文教委員会 第3号

○八木委員長　これより会議を開きます。 　国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　　　　————————————— 　　　　—————————————

○八木委員長　政府より提案理由の説明を聴取いたします。坂田文部大臣。

○坂田国務大臣　このたび政府から提出いたしました国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　まず第一は、国立大学の学部の増設についてでありまして、秋田大学に医学部を設置しようとするものであります。これは、医療需要の増加に即応して医師の養成をはかるとともに医学の研究を一そう推進しようとするものであります。 　第二は、国立大学の大学院の設置についてであります。 　これまで大学院を置かなかった国立大学のうち、充実した学部を持つ佐賀大学に修士課程を設置し、もってその大学の学術水準を高めるとともに、研究能力の高い人材の養成に資そうとするものであります。 　以上が、この法案の提案の理由及び内容の概要であります。 　何とぞ十分御審議の上、すみやかに御賛成くださるようお願い申し上げます。

○八木委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。 　　　　　————◇—————

○八木委員長　文教行政の基本施策に関する件について、調査を進めます。 　この際、前回の文部大臣の発言に関連いたしまして、昭和四十五年度文部省関係予算の詳細につき、会計課長より説明を聴取いたします。安養寺会計課長。

○安養寺政府委員　昭和四十五年度文部省所管予算案の概要につきまして、お配りしております「昭和四十五年度予算要求額事項別表」により、補足の説明を申し上げます。 　重点事項の第一は、二ページにある文教に関する基本施策の樹立に関するものであります。 　中央教育審議会の審議の充実、放送大学、筑波研究学園都市に予定される新大学等、新構想による大学の調査の拡充、文教施策の普及徹底等に要する経費を計上いたしております。 　重点事項の第二は、三ページ、初等中等教育の充実に関するものであります。 　まず、三ページの一番、父兄負担の軽減では、義務教育諸学校教材整備十カ年計画の第四年次として、前年度比二〇％増の七十二億円の国庫負担を行ない、また、義務教育教科書無償給与に要する経費として、百三十六億円余を計上しました。 　次に、就学援助の強化については、要保護、準要保護児童生徒の援助率は、前年どおりとし、学用品費等の単価を改定増額するほか、万国博覧会見学のための修学旅行費及び校外活動費を支給対象費目に加え、また四ページの特殊教育学校の補助対象を拡大し、五ページの定時制または通信制高等学校の児童生徒の就学奨励に要する経費の増額をしております。 　四ページの二番、初等中等教育の充実では、まず、教育課程及び教科書の改善等について必要な経費を計上し、また定時制あるいは通信制の高等学校の充実のため、その施設設備等を整備し、理数科、衛生看護科を増設して、高等学校教育の多様化をはかってまいります。 　七ページの理科教育設備補助に二十二億五千万円を計上いたしましたが、これには従前の年次計画の継続のほか、新たに整備計画を立てました数学教育設備の充実に必要な八億一千万円が含まれております。産業教育の充実のためには六十一億四千万円を計上し、一般設備、施設等いずれも従前からの年次計画を進めるほか、新たに六つの情報処理教育センターを設置し、また自営者の継続教育のため四つの農業専攻科を設置する等、必要な補助を行ないます。 　次に、一一ページの幼稚園教育の振興では、特に昭和三十九年度からの振興計画の最終年次として、園具等設備補助を強化し、計画の達成をはかっております。 　次に、一二ページの生徒指導の充実のために中学校、高等学校に推進校を設け、また推進校の一部に対し、その教育活動の充実に資するため器材を提供することとするほか、カウンセラー養成講座の新設等、指導関係者の資質の向上等に必要な経費を計上しました。 　次に、十三ページの各種教育研究団体の助成を拡充し、学校長等海外派遣の補助を大幅に増額しました。 　同ページの三番、義務教育諸学校の教職員の定数の充実及び給与改善では、給与改善を含めて義務教育費国庫負担金四千三百二十一億円余を計上しました。教職員の定数については、昭和四十四年度を初年度とする充実五カ年計画の二年次として、千二百六十四人の増員と特殊学級増に伴う千五百四十五人の増員と合わせて二千八百九人の増員となります。なお、前年度に続き、教員給与の改善についての検討に要する経費を計上しました。 　一四ページの四番、教職員の海外研修と現職教育の拡充では、従前の教職員の海外研修の規模を年間三十五人を五百人に大幅に拡大し、また校長、中堅教員の現職教育の機会を拡充するほか、新規に採用される教員の研修については、国が補助するよう新たに経費を計上いたしました。 　一五ページの五番、特殊教育、僻地教育及び同和教育の振興のうち、まず特殊教育につきましては、養護学校、特殊学級の計画的な増設を進め、八地区の特殊教育推進地区を倍増し、特殊教育総合研究所の第一期建築工事に二億五千四百万円を投じ、このほか、特殊教育学校への就学奨励等に必要な経費を増額しております。 　