科学技術振興対策特別委員会 第10号

○北側委員長　これより会議を開きます。 　科学技術振興対策に関する件について調査を進めます。 　質疑の申し出がありますので、これを許します。近江巳記夫君。

○近江委員　昨日の各新聞あるいはテレビ等マスコミを通じまして、汚染牛乳のことが非常に大きな問題として報道されております。かねがね農薬の残留の問題については、本委員会等におきましても、質問もしてまいりましたし、そうした危険性ということを指摘してまいったわけでございます。しかし、今回こうした発表によりまして、非常に国民の皆さんにも多大の心配をかけておるわけであります。かねがね科学技術庁は、こうした問題について非常に真剣に取っ組んでこられたとお聞きしているわけです。たとえば「科学技術庁の現況」というここにも非常に重点項目として「資源の総合的利用方策」あるいは「国際協力」「国際食品規格の作成への対応」こうした非常に大きな項目として取り上げられておるわけです。これは政府の皆さん方はすでに御承知のとおりであります。科学技術庁がそうした問題に重点的に取っ組んでこられたということからして、今回のこうした発表から一体どういうようなことを感じられたか、これをまず初めに大臣にお聞きしたいと思います。

○西田国務大臣　新聞に大きく報道されましたように、ＢＨＣの残留農薬が市販されております牛乳に相当量含まれておって、これが人体への影響が懸念されるということは、国民の健康保持という立場から非常に重要な事柄であると感じております。先生がお述べになりましたように、科学技術庁におきましても、このような問題に重大な関心を持っておりまして、毎年各省庁の試験研究機関の経費の見積もり方針の調整等を通しまして、こういう問題の積極的な研究の推進ということもはかってまいっておるわけであります。にもかかわらず、このようなことが具体的に指摘されるということはたいへん残念に思います。これは早急に具体策を講じなければならぬ、かように考えております。

○近江委員　ＢＨＣが牛乳の中に残留しておる、こういう事実を国民の皆さんがお知りになったのは、新聞紙上で、昨年の十一月のたしか初めであったと思うのです。そのときの厚生省の態度というものは非常にあいまいであったと思うのです。その点、事実をいままでひた隠しにしていたというような記事も出ておりますが、そういう事実を知らせると、牛乳の生産、流通に大きな混乱が起きるから、こういう理由のように聞いておるわけです。なぜいままでそうした重大なことを隠してきたか。また科学技術庁はそういうことにいままで真剣に取っ組んでこられたのですから、そういうことは当然お知りになっておるわけですよ。厚生省も科学技術庁もいままでなぜそれを隠してきたかということなんです。なぜ隠してきたかという理由を厚生省、農林省、科学技術庁にお聞きしたいのです。

○神林説明員　私のほうで実はこの牛乳汚染の問題がはっきりいたしましたのは、高知県で昨年の三月のデータが一応分析された結果が、たぶん四月ごろ私のほうへ衛生試験所を通じて報告がございまして、これは重大な問題だということで、私たちのほうは、一応厚生科学研究費の緊急保留分をこの研究に充てたいということでお願いしたわけでございます。それでその決定を見たのが六月でございますが、一応七月の三十日に宮城、新潟それから愛知、大阪、岡山、高知の六府県を集めまして、乳肉食品全般にわたってＢＨＣ、ＤＤＴ等の汚染状況を調べてほしいということをお願いしたわけでございます。その間になお七月の九日時分でございますが、アメリカのほうで一応ＤＤＴ等七種の有機塩素剤を政府側で使用するのを保留するという情報がございまして、それに基づきまして、一応七月十一日に薬務局のほうで有機塩素剤の殺虫剤の新規承認を保留するというような措置をとりあえずとりまして、さらに七月の十六日に医薬品安全対策特別部会を開催したわけでございます。それに基づきまして、私たちのほうはこの十六日の決定もございまして、さっき申し上げました七月三十日に一応残留農薬の実態調査を依頼したわけでございます。なおその途中におきまして、多分十月四日だと思いますけれども、日本食品衛生学会が仙台で開かれまして、そのときにＢＨＣの牛乳中にある残留量というようなものが高知県から報告されたわけでございます。 　それから十月中旬にこういうような学会報告を受け、さらにまた大阪の一部でそういうような汚染状況を聞きましたために、動物性食品全般にわたってやるのでなく、やはり牛乳は乳幼児の主食であるという立場で、緊急的に牛乳だけをひとつやろうということで、一応各府県に急遽牛乳の調査に切りかえていただいたわけでございます。そしてなお十一月時分に、高知であるとかあるいは国立衛生試験所あるいは愛知、大阪等の中間データもいただきました。こればその当時すでにかなり汚染度が高いということがわかりましたものですから、一応農林省のほうに農薬に対しての何か措置をとっていただきたいということを要請したわけでございます。その後、まだ研究の中間でございましたわけですが、一部データが新聞に出まして、さらにわれわれはこれでは日本全国の状況がまだ把握できないというようなことで急遽——新聞に出たのは十二月の十五日でございますが、急遽予定を変更いたしまして、北海道とそれから九州地区を調べるために長崎を加えまして、十二月の十九日に行政庁関係のその府県の課長を招集いたしまして打ち合わせ会議を開きまして、二十三日に分析関係の研究者を急遽集めていただきまして、一応分析方法の統一というようなことを国立衛生試験所でやったわけでございます。それで、それに基づきまして八道府県の調査が開始されまして、一月、二月のデータがだんだん集まってきたわけでございますが、一応この分析方法というものは非常に熟練を要する面もございますし、いろいろ問題もございますものですから、そのデータにつきましては一応集まったものをさらに衛生試験所で分析の評価というのか、そういうものが正しいのかどうかということをやっておりまして、さらに三月までがちょうど厚生科学研究費の一応の厚生省の報告の時期でございましたものですから、押えたというわけではございませんで、一応三月の結果をまとめまして、さらにそれをいろいろ分析いたしまして、そしてその結果四月の二十一日に食品衛生調査会のうちの残留農薬部会と乳肉水産食品部会を開きましてその値を出しまして、そしてなお専門学者の評価をしていただき、さらにその結果に基づきまして新聞紙に一応報告をしたわけでございます。 　大体そういう状況でございます。

○斎藤説明員　農林省といたしましては、昨年の十二月に、ただいま厚生省のほうからもお話がございましたけれども、一部の新聞に、一部地区の牛乳がＢＨＣによって汚染されているという報道が出ましたので、直ちに、これは保健食品としてきわめて重要な牛乳に関する問題でございますので、安全性の問題、これは厚生省の専門でございますので厚生省の御調査に待つことにいたしまして、私どものほうとしては、一体これがどういう汚染の経路をたどってきたのであろうかという、いわば汚染経路の調査ということを直ちに実施したわけでございます。この調査によりますと、飼料につきましては、サイレージでございますとかイタリアンライグラス、あるいは乾草といったものにおきましてはＢＨＣの濃度が低いものである。結局稲わらについてＢＨＣの使用の時期別に見てみますと、非常に初期の稲わらが一番低いわけでございますが、後期までＢＨＣを使用した場合には、このものが一番高い数値を示しておるというようなことがわかりました。結局、稲わらの使用ということがこの汚染経路の原因であるというぐあいに判明したわけでございます。 　そこで、この調査結果に基づきまして、私どものほうとしましては畜産局長あるいは農政局長から各都道府県に通達を出しまして、これに対して次のような事項を順守してもらいたいということでさっそく打つ手を打ったわけでございます。畜産局長通達では、飼料作物に対しまして、または畜舎の中では、ＢＨＣあるいはＤＤＴというものは今後一切使用しない、それから放牧地のダニの駆除のための農薬は低毒性の有機燐剤に切りかえる、あるいは四十四年の稲作で栽培の後期にウンカ等の防除のためにＢＨＣあるいはＤＤＴを散布した稲わらは乳牛に給与しないというようなことを厳重に通達したわけでございます。そしてさらに一片の通達をもっては不十分であるということで、濃密的にこれを指導いたすということで、この通達施行と同時に地方農政局の主管部課長を招集いたしまして、都道府県に通達内容を徹底させる指示をいたしまして、さらに中央の酪農関係の団体、業界等も招集いたしまして、それぞれの下部組織に対する指導促進を要請したわけでございます。さらに各地の関係の会議を利用いたしまして、地方農政局あるいは都道府県、生産者団体に対して繰り返し繰り返しこの趣旨の徹底をはかってまいる、さらに必要に応じましては担当官を直接該当地方に派遣をいたしまして指導に当たらせたわけでございます。さらに四月の上旬にはブロック会議等も開催をいたしまして、これらの方法等をさらに厳密に行なうように指導につとめてまいってきたわけでございまして、その後そういうことで進めてまいりました段階におきまして、今回の厚生省のほうの調査の取りまとめの発表という形になったわけでございます。この厚生省側のとられましたサンプル採取の時期と私どもの通達の徹底の時期とが、実際問題としては残念なことでございますがズレがございまして、若干われわれの通達あるいは指導の徹底が完全にまいります以前の状態でサンプルがとられたというようなこともございまして、ある程度の数値が出たというかっこうでございます。 　先生御案内のとおり、現在は時期が移っておりまして、青草が盛んに使用できる状況になっております。そういう状態でございますので、この数値は現在すでにおそらく下がっていると思いますし、今後は下がる一方であろう、かように考えておるわけでございます。

