございます。それから、大型超高速船の建造技術に関する研究、これは昭和五十年までに、コンテナ三千個積み三十五ノットという超高速船を建造するための研究でございます。岩盤しゅんせつに関する研究は、これは港湾関係でございますが、かたい岩盤をしゅんせつする場合の方法等につきましての研究を行なうということでございます。 　以上が直接でございますが、下に関連といたしまして、まず第１に、幹線航路の整備、瀬戸内海航路、関門航路を継続してしゅんせつする。東京湾口航路を新規に着工する。これは四十六年度から第四次の港湾整備五カ年計画が発足するわけでありますが、それのうち、三年計画で、まず、五万トンデッドウエートの船舶が第一、第二海堡の間を通行できるようにしゅんせつをしよう、将来は、その航路が、中央がマイナス二十三メートル、両わきに小型船の七メートルの航路をとりたいというふうに計画されております。 　２番目に警備救難業務の運営でありますが、前年度予算が三十九億三千百五十二万七千円、四十六年度が四十一億六千万円でございます。これは内容は、巡視船艇、航空機の運航、通信施設の整備等でございます。 　それから３番目に、水路業務の維持運営でございますが、前年度が二億四千九百十七万六千円、四十六年度が二億六千七百四十万二千円、水路測量、水路図誌の刊行等の経費でございます。 　それから、二枚目の上にございます４の、船員教育の拡充強化でありますが、前年度九億二千万円、四十六年度十三億六百万円という予算でありますが、これは航海訓練所の代船建造あるいは海技大学校、海員学校の宿舎等の整備等でございます。それから、船員通信教育の整備もこれでやるわけでございます。 　それから５に、航路標識業務の維持運営でございますが、前年度が九億五千三百万円、四十六年度が九億九千七百万円ということでございますが、これは航路標識の維持運営、灯台業務用船の運航等の経費でございます。 　６として、気象等観測業務といたしまして、前年度十億一千八百万円、四十六年度が十一億九千四百万円という予算になっておりますが、内容は、気象、海象の観測用施設整備及び観測業務の経費でございます。 　それから、７の気象等予報業務でありますが、四十五年度が十二億七千万円、四十六年度が十三億七千九百万円、内容は、予報解析中枢の整備あるいは通信施設の整備、外洋波浪予報、漁業気象通報等の経費でございます。 　それから次に、航空について申し上げます。 　直接費のまず第１の交通環境、交通安全施設の整備でありますが、前年度が百六十億七千八百万円、四十六年度が二百五億六千五百万円という予算でありますが、内容は、空港安全施設の整備、これは滑走路の延長あるいは航空保安施設の整備でございます。空港の維持運営は、機械の保守とかあるいは消防施設、除雪機械の整備でございます。それから、航空路施設の維持運営でありますが、これはＶＯＲあるいはＡＲＳＲというものの整備でございます。 　それから、航空機の安全性強化でありますが、これは航空機の検査関係でございます。 　それから、安全運航の確保でありますが、航空従事者技能証明、航空交通管制業務対策、航空保安大学校の拡充整備というような内容で、前年度三億七百万円、四十六年度二億百万円という予算でございます。ここで減が一億ございますが、これは航空保安大学校が前年度、電子科が二年制になりまして、四十六年度から通信科が一年制が二年制になるわけでありますが、電子科が昨年度非常に大幅に施設が整いましたので、差し引きいたしまして減になるということでございます。 　それから、科学的研究の推進といたしまして、前年度が一千百万円、四十六年度四千万円ということでございますが、この研究は、超短波全方向電波標識の性能向上に関する研究、あるいはＩＬＳグライドパスアンテナの性能向上に関する研究、滑走路等の舗装に関する研究というような内容でございます。 　それから、上記のほか、関連予算といたしまして、航空大学校の拡充強化がございますが、これは四十五年度に帯広に分校が開設されまして、四十六年度予算では、それに要する航空機あるいは建物等、大幅に予算がついておるわけでございますが、全体といたしましては、四十五年度が十七億五千九百万円、四十六年度が十八億四千六百万円、差し引きいたしまして八千六百万円の増という状況でございます。 　以上でございます。

○伊藤委員長　次に、昭和四十六年度における交通警察の運営について説明を求めます。片岡交通局長。