また、私立の特殊教育に対し、人件費を補助対象に加えることにしました。 　次に、一七ページの僻地教育の振興は、後に述べます過疎対策とも関係のあるところでありますが、教職員の処遇に留意し、また教員宿舎、スクールバス、ボート、学校ぶろ、給水施設等各種の施設設備の充実をはかり、また、遠距離児童生徒通学費、寄宿舎居住費、学校給食費、保健管理費についても、補助を拡充しております。 　次に、一九ページの同和教育の振興では、特に学校教育においては同和教育推進地区を増し、高等学校または高等専門学校への進学奨励費の補助対象の増員と給付額の増額を行ない、社会教育においては、同和地区集会所を増設いたしました。 　二〇ページの六番、学校給食の普及充実では、学校給食施設設備を充実し、高度僻地学校児童生徒、準要保護児童生徒あるいは夜間定時制高等学校生徒の給食の助成を充実し、また、栄養職員の増員をはかるとともに、引き続き二三ページの脱脂粉乳購入補助三億七千六百万円余、及び小麦粉購入補助二十億六百万円を計上いたしました。なお、今後の学校給食の普及改善に資するため、新たに給食用物資の流通に関する調査、研究を行なうこととし、さらに二四ページの小、中学校、夜間定時制高校合計百十二校における米利用に関する実験研究のため、二億五百万円を計上いたしました。 　二五ページの七番、学校保健、交通安全その他学校安全の改善充実では、要保護、準要保護充童生徒の医療費補助、僻地における教職員、児童生徒の保健管理に要する経費補助、交通安全教育センター設置費補助を行ない、学校公害に対する学校施設対策の調査、研究を続継します。 　二七ページの八番、公立文教施設の整備では、整備計画の第二年次を推進するために一九・一％増の四百三十二億円余を計上し、鉄骨、鉄筋による構造比率の引き上げ、単価の引き上げ改善、公害対策の充実等を行なうとともに、事業量は九・七パーセント増の三百三十八万平方メートルであります。そのうち、特に過密地域の教育対策として、人口の社会増地域における小学校校舎の不足整備に重点を置くこととし、また、昭和四十四年度に取り上げられた新設の小、中学校の校地整地費の国庫負担は、四億五千万円と増額いたしました。 　重点事項の第三は、二九ページの過密過疎地域教育対策であります。 　取り上げました事項は、いずれも関係分野に掲げられておりますが、一番、教職員、児童生徒対策では、主として僻地における教職員の処遇、定数、児童生徒の就学援助について、三一ページから三四ページの二番、教育施設の整備では、主として人口の社会増地域における小学校校舎の確保に重点が置かれ、その他社会教育施設、体育施設にそれぞれ必要な経費を増額しました。 　重点事項の第四は、三四ページ、高等教育の整備充実と育英奨学事業の拡充等であります。 　まず一番、国立大学の充実整備では、五つの大学に大学院修士課程を設置し、秋田大学に医学部を創設し、大阪大学に社会学部を創設するための準備を継続し、情報科学その他理工系十一学科の新設改組を行ない、教員養成大学、学部には特殊教育教員の養成の一課程の新設、小学校教員の養成の課程の学生四百人の増募を行ない、短期大学に情報工学関係の一学科を新設します。 　なお、共通的基準的経費である教官当たり積算校費及び学生当たり積算校費は、平均八％の増額を行ないました。 　次に二番、国立大学付属病院の充実整備では、病院教官三十四人、看護要員四百七十人の増員をはかり、また従前の臨床研究医を非常勤の公務員とし、また、臨床研修医の診療協力謝金の増額をはかるなど必要な経費を計上しました。 　次に、三六ページ三番、国立高等専門学校の拡充整備として、昭和四十年度に設置された七つの工業高等専門学校に各一学科を増設します。 　四番、国立学校施設の整備にあたっては、財政投融資資金六億円の借り入れを行ない、四百八十四億円を計上いたしました。 　三七ページ五番、公立大学の助成では、設備の充実、在外研究員の増員をいたしました。 　同ページ六番、厚生補導の充実のために、厚生補導の改善のための研修の実施、関係団体への助成、新入生合宿研修、少人数学生に対する教官の特別指導、学内広報活動の促進、課外活動、施設設備の整備、九つの大学に保健管理センターの増設を含む厚生福祉施設の充実等に必要な経費を計上しました。 　三九ページの七番、育英奨学事業の拡充では、制度の改善について新たに調査費を計上したほか、日本育英会による貸し付け金は、百五十一億三千万円余に増額をいたしております。すなわち、大学院奨学生、高等専門学校及び高等学校の特別奨学生の採用数を増加し、大学院奨学生については貸与月額も増額しました。四十五年度における日本育英会による事業の総額は百八十八億二千六百万円、貸し付け人員は三十一万四千四百人余となります。 　重点事項の第五は、四〇ページの学術の振興であります。 　一番、研究費の拡充の中では、科学研究費補助金を大幅に増額し、二〇％増の七十二億円を計上しました。次いで二番、重要基礎研究の推進では、第十二次南極地域観測に九億二百万、科学衛星及びロケット観測に二十八億六千万円を計上しました。