○石川政府委員　科学技術庁といたしましては、この種の問題につきましては従来からも科学技術庁の立場としては取り組んでいたわけでございますが、それぞれの専門の分野につきましては、ただいま厚生省、農林省からお話がありましたように、それぞれの省庁において従来から研究が進められていたわけでございます。科学技術庁といたしましては、総合調整という立場からこれを見ていたわけでございますが、昨年の九月に出しました昭和四十五年度科学技術振興計画に関する見積り方針調整意見書というものがございます。この中にはこの問題を取り上げておりまして、各関係省庁が相互に関連して推進する必要性の大きな研究という中に、農薬残留の緊急対策に関する調査という問題を取り上げて、これを早急に推進するようにという意見は出しておるわけでございます。当方には専門的に研究する機関がございませんので、総合調整の立場ということでこの問題と取り組んでいたわけでございます。

○近江委員　それで、一部業界から圧力があったのではないかというようなことも聞いているわけですが、そういうことはなかったのですか。農林、厚生……。

○神林説明員　厚生省といたしましては、食品衛生法施行が昭和二十二年でございますが、それ以来この行政の推進の根幹といたしましては、あくまでこの行政は科学行政でなければならぬ、あるいは技術行政でなければならないという根本的な態度でこの行政を推進してまいっておるわけでございます。今度の場合も、もちろん厚生省の任務といたしましては、やはり国民の健康と生命を守るという立場をずっと厚生省全体で堅持しておるわけでございまして、このたびの件に関しましても、私たちといたしましては乳幼児の、あるいは老人の主食あるいは毎日摂取するものであるという観点に立ちましてデータを一切包み隠すことなく、これを専門学者の方に一応お見せいたしまして、そしてこれはどういうふうに考えたらいいだろうかというふうにお願いしたわけでございます。この場合に、日本にＢＨＣというようなものの専門学者は非常に少ないわけでございますが、一応神戸大学の喜田村教授であるとか、あるいは岡山大学の平木教授であるとか、そういう専門家の方もこの中に特に今度臨時に入っていただきまして、そしてその専門学者の意見というようなものも十分お聞きした結果、一応現在の状態では安全である、直ちに衛生上問題があるとはいえない、しかし、こういう状態が長い間続くことは決して好ましいことでないので、至急これを下げるようにというような御意見をいただきまして、今度私たちがやったことは決して業界の圧力とか、そういうものではございませんで、一応調査会の御意見の結果そういう結論を得たために、それで行政を推進していく所存でございます。

○斎藤説明員　ただいま厚生省のほうからも話がございましたような経過でもってこの問題が進んでまいってきておるわけでございまして、農林省といたしましても、別段業界その他等からこれに対する圧力があって、それでまた厚生省にどうのこうのというような事情は一切ございません。むしろ生産者にしろ、あるいは乳業メーカー等にしろ、この問題についてはやはり事の性質上認識をいたしまして、間違いのないということで協力体制をとってきておる次第でございます。

○近江委員　そういう圧力はなかったということはこれで了解いたしますが、そうであれば、その発表のしかた等から見ても、やはり何かしら生命第一、健康第一ということばとうらはらに、何となしにわれわれとしてはすっきりしないものを感じるわけです。やはりあくまで、特に厚生省などは、国民の健康、生命の安全ということを第一に考えてもらわなければならぬと思うのです。その点、こういうような声も出てくるということは、非常にまずいのではないかと私は思うのです。その点、国民の立場に立って考えておるのかどうか、その辺がちょっと疑問なんですよ。この辺のことをもう一ぺん確認しておきたいと思います。どうですか。

○神林説明員　お答えいたします。 　私のほうといたしましては、先ほども冒頭申し上げましたとおり、また先生の御指摘のとおり、やはり厚生省というものは国民の健康あるいは生命を守るというのが本義でございますから、そのたてまえはもちろんでございます。 　今度の場合も、これは現在もこのＢＨＣにつきましては、まだＷＨＯでもあるいはＦＡＯ等でも正式の決定、あるいは許容量——この場合、牛乳あるいは乳製品というようなものの許容量というようなものは、ことにベータＢＨＣについて決定あるいは勧告といいますか、勧告案もまだ出ておらないわけでございまして、一部ガンマが現在第七次の食品規格委員会で一応牛乳中における、これは許容量という考えでなくて、むしろ実際残存量ということばを使っておりますが、そういうものは現在〇・〇〇八ＰＰＭというような線で提案されておりますが、これはまだ七次の案で決定案にはなっておらないわけでございます。それから、さらにベータにつきましては、現在ＦＡＯあるいはＷＨＯの専門委員会の考え方も一応ベータにつきまして、あるいはガンマ以外のアルファ、ベータ、デルタ等の異性体につきましては、その化学的な性質とか毒性というようなことがまだはっきりしない。今後そういうものを一応研究する必要があるのではないか。あるいは実際の残存量、そういう異性体の残存量を調査する必要があるのではないかというようなことでそういう勧告を出しておりまして、そういうものがはっきりした上で、実際残存量なりあるいは許容量なりというものをきめるという見解を出しておるわけでございまして、私たちもそれに従いまして現在今後ともいろいろ調査研究はもちろん続けていきたいというふうに考えております。 　それからまた、特に今度の牛乳の問題につきましては、ベータの残存量が非常に多い。ベータはもともと分解も非常におそくて、特に脂肪に結びつくというような問題もございまして、すでに一九五〇年に一応アメリカのＦＤＡで研究が行なわれておりましたが、これは慢性毒性だけの研究でございまして、本年特にこの問題が起きましてから国立衛生試験所におきまして、急拠サルを使いまして三カ月間の連続べータＢＨＣの投与というようなことをやりまして、そのデータも得ましたものですから、それも一応勘案いたしまして、特に研究者の研究結果というようなものを聞きましたが、一応現在三カ月日——これは全部一応三カ月日でとりあえず殺しておりますが、その結果では、いまのところ三カ月日にたいして影響がないというような結果も得ておりますし、それからまた、臨床でいろいろこのベータＢＨＣをやっておられる先生の意見でも、現在ＢＨＣによる肝臓障害というようなものを起こしておる事例にはぶつかっておらないというような結論を得ておりまして、その立場でいろいろものを考えまして、先ほどの直ちに衛生上問題があると考えないという判断をしておりますが、しかし、これを急拠下げるのが、牛乳というようなものは本来そういうものはあるべきものでないということで一応先生方の御意見をいただいたわけでございます。

○近江委員　この新聞報道でも出ておりましたが、私のもらったデータにも出ておりますが、特に大阪なんかが最大ベータで二・四三二、平均で〇・九七〇、長崎は平均で一・二八八、こうしたデータも出ております。そうしますと、特に長崎の場合を例にとりますと、ＷＨＯの許容基準量の三十倍となっておる、こういう数字を見て国民の皆さんが非常に大きなショックを受けておるわけですよ。はたして安全なのかどうなのか。そこで一生涯摂取しても心配ない量だ、こういうようなことを一部報道されているわけです。あるいはどういうデータを根拠にしておっしゃっておるのか知りませんけれども、牛乳を安心して飲んでというような、農林省は厚生省の見解と若干食い違いのあるようなことも報道されておるわけです。非常にこれは不安にみな思っているわけです。大体アメリカやカナダ等においてもＤＤＴやＢＨＣを禁止しているわけですが、安全なものであればなぜ禁止するかという問題にもやはりなってくるわけです。乳幼児の短期間の摂取では安全というようなことが一部に載っておりましたが、どういう根拠でそれを主張するかということなんです。おとなと乳幼児では毒物に対する抵抗力がまるっきり違うわけですよ。この辺は私は非常に暴言だと思うのです。安全であれば何ら規制する必要はないと思うし、要するに危険だから今後規制していく。ですから、国民が非常に不安に思っているので、ほんとうに不安がないのか、心配なのか、その辺のところを、時間の関係もありますから、両省簡潔にひとつ答えてもらいたい。

