交通安全対策特別委員会 第2号

○委員長（瀬谷英行君）　ただいまから交通安全対策特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について報告いたします。 　去る二月十三日、加藤シヅエ君、杉原一雄君、田中寿美子君及び松澤兼人君が委員を辞任され、その補欠として千葉千代世君、大和与一君、永岡光治君及び小柳勇君、十四日、川上為治君、徳永正利君及び西田信一君が委員を辞任され、その補欠として岡本悟君、奥村悦造君及び渡辺一太郎君、十八日、剱木亨弘君が委員を辞任され、その補欠として鹿島俊雄君、十九日、大和与一君が委員を辞任され、その補欠として吉田忠三郎君、また三月二日、伊藤五郎君が委員を辞任され、その補欠として木村睦男君がそれぞれ委員に選任せられました。 　　　　—————————————

○委員長（瀬谷英行君）　次に、理事補欠選任についておはかりいたします。 　現在理事が三名欠員となっております。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長にその指名を御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（瀬谷英行君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に、鬼丸勝之君、二木謙吾君及び千葉千代世君を指名いたします。 　　　　—————————————

○委員長（瀬谷英行君）　交通安全対策樹立に関する調査を議題といたします。 　まず、交通安全対策の基本方針について、関係大臣より所信を聴取いたします。山中総理府総務長官。

○国務大臣（山中貞則君）　私、総理府総務長官の山中でございます。総理府に設置されております交通対策本部の本部長もつとめております。 　このたび、今国会における交通安全対策特別委員会の審議が開始されるに当たり、交通安全対策に関する政府の方針を申し述べたいと存じます。御承知のとおり、わが国経済の成長に伴う輸送需要の増加は、ここ数年来、自動車保有台数の急激な増加をもたらし、これが交通事故発生の一つの大きな要因となって、交通事故による死傷者は、逐年増加する傾向を示しております。昨年におきましても、政府と国民が一体となって交通事故の防止に努力いたしたにもかかわらず、交通事故による死傷者は、死者数一万六千二百五十七人、負傷者数九十六万七千人を数え、昭和四十三年に比べて、死者数において一四％、負傷者数において一六・八％とそれぞれ大幅に増加し、死者数及び負傷者数のいずれもが、史上最高を記録するというきわめて憂慮すべき状況にあるのであります。 　私は、このような交通戦争の事態の深刻さを十分に認識し、交通対策本部長として、その収拾のために最善の努力を傾注する決意であります。先般も総理府総務長官に就任早々初の交通対策本部会議を開催し、大都市の幹線道路における一方通行規制の実施及び右折禁止規制の強化並びに裏通りにおける交通規制の徹底をはかることを決定したところであります。 　交通安全施策につきましては、政府は、ここ数年来、人命尊重特に歩行者保護の見地から、交通安全対策を政府の最重点施策の一つに取り上げ、道路交通環境の整備拡充　交通安全活動の推進交通秩序の確立　被害者救済対策の強化の四本の柱を中心とする総合的な交通安全対策を強力に推進してまいりました。今後も、これらの施策をさらに強力に推進し、交通事故防止の徹底をはかる所存であります。また、これらの施策の推進に必要な経費につきましても、政府は、昭和四十五年度の予算編成に当たり、交通安全施策の推進に必要な予算の確保に特に配慮をいたし、交通安全対策関係予算として、前年度の予算額に比し、約一六・六％増の総額約七百九十億円を計上いたしているのであります。 　以下、当面の交通安全対策の重点事項について申し述べます。 　まず第一に、道路交通環境の整備につきましては、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法に基づく特定交通安全施設等整備事業三カ年計画に定める事業の実施に当たり、歩道、横断歩道橋、防護さく、信号機等の歩行者保護に重点を置いた交通安全施設の整備をはかる方針であります。 　以上のほか、道路交通環境の整備としては、踏切道の立体交差化、児童公園、道路防災施設の整備等の一そうの推進につとめる考えであります。 　