なお、在外研究員等の増員をいたしました。 　重点事項の第六は、四三ページの私学の振興であります。 　まず一番、日本私学振興財団を設置することとし、私立学校に対し貸し付け業務のほか、国の補助業務をも行なわせることとします。 　次に二番、私立大学、短期大学、高等専門学校の経常費補助百三十二億円余を計上し、教育研究費補助、理科等教育設備費補助等を吸収して、人件費を含む経常費の補助を行なうこととし、三番、貸し付け金及び貸し付け条件の改善のため、政府出資金十億円、財政投融資資金からの融資百六十億円、自己調達資金百四十億円、合計三百十億円と、前年度とほぼ同様の貸し付け資金を用意し、また、このうち既往債務弁償貸し付け金を倍増して六十億円とし、貸し付け期間を十年に延長いたします。 　次に、経常費補助とは別個のものとして、四番、私立大学設備補助を拡大して二十五億円を計上し、大学、短期大学、高等専門学校の新設理工系学科の設備と研究設備補助を行ない、五番、私立幼稚園施設整備費補助を充実して、二億五百万円を計上しています。 　六番、私立学校教職員共済組合については、長期給付事業費の百分の十六の補助、事務費の補助を行なうこととし、既裁定年金額の引き上げを計画しています。 　重点事項の第七は、四五ページの青少年の健全育成と社会教育の振興であります。 　一番、青少年の健全育成については、新就職者研修事業を大幅に拡大し、学校の校庭を開放して少年の健全な集団活動を促進する等に要する経費を増額し、また青少年団体の諸事業を助成し、四六ページの家庭教育に関しては、新たに家庭教育相談事業を市町村に委嘱するほか、家庭教育テレビ番組を放映することになります。 　次に、青年の家等の整備充実のための新規計画としては、第九の国立青年の家の新設に取りかかり、公立青少年教育施設に対する助成の対象に少年自然の家の設置を加えました。 　四七ページ二番、社会教育の振興では、社会教育指導者の養成に必要な経費を計上し、公民館、図書館、博物館等の施設設備の充実、大学開放講座の拡充等をはかっています。 　このほか、教育放送番組、都道府県ライブラリーの充実等、視聴覚教育を充実してまいります。 　重点事項の第八は、四九ページの体育、スポーツの振興であります。 　一番、体育・スポーツ施設の整備充実については、水泳プールを九百カ所、高校柔剣道場を百十校に、それぞれ設置の助成を拡充し、その他体育館、運動場、野外活動施設及び冬季スポーツ競技施設を整備します。 　五一ページの二番、体育・スポーツの普及奨励のための組織の育成と指導者の養成にあたっては、スポーツテストの普及、社会教育実態調査の実施、国民体育大会の助成、各種スポーツ団体及び行事の助成を行ないます。 　五二ページ三番、体育・スポーツの国際交流では、体育指導者の海外派遣、競技団体の国際交流等の助成を行なうこととし、五三ページ四番、札幌オリンピック冬季大会の準備については、昭和四十七年二月実施に備えて諸施設の整備、選手育成強化のための推進等三十四億三千万円を計上するとともに、文部省にオリンピック監理官を設置する等、実施の体制を整えております。 　重点事項の第九は、五四ページ芸術文化の振興と文化財保護の推進であります。 　まず一番、芸術文化の向上普及では、地方芸術文化の振興のための振興策を関係者において研究協議し、地方文化施設整備補助を行ない、また新たに無形文化財公開補助を行なうこととし、このほか新人育成のための芸術家在外研修を増員し、また芸術文化関係団体に対する助成措置の拡充を行なうとともに、国立の美術館、博物館及び公立文化施設の整備充実をはかっております。 　次に、五五ページの二番、文化財保護の推進では、地方歴史民俗資料館の設置の補助を行ない、特に史蹟の買い上げは十億八千万円と大幅な増額をいたしております。また、国道バイパス路線旧予定地を買い上げて平城宮跡の整備を引き続き行なうとともに、飛鳥、藤原宮跡の発掘調査を継続するための経費を計上いたしました。 　なお、無形文化財の保存活用については、技の維持向上、伝承者養成のための助成、民俗芸能現地公開の助成、技術記録作成、資料買い上げ等の必要な経費を計上いたしました。 　重点事項の第十は、五七ページの国際交流の推進と教育援助の拡大であります。 　まず一番、留学生教育の充実に資するため国費留学生の給与額を増額し、国立大学の付属機関として日本語学校を開設いたします。 　次に、二番、国際文化交流の推進のため教授、研究者の招致あるいは派遣等を行ない、三番、海外勤務者子女教育を推進するため、日本人学校の増設、教材の供与等、現地に対する援助を拡大するほか、帰国した子女の就学受け入れ体制を整備してまいります。 　四番、アジアアフリカ諸国への教育援助のため、これらの諸国に理科教育、農業教育の指導者を派遣し、さらに、五九ページ五番、ユネスコ活動の充実にあたっては、国内ユネスコ活動の推進をはかるとともに、アジア地域文化活動の振興方策を検討するほか、農業教育研修モービルチームの派遣を新たに行なうこととしております。 　このほか、沖繩教育援助費七十億八千三百万円が別途総理府所管として計上されております。 　以上で補足説明を終わります。 　　　　　————◇—————