○神林説明員　お答え申し上げます。 　先ほど私、アメリカのＦＤＡでやった実験ということをお話しいたしましたが、これは一九五〇年にやっておりまして、そのとき一番問題になる、特に慢性毒性で問題になるベータＢＨＣにつきまして一応一日の許容摂取量というものを出しておりますが、これがそのときの計算によりますと、〇・〇〇五ミリグラム・パー・キロという計算になるわけでございます。一応これを最大無作用濃度と申しておりますが、ここまでが限度だというようなことです。これはネズミを二年使った慢性毒でございます。人間一生の問題として考えた場合でございます。先ほど申し上げました国立衛生試験所の本年度の試験、これはサルによって実験をやったわけでございますが、その場合の最大無作用濃度というのは、やはり計算してみますと、一二・〇ミリグラム・パー・キロという値が出ております。これによって先ほど言ったような一日摂取許容量、これはベータＢＨＣでございますが、これを計算いたしますと、〇・一ミリグラム・パー・キロという結果に相なるわけでございます。先ほど申し上げましたとおり、これは長崎県のデータで平均が一・二八ＰＰＭという値が出ておりますから、これを計算いたしますと、大体乳児の体重というのが七キロくらいということでございまして、これが一日牛乳を一リットル飲んだ場合のことを計算いたしますと、これは先ほど申し上げましたとおり、長崎が一・二八ＰＰＭという平均値を持っておりますから、それが一リットル牛乳を飲みますから、それに千ｃｃをかけます。体重というのは七キロございますから、そのかけたものを七で割りますと、〇・一八四ミリグラム・パー・キロという値が出てまいります。これは一応三十倍だとか三十五倍というような値が報道されていますが、さっき申し上げました〇・〇〇五ミリグラムと比較しますと、約三十五倍になっているわけであります。〇・一二とそれから〇・一八四を比較いたしますと、若干超過をしておるというようなことはいえますけれども、この程度のことならば、いま直ちに衛生上危険があるというようなことは一応考えられないという見解が、この間も調査会の中で承認されておるわけでございまして、少なくとも乳児が牛乳を飲んでも、いま直ちに危険な状態になるというふうには私たちは考えておらないわけであります。 　また調整粉乳につきましては、一部データによりましても、現在の調整粉乳は脱脂乳をかなり使っておりますから、現在のところ私たちは、乳児の場合でも安全であるというふうに考えておるわけでございます。

○斎藤説明員　安全性の問題につきましては、ただいま厚生省のほうからの説明があったわけでございます。したがいまして私どものほうは、安全性の問題はすべて厚生省のほうの御見解に従っておるわけでございまして、いま直ちに危険であるとは考えない、そういう調査会の発表があったわけでございます。ただそれに伴いまして、やはり早急に牛乳中のＢＨＣの汚染を減ずることが必要であるということで、強い要請を厚生省から受けておるわけでございます。それを受けまして、実は昨日農林大臣談話という形で、この線に従いまして、従来からやっておりますところの飼料作物や畜舎内におけるＢＨＣの使用禁止、その他稲作に対する使用の規制といったような措置を、全農林省あるいはその関係の全組織、これはもう官民を通じましてということになりますが、そういうことで今後はさらに引き続いて徹底的に行なっていくということ。さらに先ほども申し上げましたように、時間的な経過がございまして、これからは牧草なり飼料作物、野草等も十分給与できる時期になってきておりますので、今後はこれは漸次減少するものと考えるわけでございますけれども、しかしこれも話しただけではななかか御納得がいただけないであろうかということで、今後は厚生省と常に連絡を密にいたしまして、効果を確かめながら従来の対策を強力にやってまいりまして、急速な残留量の低下をはかる、こういう趣旨を申し上げまして、そのようなことでございますので、消費者の方々は現段階において特に御心配をされることはないのではないかということを、大臣談話ということで申し上げたわけでございます。それが先ほど先生がお示しになりました、一部新聞では何か農林省が厚生省のいっていることと違ったことをいっているというような報道のように見受けられる面もあるわけでございます。真意はそういうことではございませんで、あくまでも厚生省のサイドで安全性の解明を待ちまして、それを受けて農林省としてはさらに一段の努力を払って、この問題のすみやかな好転をはかるという形にしたわけでございまして、その辺に両省の間に何ら乖離はないわけでございます。

○近江委員　大体試験方法にしても、マウスやラットで、これは人間とはやはり違うわけですよ。しかも慢性毒性とかあるいはそれが体内に入った場合の、いろいろな食品添加物等との相乗毒性といいますか、そういうようなことの研究もまだまだできていないわけですよ。そういう根拠をもって心配ないだろう、これは納得できませんよ。しかも世間で騒ぐほど危険なものでない、そういうような発言がいまあったわけですけれども、それじゃその裏づけ資料はそろうておるかということです。いままで農薬メーカーの提出する資料で大体農林省は検討されておられるようですけれども、農林省独自で出したデータがあるのか。しかも農林省が残留基準の制定をどうするかというところで、厚生省は農薬残留基準の作業を進めておると聞いておりますが、厚生省と農林省とどのくらいタイアップをしてそれを進めておるか。しかも厚生省とは別に農林省は、農林水産技術会議で農薬残留の緊急対策に関する調査研究推進会議をやっておられると聞いておりますが、これはたしか四十二年度からですね。これは何を目的にしているかということです。 　それから四十四年六月に開かれた会議資料によりますと、その「まえがき」に、「一般に農薬毒性成分の残留に対しては過度なまでに危惧をいだかれている。」このように表現しているわけですが、その意味は、農薬は安全なものか。先ほどの発言でも心配ない、こういう根本的な考え方からきているのじゃないかと思うのです。いま申し上げた研究推進会議の資料には、農林省では、農薬残留関係の科学的データが非常に少ないと、ここで白状しているわけですよ。要するに牛乳もみなそうですが、食品に残留することも含めて、この農薬の安全性についての科学的なデータがないのにそういうような非常に楽観的な無責任な態度でおられるのか、こういう根本的な態度ということについて、これじゃ納得できませんよ。私がいま申し上げたその辺のことについてお答え願いたいと思うのです。厚生省も簡潔にお願いしますよ。先にまず農林省から……。

○遠藤説明員　御指摘の件につきましてお答え申し上げます。 　まず農林省が農薬の登録をいたします場合に、業者の提出した試験データに基づいてきめているではないかという点が第一点でございますが、その点につきましては確かに取締法に書いてございますが、業者は試験データとサンプルを添えて出せということになっております。しかしそのデータと申しますのは、公的な研究機関で原則としまして大体二年以上、二カ所以上のデータというものを添えまして出すということになっております。それで出てまいりましたデータにつきまして農林省は、問題のある、ないしはあるおそれのあるものにつきましては農薬検査所におきまして一度分析及び残留毒性につきましてもチェックをいたしまして登録を認めるということになっております。ただし、いままで私どものほうで非常に問題がございますのは、従来農薬につきましては、たとえばパラチオンでございますとかそういったような急性毒性の問題につきましては非常に鋭敏に考えておりましたが、今度のようなＢＨＣなどでございますと、急性毒性というのは全くございませんで普通物になっております。毒物にも劇物にもなっておりません。こういう慢性毒性というような問題も出てまいりましたために私どもとしましては非常に衝撃を受けたわけでございます。厚生省のほうとのお打ち合わせによりまして私どものほうで農薬検査所が一応のチェックをいたします。急性毒性及び急性の残留毒物につきましてチェックをいたしまして、それから厚生省にそれを正式の文書をもって回付いたしまして、厚生省におきまして普通三カ月、それから特に必要であるものにつきましては二カ年の慢性毒性の試験を実行していただきまして、それで厚生省から私どものほうへ登録して差しつかえないという文書をいただきますと、私のほうは登録をするという仕組みになっておるわけでございます。 　そこで、その点につきまして、残留毒性検定等につきまして体制の面で弱点がございましたので、私どものほうは三年ほど前から農薬検査所に農薬残留検査室というものをつくっておりまして、四十五年からはさらにそれを増強をいたしまして農薬残留検査課という課に昇格いたしました。それから一方、慢性毒性の検定につきまして、慢性毒性の検定機関といいますか、試験機関を、四十五年度におきまして財団法人で設立をいたしまして、それにつきまして農林省がことしの四十五年度におきまして一億円の補助金を交付してそういう体制をとっておるということでございまして、確かに従来におきましては急性毒性のみを問題にしまして、非常にゆるやかな慢性毒性といったものにつきましては弱かった点がございますが、その点につきまして十分な措置を今後とっていきたいと考えておるわけでございます。

