公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○委員長（井川伊平君）　ただいまから公職選挙法改正に関する特別委員会を開会いたします。 　まず、衆議院議員総選挙の執行状況等に関する件を議題といたします。 　先般行なわれました衆議院議員総選挙の執行状況並びに選挙違反取り締まり状況について報告を聴取いたします。皆川選挙部長。

○政府委員（皆川迪夫君）　お手元の資料によりまして御説明申し上げます。 　まず最初に、第一表は立候補の状況でございますが、ここにございますように、総数において九百四十五人、前回に比べて二十八人の増となっております、その選挙の始まります前には少数激戦というようなことが言われておりましたが、若干諸派において候補者がふえたというような事情からいたしまして増加になったものと思っております。なお、テレビのために非常に多くの候補者が出るんじゃないかというようなことも言われましたけれども、極端な傾向は見られなかったのじゃなかろうかというふうに存じております。 　それからその次は、戦後の候補者の競争率の一覧表でございますが、今回も一・九倍でございまして、前回と倍数においては変わりがございません。 　それからその次は、投票の状況でございますが、今回は有権者総数が六千九百二十六万人、前回に比べまして六百万人余りの増加でございます。投票者数は四千七百四十四万人余りでございまして、前回に比べますと八十四万人の投票者の増加になっております。 　それから差し引きの棄権者でございますが、ここにございますように、二千百八十一万人が棄権をした。棄権者の数は前回に比べますと五百四十二万人余りの増でございます。 　その次は投票率になっておりますけれども、全体が六八・五一％、前回に比べますと五・四八％の減でございます。 　府県別の状況はここにお示しのとおりでございますが、一番多く減りましたのが岩手県の一〇・三八％、それから大阪の一〇・一〇％というようなところが非常に減ったのでございます。 　この投票率の状況につきましては、実は最近の人口の都市集中、それから終戦後に生まれた方々が成人になりまして、若い年齢層の有権者が急にふえておる、こういうことからいたしますと、従来の経験からしまして、都市とそれから若年層の投票率が悪いものでございますから、全体的に若干下がるかという心配を持っておったわけでございます。しかし、その反面にテレビの選挙導入というようなことがありまして国民の関心も高まっておりましたので、かなりの結果を期待しておったわけでございますが、遺憾ながら非常に低率に終わったわけでございます。 　その次の次のページに、いままでの投票率の状況が示してございますけれども、下の図表でごらんいただきますとわかりますように、最近ずっとこう投票率の低下の傾向をたどっております。その中で特異な現象は、男と女の、男女間の投票の比率でございますが、だんだんとその比率が接近をしてまいりました。今回の選挙では、初めて男子の投票率が女子の投票率を下回るというふうなことでございます。ただしかし、女子の投票率自体をとってみましても決して高い投票率ではございませんので、男子が戦後最低になったということのためにこのような結果になったものだろうと思います。この点につきましてはいろんな事情があろうかと思いますが、私のほうといたしましても、その棄権の理由等を分析いたしました。もしこれが選挙制度の上にいろいろ問題がありとすれば、この辺のところを究明して、なるべく国民が投票に参加できるように、できるだけの改善策を講じてまいりたい、かように存じております。 　それから、その次は開票の結果でございまして、大体新聞等に報道されておりますことでございますので、省略をいたしたいと思います。 　十一ページに、新前元別の当選人等の表がございますが、特に申し上げる必要はないかと思います。 　それから一七ページは投票の内訳でございまして、無効投票、有効投票の比率がございます。ここに無効投票が〇・九五、最近はずっと一％以上の無効投票を出しておったわけでございますが、今回は一％を割って、まあこれはけっこうな現象であろうかと思っております。 　その次の表は、最高裁判所裁判官の国民審査の表でございまして、特に御説明申し上げることもなかろうかと思うのでございます。 　なお、本日は資料の配付が間に合いませんでしたが、非常にいろいろと注目されましたテレビの政見放送の実態について簡単に御報告申し上げたいと思いますが、テレビの政見放送を見たというのが全体で六八・八％となっております。このうち、他の選挙区だけを見たというのも若干ございますので、自分の選挙区の候補者のテレビ政見放送を見たというのだけをとってみますと五九％となっております。それからテレビが選挙に大いに役に立ったというのが二九・三％、それから少しは役に立った、これが四七・一％で、合わせますと七六・四％が、テレビ政見放送は候補者の選択に役に立ったと、こういう調査の結果になっております。それから選挙運動として非常にこれはいい方法であるというのが三一・九％、それからまあまあいいじゃないか、こういうのが五三・八％、合わせまして八五・七％が、テレビ政見放送は選挙運動として好ましい、こういう結果に相なっております。 　こまかい点は後ほどにまた御説明申し上げたいと思いますが、全体的にこのような評価を受けたわけでございますが、部分的にはいろいろ注文もあるようでございます。もちろん今回の選挙につきましては初めてのことでございますので、あわただしく試行錯誤を繰り返したわけでございますが、今後、特に参議院の全国区等についてどういうやり方が最も効果的であるか、いろいろ検討しなければならない点があろうかと思います。この点については国会方面の御意見も伺って、なるべく効果のあるような方法で進めてまいりたい、かように考えております。まことに簡単でございますが、一応御報告を終わります。