第二に、交通安全思想の普及徹底につきましては、前年度に引き続き、全国の主要都市に交通安全教育センターを整備する等により、学校における交通安全教育の一そうの充実強化につとめるほか、春秋二回の全国交通安全運動の実施、交通安全国民会議の開催、都道府県及び市町村における交通安全に関する地域総ぐるみ運動の推進等あらゆる手段及び機会を通じて、交通安全思想の高揚につとめ、国民一人一人にその浸透をはかる所存であります。 　なお、本年春の全国交通安全運動につきましては、新入学入園児の交通の安全の確保をはかるため、例年より約一月繰り上げ、四月六日より実施することといたしました。 　さらに、安全運転の確保につきましては、車両の安全性の確保につとめるほか、運転者教育の推進、自動車の運行管理、安全運転管理及び運転者に対する労務管理の改善等につきましてもさらに 　一段の努力をいたす所存であります。 　第三に、交通秩序の確立につきましては、交通ルールの順守の徹底をはかるため、街頭における交通監視体制を一そう強化し、強力な指導取り締まりを行なう所存であります。 　第四に、被害者救済対策の強化につきましては、救急業務施設の整備による救急業務実施体制の強化及び救急医療センターの整備を中心とする救急医療体制の整備をさらに推進する所存であります。 　また、損害賠償問題、更生問題等交通事故被害一者にかかる諸般の問題に関する相談活動につきましても、各都道府県及び主要都市の交通事故相談所を充実強化する等その一そうの積極化をはかる考えであります。 　以上申し述べました交通安全施策につきましては、これを総合的かつ計画的に推進することが何よりも必要と考えられるのであります。このため、総理府におきましては、交通の安全に関する国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、国及び地方公共団体を通じて交通安全行政を総合的に推進する体制を確立し、交通の安全に関する施策の基本を定めること等を内容とする交通安全対策基本法案を今国会に提出いたす考えであります。 　以上、政府の交通安全対策の方針について申し述べまして、ごあいさつにかえる次第であります。

○委員長（瀬谷英行君）　次に、国家公安委員長より所信を聴取いたします。荒木国家公安委員長。

○国務大臣（荒木萬壽夫君）　私は、このたび、国家公安委員会委員長に再任され、あらためて責任の重大さを痛感いたしているのでありますが、この機会に交通警察の諸施策について所信の一端を申し述べ、各位の御理解と御協力を賜わりたいと存じます。 　御承知のように、交通事故は逐年大幅に増加し、他方、交通混雑も深刻化の度を加えつつあり、交通事情の悪化はまことに憂慮にたえないものがあります。 　このような情勢に対し、警察といたしましては、当面最大の課題としてこれが解決に取り組む決意であります。 　今後一そう関係省庁との連絡を密にし、歩行者、自転車事故における死者数を減少させ、車両事故の増勢を抑制することを当面の目標として諸般の施策を推進するとともに、都市及び主要幹線道路における交通渋帯緩和のための対策を実施してまいる所存であります。 　すなわち、まず、街頭における交通監視体制の強化でありますが、できるだけ多くの警察官を街頭に配置するほか、新たに交通巡視員制度を創設して、歩行者の保護と交通の指導取り締まり活動を積極的に推進してまいりたい考えであります。 　次は交通管理の施設、体制の整備充実でありますが、昭和四十五年度は、交通安全施設整備事業の第二次三カ年計画の第二．年度分を実施するとともに、都道府県警察における交通管制システムの整備を促進したいと考えております。 　また、以上の施設面での措置とあわせて、都市交通対策の一環として、主要幹線道路及び裏通りに対する交通規制を強化してまいる考えであります。 　次は、交通安全国民運動と運転者対策についてでありますが、私どもといたしましては、都道府県、市町村等の地方公共団体を中心とした地域における交通安全活動が、地域ぐるみ、職域ぐるみの体制のもとに、年間を通じた恒常的な運動として行なわれ、これによってあらゆる機会と組織を通じて、安全教育が徹底されるよう促進してまいる所存であります。また、交通事故の防止上、重要な運転者教育の推進につきましても、一そうの努力を払ってまいりたいと存じております。 　以上の諸施策を推進するため、所要の予算措置を講ずるとともに、当面、緊要の諸点につきまして道路交通法を改正することとし、近く国会に提出いたす所存であります。 　また、警察といたしましても、さきに申し述べた国民総ぐるみ体制の確立に資する見地から、交通安全対策基本法の成立を強く期待いたしております。 　委員各位の一そうの御指導と御鞭撻をお願いして、ごあいさつといたしたいと存じます。