○神林説明員　農薬全般に関しましては、私のほうでは食品化学課がこれを担当しておりますけれども、いま農林省のほうで述べたようなところで一応やっておりまして、今後なお毒性等につきましては私たちも十分研究を推進していきたいというふうに考えております。

○近江委員　要するに両省から話があったわけですが、そういう皆さん方のつかみ方で安心だとかどうだとかいうことは非常に無責任じゃないか。この辺のニュアンスはわかっていただけますか。それだけの根拠というものが、試験方法とかいろいろなことにおいても納得させるだけのものがないわけですよ。それから先ほども有機塩素が牛乳の脂肪分中に残留をしておるというお話がございましたが、そうしますと、われわれ心配なのは、生乳中の乳脂肪は大体三、四％、こういうふうに聞いておりますが、そうすると、牛乳から当然バターやチーズというものはつくられるわけです。そうした場合に、この脂肪分というものは牛乳に比べて圧倒的に多く含まれておるわけです。七、八％あるのと違いますか。これば間違っていたら答えてください。そうすると、この脂肪のかたまりであるバターとか固型分であるチーズには、いずれにもばく大なＢＨＣが残留しているはずじゃないか、そういう心配なんです。これは昨年八月の調査でバターとチーズもやっておられるはずなんですけれども、どういう数字が出たか明らかにしてもらいたいと思うのです。これは大阪、愛知、高知、六府県とおっしゃっていましたね。衛生研究所と国立衛生試験所に対していろいろ調査をした、その結果はどうなんですか。

○神林説明員　先ほども申し上げましたとおり、最初六都道府県にはあらゆる乳肉食品について調査を依頼したわけでございますが、中途からやはり牛乳の問題は、毎日摂取する、あるいは乳幼児の主食であるという観点から急遽私のほうは予定を変更いたしまして、一応牛乳あるいはなま乳そのものの系統調査ということに力点を置きまして、予定を変更させたわけでございます。 　先生も御指摘のとおり、確かにこれはベータＢＨＣが特に脂肪と付着しやすいというような事実がございまして、これにつきましては衛生試験所で一応私たちのほうも調査を、ごく少ないわけでございますけれどもやった結果では、バターにつきましては現在までのところ大体最高で〇・六五ぐらい、最低で〇・一二ぐらい、あるいは全然無痕跡というような結果が、これは衛生試験所でやったもので、まだ推定の範囲を出ませんですけれども、なぜこうバターが低いのかというのは、一応原料が北海道の原料を使っておるということ、あるいはせいぜい東北地方、これは全国のなま乳調査の結果でもおわかりいただけると思いますけれども、東北から北海道にかけましてはなま乳も非常に低いというようなことが出ておりまして、あるいはそういう結果がここに反映されておるのかと存じておりますけれども、一応そういうような結果が出ております。 　チーズは現在私たちはやっておらないわけでございます。これは現在日本のチーズはほとんど外国から入ってきておるというような実情で、少なくともＢＨＣの問題はないんじゃないかということでございますが、今後本年度にこういうバターあるいはチーズというようなもの、あるいは乳肉食品全般についての調査研究を私のほうでもぜひやっていきたいと思っております。

○近江委員　農林省何か……。

○斎藤説明員　ただいまの厚生省側の御説明で尽きていると考えますが、ただいま申し上げましたように、バターにつきましては、その原因がやはり草で、今回の問題につきましては非常に低い数値しか示しておりませんところの北海道のものが原料であるということ、せいぜい東北地方というようなことで心配はないんじゃないかというぐあいに考えられますし、チーズの問題につきましても、その原料でございますところのナチュラルチーズというようなものは八割方が輸入であるというようなかっこうでございますので、全くこれも心配はないというぐあいに考えております。

○近江委員　そんな都合のよいデータばかり並べて言っても納得できませんよ。北海道の一部の、そういうところからとった製品だけでどうだということは問題だと思うのです。この二月の調査されたときにもやられたのですか、そういうバターやチーズの。それをやったかということが一点と、しかもこれだけ汚染されている大阪や長崎からつくったバターなんか一体どうなっているか、追跡調査を当然これは全国的に幾ら金がかかろうとやらなければならぬ。これは国民の重大な生命に関する問題ですよ。これを本気になってやられるかどうか、その二点、聞かしてください。

○神林説明員　ただいまの私の申し上げました衛生試験所で分析したデータは、ことしの一月になってサンプリングしたものをやったものでございます。 　それからなお、大阪、長崎方面のバターを特にとってやったというようなことはございませんですが、後ほど私どこのバターであるかさらに調べて先生に御報告申し上げますが、なお全国的に生産地別のデータをいろいろ今後私たちも系統的に調査してみたいというふうに考えております。

○近江委員　われわれはどうも厚生省や農林省が有機塩素剤を軽く見ているのじゃないか、こう思うのです。そういう印象を受けるのです。あのカネミ油事件、これは御承知のように有機塩素剤による深刻な被害ですよ。いまでも体内に蓄積されておると言われておるのです。ＢＨＣだって同じ有機塩素剤です。そういう点で国民の皆さんが非常に心配なさっているわけです。ですから、いま全国的な規模で調査するとおっしゃったわけですから、これは当然発表してもらわなければならぬし、これはただゼスチュアだけでやりましたというようなことでは納得できませんよ。真剣にひとつこの問題は取っ組んでもらわなければ困ると申し上げておきます。 　それから農林省は厚生省と緊密な連携をとっているとは言っているけれども、そうであれば一刻も早く残留許容量及びそれに見合う農薬使用基準を設定すべきである。ところが両省全くばらばらに別々に同じようなことをやっているわけです。この点についてはどういう見解を持っていますか。

○遠藤説明員　お答え申し上げます。 　食品の中の農薬の残留許容量と申しますものは、これは食品衛生関係で厚生省でおきめになるわけでございますが、もちろん私どもと十分な協議を行なっております。おきめになりましてそれを発表されるということになりますと、私どものほうではそれを受けまして農薬の安全使用基準というものをつくるわけでございます。たとえば厚生省のほうでおきめになりました残留許容量がゼロというようなことになりますと、もう農薬使用を禁止せざるを得ないわけでございます。それからまた非常に少ない量であるというような場合には、まき方を変えましてその収穫時期あるいは生産物の中にそれだけの残留量が残らないような指導を行なうということにいたしておるわけでございます。

○神林説明員　お答え申し上げます。 　私の課ではございませんけれども、現在私どものほうの食品化学課で野菜、くだものにつきましては五カ年計画でガンマＢＨＣとかＤＤＴとかいろいろ農薬の規制を食品衛生法の第七条に基づきまして行なっておるわけでございます。私たちは将来牛乳はもっと緊急にいろいろ対策を打ちまして下げましたところで、先ほど申し上げましたとおりいわゆる実際残存量というような形のものを今後きめていきたいというふうには考えております。

○近江委員　厚生省のそうしたデータというのは基礎になるわけですが、それでは厚生省から新たなそういうような残留許容量というものが出た場合に、農林省は誠意をもって農薬使用基準というものをつくられますか。明確に答えてください。

