逓信委員会 第10号

○加藤（常）委員長代理　これより会議を開きます。 　本日は、委員長所用のため、指名により私が委員長の職務を行ないます。 　この際、参考人出席要求の件についておはかりいたします。 　日本放送協会昭和四十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書について、本件の審査が終了するまで、随時、参考人として日本放送協会当局の出席を求めることといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

○加藤（常）委員長代理　御異議なしと認めます。よって、さように決しました。 　なお、参考人の人選、手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

○加藤（常）委員長代理　御異議なしと認めます。よって、さように決しました。 　　　　　————◇—————

○加藤（常）委員長代理　日本放送協会昭和四十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書を議題とし、審査に入ります。

○加藤（常）委員長代理　まず、本件について井出郵政大臣から説明を聴取いたします。井出郵政大臣。

○井出国務大臣　ただいま議題となりました日本放送協会の昭和四十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の国会提出につきまして、概略御説明申し上げます。 　これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。 　日本放送協会から提出された昭和四十三年度の貸借対照表等によりますと、昭和四十四年三月三十一日現在における資産総額は一千九十四億七千六百万円で、前年度に比し二十九億二千九百万円の増加となっております。これに対しまして負債総額は三百五十八億一千七百万円で、前年度に比し七億六千九百万円の増加、資本総額は七百三十六億五千九百万円で、前年度に比し二十一億六千万円の増加となっております。 　資産の内容を見ますと、流動資産百億三千万円、固定資産九百三十七億三千四百万円、特定資産五十五億六千八百万円、繰り延べ勘定一億四千四百万円であり、固定資産の内容は、建物四百十八億一千八百万円、土地百二十一億二千六百万円、機械三百十八億九千四百万円、その他の固定資産七十八億九千六百万円となっております。 　また、負債の内容は、流動負債六十三億一千九百万円、固定負債二百九十四億九千八百万円であり、固定負債の内容は、放送債券百九十二億三千八百万円、長期借り入れ金六十七億六千万円、退職手当引き当て金三十五億円となっております。 　資本の内容につきましては、資本六百七十億円、積み立て金四十七億七千万円、当期資産充当金十五億七千五百万円、当期剰余金三億一千四百万円となっております。 　次に、損益について御説明申し上げますと、事業収入は七百九十一億五千四百万円で、前年度に比し三億五千二百万円の増加であり、事業支出は七百七十二億六千五百万円で、前年度に比し五十九億二千万円の増加となっております。したがいまして、事業収支差金は十八億八千九百万円で、前年度に比し五十五億六千八百万円の減少となっております。 　なお、事業収支差金の内容は、資本支出充当十五億七千五百万円、当期剰余金三億一千四百万円となっております。 　以上のとおりでございますが、何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。

