決算委員会 第13号

○委員長（松本賢一君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。 　昭和四十三年度決算外二件を議題といたします。 　まず、昭和四十三年度決算につきまして、その概要説明を聴取いたします。福田大蔵大臣。

○国務大臣（福田赳夫君）　昭和四十三年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに本国会に提出し、また、昭和四十三年度の国の債権の現在額並びに物品増減及び現在額についても本国会に報告いたしましたので、その大要を御説明申し上げます。 　昭和四十三年度予算は、昭和四十三年四月十五日に成立いたしました本予算と、昭和四十四年二月二十二日に成立いたしました補正予算とからなるものであります。 　昭和四十三年度本予算は、財政による景気抑制機能の実効を期するとともに、総合予算主義をとり、恒例的な予算補正の慣行を排除し、もって財政体質改善の第一歩を踏み出すことによって、財政が本来の機能を十分果たし得る基盤を確立することを基本とし、一般会計予算の規模を極力圧縮すること、一般会計の公債依存度を引き下げること、総合予算主義の原則により、公務員給与改定に備えて予備費の充実をはかるとともに、食糧管理特別会計への繰り入れについては、年度途中における米価改定等、事情の変化があっても、これにより補正財源を必要としない方式を確立すること、財源の適正かつ効率的な配分につとめ、国民福祉向上のための諸施策をきめこまかな配慮をもって推進することとして編成されたものであります。 　なお、本予算成立後、国内米の政府買い入れ数量が著しく増加し、食糧管理特別会計の損失額が大幅に増加するといろ異常な事態に対処する等のため、食糧管理特別会計への繰り入れの追加等、当初予算作成後に生じた事由に基づき特に緊急に措置を要するもの、その他公債の減額等につきまして、所要の予算補正を行なったのであります。 　昭和四十三年度におけるわが国の経済を顧みますと、昭和四十二年後半からの景気調整の影響も比較的軽微に終わり、昭和四十三年度中、全体として大幅な拡大を続け、その実質成長率は、一三・八％に達しました。また、昭和四十二年中、毎期赤字幅を拡大していた国際収支も昭和四十三年に入って急速な改善を遂げ、以後、総合収支は大幅な黒字基調となりました。この結果、昭和四十三年度を通じてみますと、総合収支は前年度の大幅赤字から一転して十六億二千七百万ドルの黒字となり、外貨準備高も初めて三十億ドルをこえるに至ったのであります。このような経済環境の中で、日本銀行は、昭和四十三年八月に公定歩合を一厘引き下げ、同年十月から窓口規制も撤廃しました、財政支出面でも、上期においては警戒的に運営されておりましたが、下期に入って漸次その支出が進捗してまいったのであります。 　国内経済の拡大を需要面から見ますと、その主役は民間企業設備投資及び輸出と海出からの所得でありましたが、個人消費も堅調に伸び、民間住宅投資も大幅に伸びました。このような国内需要の堅調と輸出の好調を反映して、鉱工業生産指数は、前年度に比べて一七・二％の伸びを示し、企業収益も好調に推移し、昭和四十四年三月期で七期連続の増収増益となったのであります。 　このようなわが国経済の状況を背景として昭和四十三年度予算が執行されたのでありますが、以下、その決算の内容を数字をあげて御説明申し上げます。 　まず第一に、一般会計におきまして、歳入の決算額は六兆五百九十八億七千三百四万円余、歳出の決算額は五兆九千三百七十億八千百七十七万円余でありまして、差し引き千二百二十七億九千百二十七万円余の剰余を生じました。 　この剰余金のらち五千九百六十六万円余は、国有財産特殊整理資金特別会計法及び国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法の一部を改正する法律附則第五項の規定によりまして、特定国有財産整備特別会計の昭和四十四年度の歳入に繰り入れ、残額千二百二十七億三千百六十万円余は、財政法第四十一条の規定によりまして、一般会計の昭和四十四年度の歳入に繰り入れ済みであります。 　なお、この剰余金には、前年度までに生じた剰余金の使用残額二百七十三億九千四百八十九万円余が含まれておりますので、これを差し引きますと九百五十三億九千六百三十七万円余が昭和四十三年度に新たに生じた剰余金と相なります。この新たに生じた剰余金から、昭和四十四年度に繰り越しました歳出予算の財源に充てることとなる金額七百二十三億五千五百七十四万円余と、道路整備事業費の財源に充てることとなる金額七十七億二千九百十八万円余を控除しました残額百五十三億千百四十四万円余が、昭和四十三年度における財政法第六条の純剰余金となり、この純剰余金の二分の一を下らない金額は、財政法第六条第一項の規定によりまして、公債または借入金の償還財源に充てることとなるわけであります。 　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額五兆九千百七十三億三千二百六十万円余と比べて千四百二十五億四千四十四万円余の増加となるのでありますが、このうちには、昭和四十二年度の剰余金の受け入れが予算額に比べて千三百四十二億六千八百八十六万円余増加したものを含んでおりますので、これを差し引きますと、昭和四十三年度の歳入の純増加額は八十二億七千百五十七万円余となるのであります。その内訳は、租税及び印紙収入における減少額百四十五億千五百十六万円余、専売納付金における増加額百五億九千六十八万円余、官業益金及び官業収入における増加額九億四千八百七十二万円余、政府資産整理収入における増加額四十四億八千五百八十七万円余、雑収入における増加額二百二十四億千四十五万円余、公債金における減少額百五十六億四千九百万円となっております。 　一方、歳出につきましては、予算額五兆九千百七十三億三千二百六十万円余に、昭和四十二年度からの繰越額千六十八億七千三百九十六万円余を加えました歳出予算額六兆二百四十二億六百五十七万円余に対しまして、支出済歳出額は五兆九千三百七十億八千百七十七万円余でありまして、その差額八百七十一億二千四百八十万円余のうち、昭和四十四年度に繰り越しました額は七百三十五億三千四百三十一万円余となっており、不用となりました額は百三十五億九千四十八万円余となっております。 　次に、昭和四十四年度への繰越額の内訳を申し上げますと、財政法第十四条の三第一項の規定によりあらかじめ国会の議決を経て繰り越しましたもの六百九十億七千六百四十五万円余、財政法第四十二条ただし書の規定により避け難い事故のため繰り越しましたもの二十九億千六百十三万円余、財政法第四十三条の二第一項の規定により継続費の年割額を繰り越しましたもの十五億四千百七十二万円余であります。 　次に、不用額のうち、おもなものについて申し上げますと、労働本省の職業転換対策事業費につきまして、中高年齢失業者等の就職促進措置対象者が少なかったので職業転換訓練費補助金を要することが少なかったこと等のため不用となったもの二十三億九十七万円余、総理本府の恩給費につきまして、公務扶助料等の支給実績が予定を下回ったので旧軍人遺族等恩給費を要することが少なかったため不用となったもの十三億三千九百二十八万円余であります。 　次に、予備費でありますが、昭和四十三年度一般会計における予備費の予算額は千二百億円であります。その使用総額は千百九十九億九千五百五十三万円余でありまして、その使用につきましては、別途本国会に提出の予備費使用承諾案について御審議をいただきましたので、説明を省略させていただきます。 　次に、一般会計の国庫債務負担行為について申し上げます。 　財政法第十五条第一項の規定に基づく国庫債務負担行為の権能額は二千二百四十億三千七百六十二万円余でありますが、実際に負担いたしました債務額は二千百七十六億七千六十四万円余でありますので、これに既往年度からの繰り越し債務額千五百三十九億五千三百六十三万円余を加え、昭和四十三年度中に支出その他の理由によって債務が消滅いたしました額千四百六億三千九百九万円余を差し引きました額二千三百九億八千五百十八万円余が、翌年度以降に繰り越された債務額になります。 　財政法第十五条第二項の規定に基づく国庫債務負担行為の権能額は百億円でありますが、実際に負担いたしました債務額は五十一億九千三十二万円余でありまして、既往年度からの繰り越し債務額及び昭和四十三年度中に支出その他の理由によって債務が消滅いたしました額はありませんので、五十一億九千三十二万円余が、翌年度以降に繰り越された債務額になります。 　次に、昭和四十三年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は、四十三でありまして、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。 　なお、これらの特別会計の歳入歳出の決算額を合計しますと、歳入決算において十三兆四千八十九億四千二百四十万円余、歳出決算において十一兆九千二十七億二千百二十五万円余であります。 　次に、昭和四十三年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いでありますが、資金への収納済み額は五兆五百六億五千三百九十万円余でありまして、この資金からの支払命令済み額及び歳入への組み入れ額は五兆四百億六千六百五十五万円余でありますので、差し引き百五億八千七百三十四万円余が、昭和四十三年度末の資金残額となるのであります。これは、主として国税にかかる還付金の支払い決定済み支払い命令未済のものであります。 　次に、昭和四十三年度政府関係機関の決算でありますが、日本専売公社、日本国有鉄道及び日本電信電話公社の決算の内容につきましては、別途それぞれの主務大臣から御説明申し上げる予定であります。 　また、その他の政府関係機関の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。 　次に、国の債権の現在額でありますが、昭和四十三年度末における国の債権の総額は九兆千七百五十三億五千八百九十六万円余でありまして、その内容の詳細につきましては、昭和四十三年度国の債権の現在額総報告によって御了承願いたいと存じます。 　次に、物品増減及び現在額でありますが、昭和四十三年度中における純増加額は五百十五億四千九百六万円余でありますので、これに前年度末現在額四千百十五億四千六百六十二万円余を加えますと、昭和四十三年度末における物品の総額は四千六百三十億九千五百六十八万円余となります。その内訳の詳細につきましては、昭和四十三年度物品増減及び現在額総報告によって御了承願いたいと存じます。 　以上、昭和四十三年度の一般会計、特別会計、国税収納金整理資金及び政府関係機関の決算等につきまして、その大要を御説明申し上げた次第であります。 　なお、昭和四十三年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用、経理の適正な運営に極力意を用いてまいったのでありますが、なお、会計検査院から百八十二件にのぼる不当事項について指摘を受けましたことは、まことに遺憾にたえないところであります。 　これにつきましては、今後一層経理の改善に努力を傾注いたす所存であります。 　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。 　　　　—————————————