○委員長（井川伊平君）　次に、高松刑事局長の御報告をお願いたします。

○委員長（高松敬治君）　総選挙における選挙違反の検挙状況につきまして簡単に御報告申し上げます。 　お手元に簡単な表としてお渡ししてございますが、一月二十六日現在、ちょっと数字が古うございますが、ちょうど選挙の投票が終わりましてから一カ月の統計でございます。で、この統計によりますと、総数において七千六百六十七件、人数において一万三千三百四十六人を検挙しております。罪種別にそのおもなものを見てみますと、買収が六千百六十一件、一万一千百七十五名、それから文書違反が四百四十二件、七百六十七人、戸別訪問が七百五十六件、千十九人、自由妨害が四十九件、六十二名、その他が二百五十九件、三百二十三人というように相なっております。これを前回の総選挙、つまり昭和四十二年一月二十九日行なわれました総選挙の期日後三十日の統計と比較しますと、件数において二一・七％減、人員において二〇・五％の減、大体前回の総選挙に比しまして八〇％前後ということに相なります。で、そこに数字をあげてございませんが、選挙期間中における警告の件数は、今回の選挙においては一万五千二百六十七件、前回の選挙が一万四百七十五件でございまして、前回に比較いたしますと、今回の選挙では警告は逆にふえておりまして四千七百九十二件、パーセンテージにいたしますと四五・七％、前回より今回の選挙のほうが警告件数がふえている、こういうことになっております。 　以上、たいへん簡単でございますが、御報告を終わります。

○委員長（井川伊平君）　秋田自治大臣から発言を求められております。この際、これを許します。秋田自治大臣。

○国務大臣（秋田大助君）　いろいろの事情からごあいさつがたいへんおくれまして恐縮に存じております。この際、所信の一端を申し添えまして、ごあいさつを申し上げたいと存じます。 　私は先般の内閣改造に際しまして、自治大臣に就任いたしたのでございますが、選挙の関係につきましては皆さま方にかねてから格別の御高配にあずかり、この機会に厚く御礼申し上げます。 　選挙は申すまでもなく民主政治の基盤であり、民主政治を発展させ国民の政治に対する信頼を高めるためには、公明にして自由に表明された国民の意思が正しく国政に反映されるような制度を確立することはもちろん、政党の近代化、国民の政治意識の高揚につとめることが何より必要と考えておる次第でありまして、責任の重大さを痛感するとともに、できるだけの努力を傾注する所存でございます。 　何とぞ、今後格別の御指導と御協力を賜わりますようお願いを申し上げます。

○委員長（井川伊平君）　大臣の所信並びに先ほどの報告に対する質疑は、後日行なうことにいたします。 　　　　—————————————

○委員長（井川伊平君）　次に、派遣委員の報告についておはかりいたします。 　先般当委員会が行ないました公職選挙法の施行状況並びに選挙制度改正に関する諸問題の実情調査のための委員派遣については、口頭報告を省略し、委員長の手元に提出されております派遣報告書を本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じます。御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（井川伊平君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。本日はこれにて散会いたします。 　　午後一時二十九分散会 　　　　　—————・—————