○委員長（瀬谷英行君）　以上をもちまして関係大臣の所信聴取を終わります。 　各所信に対する質疑は、これを後日に譲ることといたします。 　次に、総理府総務副長官から発言を求められておりますので、これを許します。湊総理府総務副長官。

○政府委員（湊徹郎君）　去る一月二十日総理府総務副長官を拝命いたしました湊徹郎でございます。山中長官と一緒に総理府所管の事項、特に交通安全対策については全力を尽くしてまいりたいと思いますので、いろいろと御指導御鞭撻賜わるようお願い申し上げたいと思います。ごあいさつにかえます。（拍手） 　　　　—————————————

○委員長（瀬谷英行君）　次に、交通事故の概況及び昭和四十五年度交通安全対策関係予算について、総理府から説明を聴取いたします。平川総理府陸上交通安全調査室長。

○政府委員（平川幸藏君）　私、総理府の陸上交通安全調査室長の平川であります。よろしくお願いいたします。 　お手元に配付いたしました資料で御説明申し上げます。 　まず、交通事故の概況から御説明申し上げます。 　第一表には、交通事故と自動車台数の年別推移があります。年次は昭和三十四年から四十四年までの十年間をとっております。 　一番上の破線が自動車保有台数になります。まん中の破線が負傷者数であります。一番下の実線が死者数でありまして、自動車保有台数と負傷者数はほぼ平行のラインをたどっております。死者数は横ばいから若干ふえておる、こういう傾向な示しております。 　数字を申し上げますと、下の欄に書いてありますように、死者につきましては指数が一六一になり、実数が一万六千二百五十七、これは史上最高であります。負傷者につきましては、指数が四二〇、実数が九十六万七千人ということでございます。自動車台数につきましては、指数が五八三、実数が千六百十六万七千台となります。なお自動車千台あたりの死者数といたしましては一ということになります。 　第一表はこれで終わります。 　次に、第二表の死亡事故の分析につきまして御説明申し上げます。 　まず、区分の欄における状態別の死亡事故の分析でございます。自動車と二輪と、自転車乗車中あるいは歩行者、その他、こういう欄になっておりますけれども、おもなものを申し上げますと、自動車は、小計といたしまして五千百六十九でございます。これは全体に占める割合が三一・八％でございます。これは増減率が一番右の欄にございますが、二一・九％、平均が一四％でございますから、平均より伸び率が高いということになります。 　次に、歩行者を見ますと、歩行者は、小計で五千八百三十五人ということになります。全体に占める割合は三五・九％でございまして、増減率は 　一四・五％、全体の伸び率とほぼ平行しております。 　次に、年齢別の分析をしてみますと、特に自立つ現象は、六十才以上の人が非常に多いということでございます。三千四百三十二名でございまして、全体に占める比率は二一・一％でございますが、ふえ率といたしましては一九・六％で一番多いということになります。 　次に、第一原因音別の分析でございますけれども、第一原因者別という意味は、事故の原因となったその原因の順序が第一に何にあるかということの分析でございます。すなわち自家用乗用車につきまして、第一原因者別の数字を見ますと、四千六百九十ということになりまして、三〇・五％のパーセンテージでございますが、増減率といたしましては実に四六・二％というふえ方を示しております。非常に大きなふえ方を示しております。次に、自家用貨物でございますけれども、これは五千二百六十八、構成比といたしましては三四一二％で、一番大きいわけでございますが、伸び率は六・七％ということでございます。それから一番下の欄から二行目の、人、すなわち歩行者でございますが、これは七百二十三人、人に原因があるものが七百二十三人、全体の占める率は四・七％でございます。 　次に、類型別の分析でございますが、まず人対自動車の欄でございますけれども、この中で一番多いのが、横断歩道外横断中の事故でございます。