○委員長（松本賢一君）　次に、昭和四十三年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに昭和四十三年度国有財産無償貸付状況総計算書につきまして、その概要説明を聴取いたします。福田大蔵大臣。

○国務大臣（福田赳夫君）　昭和四十三年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに昭和四十三年度国有財産無償貸付状況総計算書を、会計検査院の検査報告とともに本国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 　まず、昭和四十三年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要について申し述べます。 　昭和四十三年度中に増加しました国有財産は、行政財産三千七百五十一億九千三百五十四万円余、普通財産二千四百六十六億三千百十三万円余、総額六千二百十八億二千四百六十八万円余であり、また同年度中に減少しました国有財産は、行政財産千四百三十二億三千二百十七万円余、普通財産七百五十億七千九百五万円余、総額二千百八十三億千百二十二万円余でありまして、差し引き総額において四千三十五億千三百四十五万円余の増加となっております。これを昭和四十二年度末現在額五兆九千一億四千二十八万円余に加算いたしますと六兆三千三十六億五千三百七十三万円余となり、これが昭和四十三年度末現在における国有財産の総額であります。 　この総額の内訳を分類別及び種類別に申し上げますと、行政財産においては、公用財産二兆二千二百九十二億二千二百十六万円余、公共用財産七百十一億八千二百二十五万円余、皇室用財産八百九十六億千百五十九万円余、企業用財産一兆千五百七十六億四千七万円余、合計三兆五千四百七十六億五千六百八万円余となっており、普通財産においては二兆七千五百五十九億九千七百六十四万円余となっております。なお、この普通財産のうち二兆二千百八十一億五千九百八十四万円余は政府出資等となっております。 　また、国有財産の総額の内訳を区分別に申し上げますと、土地一兆七千五百十二億七千二百九十三万円余、立木竹六千四十六億二千三百二十一万円余、建物八千六百十四億五百五十九万円余、工作物五千七百八十七億三千八百四十七万円余、機械器具十億五千二百八十五万円余、船舶千五百六十二億六千六百十三万円余、航空機千三百九億千四百五十五万円余、地上権等五億三千九百二十五万円余、特許権等六億八千八十九万円余、政府出資等二兆二千百八十一億五千九百八十四万円余、合計六兆三千三十六億五千三百七十三万円余となっております。 　次に、国有財産の増減の内容について、その概要を申し上げます。 　まず、昭和四十三年度中における増加額を申し上げますと、前述のとおりその総額は六千二百十八億二千四百六十八万円余であります。この内訳を申し上げますと、第一に、国と国以外の者との間の異動によって増加した財産は四千五百八十億九千六百五十六万円余でありまして、このうち、購入、新営工事、政府出資等歳出を伴うものは四千三百三億五千四十万円余、現物出資、交換、寄附等歳出を伴わないものは二百七十七億四千六百十五万円余となっております。 　第二に、国の内部における異動によって増加した財産は千六百三十七億二千八百十二万円余でありまして、このうち、各省各庁または各省各庁の部局等の間における財産の移管等調整上の増加は千四百三十四億三千九百三十五万円余、土地の実測、立木竹の実査等整理上の増加は二百二億八千八百七十六万円余となっております。 　次に、減少額について申し上げますと、その総額は二千百八十三億千百二十二万円余であります。この内訳を申し上げますと、第一に、国と国以外の者との間の異動によって減少した財産は六百十五億二千七十九万円余でありまして、このうち、売り払い、出資金回収等歳入を伴うものは三百二十三億三千百七十一万円余、交換、譲与等歳入を伴わないものは二百九十一億八千九百八万円余と相なっております。 　第二に、国の内部における異動によって減少した財産は千五百六十七億九千四十三万円余でありまして、このうち、各省各庁または各省各庁の部局等の間における財産の移管等調整上の減少は千四百十億七千九百五十三万円余、土地の実測、立木竹の実査等整理上の減少は百五十七億千九十万円余となっております。 　以上が昭和四十三年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。 　次に、昭和四十三年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要について、申し述べます。 　昭和四十三年度中に増加しました無償貸付財産の総額は二百十六億六千五百九十万円余であり、また同年度中に減少しました無償貸付財産の総額は百八十九億七千二百九万円余でありまして、差し引き二十六億九千三百八十一万円余の純増加となっております。これを昭和四十二年度末現在額七百四十四億八百八万円余に加算いたしますと七百七十一億百八十九万円余となり、これが昭和四十三年度末現在において無償貸し付けをしている国有財産の総額であります。 　この増減のおもなものを申し上げますと、増加したものは公園の用に供するもの二百七億五千六百十二万円余、屎尿処理施設の用に供するもの五億三百五十三万円余、生活困窮者の収容施設の用に供するもの三億二千二十四万円余等であります。 　次に、減少したものは公園の用に供するもの百七十八億三千六百七万円余、屎尿処理施設の用に供するもの二億四千八百九十七万円余、生活困窮者の収容施設の用に供するもの七億八千八百四十八万円余等であります。 　以上が昭和四十三年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。 　なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書が添付してありますので、それによって細部を御了承願いたいと思います。 　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（松本賢一君）　以上で、昭和四十三年度決算外二件に関する概要説明の聴取は終わりました。 　　　　—————————————

○委員長（松本賢一君）　次に、会計検査院より、昭和四十三年度決算検査報告並びに昭和四十三年度国有財産検査報告に関する概要説明を聴取いたします。山崎会計検査院長。