○八木委員長　国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行ないます。 　通告がありますので、これを許します。河野洋平君。

○河野（洋）委員　国立学校設置法の一部を改正する法律案について質疑を行ないたいと思いますが、私ども文教委員として、この時期になりますと、昨年の東大入試中止、その他入試にからむもろもろの問題に思いをいたすわけでございます。そこで、新たにまた学部をつくる、あるいは大学院の設置をするという問題の議論をする前に、時期が時期でございますから、文部省から、国立大学の一期校の入試も終わったところでございますので、その入試の実施の状況及びこれから先の予測をまじえた御報告をまずいただきたいと思います。

○西岡政府委員　お答えいたします。現在まだ大学入試はすべて完了いたしていないわけでございますが、昨日の状況も、ただいま現在の状況も、おかげさまで無事に、順調に進んでいるということを御報告を申し上げておきます。

○河野（洋）委員　全般的に見て順調にいっておる。これは新聞で私どもも拝見をしてまあ安心をしておるわけでございますが、部分的には若干——問題が全くなかったというのではないようにも伺っております。父兄の方や受験生本人も非常に心配をしておることでございますので、もし状況の報告があれば、もう少しこまかく御説明をいただきたいと思います。

○西岡政府委員　その点につきましては、大学学術局長からお答え申し上げます。

○村山（松）政府委員　国立大学の一期校二十九校の試験が、きのうから始まっております。一日で済むところもありますし、二日、三日かけるところもございます。きのうの概況でございますが、全体的には政務次官お答えのように行なわれたわけでありますが、部分的なトラブルといたしまして若干ございました。 　具体的に申し上げますと、東北大学で受験開始前に四、五十人が入試粉砕のビラを配ったということがございます。それから、東京大学では若干デモがありましたほか、一、二の会場で、たとえば受験生が立ち上がって自分の答案を読み上げ、それを制止しようとしたのに対しまして、まわりの他の受験生の答案を破るというような事故がございました。幸いに、受験がもうほとんど終了に近かった関係もありまして、また破りました答案も復元が可能でございましたので、係官のほうで別の紙に写さして、さらに継続させる、その分当該学生については余分の時間を認めるというような措置をいたしまして、試験には障害がございませんでした。そういう妨害をした学生は退去させまして、以後失格の扱いをいたしております。それから、新潟大学でマイクで叫ぶというような事故がございましたが、さしたる影響はございませんでした。それから名古屋大学では、受験開始前にボヤがございましたが、試験には影響がございませんでした。それから、九州大学で騒いだ者がありまして、一人逮捕されておりますが、試験には影響ございません。 　以上、二十九校のうちで若干のトラブルがありましたものが五大学ということでございますが、試験には重要な影響を及ぼさずに終わったわけでございます。ただ、全体的にトラブルを警戒いたしまして、警察と連絡いたしましてかなり厳重な警戒のもとにやっておるわけでありまして、そういう意味では以前のように全く平穏な試験というわけにはいかなかったわけでありまして、今後二期校の試験、それから、まだ一期校についてもきょう、あすあるわけでありますが、さらに警戒を厳重にいたしまして、トラブルをないようにいたし、また、試験が無事に終えるように、大学、文部省ともどもさらに警戒を厳重にし、対処していきたいと思っております。

○河野（洋）委員　この問題は御報告を伺う程度にとどめたいと思いますけれども、警戒厳重にするということで、はたして非常にデリケートな受験生がいいコンディションで受験できるかどうかということは、非常に問題だと思います。一日も早く、警察官の手をかりるとか、厳重な警戒のうちに受験をするというような状況がなくなるように、ひとつ格段の御努力をお願いいたします。 　そこで、設置法の一部改正についてお尋ねいたしますが、この中では、秋田大学あるいは佐賀大学について学部の増設あるいは大学院の設置ということが書いてございますが、私の聞いておりますところでは、学部の創設についてはかなり多くの大学から要求がされておったというふうに聞いております。その今回提案をされていない部分の取り扱いは、今後どうなるのかということについて、お答えをいただきたいと思います。