これが二千八百六十四人ということで、全体の一八．六％を占めております。伸び率も一九・一％と、平均よりは多くなっております。次に、自動車対自動車の事故の件数でございますが、正面衝突、これが千九百三十件、全体の一二・五％を占めておりまして、伸び率がこれが非常に多くて、二四・一％ということでございます。いわゆる若干アメリカ型といいますか、走る棺おけ型のような形を呈しているということになります。 　次に、大きな欄の原因別件数を申し上げますと、まず一番上の欄の、酒酔い運転、これが千三百三十六でございます。で、全体に占める割合は八七％であります。これは警察当局の徹底した取り締まりによりまして、逆に一・五％減少しております。次に、最高速度違反の問題でございますが、これが千百五十六件でございまして、全体に占める割合は七・五％でございます。これが二一・三％の増を示しております。次に大きなパーセンテージを占めておりますのは、わき見運転でございまして、千八百五十、これは全体に占める割合は一二％でございまして、一番大きな比率を占めております。これが非常に増加率が多うございまして、五四・八％という増加率を示しております。次に、人の欄へいきまして、多いのは路上への飛び出し、これが二百十ということで、人の欄の中では一・四、ということで、車の直前直後の横断と同じく大きな比率を占めております。伸び率も二〇・七％という大きな伸び率を示しております。 　第二表は以上で終わります。 　次に、第三表でございますが、これは各国の自動車事故による死者数比較でございますが、一例を中ほどにございます西ドイツとアメリカと日本にとって御説明申し上げますと、若干統計は古いわけでございますけれども、一九六六年におきましては、西ドイツは自動車事故による死者数は一万六千八百六十八人でございます。これに対してアメリカは五万三千四十一人という数字を示しております。日本は一万七千九百七十九人ということでございます。この死者数が前の警察統計と合わないのは、備考欄の注の２に書いてございますように、この数値は厚生省調べによるものでありまして、前の警察庁調べによる交通事故というような事故は、事故が起こりましてから二十四時間以内の死者をあらわしておりますけれども、この欄に書いておりますのは、二十四時間経過した後におきましても死亡した者が含まれておるということで、約二、三割程度、前の数値よりは多くなっております。これを国際比較の上において使っております。次に、人口十万当たりの死者数を見ますと、西ドイツにおきましては二十九・三人という数字を示しております。アメリカは二十七・一人、わが国は十八・二人ということになります。それから自動車千台当たりの死者数でございますけれども、これは西ドイツが一・六人、アメリカが〇．六人、日本は二・二人、約アメリカの四倍の数字になっております。第三表につきましては以上でございます。事故の概況につきましては以上のとおりでございます。 　次に、お手元に配付いたしました昭和四十五年度陸上交通安全対策関係予算につきまして御説明申し上げます。 　まず第一の柱といたしまして、この道路交通環境の整備でございますが、これにつきましては六百八十九億六千六百万円計上しております。 　（１）といたしまして、交通安全施設等の整備でございます。百八十九億八千六百万円計上しております。これを所管庁別に見まして、まず（ア）といたしまして交通安全施設でございますが、これのうち警察庁の予算でございます。これは信号機でございまして、注に書いてございますように四十四年度から四十六年度までの交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法に基づく三カ年計画が現在進行中でございます。この総額は事業費といたしまして四十六億でございます。したがいまして、これは二分の一の補助率でございますから、国費といたしましてはこの半額を計上する、三カ年におきまして半額を計上することになります。本年度は八億八千九百万円でございます。次に、建設省関係でございますが、百八十億二千九百万という数字でございます。これは同じく交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の三カ年計画の数字でございますけれども、総額は七百五十億でございます。