○会計検査院長（山崎高君）　昭和四十三年度決算検査報告に関する概要を御説明いたします。 　昭和四十三年度歳入歳出決算は、四十四年十月十五日内閣から送付を受け、その検査を終えて、昭和四十三年度決算検査報告とともに四十四年十一月二十九日内閣に回付いたしました。 　昭和四十三年度の一般会計決算額は、歳入六兆五百九十八億七千三百四万余円、歳出五兆九千三百七十億八千百七十七万余円でありまして、前年度に比べますと、歳入において七千六百四億二千七百六万余円、歳出において八千二百四十億四千六百三十六万余円の増加になっており、各特別会計の決算額の合計額は、歳入十三兆四千八十九億四千二百四十万余円、歳出十一兆九千二十七億二千百二十五万余円でありまして、前年度に比べますと、歳入において二兆六千六百十三億七千七万余円、歳出において二兆三千三百四億千九百三万余円の増加になっております。 　なお、国税収納金整理資金は、収納済額五兆五百六億五千三百九十万余円、歳入組み入れ額四兆九千四百千四億千四百四十九万余円であります。 　政府関係機関の昭和四十三年度決算額の総計は、収入四兆七千八百八十四億三千六十一万余円、支出四兆五千四百四十七億六千四百九十三万余円でありまして、前年度に比べますと、収入において五千六百九十三億四千八百二十六万余円、支出において五千五十五億四千六百万余円の増加になっております。 　昭和四十三年度の歳入、歳出等に関し、国及び政府関係機関等から提出された計算書二十二万余冊及び証拠書類六千十万余枚につきまして書面検査を行ない、また、三千百余の局所等につきまして三万九千余人日をもって実地検査を行ないました。 　このようにして検査いたしました結果につき、その概要を説明いたします。 　まず、不当事項について申し上げます。 　不当事項として検査報告に掲記しましたものは合計百八十二件でありますが、これを収入、支出の別に分類し、態様別の金額を概計いたしますと、次のとおりであります。すなわち、まず、収入に関するものといたしましては租税収入の徴収不足をきたしたものなどが七億二千六百万円、保険料収入の徴収額が不足していたものが一億二千三百万円であり、次に、支出に関するものといたしましては、工事施行、物品調達の計画が適切でなかったため、不経済になったと認められるものが三千百万円、工事費の積算が適切でなかったため、契約額が割高になったと認められるものが八千三百万円、工事の監督、検査が適切でなかったため、施工が設計と相違していたものが五百万円、保険金等の支給が適正でなかったもの及び保険事業の運営が適切でなかったものが五千八百万円、補助事業の実施及び経理が適切でなかったものが一億四千八百万円、昭和四十三年発生災害復旧事業の事業費決定額を減額させたものが六千万円であり、以上のほか国の物品を法律に基づかないで無償で処分したものが五百万円、職員の不正行為により国に損害を与えたものが二千万円でありまして、その合計額は、十二億六千二百万円になっております。これを前年度に比べますと、災害復旧事業の事業費決定額を減額させたものにおいて一億五千四百万円減少しておりますが、租税収入の徴収不足を来たしたものにおいて一億八千四百万円増加しているなどのため、結局、千二百万円増加しております。 　これらの不当事項は、租税、工事、物件、保険、補助金、不正行為の項目に分けて検査報告に記述してありますが、特に、工事及び物件ならびに補助金に関するものにつきまして説明いたします。 　工事及び物件につきましては、不経済な結果になったと認められるなどの事例を毎年度指摘しておりますが、四十三年度におきましても、運輸省、郵政省、日本国有鉄道及び日本電信電話公社などにおきまして、物品の調達や工事の施行に際し計画が適切でなかったため不経済になっているもの、工事費の積算が適切でなかったためひいては契約額が割高になったと認められるもの、工事の監督及び検査が適切を欠いたため出来形が設計と相違していると認められるものなどが見受けられます。 　補助金につきましては、その経理が当を得ないものを毎年度多数指摘して注意を促してきたところでありますが、四十三年度におきましても、農林省及び建設省の公共事業関係のものにつきまして、工事の施行が不良になっているものなどがまだ少なからず見受けられます。また、その他の補助金につきましても、補助の目的に沿わない結果になっているもの、事業費の精算が過大なものなどが見受けられます。 　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について説明いたします。 　四十三年十二月から四十四年十一月までの間におきまして、会計検査院法第三十四条の規定により是正改善の処置を要求いたしましたものは、文部省の国立学校における受託研究等及び奨学寄付金の取り扱いに関するもの、農林省の土地改良事業等における直轄工事の間接労務費の算定に関するもの、外国麦の買い入れに伴う検数に関するもの、建設省の生コンクリートの配合及び現場管理費率に関するもの、日本国有鉄道の線路増設工事における高架橋新設工事の予定価格の積算に関するもの、及び阪神高速道絡公団の高速自動車国道建設工事の予定価格の積算等に関するものの六件であります。また、会計検査院法第三十六条の規定により改善の意見を表示いたしましたものは、文部省の国立大学における国有財産及び物品の管理に関するものの一件であります。 　以上をもって概要の説明を終わります。会計検査院といたしましては、機会あるごとに関係各省各庁などに対して、適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なお、ただいま申し述べましたような事例が見受けられますので、関係各省各庁などにおいても、さらに特段の努力を払うよう望んでいる次第であります。 　次に、昭和四十三年度国有財産検査報告につきまして、その概要を説明いたします。 　昭和四十三年度国有財産増減及び現在額総計算書および国有財産無償貸付状況総計算書は、四十四年十月二十四日内閣から送付を受け、その検査を終えて、十一月二十九日内閣に回付いたしました。 　四十二年度末の国有財産現在額は五兆九千一億四千万余円でありましたが、四十三年度中の増が六千二百十八億二千四百六十二万余円、同年度中の減が二千百八十三億千百二十二万余円ありましたので、差し引き四十三年度末の現在額は六兆三千三十六億五千三百七十三万余円になり、前年度末に比べますと四千三十五億千三百四十五万余円の増加になっております。 　次に、国有財産の無償貸付状況について申し上げますと、四十二年度末には七百四十四億八百八万余円でありましたが、四十三年度中の増が二百十六億六千五百九十万余円、同年度中の減が百八十九億七千二百九万余円ありましたので、差し引き二十六億九千三百八十一万余円の増加を見まして、四十三年度末の無償貸付財産の総額は七百七十一億百八十九万余円になっております。 　検査の結果、国有財産の管理について会計検査院法第三十六条の規定により改善の意見を表示いたしましたものが一件ありまして、これは、昭和四十三年度決算検査報告に掲記してあります。 　以上でございます。 　　　　—————————————