○片岡政府委員　四十六年における交通警察の運営について御説明いたします前に、お手元に「昭和四十五年中の都道府県別交通事故発生状況」という一枚紙の表がございますので、ちょっとごらんいただきたいと思います。 　昨年、不幸にして、私どもの努力も足りなかったと思いますけれども、死亡者、負傷者の絶対数を減らすことはできませんでした。幸い発生件数におきましては、一番下の欄、合計欄をごらんいただきますとおわかりのように〇・五％減少いたしましたけれども、死者数は全国的に見まして三・一％、それから負傷者数は一・一％の増加を見るような憂慮すべき事態でございました。ただ、地域的に見ますと、ごらんいただければ幸いでございますが、たとえば警視庁、東京都管内をごらんいただきますと、発生件数におきましても一八・五％、死者数におきましても四・六％、負傷者数におきましても一八％というように、大幅に減少してまいっております。一般的な傾向としまして、大都市におきましては大体横ばい、あるいは減少傾向になってきておる。それに反しまして、一番極端な例でございますが、四国をごらんいただきますと、発生件数において二一・四％、死者数において一六・五％、負傷者数において二二・一％というふうに、激増の傾向にございます。同じような傾向が東北地方にもあらわれております。自動車の普及がいままでに相当進んでおった府県におきましては横ばい、または減少化傾向を来たし、いままで自動車の普及度がおくれておって、これからなお、ますますふえていくであろうと思われる地方部の府県で、交通事故の発生が急激にふえていっておるという状況かと存じます。地方部の道路事情がよくなり、道路の改良が進み、また一方、公共輸送機関が少ないために、不便なために、自家用車がそういう県に非常に急速にふえている。また安全施設の面が、そういう県では大都市に比べてまだ立ちおくれがあったり、あるいは運転者なり歩行者、あるいは自転車に乗っておられる方の自動車交通に対する適応性が、まだおくれておるというような形が、こういう数字となってあらわれてきておるのではなかろうか、そのように私ども考え、またそれに対していかに対処するかということで現在対策を検討し、かつ実施に移してまいりたいと思っております。 　それで、お手元のもう一つのほうの資料の二ページをごらんいただければ幸いでございますが、すべてを説明いたしておりますと時間がかかりますので、私ども一番重点に考えておる点につきまして、簡単に御説明をいたしたいと思います。 　「交通管制システムの整備促進」でございますが、信号機は、原則として車道の幅員が六・五メートル以上の道路の交差点で、交通事故の発生の危険性が高いところに重点的に設置していく。この信号機をつくりますと、交通安全上、歩行者事故防止にもなりますし、また車の出会いがしらの事故の防止にも非常に寄与いたします。しかしながら、信号機の設置数が多くなりますと、交通の円滑を阻害するおそれもありますので、個々の信号機を別々に作動させなくて、これを線とし、あるいは面として関係づけまして、電子計算機を使って系統的に処理していくというような仕組みを現在考え、また実施に移しております。 　横断歩道は、幅員が六・五メートル以上ある市街地の道路には、おおむね二百メートルごとくらいに設置していきたい。その他の道路でも、幼稚園がある、学校がある、あるいは商店街があるといったようなところでは、歩行者事故防止のために設置していきたい、そのように考えております。 　道路標識も、路側のものがなかなか見にくい面もございますので、全面反射式にしたりあるいは灯火式にするとともに、必要に応じまして、路上式のものなりあるいは可変式——時間によって変えていくといったような標識を採用してまいりたいと思っております。できるだけ、信号機と同時にペイント作戦を展開しまして、車が車線を守って、その車線の中を、いたずらに車線変更しないで走っていくような、そういうペイント作戦と同時に、法的な規制の面につきましても、道交法の改正として現在検討を進めております。 　以上のような施設を一そう効果あらしめるために、いま申しましたコンピューターを使いますと同時に、いままでございます交通情報センターというものを一元的に管理できるようなシステムをつくりたいということで、交通管制センターというものを、主要府県から逐次全国に及ぼしていくという態勢をとってまいりたいと思っております。そして、そこの情報をカーラジオに流すとか、あるいは道路の誘導板に流すというようなことをして、自動車が円滑に、しかも安全に走れるような仕組みを考えてまいりたいと思っております。 　次は、幅員がたとえば三・五メートル未満のような狭い道路では、歩行者の安全を確保するために、そこの道路の区間に起終点を持つような車、あるいは緊急自動車といったような特定の車を除きまして、通過交通をシャットアウトしてまいりたい、そのように考えております。