○遠藤説明員　厚生省で食品につきましての残留許容量をおきめになりました場合、いままでも必ずそうでございましたし、今後とも必ずきめて指導をいたす考えでございます。

○近江委員　大体こういうような両省にまたがるような大きなプロジェクトについては、科学技術庁がもっとこれをリードしていかなければならぬわけですよ。総合調整をやっていますと言うが、総合調整とは一体何ですか。その点先ほど両省からもお話がありましたが、私は長官に今後そうした推進にどういう態度で取り組んでいかれるか、強い決意を長官からお聞きしたいと思うのです。

○西田国務大臣　試験研究の総合調整はわれわれの任務でございますが、そこでただいま具体的にいろいろ御指摘がございましたが、私どものほうは直接の研究機関なり施設なりを持っておりません。したがいまして、ただいまの問題等につきましては、厚生省、農林省の試験研究に対しまして十分な予算措置等が行なわれるように私どものほうとしてはっとめておるわけでございます。その試験研究の結果によりまして、これが人体に非常な影響を与えるかどうかということは大きな問題でございますので、私どもといたしましても重大な関心を払ってその試験研究の結果を見守って、そしてさらにこれが不十分であるというようなことでございますならば、私どもの立場からさらにおります。それを全部分析をいたしております。それから急性毒性につきましては動物試験を行なっております。それから慢性毒性につきましては、必要に応じまして依頼試験等を行なっているわけであります。

○近江委員　慢性毒性等のそういうことも不備である。あるいは検査所も非常に弱体であるというような、あまり強い自信のニュアンスじゃなかったですね。こういうあり方自体も今後検討しなければならぬ問題です。いずれにしましても、これだけ国民の生命の安全に不安を与えている問題です。これはほんとうに真剣に取り組んでもらわなければならぬわけです。科学技術庁が重点項目としてこの種の問題を取り上げておいて、総合調整をやっていますということだけで来たということは、私は、非常に大きな問題だと思うのです。こういうときにこそ私は科学技術庁の真価を発揮しなければならぬのじゃないかと思うのです。これはほんの一、二の問題を出したわけでありますが、今後長官としてこうした問題にどう対処されるか。これは公害ですよ。もう放置できないことです。真剣に今後科学技術庁としての使命を果たされるかどうか、もう一ぺん念押しをして、あとまだありますが、関連質問とおっしゃっておられますので、私は譲りたいと思います。

○西田国務大臣　御趣旨の方向に従って精力的に努力をしてまいりたいと存じます。ただ予算の見積もり調整のみをもって事足れりというような気持ちではないことを申し上げておきます。

○三木（喜）委員　関連ですから一つだけ聞きたいのですが、いま近江君から農薬と人間の健康、生命、こういう問題に関連して、非常に熱心な御質問があったわけですが、いうなら人道主義的な立場に立っての質問なんですが、この質問については、いまから四年ほど前当科学技術対策特別委員会でも、お米の有機水銀を含んでおる問題につきまして議論が展開されたのですが、そのときに、私が気になったのは農薬会社との関係です。当時有機水銀をやめて、そして他のものにかえる。どっちかというとカビのようなものといいますか、こういうものにかえていくというような話があったわけですが、その後農薬の状況がそういうものにだんだん変わってきて、きき目は確かに悪いようです。しかし、人体に影響のないようにかなりくふうされたと思うのです。そこで、有機水銀の使用状況と現在の農薬の状況、それからその効用というものをひとつ聞いておきたいと思います。 　なお、依然として農薬、除草剤の中に問題があるようならその問題点をひとつあげてもらいたいと思うのです、これは農林省に聞きたいのですが、いまこの問題について科学技術庁に話が近江君のほうからありましたが、しかし、大臣、この問題を一つ見られても、いま高度に経済成長する日本のあらゆる産業の中で、公害という問題が大きくクローズアップされて、生産か、あるいは公害等から出ておるひずみかということが日本の国の大きな命題になっておるわけなんです。そうなってきますと、生産方面では農林省あり、通産省あり、省庁がうんとあるわけなんですよ。それでそのあとかすといいますか、を処理するところの役所といえば科学技術庁、ここで神通川の問題にしたって阿賀野川の問題にしたって処理していかなければならない。それでは科学技術庁の仕事が万全に果たせるかというと、私は非常にたよりない感じがするのです。そこで大臣なり役所のほうでも相当の熱意をもってこういう問題に取り組んでもらわなければいかぬと思うのです。人数や省庁をふやすだけが能ではないと思いますけれども、しかし、手が足らなかったらついほっておかれると思うので、それに関連して大臣の決意を聞いておきたい。 　農林省と農薬会社との関連をひとつ聞かしていただきたいと思います。私、この前非常に気になったのは、農薬会社と農林省との関係がかなり密接過ぎると思うのです。そういう節がこの前質問したときに読み取れました。だから、いま近江君の質問の中に、チェックするときにいいかげんな判を押しただけでやれるのじゃないか、こういう質問がありましたが、あなたのほうでは毒性の検査は一々人体なり動物実験なんかもやってやるのだ、こういう話があったのですが、あなたの御返事によってはもう一度質問したいと思います。

○遠藤説明員　初めに水銀農薬のことについて御質問がございましたが、米のいもち病といいますか、一般にまく農薬につきましては、水銀農薬はすでに全部なくなっております。ただ種子消毒用のものだけでございます。ごく限られたもので、一般の稲作にまきますものは全部置きかえられております。ブラストサイジンとかその他いろいろな薬がございますけれども、効果の点におきましては、一応それでいもち病の防除は達成しておるわけでございます。 　それから毒物がまだ多いようであるという御指摘でございますが、農薬をいろいろ分けまして四段階に分けておりまして、特定毒物、毒物、劇物、普通物、そういう区分けをいたしております。三十九年ごろには毒物と特定毒物、いわゆる毒物でございます。毒物が三割近くありました。ところが現在では両方合わせまして大体一割くらいになっております。特に特定毒物につきましては、かつて六％くらいあったものが、いまは一％前後に落ちております。かなり毒性の低いものに置きかえつつあります。今後ともそういう方向で置きかえを行なっていきたいと思います。 　それから業界とのつながりという問題でございますが、これは私ども検査、検定等につきまして別に問題があるというようなことはないと確信しております。今回のＢＨＣの問題につきましても、業界は直ちに製造を中止しておりますし、そういった点につきましては、私どもは、いままでも厳正な態度で臨んでおりましたけれども、今後ともそればその方針でやっていきたいと思っております。

○西田国務大臣　いま、農業における農薬が人体に大きな影響を及ぼすということについての問題が提起されておるわけでありまするが、これのみならず、各種の公害が次々と起こりまして、そうしてわれわれ人間生活に非常に大きな影響を及ぼしておるということは御指摘のとおりでございます。 　そこで、生産方面については各省それぞれやっておるが、そのあと始末は科学技術庁の責任であるという御指摘もいただいたわけでございますけれども、しかし私は、生産につきましても各省が全力をあげると同時に、やはり公害の起きないようにこれを防止する、また起きた公害をこれを早く適切に処理するということは、政府全体また各省それぞれの責任があると思います。また私ども科学技術庁といたしましては、これをいかに科学技術的に防止し処理するかということがわれわれの大きな使命でございまして、そういう立場から、私どもも、単なる科学技術の開発ということ、いわゆる生産と直結した科学技術の開発というだけではなくて、この間出しました白書等におきましても、社会開発の面、公害防止の面につきまして相当のウエートを置いてものを考えておるつもりでございます。 　そこで、いま御指摘がございましたように、これからの面につきまして、われわれはより積極的な態度をもって対処していかなければならぬというふうに考えておりまして、私どもが負っておる責任を十分に果たしてまいりますためには、より積極的な姿勢で、われわれの処理能力と申しますか、そういうものの充実ということも十分考えていかなければならぬと存じますし、また科学技術庁が中心となりまして、各省と十分な連絡をとり、政府全体の問題といたしまして、公害の防止、ひずみの是正、豊かな人間社会の建設ということに向かってこれから一そう引き締まって努力をしてまいりたい、こういう決意でございます。 　具体的なことを申し上げることはいたしませんけれども、現在も科学技術庁におきましても、これらの各種の公害の問題を取り上げまして、そしおります。それを全部分析をいたしております。それから急性毒性につきましては動物試験を行なっております。それから慢性毒性につきましては、必要に応じまして依頼試験等を行なっているわけであります。