○委員長（松本賢一君）　ちょっと速記をとめて。 　　〔速記中止〕

○委員長（松本賢一君）　速記を起こしてください。 　先ほど申し上げましたとおり、都合により順序を変更いたしまして、これより総括質疑を行ないます。 　佐藤総理大臣が出席されましたので、これから総理に対する質疑を行ないます。なお、総理の出席はまことに僅少な時間でございますので、理事会において協議の結果、質疑は社会党の和田君のみということになりました。御了承をいただきたいと存じます。和田君。

○和田静夫君　たいへん時間が狭められましたので、三つの問題について基本的な態度だけを明らかにしていただきたいと思います。 　一つはカンボジア情勢とわが国の態度について、一つは「よど」号に対する自衛隊機のスクランブル飛行の際の緊急出動事案との関連で、事前協議制の存在価値について、一つは公約であります住宅問題との関係で地価対策について問います。 　先月の二十日の決算委員会で、私は総理に対しカンボジア情勢について指摘をいたしました。その質問に答えて、アメリカもカンボジアにおける軍事行動については慎重であるはずだという趣旨のことをお述べになりましたが、不幸にして私が指摘をした懸念のとおりにカンボジア問題はなりました。アメリカ国内ではあのように反対運動が盛り上がっております。そしてそれに呼応するかのように総理の属する自民党内にも、わが国はアメリカに忠告すべきであるという意見が出てきた模様であります。それでも総理はなおカンボジアにおけるアメリカの軍事行動を支持され続けるおつもりですか。また総理は、アメリカ国内におけるニクソン政権を批判する世論の高まりを、いまどのように評価をされていらっしゃいますか。

○国務大臣（佐藤榮作君）　いま和田君が御指摘になりましたようにカンボジア問題が進行し、カンボジア領内に米軍が入っていった、こういうような状態になり、まことに私残念に思います。しかしいわゆるカンボジアの中立を守り、同時に米軍並びに同盟軍である南ベトナム軍、この安全を確保するためにはほんとうにやむを得なかった状態ではなかったろうかと、かようにいまも考えております。私は、米軍がカンボジアに入ってきたことについていろんな批判が加えられる、その方向は非常にきびしいものがございますが、しかし、カンボジアは中立——その中立はもう維持されない状況下にある。これは、私、本会議でも説明いたしましたように、シアヌーク殿下が自分でも、すでに北ベトナムから入っておる、あるいはベトコンが入っておる、それらのあることをシアヌーク殿下自身が再三にわたって忠告しているけれども、やはりなかなか退かない。その状態だけならば問題ございませんが、やはりカンボジアを拠点にして、南ベトナムが攻撃される、あるいは米兵が狙撃される、こういうようなことになると、これは、私、やむを得ない状態ではないかと思っております。私の態度はいわゆる積極的な支持ではない、消極的だと、こういうことを申しました。これはやむを得ない措置だろうと、かように私は考えるのであります。ただいまも、なお、やむを得ない措置、いわゆる自衛権の範囲——これは、やっぱり、当然国としてあり得ることだと、かように思っております。 　しかしながら、再三再四にわたって私ども声明しておりますように、戦火が拡大しないように、一日も早く平静に帰するように、心から願っておる次第であります。ただいま外務大臣が、国会終了後にジャカルタに出かけて、いろいろ関係国とも話し合って、その会議を持てば、必ずただいま申し上げるような消極的な意味で、おそらくこの問題が早く平静に帰すように、その話を発言するだろう、かように私は期待しております。 　ただ単に、日本政府が支持したと、かように言われることについては、これは必ずしも正確な認識ではないだろう。やむを得ない措置だろうと、かように私が申したことはございます。幸いにして、昨日の米国内における、ワシントンにおける学生デモなども、そういう意味で、平静のうちにこれが終了したということは——まあ平静ではないかもわかりませんが、たいした犠牲者も出ずデモが終わったということ、まあこういうような事柄がやはり今後のカンボジア問題の発展、そういうものがないんだろうと、かように私は思う次第でありまして、こういう点については、われわれも一応やむを得ない措置、これは認めましても、こういうものがいつまでも長く続いていく、これが当然のことだと、こういう意味でこれを見るわけにはいかないだろう、かように思います。私は、どこまでも、戦火が拡大しないように、また一日も早く平静に帰するように、心から願っておるわけであります。どうか誤解のないように、お願いいたします。