それから、これには道交法を改正いたしまして、できれば警察署長の許可にかかわらしめてステッカーを渡して、そのステッカーを持ってない車は、通行を禁止していくということも考えてまいりたいと思っております。 　それから、通学通園路、あるいは買いもの道路などにつきましては、歩行者保護の見地から、その通勤通学時間帯、あるいは主婦の買いもの時間帯につきまして、自動車の時間的な通行の禁止を強化してまいりたい。あるいは祝祭日、日曜日には、一定の道路の区間の通行を禁止しまして、子供の遊び場となるような、遊戯道路をつくっていくということも、あわせ考えてまいりたいと思っております。 　大都市におきます違法駐車の問題に対処するために、パーキングメーター制を採用してまいりたい。そして、これは、従来の路外の駐車場をつくるための駐車場法に基づくパーキングメーターではなくして、道路交通法によりまして、たとえば一時間の駐車時間の制限をかける、それを担保するためのパーキングメーターをつくっていくという考え方でございます。大都市——東京、大阪などを見ますと、違法駐車が確かに多うございます。警察官が幾ら取り締まろうとしても、なかなか困難な状態が現在の状態だと思います。と申しますのは、駐車需要そのものがどうしても社会的にある。しかもその駐車需要は、三十分とか一時間とかというので十分なようなところに、一日駐車しているというような現状もあろうかと思います。駐車禁止は強化しますけれども、どうしても必要な駐車需要に適応できるような態勢として時間制限を考えていく。そして、ほんとうに必要な人のためには車のローテーションを多くして有効な駐車ができる、しかも通勤などで持ってまいりまして、一日じゅう道路を占用しているというようなことはなくしていく。そのような考えを進めてまいりたいと思っております。 　なお、朝夕のラッシュ時のバスなどの公共輸送機関の交通の円滑化をはかるために、バスの優先レーンを広げてまいりまして、そうして通勤交通の緩和を少しでもはかってまいりたいと思っております。 　それから五ページのほうへまいりますが、交通の取り締まりにつきましては、ここにもございますように、無免許運転、飲酒運転、追い越し違反、スピード違反、その他交通事故に直結したり、または交通秩序を乱す、いわば故意犯的な、過失犯ではなく故意犯的な無謀運転に取り締まりを重点的に指向してまいりたい。また駐車違反につきましても、現に円滑な車の通行を妨害しているような、実害のある駐車違反を重点的に取り締まっていく。しかも、できればレッカー車で取り除いていくというような強い姿勢で、駐車違反の取り締まりに臨んでまいりたい、そのように考えております。 　それから第三のところの１にございます問題でございますが、何と申しても、走る凶器型の交通事故、歩行者なりあるいは自転車に乗っておられる方がなくなったり、けがをされたりするという事故を私ども何とかして半減してまいりたい、そのように考えております。 　特にその中で比率の高くて問題が多いのは、未就学児童と老人の事故だと私は思います。その老人なり未就学児童に対する交通安全教育と申しますか、安全のためのいろいろの生活の知恵、知識をどのようにしてそのような人たちに訴えていくか、あるいは広報していくかというようなことにつきまして、私、現在非常に頭を悩ましておりますが、何とか新しい面を開拓してまいりたいと思っております。 　それから最後に六ページでございますが、免許行政として、運転者の安全教育、安全な運転をどのようにして教育していくかという問題でございます。現在までは、御承知のように指定自動車教習所では、路上練習を始めておりますけれども、ただ、指定自動車教習所に参らない受験者が、いわば試験場へ一ぺんに参りまして、そして試験を受けて合格するという人も一五％ぐらいございます。そういう点で、何としても現実に路上で運転さしてみて、そうして安全な運転をする技術なり知識なりを身につけておるかどうかということをよく見きわめて、そうして免許証を与えていくという仕組みにいたしたいということで、路上練習の強化をはかり、しかも試験も路上でやるという方向で進んでまいりたいというふうに考えております。 　さらに、免許更新時に、何らかの講習を免許取得者に義務化をしていくというようなことも現在検討中でございます。いずれ道路交通法の改正として御提案申し上げまして、御審議を賜わりたいと思っております。 　最後に、予算につきましては、いずれ交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の改正の御提案を建設省と共同で申し上げるわけでございますが、その際に詳細御説明いたしたいと存じております。 　以上でございます。