これは事業費でございますが、補助率がものによって違いまして、通学路等におきましては三分の二、その他の歩道橋等につきましては二分の一、こういうことになっております。ここに予算として計上しましたのは補助金あるいは国費を計上したわけでございまして、百八十億二千九百万円でございます。なお前年度より若干減小しておりますのは、第一年度でございますから昭和四十四年度におきまして三分の一に該当する額よりもよけいに第一年度に施行したためこういうことになったわけでございます。それから（イ）といたしまして交通情報センターでございます。警察庁関係で六千八百万円を計上しております。これは交通情報を集めまして、これによりまして一般のドライバーその他の方に対しましてラジオ等を通じましてインフォーメーションを行なうということで、本年度は名古屋、京都、福岡に設置する予定でございます。補助率は二分の一でございます。 　次は、踏切道の立体交差化でございます。予算といたしましては二百九十三億六千四百万円を計上しております。まず踏切保安設備の整備でございます。運輸省関係でございますが、これはいわゆる踏切道改良促進法に基づきまして、赤字あるいは準赤字の地方鉄道事業者に対しまして補助をいたしまして、踏切道の保安設備の改善を促進するということでございます。実は四十四年より若干減っておりますのは、四十四年までに大量の改善措置を行ないましたので、あと残っておりますのはわりあいに緊急度の高い個所で、個所数が若干少なくなってきておる、こういうことでございます。次が、（イ）といたしまして踏切道の立体交差化の問題でございます。二百九十三億二百万円を計上しておりますが、これは踏切道改良促進法に基づく立体化でございまして、個所数といたしましては三百七十七カ所をやる予定でございます。 　次が、（３）といたしまして交通安全対策特別交付金でございます。これは八十七億一千二百万円でございますが、前年度予算に比べまして三十億二千四百万円の減になっておりますが、これは御承知のように反則金によります収入を地方に配付するわけでございますが、昭和四十三年度におきましての清算額が三十億九千四百万円減になっております。それを本年度の予定額であります百十八億六百万円から差し引いた額を計上したわけであります。すなわち清算による額を計上したわけでございます。 　次は、児童公園等の整備でございますが、児童及び青少年の遊び場を確保するために児童公園等を設置しておりますが、本年度は、四十五年度は児童公園といたしまして九百八十カ所、運動公園といたしまして百十カ所、河川敷緑地といたしまして二十八カ所を予定しております。補助率は三分の一でございます。 　次は、道路防災施設等の整備でございますが、建設省関係の予算でございます。九十六億五千五百万円を計上しております。落石、法面崩落等を防止するための危険個所を局部的に改良する経費でございます。 　第二の大きな柱といたしまして、交通安全思想の普及でございます。四千六百万円を計上しております。 　まず、交通安全広報事業の委託でございます。これは警察庁関係の経費でございまして、全日本交通安全協会に対しまして民間における広報活動を委託するための経費でございます。これは前年度と同額でございます。 　次に、交通安全教育センターの設置でございまして、これは文部省関係で二千八百万円でございます。これは小学校におきまして校庭に横断歩道、標識等をつくりまして小学生に対しまして交通安全思想を普及徹底させるために、一府県一カ所の標準でもって補助をするものでございます。補助率は二分の一でございます。 　次に、交通安全教育研究等の委託でございます。文部省関係でございまして、これは新規の事業になっております。いわゆる社会教育と申しますか、家庭向けの交通安全思想の啓蒙資料等の作成を、財団法人であります日本交通安全教育普及協会に委託する経費でございます。 　（４）といたしまして、交通安全指導の研究推進でございます。これは文部省関係の経費でございますが、いわゆる学校教育に携わる人たち、たとえば都道府県の教育委員会の指導主事でありますとか、学校長あるいは教員、こういう人たちを集めまして、研究協議会なり、講習会を開催する、こういう経費でございます。 　第三の柱といたしまして、交通安全運転の確保でございます。八十七億五千六百万円を計上しておりますが、これはまず（１）といたしまして、運転者管理センターの運営であります。