○和田静夫君　第二の問題。 　例の「よど」号事件があった直後、四月十日の本委員会で、私と中曽根防衛庁長官とで若干のやりとりがございました。「よど」号に対する自衛隊機のあのスクランブル飛行にあたって、自衛隊法上規定された手続が明確に怠られたという私の指摘に対して、中曽根長官は——時間がありませんから読み上げませんが——ふだんから権限を委任しておりましたから違法性、非合法性について、実は当然考えていなかったのでありますと、まあ半分はあやまりながら答弁をされたわけです。私は、これが正直なところだったと思うのですが、ともあれ防衛庁側から言いわけとして言われたことは、緊急出動であったために手続を省略したということでありました。「よど」号は板付の飛行場に五時間もとまっていたのに、それへのスクランブルを緊急出動と言い張る防衛庁側の感覚を私は疑いたいのでありますが、ともあれ、そう言い張った。そこで、私が総理にお聞きしたいのは、この事案との関連において、昨年秋の日米会談に盛られた事前協議そのものの存在価値についてであります。「よど」号事件程度の緊急性でもそうであったのですから、国境侵犯といったような緊急性があった場合、日米間で事前協議が行なわれ、それにわが国がイエス・ノーを与えるといったような余地は全くないということではありませんか。言いかえれば、事前協議などというのは結果的には存在しない状態の場合が言われるところの緊急な状態であることを、あの「よど」号事件はその緊急出動という事例によって示したと思うのですが、いかがですか。

○国務大臣（佐藤榮作君）　どうでしょう、いまの「よど」号の事件そのものについては、私、どこへ出かけるかわからないという、まあ福岡発進——板付から飛び立ったのが許可なしでございますから、一体どこへ行くのかわからない、こういうような意味でこれを護衛する、そういう立場は、これは当然じゃないか、かように思っております。そうしてただいま言われる事柄が、いわゆる韓国の領空内に入るとか、あるいは北鮮の領空内に入るとか、こういうような事態ではなかったのではないでしょうか。私は、ただいま申される点で事前協議の問題は起こらないように思っております。かように私は思っております。

○和田静夫君　いや、質問の趣旨がちょっと徹底しないようですが、ああいう状態の中でもああいう形のスクランブルがあった、しかも自衛隊法に基づけば相談をして、一定の結論を持ちながら出なければならない自衛隊機そのものがああいう形で飛び立つ。国境侵犯というような、まさに秒読みの段階で起こるであろう事態について言ってみれば、日米会談に基づく事前協議というものが存在価値としてあるだろうかという質問なんです。「よど」号の問題は例でしかありません。

○国務大臣（佐藤榮作君）　どうも「よど」号の場合は例として不適当じゃないかということで、私はいまのような疑問を持ったのでございます。まあ、たとえばいまソ連機が日本の近海で盛んに日本をうかがう心配がある、こういうことでいわゆるスクランブルをやっておる、こういう場合にわが自衛隊機そのものがやっておるなら、これは問題ございません。おそらく相手が領空侵犯その他でありましても、おそらく相談の範囲は——行動の範囲は非常に限定されている、かように私は思っております。直接進攻を受けない限りわがほうの空軍、いわゆる空の自衛隊の活動範囲はきまっておる、かように思いますが、しかし米軍自身がそのスクランブルをやっておる、こういうことになりますと、これはそのスクランブル自身すでにもう一つの問題だと思っておりますから、そういう場合には十分事前協議は私はあろうと思いますので、そこらは御心配なくていいのではないでしょうか。どうもちょっとそんな気がいたします。どうも「よど」号の場合には相手からの何はない——攻撃のおそれ、心配等はない、ただ「よど」号自身がどこへ行くかわからない、そういう意味でこれは誘導的な立場で自衛隊機がこれについて行っておる、こういうのでございますから、私は、どうも一般的に「よど」号を例にされると、ちょっと説明がしにくい問題じゃないかと、かように思っておりますが、いかがでしょうか。

○和田静夫君　まあ決算委員会を通じて十分さらに煮詰めましょう、この問題は。 　最後の問題にいたしますが、昭和三十九年十一月に成立をした佐藤内閣、そうして池田内閣の所得倍増政策とまさに対比的に社会開発、こういうことで、その中の中軸として住宅対策が出てきた、一世帯一住宅、そういううたい文句で国民は大きな期待感を持ちました。ところで昭和四十五年度は、この五カ年計画が達成されるはずの年であります。ところが、いま私たちが見ている住宅事情は御存じのとおりです。総理は、みずからが国民に対して行なった約束、それが守られているとはっきり述べられる状態にありますか、どうですか、これが一点。 　第二点は、ここで多くのことを申し上げるまでもありません。日本住宅公団法の第一条は、住宅に困窮する勤労者のために住宅の大量供給を行ない、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与する、こういうことをうたっておるはずですが、たいへんな高家賃です。最近、御存じのとおり、東京都の大島四丁目団地というのができました。東京駅までわずか三十分、そういう便利な場所でありますが、まさに高家賃なるがゆえに千八百十五戸募集のうち約四百戸の借り手が得られませんでした。総理は、こうした住宅公団の高家賃を一体どのように考え、どのような対策を打たれるおつもりですか。さらに、つい先日、地方行政委員会で行なった地方財政計画の審議の際に建設省の側が明らかにしたととろによりますと、公営住宅建設の毎年の計画戸数が、特に大都市において、地価上昇に伴う用地難のために達成できないと答弁をいたしています。そこで地価問題が住宅問題と直接かかわってくるわけですが、きょうの新聞には、地価公示制度の標準地の数を大幅にふやす話が載っていました。これは、新聞も憶測していますとおり、総理が言われた土地の公示価格以上での取引への一〇〇％課税制度を施行し始める措置であると理解してよろしいですか。 　最後に、御存じのとおり、都の諮問機関である東京問題調査会は、都に対して、土地保有説の強化、区画整理事業の推進、この二つを車の両輪として、それを補完するものとして土地所有者による貸し家建設のための資金の供給を加え、これら三者を相互不可分の形で連関させつつ行なうことを骨子とする土地対策案を助言をいたしましたが、私はこれを読んで、その内容はむしろ国に対してぶつけられたほうがふさわしいものではないかと思っているのでありますが、総理はこの提案をどのように受けとめられましたか。