○加藤（常）委員長代理　次に、日本放送協会会長前田義徳君から説明を聴取いたします。前田会長。

○前田参考人　ただいま郵政大臣から、日本放送協会の昭和四十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の概要につきまして御説明がございましたが、委員長の御指名によりまして、補足説明を申し上げることといたします。 　まず、当年度末現在の資産総額は千九十四億七千六百万円で、この内訳は、流動資産百億三千万円、固定資産九百三十七億三千四百万円、特定資産五十五億六千八百万円、繰り延べ勘定一億四千四百万円でございまして、固定資産の内容は、建物四百十八億一千八百万円、土地百二十一億二千六百万円、機械三百十八億九千四百万円、その他の固定資産七十八億九千六百万円でございます。 　この資産総額を、前年度末に比較いたしますと、二十九億二千九百万円の増加となっております。これは主として、当年度の建設計画に基づき、高松ほか百四十八局の総合テレビジョン局、高松ほか百五十六局の教育テレビジョン局の新設、帯広ほかの放送会館の建設、その他放送設備の整備、局舎、宿舎の増改築等を行なったことによる固定資産三十一億五千七百万円の増加によるものでございます。 　一方、これに対します負債総額は三百五十八億一千七百万円で、この内訳は、流動負債六十三億一千九百万円、固定負債二百九十四億九千八百万円でございまして、固定負債の内容は、放送債券百九十二億三千八百万円、長期借り入れ金六十七億六千万円、退職手当引き当て金三十五億円でございます。 　この負債総額を前年度末に比較いたしますと、七億六千九百万円の増加となっておりますが、これは受信料前受け金等の増加により流動負債が十五億二千五百万円増加しました一方、固定負債が七億五千六百万円減少したためでございます。 　また、資本総額は七百三十六億五千九百万円で、この内訳は、資本六百七十億円、積み立て金四十七億七千万円、当期資産充当金十五億七千五百万円及び当期剰余金三億一千四百万円となっております。この資本総額を前年度末に比較いたしますと、二十一億六千万円の増加となっております。 　なお、資本につきましては、前年度末に比較して九十億円の増加となっておりますが、これは、積み立て金のうちすでに固定資産化したものに相当する韻九十億円を資本に組み入れたためでございます。 　次に、損益計算書により事業収支について見ますと、まず受信料等の事業収入は七百九十一億五千四百万円で、前年度に比較しまして三億五千二百万円の増加でございますが、これは主として、当年度におきまして、国民の受信料負担の軽減と公平を期するため放送受信契約体系の改定を行ないました一方、総合、教育両テレビジョン放送網の建設を推進いたしますとともに、放送番組の拡充、刷新及び事業の周知につとめ、受信者の維持、開発に努力したためでございます。なお、有料受信契約者数は、当年度末におきまして、普通契約千九百三十五万、カラー契約百六十九万となりました。 　次に、事業支出は七百七十二億六千五百万円で、この内訳は、給与二百五億一千万円、国内放送費二百四十億五千百万円、国際放送費七億一千百万円、業務費六十六億七千三百万円、管理費九十五億五千八百万円、調査研究費十四億八千七百万円、減価償却費百十八億一千九百万円、関連経費二十四億五千六百万円となっております。 　これを前年度に比較いたしますと、五十九億二千万円の増加となりましたが、これは主として、放送番組内容の充実刷新、カラーテレビジョン放送時間の拡充、国際放送の刷新、受信者の維持、増加対策の推進及びこれらの事業規模拡大に伴う維持運用費等の増加並びに建設工事の進展に伴う減価償却費の増加によるものでございます。 　また、資本支出充当として十五億七千五百万円計上いたしました。これは、債務の償還に充当するため、資本支出として経理した金額を表示したもので、貸借対照表に記載されている当期資産充当金に対応するものでございます。 　以上の結果、当期剰余金は三億一千四百万円となりました。 　これをもちまして、協会の昭和四十三年度末における財政状態及び当年度の事業成績につきましての補足説明を終了させていただきますが、今後の事業運営にあたりましても、公共放送としての使命と責務を銘記し、一そう放送事業の発展に努力してまいりたい所存でございます。 　何とぞよろしく御審議のほどお願いする次第でございます。

○加藤（常）委員長代理　次に、会計検査院当局から検査報告についての説明を聴取いたします。石川第五局長。

○石川会計検査院説明員　昭和四十三年度の日本放送協会の決算につきまして、その概要は決算検査報告に記述いたしてございますが、検査の結果、特に不当と認めました事項はございません。

○加藤（常）委員長代理　これにて説明は終わりました。 　本件に対する質疑は、後日に譲ることといたします。 　　　　　————◇—————

○加藤（常）委員長代理　次に、郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、審査に入ります。

○加藤（常）委員長代理　まず、提案理由の説明を聴取いたします。井出郵政大臣。

○井出国務大臣　ただいま議題となりました郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 　郵便切手類及び収入印紙の売りさばき人に対して支払う現行の売りさばき手数料の率は、昭和四十三年四月に改正されて今日に至ったものでありますが、その後における労賃の増加傾向を勘案いたしまして、適正なものに改めようとするものであります。 　改正内容は、売りさばき人の買い受け月額一万円以下の金額に対する手数料の率を百分の九から百分の十に、一万円をこえ五万円以下の金額に対する手数料の率を百分の五から百分の六に引き上げようとするものであります。これによりまして、すべての売りさばき人に対する手数料が増加することになるのであります。 　以上が、この法律案の提案理由であります。 　何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願い申し上げます。

○加藤（常）委員長代理　これにて提案理由の説明は終わりました。 　本案に対する質疑は、後日に譲ることといたします。 　次回は明九日午前十時から委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　　午前十時五十八分散会