○西岡政府委員　お答え申し上げます。最近の大学の現状にかんがみまして、国立大学における学部の創設につきましては、きわめて慎重に取り扱い、特別必要とされるもののほかは、原則としてこれを取り上げないという方針でございます。しかし、各大学からの学部創設の要求は、おっしゃるとおり非常に多うございまして、四十五年度の予算編成にあたりましても、既設学部の分離あるいは改組も含めまして、合計二十二大学から三十七学部の創設要求がありました。このため、今年度といたしましては、中央教育審議会における高等教育のあり方についての審議をも勘案をいたしまして、各国立大学の学部構成のあり方、分野別の学部の地域的配置等につきまして、基本的な調査、研究を行ない、これらの各大学からの学部創設要求をどのように受けとめていくかを検討することといたしまして、このための経費として、四十五年度予算案において約二百五十万円を計上いたしている次第でございます。

○河野（洋）委員　学部の新設、増設について非常に慎重な態度をおとりになった文部省が、秋田大学の医学部については許可をした。それについてはそれなりの理由、いま政務次官が言われた特に強い理由があったのだろうと思うのですが、その点差しつかえない範囲で御説明をいただけませんか。

○西岡政府委員　この問題につきましては、特に地域的に強い要請がこれまでに続いてございまして、過去の経過をかんがみまして、特にここだけは増設をするということを決定をしたわけでございます。これはひとえにそれぞれの地域における要求の度合いによって判断をしたということで、御了承いただきたいと思います。

○河野（洋）委員　ただいま文部大臣の法律案の提案理由の説明にも、「医療需要の増加に即応して医師の養成をはかるとともに医学の研究を一そう推進しよう」ということがあったわけでございます。そこで、一体医師というものが全国的に不足をしておるという認識なのか、いや全体的には不足はしておらぬけれども、地域的には不足をしておるのだ、だから秋田につくることが必要なんだという認識なのか、その辺について伺いたいと思います。

○西岡政府委員　お説のとおりでございまして、特に強い要求、地域的な要請にこたえたということでございます。

○河野（洋）委員　医科大学の設置というのは、特に地域性というものを重要視しなければいけない、こう思うわけでございます。ただいまの御答弁の中には、全体的な医師の不足という御認識なのか、どうなのかという点、もう一度御答弁いただきたいと思います。

○西岡政府委員　お答えいたします。医師の必要数につきましては、従来、国際的に申しまして、人口十万人当たり百人を要するものというふうに、これまでは考えられてきたわけでございます。ところが、近年医療の需要の激増、急増に伴いまして、人口当たりの医師の数もさらに増大する必要がある。その養成の増強が要請されているところでございます。御参考までに医師数の各国の現状を申し上げますと、人口十万人に対しまして、わが国では現在一一二・一人でございますが、たとえばアメリカの場合などは、十万当たり一四八・三人という数字が出ております。また西ドイツの場合には一五四・六人、フランスの場合には一二三・三人。いずれもわが国の実情よりは高い水準にあるわけでございまして、この点からもわが国の医師の養成を要する数は、なお相当の増加を必要とするものと考えているわけでございます。 　従来までの経過を申し上げますと、医師養成の需要に対しましては、昭和三十七年以降逐年既設の医学部の入学定員の増加をはかりまして、国公私立大学医学部の入学定員は、昭和三十六年に対しまして千二百人増加をいたしております。昭和四十四年度におきましては、四千四十人となっております。しかし、今後の需要の予測につきましては、さらに慎重を要し、研究するいろいろな問題があると存じますので、関係機関とも十分協議の上、検討を進めていきたい、かように考えております。

○河野（洋）委員　私の手元にございます資料を見ますと、ただいま政務次官お答えのように、入学定員は四千四十名。ところが、昨年の入学志願者総数は六万七千人を上回る数字になっております。非常に高い競争率でございます。その非常に高い競争率というのは、やはり医者になりたい希望者はたくさんいる。しかし、なるための教育施設は非常に足りない。そして国全体は医者の数をもっと要求をしておる。特に地域的には非常に要求をしておるということであると思います。そこで、今度の秋田大学の場合もそうでございますし、これから先も医学部については、いろいろ医学部問題というのはあると思いますけれども、基本的には、やはり医学部というのは定員をもっとふやしていく方向にいくべきだ。それもひとつできることならば、文部省と厚生省あたりと十分に御相談になって、地域的に配置をうまく考えるという必要があるのではないかと思うわけです。と申しますのは、医学部を設置する場合には、いままでは当然大学病院というものがそれに付属をして出てきたわけです。これはちょっとここで伺っておきますけれども、医学部をつくるときの大学病院というのは、絶対条件なんでございましょうか、どうでしょうか。

○西岡政府委員　お答えいたします。これは絶対要件になっております。

○河野（洋）委員　ということになりますと、たとえば大学病院をどこにつくるか、どの町につくるか、どの県につくるかということで、大学病院をつくられる町、つくられる県、そこにすでに開業しておる地元開業医との問題でも、かなり問題が起こってくる可能性がある。そういう点は十分に配慮をして、地元の開業医その他とも連絡をとる必要があるのではないか。私も、国立病院、大学病院がどの町にできる、その周囲の医師会が非常に問題を提起しておるなどということも、若干耳にいたしております。この秋田大学の場合には、そういう問題があるのかどうか、いかがでございましょう。