これは警察庁関係の予算でございますが、四億七千二百万円を計上しております。御承知のように運転者の過去の違反歴、それから事故歴、そういった資料を電子計算機に集中管理いたしまして、不正な運転免許を排除するとか、あるいは新たに運転免許を与えるときにチェックしていく、こういうために管理センターをつくったわけでございます。これは昨年の十月から発足しております。したがいまして、四十五年度からはその運営のための経費だけでございますから、経費として若干減っておるわけであります。 　（２）は、交通取締用車町等の整備でございます。これは七億三千八百万円でございますが、文字どおりパトロールカー、または二輪車を整備する経費でございます。 　（３）は、交通事故事件捜査活動等の強化でございまして、警察庁関係でございますが、八億三千万円を計上しております。これは交通事件の捜査活動費でございますが、この中には本年度から新設される予定でございますいわゆる交通巡視員、これは全国で二千五百人を置く経費が計上されておりますけれども、これは地方公務員でございます。この人たちを教養するための経費がこの中に含まれております。 　それから（４）といたしまして、交通事件裁判処理体制の整備でございますが、これは裁判所、最高裁関係でございまして、二千六百万円。これは人件費の増の経費でございます。 　それから（５）といたしまして、交通事犯処理体制の整備でございます。これは法務省関係でございまして、六億一千八百万円を計上しております。これは検察体制の人件費の増の経費でございます。 　（６）は、自動車事故防止対策費でございますが、これは一億計上しております。いわゆるダンプカーの事故率が非常に高いのにかんがみまして、ダンプカー等に対しまして監督指導を行ないたい、こういう経費でございます。 　それから次は、自動車検査登録業務の処理体制の整備でございますが、五十八億一千五百万円を計上しております。御承知のように自動車の台数が非常にふえておりますために、車検施設等の不足を来たしております。したがいまして、施設を十四コース、ふやすということと、定員を百五名ふやすということのための経費でございます。 　次に、（８）といたしまして、自動車審査センターの設置運営でございます。これは新規の経費でございまして、一億三千九百万円を計上しております。いわゆる自動車の型式指定の審査等をさらに強化するために、このたび、仮称でございますけれども、交通安全公害研究所審査部という一つの機関をつくりまして、この型式指定の審査を徹底、強化をしてまいりたいという経費でございます。 　（９）は、自動車運転者労務管理改善対策の経費でございます。これは千八百万円計上しておりますが、いわゆる自動車運転者の労務管理を改善するために乗務員手帳制度というものがございますが、これを普及徹底いたしまして、事業場に対する監督、指導の徹底をはかりたい、こういう経費でございます。 　第四は、被害者の救済対策でございます。十億四千三百万円を計上しております。 　まず、救急業務施設の整備でございます。これは千七百万円を計上しておりますが、救急指令装置九基を整備したいということ。それから救急指令装置と申しますのは、事故が起こりましたときに、たとえばどこの病院にはどういうあきベッドがあるか、あるいはどういう病院には医師が待機しているかというようなことを情報を集めておきまして、そこに電話をいたしますとそういった状態がすぐにわかる、それによって指令を行なうという装置でございまして、これを九基。これはＡ型とＢ型とがございまして、Ａ型は人口百万以上のところ、Ｂ型は百万から人口三十万以上のところで設けるものでございまして、九基つくる予定でございます。 　次に、救急医療施設の整備でございますが、四億六千三百万円でございます。全国の主要都市におきまして救急医療センターを整備するという経費でございます。これは目標といたしましては大体人口百万に一つということで進んでおりますけれども、四十五年度といたしましては救急医療センターといたしまして国立病院七カ所、公的医療機関十五カ所を設けたい、こういう計画でございます。 　次に、脳神経外科の充実でございますが、これは千七百万円計上しております。横の欄に書いてございますように、脳神経外科の講座の増設、これは千葉大学並びに大学附属病院の診療科の増設、これも千葉大学でございます。