○伊藤委員長　次に、道路交通安全対策事業について説明を求めます。高橋道路局長。

○高橋（国）政府委員　お手元に「道路交通安全対策事業について」という一枚の紙があるかと存じますが、これについて御説明申し上げます。 　建設省は、交通事故激化の重大な事態に対処するために、現行の特定交通安全施設等整備事業三カ年計画を改定いたしまして、昭和四十六年度を初年度とします道路交通安全対策事業に関する五カ年計画を策定し、大幅な事業の実施を推進する方針でございます。このために、建設省と警察庁は、先ほど御説明ございましたように、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法に所要の改正を加えまして、一体となって交通安全対策事業を推進する気持ちでおるわけでございます。 　新しい五カ年計画の内容でございますが、従来の交通安全施設等整備事業を拡大するとともに、今度新たに道路の改築事業によります道路交通安全対策関連事業も含めまして、総合的な交通安全対策事業の推進をはかることにしております。 　なお、この五カ年計画と申しますのは、昭和四十六年度から五十年度までになっておりますが、最初の四年間、昭和四十九年度までの四年間につきましては、第六次道路整備五カ年計画の一環として行なうことになっております。 　下のほうに五カ年計画の大体の内容が出ておりますので、ちょっと御説明さしていただきます。 　まず、特定交通安全施設等整備事業でございますが、これは、備考の欄に書いてございますように、既存の道路において実施する特定交通安全施設の整備事業でございまして、内容と申しますのは、従来行なっておりましたような歩道の整備であるとか自転車道の整備であるとか、横断歩道橋ないしは横断地下道、あるいは道路の中央につくります中央帯、それから交差点の改良であるとか、それから視距、見通しの悪いところを直すという、そういうふうな事業でございまして、大体事業の規模が八千万以下ということになっております。ただいま申し上げましたのは一種事業でございますが、なお、そのほかに二種事業といたしまして、道路照明あるいは防護さく、それから道路の標識、区画線、それから視線誘導標、それから道路反射鏡、そういったものもこの特定交通安全施設等整備事業の中に入るわけでございます。これは、五カ年間で、その表にございますように二千二百五十億を計上してございます。 　なお、四十六年度におきましては三百二十五億、先ほど御説明ありましたのは予算額でございましたが、カッコ書きに予算額が書いてございますが、予算額では二百三十二億ということで、前年度よりも約三割増しの事業を行なうことにしております。 　次に、改築事業による交通安全対策事業というのを今度新たに設けたわけでございますが、これは、先ほど申し上げました事業のうち八千万をこえるものにつきましても、たとえば歩道をつくるとか、あるいは長大橋に歩道だけつくる場合には、たいがい八千万をこえることが多うございますが、そういうものは従来特定交通安全事業というふうに見ておりませんでしたけれども、今回これを改築事業による交通安全対策事業ということで取り上げた次第でございます。 　なお、人家が連檐しております道路におきましては、道路を広げて歩道をつくることが非常に困難な場合が多うございます。その場合には、バイパスをつくりまして、大部分の交通をバイパス道路に流しまして、人家連檐している区間に新たに歩道をつくって、交通事故対策事業にしようというふうな小規模なバイパスも、この改良事業による交通安全対策事業として計上しておるわけでございます。これは五カ年間に、その数字が出ておりますように、六千五百億ということで目下積み上げ作業中でございます。これはまだ概数でございまして、まだ決定はいたしておりませんが、六千五百億程度の見積もりでございます。四十六年度はこの種の事業につきましては、八百九十億、予算額でもって七百二十億の事業を行なうことになっておりまして、これは前年度に対比いたしますと、約二割の増ということになるわけでございます。 　以上五カ年計画では、この特定交通安全施設等整備事業と改築事業による交通安全対策事業、合わせまして八千七百五十億ということで、現在資料をとりまして計画を固めることにしておるわけでございます。 　非常に簡単でございますが、これで終わります。

○伊藤委員長　以上で説明聴取は終わりました。 　次回は公報でお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時十分散会