○近江委員　慢性毒性等のそういうことも不備である。あるいは検査所も非常に弱体であるというような、あまり強い自信のニュアンスじゃなかったですね。こういうあり方自体も今後検討しなければならぬ問題です。いずれにしましても、これだけ国民の生命の安全に不安を与えている問題です。これはほんとうに真剣に取り組んでもらわなければならぬわけです。科学技術庁が重点項目としてこの種の問題を取り上げておいて、総合調整をやっていますということだけで来たということは、私は、非常に大きな問題だと思うのです。こういうときにこそ私は科学技術庁の真価を発揮しなければならぬのじゃないかと思うのです。これはほんの一、二の問題を出したわけでありますが、今後長官としてこうした問題にどう対処されるか。これは公害ですよ。もう放置できないことです。真剣に今後科学技術庁としての使命を果たされるかどうか、もう一ぺん念押しをして、あとまだありますが、関連質問とおっしゃっておられますので、私は譲りたいと思います。

○西田国務大臣　御趣旨の方向に従って精力的に努力をしてまいりたいと存じます。ただ予算の見積もり調整のみをもって事足れりというような気持ちではないことを申し上げておきます。

○三木（喜）委員　関連ですから一つだけ聞きたいのですが、いま近江君から農薬と人間の健康、生命、こういう問題に関連して、非常に熱心な御質問があったわけですが、いうなら人道主義的な立場に立っての質問なんですが、この質問については、いまから四年ほど前当科学技術対策特別委員会でも、お米の有機水銀を含んでおる問題につきまして議論が展開されたのですが、そのときに、私が気になったのは農薬会社との関係です。当時有機水銀をやめて、そして他のものにかえる。どっちかというとカビのようなものといいますか、こういうものにかえていくというような話があったわけですが、その後農薬の状況がそういうものにだんだん変わってきて、きき目は確かに悪いようです。しかし、人体に影響のないようにかなりくふうされたと思うのです。そこで、有機水銀の使用状況と現在の農薬の状況、それからその効用というものをひとつ聞いておきたいと思います。 　なお、依然として農薬、除草剤の中に問題があるようならその問題点をひとつあげてもらいたいと思うのです、これは農林省に聞きたいのですが、いまこの問題について科学技術庁に話が近江君のほうからありましたが、しかし、大臣、この問題を一つ見られても、いま高度に経済成長する日本のあらゆる産業の中で、公害という問題が大きくクローズアップされて、生産か、あるいは公害等から出ておるひずみかということが日本の国の大きな命題になっておるわけなんです。そうなってきますと、生産方面では農林省あり、通産省あり、省庁がうんとあるわけなんですよ。それでそのあとかすといいますか、を処理するところの役所といえば科学技術庁、ここで神通川の問題にしたって阿賀野川の問題にしたって処理していかなければならない。それでは科学技術庁の仕事が万全に果たせるかというと、私は非常にたよりない感じがするのです。そこで大臣なり役所のほうでも相当の熱意をもってこういう問題に取り組んでもらわなければいかぬと思うのです。人数や省庁をふやすだけが能ではないと思いますけれども、しかし、手が足らなかったらついほっておかれると思うので、それに関連して大臣の決意を聞いておきたい。 　農林省と農薬会社との関連をひとつ聞かしていただきたいと思います。私、この前非常に気になったのは、農薬会社と農林省との関係がかなり密接過ぎると思うのです。そういう節がこの前質問したときに読み取れました。だから、いま近江君の質問の中に、チェックするときにいいかげんな判を押しただけでやれるのじゃないか、こういう質問がありましたが、あなたのほうでは毒性の検査は一々人体なり動物実験なんかもやってやるのだ、こういう話があったのですが、あなたの御返事によってはもう一度質問したいと思います。

○遠藤説明員　初めに水銀農薬のことについて御質問がございましたが、米のいもち病といいますか、一般にまく農薬につきましては、水銀農薬はすでに全部なくなっております。ただ種子消毒用のものだけでございます。ごく限られたもので、一般の稲作にまきますものは全部置きかえられております。ブラストサイジンとかその他いろいろな薬がございますけれども、効果の点におきましては、一応それでいもち病の防除は達成しておるわけでございます。 　それから毒物がまだ多いようであるという御指摘でございますが、農薬をいろいろ分けまして四段階に分けておりまして、特定毒物、毒物、劇物、普通物、そういう区分けをいたしております。三十九年ごろには毒物と特定毒物、いわゆる毒物でございます。毒物が三割近くありました。ところが現在では両方合わせまして大体一割くらいになっております。特に特定毒物につきましては、かつて六％くらいあったものが、いまは一％前後に落ちております。かなり毒性の低いものに置きかえつつあります。今後ともそういう方向で置きかえを行なっていきたいと思います。 　それから業界とのつながりという問題でございますが、これは私ども検査、検定等につきまして別に問題があるというようなことはないと確信しております。今回のＢＨＣの問題につきましても、業界は直ちに製造を中止しておりますし、そういった点につきましては、私どもは、いままでも厳正な態度で臨んでおりましたけれども、今後ともそればその方針でやっていきたいと思っております。

○西田国務大臣　いま、農業における農薬が人体に大きな影響を及ぼすということについての問題が提起されておるわけでありまするが、これのみならず、各種の公害が次々と起こりまして、そうしてわれわれ人間生活に非常に大きな影響を及ぼしておるということは御指摘のとおりでございます。 　そこで、生産方面については各省それぞれやっておるが、そのあと始末は科学技術庁の責任であるという御指摘もいただいたわけでございますけれども、しかし私は、生産につきましても各省が全力をあげると同時に、やはり公害の起きないようにこれを防止する、また起きた公害をこれを早く適切に処理するということは、政府全体また各省それぞれの責任があると思います。また私ども科学技術庁といたしましては、これをいかに科学技術的に防止し処理するかということがわれわれの大きな使命でございまして、そういう立場から、私どもも、単なる科学技術の開発ということ、いわゆる生産と直結した科学技術の開発というだけではなくて、この間出しました白書等におきましても、社会開発の面、公害防止の面につきまして相当のウエートを置いてものを考えておるつもりでございます。 　そこで、いま御指摘がございましたように、これからの面につきまして、われわれはより積極的な態度をもって対処していかなければならぬというふうに考えておりまして、私どもが負っておる責任を十分に果たしてまいりますためには、より積極的な姿勢で、われわれの処理能力と申しますか、そういうものの充実ということも十分考えていかなければならぬと存じますし、また科学技術庁が中心となりまして、各省と十分な連絡をとり、政府全体の問題といたしまして、公害の防止、ひずみの是正、豊かな人間社会の建設ということに向かってこれから一そう引き締まって努力をしてまいりたい、こういう決意でございます。 　具体的なことを申し上げることはいたしませんけれども、現在も科学技術庁におきましても、これらの各種の公害の問題を取り上げまして、そして具体的にどういうふうに対処しておるか、どういうふうな立場において各省がこれと取り組んでおるか、研究をしておるか、対策を講じておるかという問題につきましても、いま私ども内部におきまして具体的に取り上げまして検討しておるわけでございますが、御指摘のような方向に向かいまして私どもは全力をあげてまいりたいという決心でございます。