○国務大臣（佐藤榮作君）　たいへん次々にお尋ねがございましたが、あるいは時間に制限があるからという、そういう意味だろうと思いますが、もし落ちていたらその点はお尋ね願います。私は、いわゆる五カ年計画、これは民間と国と両方合わせればできておると思いますが、しかし一世帯一住宅、これを申し出た限りにおいて、国の負担がやや計画どおりになっていない、そのことはまことに申しわけないと思うから、ただいま次の五カ年計画を樹立しておる、かように御理解をいただきたいと思います。ただ、最初から申し上げておるように、民間の住宅建設と国の施設と合わしてでございますけれども、国が受け持つそのものが九六％程度で、全部ではない、この点はまことに残念に思っております。 　第二の問題といたしまして、いまの公団住宅がたいへん高家賃だと、この点もくふうしなければならないことだと思っております。最近、地価が上がっておるという、そのために家賃も高くなる、またなかなか計画どおりに土地が入手できない。そのために住宅建設の計画が遂行できない。量と質と両面から地価問題でいま非常な悩みを持っておる。したがって、地価を安定さすこと、これが何よりも第一の問題ではないかと、かように思いますので、地価公示制度というものをもっと広範囲に普及さして、そうして国民に周知徹底していただく、そのことが何よりも必要なことではないだろうか。ただいま公示価格以上で売買されれば、その部分に一〇〇％の課税をするのか、その方向に踏み切ったのではないかと、こういうことを言われますが、ただいまの公示制度自身では、直ちにその税の問題に結びつけるにはまだ少し不十分ではないかと私は思いますけれども、しかし一たん公示制度を公示する限りにおいては、その公示が守られる、そういうことでなければ無意味でありますし、また公示をした価格より以上に売買されるということがあってはならないように思いますので、それらの点については、おそらく課税、それに踏み切らざるを得ないんではないかと思っております。しかしながら、これをいたしますためには、申すまでもなく、それぞれの私どもの諮問機関がございますし、諮問機関ともよく相談をして、いわゆる公示制度そのものが国民にどの程度理解されているか、その理解の程度もよく考えていかなければならないと思います。ともあれ、ただいまの地価が暴騰しておる、そのためになかなか所有者は売り惜しみをしておる。また、そのために必要な土地の獲得ができない、住宅建設がおくれると、かような状態になっておりますので、この土地の移動が容易になり、また同時に、住宅建設が質量ともに十分計画どおりに遂行できるようにいたしたいものだと、かように思っております。ことに、ただいま物価問題のやかましい最中でございますし、この物価の基本的根幹をなすもの、これは地価ではないだろうか、かように思いますので、そういう意味で、この公示制度を広範に取り上げて、ただいま実施しようとしておるところでございます。国民の各界の方々、各層の方々に理解願えれば、ただいまの課税問題もおのずから決定し得るような、そういう状態になろうかと思います。次にまた、これは何と申しましても住宅であります以上、国の施設もさることながら、やっぱり民間の協力も得なければならないと思います。したがって私は、民間の借家、この建設がどんどん進むこと、これも望ましいことでありまして、国の施設だけで住宅問題を解決する、そういうことにはやや難点があるのではないだろうか、いまの土地所有者にいたしましても、住宅をつくって貸すことはいたしましても、土地自身を放すことについてはどうも賛成しかねると、こういうような所有者もずいぶんあるだろうと思いますから、そういうもののためにも、やはり住宅建設に積極的に協力し得るように、やはり資金を貸し付けるとか、そういうような制度があってしかるべきだろうと、かように私は思いますので、国の施策とあわせて、ただいまの民間のものも進めていくべきではないかと、かように私は思います。 　たいへん不十分で申しわけございませんでした。

○委員長（松本賢一君）　質疑は、本日はこの程度にとどめます。 　　　　—————————————

○委員長（松本賢一君）　それでは、三公社の決算につきましての説明を順次聴取いたします。 　まず、昭和四十三年度日本専売公社の決算につきまして、概要説明を聴取いたします。福田大蔵大臣。