○西岡政府委員　秋田大学の場合には、そういうトラブルと申しますか、そういうものはございません。 　なお、補足して御説明いたしますが、この問題は、おっしゃるとおり、非常に大切な問題だと私どもも認識をいたしております。しかしながら、これからの大学病院のあり方というものについて、これは地域の開業をしておられるお医者さんとの間の競争関係ということではなくて、かえって、たとえばいろいろな検査、そういった施設を公にして開業の一般の医師の方々にも利用をしていただく。そうして大学病院としては、特に個人の病院に入院をして、これはやはり大学病院で精密な検査をすべきであるとか特別の治療を要する場合には、医師の方々が積極的にその患者を大学病院に連れていく、そういうふうな関係をつくり上げていくのが正しいあり方ではないか。現に長崎大学の場合には、一般のいわゆる外来と申しますか、診療をやらないという方針をきめているようでございます。

○河野（洋）委員　医療の技術の問題では、そういうタイアップが非常にできる。ところが、大学病院を開設をする。たとえば看護婦の問題、看護婦の絶対数がその県、その町、その地域に足りない。国立病院あるいは大学病院がそこにできると、そこに看護婦が全部行ってしまって、あるいは看護婦の絶対数が足りなくなって、地元に非常に影響があるなどという問題があちこちにあるわけでございます。そういう点は、ひとつ文部省のほうから十分に御注意をなさっていただきたい。と申しますのは、大学病院の場合あるいは国立大学の医学部の場合には、厚生省との、何と申しますか、オーバーラップする部分もあるし、あるいは両方で責任を回避するという場合もなきにしもあらずではないか。したがって、この認可にあたって、事前に厚生省とはいろいろな意味で打ち合わせができておるのだろうと思いますけれども、その点はどうでしょうか。特に厚生省との間に問題があったかどうか。

○西岡政府委員　当然、御指摘のように厚生省との間で事前のいろいろな調整、意見を聞くということをやっているわけでございまして、特別の問題はなかったと思います。

○谷川委員　ちょっと関連して、一間だけお尋ねをしたいのですが、先ほど河野委員の御質問で、医学部設置には付属の大学病院が必ず必要だ、法制上きまっておるのだという御答弁がございましたが、どうなんでございましょうか。いままでこれだけ医者の需要が高まっているにもかかわらず、なかなか需要に追っつけない。言うならば医師養成の面から見ますと、一つにはそれがネックとなっている事実はないのかどうか。特に国立大学の場合には、医学部をつくると付属大学病院にかける金がきわめて大きなために、そう簡単になかなか医学部の創設はできないのだという問題が、先ほど河野委員から御指摘のあった地域の医師会とは別個の問題として、あるのじゃなかろうかと思うのですが、もしかりにそれが少しでもあるとすれば、今後そういったものの考え方を一ペん改めて、養成と、それから実際の病院における医師のインターンとを分けるようなことが可能かどうか、またそれを一ぺん検討してみたことがあるかどうか、その点について御答弁願いたいと思います。

○西岡政府委員　大学局長から御説明いたします。

○村山（松）政府委員　現在医学部を認可する場合に、大学設置基準の関係部分によるわけでありますが、それによりますと、医学部の設置と同時に付属病院を開設することが必要だということになっております。大学病院の基準はまたかなり大きなもので、それが財政的にもあるいは人的組織の面でも非常にむずかしい問題で、それがゆえに医学部がなかなかできないという実態はございます。そこで、基本的な議論といたしましては、医学部と付属病院との関係をもう少し切り離して、関連病院といったようなものの連携を強化して、それによって医学教育ができないものであろうかというような議論もございます。しかし、それはまた相当な深刻な議論を詰めませんと、結論が出ない場合があるわけでございます。実は本年度、終戦後初めて純然たる医学部の新設の認可申請が出ておりまして、国立の秋田大学につきましても、これは戦後純然たる医学部の創設は初めてでございます。そこで、この設置基準の適用関係につきまして、この問題を扱っております大学設置審議会自体も、このむずかしい、大規模な病院を開設と同時に持たなければならないという基準は、実際問題として、極言すれば不可能に近いことを設置者にしいることになるのではないかという反省、検討が行なわれまして、今回の実地の審査にあたりまして、基準の一部改正を行なうことといたしております。それは設置と同時に開設することが原則ではあるけれども、第五年次、つまり医学部の完成年次の初めまでということになるわけでありますが、第五年次の初めまでに基準に適合する付属病院が開設されることが確実である場合には、暫定措置として相当規模の病院を利用し得る状態になっておればよろしいというぐあいに改めまして、またその相当規模の病院というのは、またルーズになってはいけませんから、医学部の教育研究上必要な最小限度のものは備える。また、当該大学が完全に利用し得る状態になっていなければならぬというようなこともあわせ言われておるわけでありますけれども、そういうやや弾力的な基準の改正並びに運用方針が定められております。 　さらに、医学部と病院の根本的なあり方につきましては、十分関係者その他で別途検討がなさるべき課題であると考えておるのでございます。