それから研究部門の増設、これは新潟大学、こういったところで脳神経外科のそれぞれの部門を新たに設置するというための予算でございます。 　（４）といたしまして、むち打ち症対策でございますが、四千三百万円を計上しております。いわゆるむち打ち症に対しましての治癒、障害の認定に対しましていろいろ研究したいという経費でございます。 　それから（５）といたしまして、通勤途上災害調査会、これは二百万円計上してございますが、勤労者が通勤途上におきましていろいろ交通災害にあいますけれども、それの実態調査につきまして調査会を設置する、この調査会によりましていろいろの調査をやりまして、労災保険等による補償措置等の分析を行なう、こういうことでございます。 　次に、交通事故相談所の強化でございますが、これは私のほうの関係でございます。五千五百万。従来まで各都道府県と北九州市には事故相談所を置いておりますが、このたび横浜、名古屋、京都、大阪、神戸各市に相談所を置くということで、交通事故が起こった場合におけるいろいろの相談に応ずるということでございます。なお調停権とかそういう権限は持たしてはおりませんが、補助率は二分の一でございます。 　次に、法律扶助事業補助でございます。これは七千万円を計上しておりますが、いわゆる交通事故の該当者が、あるいは遺族が貧困者である場合においては、法律扶助協会において相談に応ずる、その場合における経費を一部補助するというのがこの目的でございます。 　（８）は、自動車損害賠償責任再保険特別会計による補助でございます。これは三億七千六百万円でございますが、いわゆる自賠責保険の中には政府保障勘定というものがございまして、これを積み立ててある関係上、利子収入がございます。その範囲内におきまして、交通事故相談業務でありますとか、あるいは救急医療機器とか、そういったものに対して費用を支出していく。この総額が三億七千六百万円でございます。 　その他といたしまして、まず（１）は、交通制御の調査研究、警察庁関係であります。二百万円計上してあります。これは具体的には、メモモーション・カメラを買いまして、これはどういうものかといいますと、一コマごとの撮影速度が非常に速くて、撮影によりまして、車のスピードを測定することができる、こういう機械、機器を購入する経費でございます。 　次に、（２）は、自動車安全研究の強化でございます。これは、通産省と運輸省に分かれておりまして、まず出てまいりましたのが通産省関係でございますが、一億一千六百万円でございます。要するに通産省の安全研究と申しますのは、自動車を生産する過程におけるいろいろの機関、自動車内の機関を安全性があるような研究をする、そのための経費でございます。 　次は、（３）といたしまして、運輸省関係でございますが、自動車安全整備研究等の強化でございますが、三千九百万円を計上してございます。これは、自動車を使用する段階における安全性の研究をはかっていく、こういうことでございます。 　次は、（４）といたしまして、高速道路の安全に関する研究でございます。これはいわゆるガードフェンスの対応性に関する研究を行なう経費で、三百万円を計上しております。 　次は、（５）といたしまして、交通事故の実態調査委託費でございます。これは総理府関係で、千八、百万円計上してございます。いわゆる道路における交通安全施設と交通事故との、発生の相関関係を実態において調査する、それによりましてある一つの分析を行ないたい、こういうことでこの調査等を行ないまして、基本法におきますいわゆる交通安全基本計画の資料にしたいという考えでございます。 　次は、（６）といたしまして、自動車事故による第三者行為災害実態調査、労働省関係でございまして、これは新規でございまして、五百万円。業務上交通災害の被災者となった者に対しまして、雇用者が迅速かつ適正な補償を行なっておるかどうかということを実態によって調査する経費でございます。 　以上、合計いたしまして七百八十九億九千四百万円でございまして、四十四年度予算に比べまして百十二億一千九百万円の増になっております。増加率は一六・六％になっております。 　以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

○委員長（瀬谷英行君）　本日の説明に対する質疑は、後日に譲ることとし本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時五分散会