○国務大臣（福田赳夫君）　日本専売公社の昭和四十三年度決算について、その概要を御説明申し上げます。 　まず、事業の概況を御説明申し上げます。 　第一に、たばこ事業におきましては、葉たばこの購入は、数量で二十二万五千トン余、金額で千二百五十三億三千九百十八万円余であり、予定に比べ、数量で二万一千トン余、金額で百五十六億二千七百六十九万円余減少しております。 　たばこの製造及び輸入数量は、千九百八十九億本余で、予定に比べ、五十億本余減少しております。 　その販売数量は、千九百八十七億本余、金額にして六千七百八十一億二千九百九万円余で、予定に比べ、数量では二十六億本余減少し、金額では百十九億二千八百九万円余増加しております。 　第二に、塩事業におきましては、塩の購入数量は、国内塩九十三万トン余、輸入塩五百十六万トン余、金額にして合計三百十七億五千二十二万円余であり、予定に比べ、数量で五万トン余増加し、金額で三十八億三千七百八十九万円余減少しております。 　塩の販買数量は、六百八万トン余、金額にして三百七十七億八千百七十一万円余であり、予定に比べ、数量では六万トン余増加し、金額では三十五億一千六十九万円余減少しております。 　次に、決算の内容を御説明申し上げます。 　まず、収入支出決算について御説明申し上げます。 　昭和四十三年度における収入済み額は七千百九十九億二千八百九十四万円余、支出済み額は四千七百八十六億五千五百八十一万円余であり、収入が支出を超過すること二千四百十二億七千三百十三万円余であります。 　また、昭和四十三年度の総収益七千二百十三億五千八百四万円余から総損失四千三百七十一億五千二百三十万円余を控除した純利益は二千八百四十二億五百七十四万円余であります。これから日本専売公社法第四十三条の十三第三項の規定により積み立てる三百四十一億六千五十九万円余を控除して算出した専売納付金は二千五百億四千五百十四万円余であり、その予定額二千三百四億三千百十三万円余と比べますと、百九十六億一千四百万円余の増加となっております。 　以下、これを、収入、支出の部に分けて御説明いたします。 　まず、収入の部におきましては、収入済み額は七千百九十九億二千八百九十四万円余であり、収入予算額七千百二十四億六千四百五十二万円余に対して七十四億六千四百四十二万円余の増加となっております。 　一方、支出の部におきましては、支出予算現額は五千三百七十七億八千百二十四万円余、支出済み額は四千七百八十六億五千五百八十一万円余であり、差し引き五百九十一億二千五百四十三万円余の差額を生じました。この差額のうち、翌年度に繰り越した額は百六十四億二千八百九十七万円余、不用となった額は四百二十六億九千六百四十六万円余であります。 　なお、昭和四十三年度において、予算総則第六条に定められた経費に予備費を使用した額は役職員給与支払いのための十七億三千九百二十万円余であり、同条の規定に定められた経費に予算を流用した額はありません。 　また、予算総則第九条の規定による特別給与の支出に充てた額は、業績賞与支払いのための六億三千三百三十三万円余であります。 　次に、債務に関する計算について御説明申し上げます。 　日本専売公社法第三十五条第一項の規定に基づく昭和四十三年度の債務負担行為の限度額は、塩事業費において九十六億円でありますが、実際に負担した債務額は、塩事業費において二十億二千四百三十四万円余であります。 　また、日本専売公社法第三十五条第二項の規定に基づく昭和四十三年度の債務負担行為の限度額は一億円でありますが、実際に負担した債務額はございません。 　次に、日本専売公社法第四十三条の十四第二項の規定に基づく昭和四十三年度の長期借入金の最高限度額は千六百八十億円でありますが、実際に借り入れた額は千百六十億円であります。同じく短期借入金の最高限度額は二千三百四十億円でありますが、実際に借り入れていた最高額は二千二百六十億円であり、短期借入金はすべて昭和四十三年度内に償還し、翌年度へ繰り越した債務額はありません。 　なお、昭和四十三年度の日本専売公社の決算につきまして、会計検査院から不当事項として指摘を受けたものはありません。 　以上が昭和四十三年度の日本専売公社の決算の概要であります。 　何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 　　　　—————————————

○委員長（松本賢一君）　次に、昭和四十三年度日本国有鉄道の決算につきまして、概要説明を聴取いたします。山村運輸政務次官。

○政府委員（山村新治郎君）　昭和四十三年度日本国有鉄道決算書を会計検査院の検査報告とともに、国会に提出いたしましたのでその大要を御説明申し上げます。 　昭和四十三年度における日本国有鉄道の旅客及び貨物の輸送量は伸び悩みの傾向にありましたが、収入においては、旅客収入において対前年度九％、貨物収入において対前年度一％それぞれ増加し、これに雑収入の増加を加えますと営業収入は対前年度六百三億九千八百九万円余の増収となりましたが、予定収入を百九十一億四千九百四万円余下回りました。 　他方、経費面におきましては日本国有鉄道は極力経費の節減につとめ、経営の合理化をはかりましたが、仲裁裁定の実施による人件費の増加のほか、車両等の修繕費の増加、借入金等の増加に伴う利子の増加及び減価償却費等の増加により営業経費は前年度より一千十八億一千三百八十九万円余増加いたしました。 　このため、損益計算上は営業外の損益を含めまして一千三百四十三億八千三百五十六万円余の純損失となっております。 　以下、収入支出の内容を勘定別に御説明申し上げます。 　まず、損益勘定におきましては、収入済み額は九千二百十九億六千六百二十一万円余、支出済み額は九千二百五十六億二千二百二十六万円余でありまして、支出が収入を超過すること三十六億五千六百四万円余でありますが、これは予算上の区分による収支決算の結果でありまして、いわゆる損益計算上では昭和四十三年度純損失は前述のように一千三百四十三億八千三百五十六万円余となります。 　この決算額を予算と比較いたしますと、収入は予算額九千三百九十六億三千八百五十九万円余に対しまして百七十六億七千二百三十七万円余の減収となっておりますが、その内容は、運輸収入におきまして百九十七億一千六百六十四万円余及び一般会計より受け入れ六百三十二万円余の減並びに雑収入二十億五千五十九万円余の増収となっております。 　他方、支出は予算現額九千六百七十億三千七百十三万円余に対しまして四百十四億一千四百八十六万円余下回っておりますが、そのうち、翌年度への繰り越し額は二百六十六億五千九百三十六万円余で残額百四十七億五千五百四十九万円余は不用額となっております。 　次に、資本勘定におきましては、収入済み額は四千八百七十億六千八百九十四万円余、支出済み額は四千八百七十一億七千七百七十七万円余であります。 　この決算額を予算と比較いたしますと、収入は予算額五千百六十八億二千三百万円余に対しまして二百九十七億五千四百六万円余の減収となっております。これは損益勘定からの受け入れ減百二十六億一千百四十万円余、資産充当による収入増百五十億七千百二十六万円余、借入金及び鉄道債券の発行の減三百二十二億一千三百九十一万円余によるものであります。 　他方、支出は予算現額五千七百二十四億一千七百三十一万円余に対しまして八百五十二億三千九百五十四万円余下回っておりますが、そのうち、翌年度への繰り越し額は八百二十七億九千九百二十六万円余で残額二十四億四千二十七万円余は不用額となっております。 　工事勘定におきましては、収入済み額は三千四百九十一億二千九百九十四万円余、支出済み額は三千九百六十二億七千七百三十八万円余であります。 　この決算額を予算と比較いたしますと、収入は資本勘定からの受け入れが少なかったため、予算額三千七百八十億円に対しまして二百八十八億七千五万円余の減収となっております。 　他方、支出は予算現額四千五百七十三億四千八百三十八万円余に対しまして六百十億七千百万円余下回っておりますが、そのうち五百七十五億百三十五万円余は翌年度への繰り越し額であり、残額三十五億六千九百六十五万円余は不用額となっております。 　この工事勘定の内容に関連して主要施策の実績について申し上げますと、日本国有鉄道は大都市及びその付近の通勤輸送を改善するとともに、幹線輸送力を大幅に増強し、あわせて輸送の安全対策を推進する必要があるため、昭和四十年度から昭和四十六年度までの七カ年間に投資総額約三兆円にのぼる第三次長期計画を実施しておりますが、その第四年目にあたる昭和四十三年度におきましては、線路増設、輸送方式の近代化、車両増備等の諸工事を実施いたしました結果、事項別決算額は、通勤輸送六百五十六億六千九百三十万円余、幹線輸送一千四百三十五億六千七百八万円余、電化・電車化・デイーゼル化百五十六億五千九百五十一万円余、諸改良・取替七百二十七億七千四百六万円余、車両（通勤を除く）七百十七億八千百四十八万円余、総係費二百五十九億二千二百四十四万円余、合計三千九百五十三億七千三百八十九万円余となっております。 　最後に、昭和四十三年度の予算の執行につきまして、会計検査院から不当事項二件、改善事項一件の指摘を受けましたことは、まことに遺憾にたえないところでありまして、今後さらに予算の効率的運用に一段の努力をいたしますよう指導監督してまいりたいと考えております。 　以上、昭和四十三年度の日本国有鉄道の決算につきまして、その概要を御説明申し上げましたが、詳細につきましては、さらに御質問のつど御説明申し上げたいと存じます。 　何とぞ、御審議のほどお願いいたします。 　　　　—————————————