○三木（喜）委員　大臣、非常にことばは多いのですけれども、中身は私たちとしては感じられないのですよ。というのは、私が率直に申し上げておるのは、これだけ公害が多くなってきたら調整局でいけるかどうかという私は懸念を持つわけなんです。そういう意味合いから、さき方理事会で私も話をしておったのですが、これだけ多くなってきたらとても手に負えないだろう、こういう意味合いですから、中身に対するひとつ決意を持ってもらわなければいかぬということと、それから科学技術庁の使命というものに立ってもらわなければいかぬと思うのです。かって水俣病の阿賀野川の調査のときに、農林省が中心になり、それから最終的には科学技術庁がこれに対するまとめをやった。疫学班を出したり、臨床班を出したりしていろいろ調査研究を具体的に年数多くやっておきながら、最終段階においてこれのまとめをするときに、科学技術庁でメーカーに、産業界に非常に遠慮されて、公正不偏であるべき科学は真実を伝えなければならないのに、その答申の文章を曲げて非常にあいまいなものにしてしまったことがあるのですよ。これは国をあげてこれに対して非常な反発をした。科学技術庁の存在価値ありやということで、たいへんわれわれも憤慨しましたし、世間も憤慨したのですよ。これは近い例ですからよもやお忘れになっていないだろうと思うのです。こういう問題をめぐっていきますと、やはり業者からの圧力がかかってくる。そのときに私たちはどこに基盤を置くかというと、科学技術庁は科学的な立場に立ってき然たる態度であってもらいたい。そうして日本の国のこうしたひずみを是正することに努力をしてもらいたいという考え方を持っておるわけです。この二点を込めて私はいま大臣に言ったはずなんですけれども、大臣のお答えは非常にことばは多いのですけれども、それのどっちにも触れていない。これでは私は非常にもの足りない感じがして、日本の科学を担当されておる大臣としては非常に失望せざるを得ない。失礼な言い分かもしれないけれども。そういう意味合いで申し上げているので、その点どうされるのですか。充実せにゃならぬことはわかっているのです。充実したらお金が要ることはきまっているのです。だれが言うかというたら、大臣が言うて閣議をリードしていかなかったらだめなんですよ。それから古い省庁でもう血が通うてない、脈が通ってないところの古い枝葉があるはずなんですよ。そいつを断ち切るくらいのことは私は蛮勇をふるうていいと思う。いま新しい芽として出てきている科学技術庁は新芽でしょう。新芽から枝が出るのは当然じゃないですか。枝も出さぬで一本杉のようにすとんと伸ばしていくわけにいかぬでしょう。公害の問題あるいは原子力の問題あるいは宇宙開発の問題と、枝が非常に多岐に分かれて出ていかなければならぬ省庁だと思う。特に軍事に対する科学、軍事と科学とを結合さしていない日本においては、平和利用の面だけでも大きな問題が多いと思うのです。ちょっと意見がましゅうなって大臣には申しわけないんですけれども、いろいろなことを遠慮されていまお話をされたような気がするのです。業者に対しても遠慮され、あるいは閣内でも、そういうことを私がいま言うたら責任ができるがと、八月の予算編成のときがきたらこれは困るなというようなことを思われるのじゃないかと思うんですけれども、それが本音なら私は非常に失望せざるを得ない。

○西田国務大臣　具体的にお答えをしなかったのでおしかりを受けておるわけでありますが、私は、先ほども申し上げましたように、いま社会開発、人間性の回復と申しますか、このことが重大な社会問題として取り上げられておると思います。そこで私は先ほど、抽象的ですけれどもと申し上げたわけでありますけれども、気持ちは、いまおっしゃいましたように、たとえば研究調整局のことをお取り上げになりましたが、これは非常にたくさんの分野を担当しておりまして、この前からも御指摘をちょうだいしておるわけでありますが、これらの役所機構等の問題につきましても私どもは御指摘のとおりだと思っております。そこでこれをいかに拡充なり、あるいは実際に即するような体制に持っていくかということにつきましては、これはいつかもお答え申し上げたと思いますが、ひとつ真剣に取り組んで検討したいというふうに考えております。 　それからまた、業界におもねていると申しますか、遠慮しているということについての御注意をちょうだいしたわけでありますが、私どもは、たとえば資源調査会等がいろいろ調査検討いたしまして、かなり有効な勧告、答申等も行なっておりまして、これを各省に実行してもらう手段を講じておるわけでありまするが、必ずしも一〇〇％これが実行されておらないという面もなきにしもあらずでございますので、せっかくのこのような貴重な有効な提案というものが完全に活用されないということは非常に残念でございますから、各省に向かっても、さらに一ぺん見直してもらいたいというようなことも申し入れをいたしておるようなわけでございまして、先生御指摘のような方向に向かいまして私どもは全力をあげてまいりたいと考えておるのでございます。しからばどういう体制、機構をつくるかということにつきましては、目下内部におきましていろいろ検討いたしております。かつて私は、その立場にはございませんでしたけれども、資源局というものが、残念ながら一局削減の影響を受けてなくなって、資源調査所というようになりましたけれども、それなども私考えると——これはちょっと横道にそれたようで恐縮でありますけれども、何と申しましても海外資源を求めて工業発展をしていかなければならぬ立場にあるわが国として、資源局なんというものがつぶれるということは非常に残念なことであったと実は私も思っておりまして、いつか私は参議院でむしろ逆に、もっと別な、もう一段高い立場の資源に対する機構を設けたらどうかというようなことを質問の形で提案したこともございます。先生のいま御指摘の点は私も全く同感に考えておりますので、科学技術全体の予算を伸ばすということも大事でありますが、内容の問題、質の問題等につきまして、いま御指摘のような方向で、私ども機構の問題あるいはまた予算の拡充の問題あるいはまた各省との連携強化の問題等につきまして具体的に検討を進めておりますので、十分御趣旨に沿うてまいりたいということを申し上げておきたいと思うわけであります。

○三木（喜）委員　大臣、新聞もそうであって、私遺憾に思うのですが、大臣も何か今度の所信表明のお話のときにそういうニュアンスのことを言われて、これもどうも心外だったのですが、とにかく科学技術庁の予算は何％増になったということでほくほくだというようなことを新聞は書いておるのです。ほくほくと言っても新しい原子力だとか海洋開発とか宇宙とかいうことなら、うんと金が要るのですよ。これが百何十％じゃなしに三〇〇％とか四〇〇％ということなら、それはこれであたりまえだというような表現をしてもらいたいと私は思うのです。予算の取り方でもそうですよ。そういうようなとらえ方やそういう感覚で見ておられたら科学技術庁ばやっていけないと私は思う。予算の面でもそうですね。これは八月、国会が済んだらまた予算に入られるでしょう。だからそういうとらえ方をなさらないと思います。新聞はすぐに科学技術庁、ことしはほくほくだったというような書き方をしますよ。それはお願いしておきたいと思います。 　あと関連質問がありますから……。

○北側委員長　井上君。

○井上委員　チクロの問題の専門家おりますか。

○神林説明員　きょうは関係のほうの課長が来ておりませんですから、私では答えられません。

○井上委員　農林省どうです。

○遠藤説明員　チクロの関係は私わかりません。

○井上委員　それでは委員長、チクロの問題はまた次の機会に譲るといたしまして、ただいま残留農薬の問題についていろいろと質問されました。ここには技術者の方々、参事官というのは技術者でしような、おられますので、二、三お伺いいたしたい。 　まず第一番に農林省の毒素の解釈で急性毒素と慢性毒素があるのだ、しかもその急性毒素はパラチオンのごときもの、こういうものをさしておるのだ、こういう御説明があった。しかしこれは、パラチオンというのは第二次世界大戦で開発せられましたイペリットでしょう。毒ガスですよ。これが農薬に転化せられた。このことは御存じですね。いいですか。しかもこれは劇薬中の劇薬なんです。これを例にして急性毒素の一つの例として出されるくらいの御認識しかない。私はまことに残念でならない。こういうような、急性毒素の例としてパラオチンを出される、その感覚が私は納得ができない。どうでございます。

○遠藤説明員　急性毒性の激しいものといたしまして、一番極端な例ということで申し上げたわけでございます。農林省で解釈いたしております急性毒性といいますのは、農薬をまきまして直ちに何らかの危害を及ぼすものはすべて急性毒性、そういう毒性を急性毒性と申しております。その場におきましては何ということはない、しかしそれが累積いたしますと、あとになって何らかの形で害が出てくるというようなものを慢性毒性、そういうふうに言っております。軽微な被害でございましてもその場で出るものはすべて急性毒性というふうに解釈いたしております。先ほどことばが足りませんで……。

○井上委員　その場で直ちに障害が出るものといえば劇薬中の劇薬じゃないですか、私はそう思う、どうです。これは日本薬局方にいう劇薬とどういう相違がありますか、農林省どう考えていますか。

○遠藤説明員　毒物及び劇物取締法でいっております毒物及び劇物が急性毒性のあるものというふうに大体一致しております。

○井上委員　その毒物とは違うですよ、あなた厚生省ですか。

○遠藤説明員　農林省でございます。

○井上委員　あなたの言っている急性毒薬なるものは、それは明らかに劇薬の部類のうちの、さらにひどい劇薬なんです、厚生省どうですか。その場で直ちに障害のある薬が、これが急性毒素と言われるのだが、あなた方厚生省としては、この劇薬、毒物関係、薬の関係においてどう考えられますか、これは常識なんだから……。