○河野（洋）委員　ただいまの谷川委員の御指摘にもございましたように、大学病院というものは非常に金がかかる。したがって、特に国立大学の付属病院、医学部の場合には大したことではないとしても、私立の医科大学の場合には、そこに金がかかるために、たとえば入学時に寄付金がついて回るというようなことがあると思うのです。これは巷間うわさされていることではございますけれども、入学時の寄付金が五百万円あるいは七百万円などということも耳にいたします。どうもそういうことでは、金持ちでなければ医学部へ入れないというような状況になるということでは、はなはだ残念でございます。先ほどの資料をもう一度見ますれば、四千四十人の入学定員のうち、国立は二千二百八十人、それ以外の部分は私立、公立に依存をしておるわけでございます。たとえば私立の例をとりますと、某大学医学部は、授業料二十万円、入学金十万円、施設拡充費二十万円、実験実習費三万円、それだけでも五十三万円、それ以外に入学時の寄付金というふうにも聞いておる。こういうふうに、私学ではとても高くて行かれない。そういう人が国立に行きたい。競争率は高くなるということになってまいりますから、どうかひとつ、この医学部の問題は前向きに取り組んでいただきたいことをこの機会にお願いすると同時に、重ねて申し上げますけれども、地域性ということを十分に勘案をした上でこの問題に取り組んでいただきたい、こう考えるわけでございます。 　その次に、国立大学の大学院の設置について一、二点伺いますが、この法律案を見ますと、学部の増設の場合には、何大学に何学部を置く、こういう形になっておるのですが、大学院のほうはそうではないわけですね。「大学院を置く。」という欄に大学の名前だけを書けば、何学部に大学院を置くかということは法律条項ではない。

○村山（松）政府委員　現在学校教育法では「大学には、大学院を置くことができる。」ということになっております。大学院の基準といたしまして、充実した学部を基礎として置くということになっておりまして、大学院は、たとえば法学部とか経済学部あるいは理学部などがございますと、それらが充実して大学院を置くに足る段階になりますと、私立であれば認可を申請いたしますし、国立であれば文部省で計画するわけでありますけれども、それぞれの学部の上に、法学部の上でありますれば法学研究科、経済学部の上でありますれば経済学研究科というような構成にいたします。こういう研究科を合わせまして大学院といたします。（大学院を置く大学）という形で法制上措置するわけでございます。したがいまして、一たん部分的にもせよ研究科ができて大学院が置かれるということになりますと、その具体的な研究科の名前は、政令によって措置をいたします。したがいまして、あと大学院の拡充、つまり研究科の増設の措置といたしましては、法律の改正をいたさず、政令の改正をもって増設してまいります。今回、佐賀大学はどの学部の上にもまだ研究科がございません、　つまり大学院がございません。ここで初めて農学部の上に農学研究科ができますので、佐賀大学を（大学院を置く大学）ということで法的措置をいたすわけでございます。 　　〔久野委員「もう一つの質問には答えてない、 　　医学部の寄付金のことは」と呼ぶ〕

○西岡政府委員　先ほどは御要望ということで受け取っていたわけでございますが、重ねてお答えをいたしますれば、先生の御指摘の点につきまして真剣に今後取り組んでいきたいと考えております。

○河野（洋）委員　まあ私立大学の医学部の入学金は、私どもの常識では考えられないような金額というふうに聞いております。この問題は、文部省は十分に実態をつかんでおられるのかどうか、ひとつ伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。

○西岡政府委員　これはたいへんむずかしい問題でございますが、問題となりますのは、その入学金が任意で取られているものであるか、それとも半ば強制的にそうさせられるというものであるか、この二つに分かれると思うわけでございます。任意の問題につきましても、これは現実に行なわれている実態というものは、確かに問題があると思うわけであります。しかしながら、これにつきましては、いま文部省として具体的にどのような手を打つかということは、非常に困難な問題です。ただ、半ば強制的に入学金を払わなければならないという形が具体的な例として出てまいりました場合には、教育行政上十分これを監督していく義務がある、かように考えております。

○河野（洋）委員　あまりこの問題に時間を取るつもりはございませんけれども、たとえば私の聞いております例を一つ申し上げますと、ある医科系の大学では、入学の願書受付をするときに、すでに五百万円以上の金を積む、預託をする、そして試験を受けさして——当然もう定数は法律できまっているわけですから、百人かそこいらしかはいれないところに、二千人以上の五百万円の預託をした者が受験をしてくる。それはもう一月か二月のころに預託をさせて、三月に試験をやって、おっこちれば返す。しかしその間に銀行にそれを預金しておくから、金利だけは大学のものになる。その金利が何千万円になる。これが非常に大学にとって重要な財源なんだということが、巷間いわれておる。入学定数はもうきまっておるわけですから、そして預託をさせろといえば、父兄の心情からすれば預託をしなければ、これはちょっと入学のほうに若干でもあれがあるのではないかという心情になるのは、当然のことだと思うわけです。こういう事実があるとすれば、文部省はどういうふうにこれを指導されますか。

