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63回国会衆議院1970/05/07

文教委員会 第19号

発言数
12
登壇者
3
会派数
1
開催日
1970/05/07

会議録

八木徹雄自由民主党

○八木委員長 これより会議を開きます。  昭和四十四年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。  本案に対する質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

八木徹雄自由民主党

○八木委員長 ないようでございますので、本案に対する質疑はこれにて終了いたしました。     —————————————

八木徹雄自由民主党

○八木委員長 これより討論に入るのでありますが、本案につきましては討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。  採決いたします。  本案に賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕

八木徹雄自由民主党

○八木委員長 起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。     —————————————

八木徹雄自由民主党

○八木委員長 ただいま議決いたしました本案に対し、河野洋平君外四名より附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。  この際、提出者より趣旨の説明を求めます。河野洋平君。

河野洋平自由民主党

○河野(洋)委員 私は、自由民主党、日本社会党、公明党、民社党、日本共産党の五党を代表して、ただいまの法律案に対し附帯決議を付するの動議を提出いたします。  まず、案文を朗読いたします。     昭和四十四年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)   政府は、私立学校教育の重要性と私立学校教職員共済組合の実情にかんがみ、すみやかに次の事項について検討し、その実現を図るべきである。  一 私立学校教職員共済組合法の適用外にある私立学校の教職員に対し、すみやかに同法適用の道を開くよう所要の措置を講ずること。  二 長期給付に要する費用に対する国の補助率を百分の二十に引き上げるよう努めること。  三 短期給付事業の健全化を図るため、必要な対策を講ずること。 以上でございます。  その趣旨については、本案の審査に際し十分御承知のことと存じますので、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。  何とぞ御賛同くださいますよう御願い申し上げます。(拍手)

八木徹雄自由民主党

○八木委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。  本動議について採決いたします。  本動議のごとく決するに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕

八木徹雄自由民主党

○八木委員長 起立総員。よって、昭和四十四年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律案は、河野洋平君外四名提出の動議のごとく、附帯決議を付するに決しました。  本附帯決議に対し、政府より発言を求められておりますので、これを許します。坂田文部大臣。

坂田道太自由民主党文部大臣

○坂田国務大臣 ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重し、誠意をもって検討いたしたいと思います。     —————————————

八木徹雄自由民主党

○八木委員長 なお、ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

八木徹雄自由民主党

○八木委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。     —————————————   〔報告書は附録に掲載〕     —————————————

八木徹雄自由民主党

○八木委員長 次回は、明八日金曜日、午前十時より理事会、午前十時三十分より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。    午前十時二十七分散会

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