○委員長（松本賢一君）　次に、昭和四十三年度日本電信電話公社の決算につきまして、概要説明を聴取いたします。小渕郵政政務次官。

○政府委員（小渕恵三君）　昭和四十三年度日本電信電話公社の決算書類の会計検査院の検査報告とともに第六十三回国会に提出いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 　昭和四十三年度における日本電信電話公社の決算は、前年度に引き続き黒字決算となっておりますが、損益計算上の利益金は、事業規模の拡大に伴い、給与その他諸費、利子及び減価償却費等が増大したため、前年度よりも減少し、六十億三千八百五十四万余円となっております。 　また、建設計画につきましては、農村集団自動電話を含め加入電話増設約百七十二万加入を主要工程とする建設工事を実施いたしました。 　以下、決算の内容を勘定別に御説明申し上げます。 　損益勘定におきましては、収入済み額七千八百四十二億六千七百五十二万余円、支出済み額は七千八百五十七億八千七百八十三万余万でありまして、収入が支出に不足すること十五億二千三十万余円となっております。これは、支出予算において前年度からの繰り越し額が多かったことによるものであります。 　この決算額を予算と比較いたしますと、収入におきましては予算額七千七百十九億八千三百六万余円に対し、百二十二億八千四百四十六万余円上回っておりますが、これは電話収入及び専用収入で百六十億九千七百四十四万余円の増収があったのに対し、電信収入及び雑収入で三十八億一千二百九十八万余円の減収があったためであります。 　他方、支出におきましては、支出済み額は支出予算現額七千八百七十二億三百五十一万余円に対し、十四億一千五百六十八万余円下回っておりますが、この差額は、翌年度繰り越し額四億一千八百十四万余円と不用額九億九千七百五十四万余円とであります。 　資本勘定におきましては、収入済み額は六千百十八億四千八百四十六万余円、支出済み額は五千九百七十九億三千三百六十四万余円でありまして、収入が支出を超過すること百三十九億一千四百八十一万余円となっております。 　この決算額を予算と比較いたしますと、収入におきましては予算額五千六百五十二億三千四百十九万余円に対し、四百六十六億一千四百二十七万余円上回っておりますが、これは電信電話債券が三百五十億五千六百三十六万余円、設備料が十四億一千二十七万余円、債券発行差損償却引き当て金が十億七千四百七十万余円、損益勘定より受け入れが二十億五千九百五十九万余円、資産充当が八十二億八千三百八十八万余円、いずれも予算額に比べ増加したのに対し、減価償却引き当て金が十二億七千五十六万余円減少したことによるものであります。他方、支出におきましては、支出済み額は支出予算現額六千七億八千百八十一万余円に対し、二十八億四千八百十七万余円下回っておりますが、この差額はおもに翌年度へ繰り越すこととしております。 　建設勘定におきましては、収入済み額は五千五百五十億四千七百六十二万余円、支出済み額は五千四百二十二億八千二百六十九万余円でありまして、収入が支出を超過すること百二十七億六千四百九十三万余円となっております。 　この決算額を予算と比較いたしますと、収入におきましては、予算額五千二百二十億円に対し、三百三十億四千七百六十二万余円上回っておりますが、これは資本勘定より受け入れが増加したためであります。他方、支出におきましては、支出済み額は支出予算現額五千六百九十七億四千十九万余円に対し、二百七十四億五千七百五十万余円下回っておりますが、この差額は全額翌年度へ繰り越すこととしております。 　なお、昭和四十三年度は日本電信電話公社の電信電話拡充第四次五カ年計画の初年度にあたっておりますが、実施いたしました建設工程のおもな内容について申し上げますと、加入電話増設は農村集団自動電話を含め、百七十二万加入の予定に対し約百七十二万加入、公衆電話増設は三万二千個の予定に対し約三万七千個を実施し、また市外電話回線増設、新電話局建設及びデータ通信等についても、それぞれおおむね予定どおり実施いたしております。 　最後に、昭和四十三年度の予算執行につきまして、会計検査院から不当事項一件の指摘を受けましたことは、まことに遺憾なことでありまして、日本電信電話公社に対し、適正な事業運営につきまして、今後一そうの努力をいたすよう指導監督してまいりたいと考えております。 　以上をもちまして、私の説明を終わります。 　　　　—————————————

○委員長（松本賢一君）　次に、継続審査及び継続調査要求についておはかりいたします。 　昭和四十三年度一般会計歳入歳出決算、昭和四十三年度特別会計歳入歳出決算、昭和四十三年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和四十三年度政府関係機関決算書、昭和四十三年度国有財産増減及び現在額総計算書、昭和四十三年度国有財産無償貸付状況総計算書、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査につきましては、閉会中もなお審査及び調査を継続することとし、本院規則第五十三条により継続審査要求書及び継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（松本賢一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、要求書の作成などにつきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（松本賢一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　—————————————

○委員長（松本賢一君）　次に、参考人の出席要求に関する件についておはかりいたします。 　昭和四十三年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査に資するため、必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（松本賢一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、日時、人選等につきましては、これをあらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（松本賢一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　午後四時一分散会