○西岡政府委員　たいへん重大な問題でございまして、御説のとおり、そのような実態が行なわれているということを、私自身も実は仄聞いたしております。したがいまして、この問題については、どのような形で文部省としては指導ができるのであるか、こういった点につきまして、緊急に方針を打ち出すべく検討をいたしている次第でございます。

○河野（洋）委員　最後に私、医学部の問題で、これは非常に局地的な問題なんですが、一つお伺いいたしておきたいのは、最近こういう問題が起こったということを非常に耳にいたしますので伺っておきますが、九州大学の医学部にある火葬場から出てくるにおい、あるいは煙が付近の住民に非常に迷惑をかけておるということが、最近非常に問題になっておるということを私耳にいたしております。これはおそらく文部省の耳にももうすでに入っておることと思いますけれども、これについて何か対策をお考えになっておられるかどうか。

○西岡政府委員　お答え申し上げます。ただいまの九州大学の医学部の火葬場から出てくるいわゆる臭気、これが地域住民の方々のいわゆる一つの公害みたいな形でも問題になっているということでございます。一つは、やはり人道的な問題からもこれは取り上げていかなければいけないというふうに、私どもは認識をいたしております。そこで、これまでのこの問題に対する経過を御説明をいたしますと、九州大学の医学部の火葬場は、非常に古い話でございますが、明治二十八年に県令の第十九号により許可を受けて設置をされたものでございます。当時は、その地域にほとんど人家もないという、そういう野っ原のようなところにあったわけでございまして、現在起こっているような影響は考えられなかったわけでございます。ところが、その後墓地、埋葬等に関する法律が成立をいたしまして、それによりまして、昭和二十五年にあらためて九州大学火葬場として正式の許可を受けて今日に至っているものでございます。現在、九州大学の火葬場は、鉄筋の百四十二平方メートルの建物でございまして、三十メートルの煙突を備えております。この火葬場から出る悪臭、そういったものについて、付近の住民の方々から九州大学に対してもその改善を求める要求が出ております。したがいまして、これは早急に廃止をするという方向で現在進んでいるわけでございますので、できるだけ早く中止をするように持っていきたい、かように考えているわけでございます。

○河野（洋）委員　まあ政務次官の顔色を拝見しながらお話を伺っておって、大体医学部の問題は私は私の考えておることを御理解いただけたというふうに考えます。どうかひとつ前向きにこの医学部の問題、医師の問題についてお取り組みをいただきたい。特に地域的な問題、重ねてお願いを申し上げておきます。 　と同時に、国立大学の修士課程の設置について今後どういう方針で臨まれるかということを最後にお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。

○西岡政府委員　お答えを申し上げます。これまで学制改革によりまして新たに大学となった大学における大学院の新設につきましては、文部省は慎重な態度をとってきたわけでございます。昭和三十八年の中央教育審議会の答申の趣旨に沿いまして、三十八年以降、いわゆる新制の学部を基礎として大学院研究科、これが修士課程でございますが、の設置を進めてきた次第でございます。現在すでに理工学系統、必要性の高い分野につきましては、戦後新設された学部を除きまして、ほとんど修士課程が設置されているのが現状でございます。中央教育審議会における高等教育のあり方についての審議がいま進んでいるわけでございますが、これとにらみ合わせまして、学術の水準の向上の必要性、あるいは社会的要請等を考慮いたしまして、特に必要な分野、これは主として理工系ということでございますが、につきましては、学部の教員、組織及び施設、設備の充実状況等を勘案いたしまして、研究科の設置については検討をしていく、これが今後の方針でございます。

○河野（洋）委員　最後に委員長にもお願いを申し上げておきますが、昨年もたしかこの国立学校設置法の一部改正が提出をされまして、国会運営のあり方に非常に問題があったということでこの法案の成立が非常におくれてしまったということを、私は記憶をいたしておるわけでございます。そこで、受験生の気持ちを考えたならば、委員長におかれましては、どうか委員会運営をすみやかに円滑にされまして、この法案の成立をすみやかにされますようにお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。

○西岡政府委員　ただいまの河野先生からの御指摘でございますが、過去のいろいろな議論の中から、実際問題としては文部省は年度内にしなければならない、いわゆる三月三十一日までにこの法律を通してもらわなければならないというのではないのではないか、実際に準備を進めているのではないかという御疑念が、過去にあったようでございます。この点につきましては、全くそのような議会を軽視したような考え方は持っておりません。したがいまして、何とぞよろしくお願いを申し上げます。

○八木委員長　委員長も、いまの河野委員の御発言は、基本的には同感でございます。理事会を開き、各党の協力を求めまして、それの促進方をお願いいたしたいと思います。 　次回は公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　午後一時四十四分散会