○神林説明員　私は乳肉衛生課長でございまして、薬事関係のことについては全然わかりませんものですから、帰りまして……。

○遠藤説明員　ただいまのあれを補足して申し上げますが、私、直ちにということを申し上げましたので誤解を招いたのだと思いますけれども、長く、あとになって出てくるというものでなくて、たとえ非常に軽微なものでございましても、たとえば手がかぶれるというようなものがものによりましてはございます。そういうようなものも急性毒性というふうに私ども解釈しております。 　それから毒物及び劇物取締法にいいます毒物、劇物という順は、毒物より程度の低いものが劇物ということになっておりますので、私どもで言っておりますのは、特定毒物、それから毒物、その次が劇物、普通物、そういう順になっておりますので、普通物以外のものは大体急性毒性があるものというふうに考えております。

○井上委員　厚生省の技官の方、あなたは技官である以上お医者さんか何かでしょう、薬物関係の方でしょう。

○神林説明員　私、出身が畜産関係でございまして、細菌学のほうならば多少答えができますけれども、薬のほうは全然私あれですから……。

○井上委員　私は医者なんです、それでお伺いしている。あなたは畜産だって、やはりそこらあたりはわかると思うのですが、あなたのおっしゃっている考え方というのは厚生省の基準と非常に違っている。たとえば、それがものに当たればびらんする、こういうかぶれるというような場合は、これば薬局方にいうところの劇薬の部類に入るのですよ、それを平気で使って急性毒素という大きいワクの中へ入れておる、この問題が一つあるのです。あなたの言われた農薬関係の研究開発というものが戦後急激に日本に入ってきた、これは認めざるを得ぬ、しかしそのおもなるものは何かといえば、これは第二次大戦中に開発せられた、何といいますか、少なくとも毒ガス関係の薬品が日本にそのまま持ち込まれた、その点はお認めになりますね、しかも、その後にＢＣ兵器が非常に発達いたしまして、それも入ってきた、それも農薬として日本で使われておる。あなた方が御存じないというならば、これは後ほど専門家を呼んでやってもよろしい、こういうようなところに、急性毒素あるいはまた慢性毒素という非常に大きいワクにあなた方が入れておるところに、人命軽視の現在の農林省のあり方があるのではないだろうかと考えられてならないのであります。そこで私といたしましては、この残留毒素の研究にいたしましても、先ほど来お伺いいたしておりますと、ＷＨＯの基準というものが、これが許容量という形で決定されておるのだ。そうですね。こういうお示し方があったのでありますが、しかし、はたしてベータＢＨＣ、これがどういうように許容量がきまっておるか。日本においてものすごくこのＢＨＣの被害が起こっておるのだから、当然日本自身においてそういうものは、基準というものはきめられなければならないはずだ。ところが、これがＷＨＯの基準であるとか、あるいはアメリカの基準であるとかいうようなことばかりで、日本の研究というものが非常に不足しておるのじゃございませんか。どうです。

○神林説明員　お答え申し上げます。 　確かにベータＢＨＣにつきましては、これは世界各国も非常に研究の立ちおくれがございまして、現在、ＦＡＯ、ＷＨＯの専門家委員会でもこういうものに対するいろいろ毒性問題であるとか、残留の問題であるとか、あるいは体内に入っての分解の問題であるとか、そういうものを至急調査してくれというふうに勧告をいま出しているわけであります。 　事実、先ほど私が申し上げましたとおり、ベータＢＨＣの毒性につきましては、一九五〇年のアメリカの研究が、はっきりしたものがあるだけでございまして、そのために急遽ことし一月この問題が起きまして、ベータＢＨＣの亜急性毒性につきまして先ほども申し上げましたとおりサルを使いまして、一応国立衛生試験所で研究をしたわけでございますが、なおこういう灘性問題につきましては私たちも研究を大いにやっていきたいというふうに考えております。

○井上委員　いまのお話承りまして、大体日本の厚生省がいかにゆっくりしたものであるかわかったんです。一九五〇年にアメリカでは出ている。しかもベータＢＨＣだけでしょう。

○神林説明員　はい。さようでございます。

○井上委員　こういうようなところに問題があって、しかも亜急性の毒素についてだけ勉強なさっておられる、これからしようとせられる。しかしこれは亜急性のものではなくて、慢性にいかに影響してくるか、ここらあたりが、人体の中における吸収、分解、どういうようになっていっておるかという研究はあるんですか。どうです。ＢＨＣに関してでもどうでございます。

○神林説明員　お答え申し上げます。 　ＢＨＣに関して毒性研究というのは非常に日本でも世界各国でも確かにまだ緒についたばかりでございまして、これから各国、ＷＨＯあるいはＦＡＯの勧告に基づきまして本質的な研究を続けていくという体制になっておるわけでございます。

○井上委員　アメリカの研究基準なるものが一九五〇年に出されているんでしょうが。二十年間ほったらかしせられておる。しかもその一九五〇年当時からＢＨＣというのは日本で使われているんですよ。それの御研究がないというところに厚生省の怠慢さがあると思うのですが、どうです。世界各国がなくても日本で、ＢＨＣが先ほど示されましたようにアメリカのＢＨＣの単位面積当たりの濃度よりもはるかに七倍から十倍ぐらいの濃度で日本にまき散らされておる。この実態から考えまして、当然やらなければならなかったんだがやってないのはどうお考えになります。

○神林説明員　非常にその点私も残念に思っておりまして、今後研究体制を確立いたしまして、至急研究をしていき一たいと考えます。

○井上委員　これから研究体制をつくられるのだ、こういうお答えであります。そこで研究体制をつくられるに際しましては何いいましても予算が要ります。それは厚生省のほうでおとりになるのですか。やられるつもりですか、どうですか。

○神林説明員　これはごく少額でございますが、現在厚生科学研究費を一部いただいて試験をやりたいと（井上委員「幾らです」と呼ぶ）現在予定額といたしましては、とりあえず厚生科学研究費といたしまして八十万円ぐらいでございます。私たちといたしましては、これは特に動物実験でございますけれども、一応本年度厚生省の食品衛生三課に三千五百万ぐらいの食品衛生調査研究費が入っておりまして、その全部ではございませんが一部を充当するとか、あるいは今後さらに何らかの形で研究費をいろいろ要求いたしましたりしていきたいと思います。

○井上委員　おそよ八十万で、大体わかります。三千五百万のうちの一部を回すなんといったってなかなかとれるものじゃない、厚生省のお考え方からすれば。 　そこで私は申し上げたいのは、農林省におきましては、一億円の金を現在残留毒素の研究にお使いになっておられると、こうおっしゃられておるのですね。先ほど、財団をつくってそれに一億円出されると。しかしこれは、残留毒素が一体土壌の中にどれだけ残っておるか、あるいはまた穀物あるいはまた野菜にどれだけ残っているかという研究は一応これで進められると思います。しかし、体内においてその残留藤素がいかなる影響を及ぼしてくるかという研究につきましては、これは非常に額が少ない。ここに問題があると思うのです。そこで、調整局長どうです。あなた自身のお考え方、科学技術庁の調整局長として、片方で残留毒素の研究に対しましては一億円出す。ところが人体に及ぼす、あるいはまた生物に及ぼす、それは残留毒素がいかにして影響を及ぼしてくるか、これにつきましては八十万ぐらいしか出てない。この実態について、あなた調整局長として、これでまともな研究体制が、均衡のある研究体制ができていくとお考えになりますか、どうです。

○石川政府委員　このＢＨＣの問題につきましては専門でございませんので、私としてもはっきりした意見は出せないわけでございますが、しかし、ただいま厚生省のほうからもお話しがありましたように、そのベータＢＨＣにつきましては厚生省自体も立ちおくれているというような現状にあるわけでございます。したがいましてわれわれのほうとしましても、ＢＨＣに対してどのような体制であるかという点はやはり厚生省が実態をつかんでいるというふうに考えざるを得ないわけでございます。ただ、先ほども申しましたように、この農薬残留の問題につきましてはわれわれも非常に重要な問題であるということで、四十五年度の意見書にも出してございますし、ただ、それから派生いたしましてこのベータＢＨＣの問題が出てくるということはただいま承ったわけでございますので、この点についてはただいま非常に関心を持ったわけでございます。したがいまして今後のこの運び方につきましては、それも含めて十分検討を進めていきたいという段階でございます。

○井上委員　そのいま残留毒素というのは、これは何もベータＢＨＣに限らないのですね、おそらく農林省の考え方としても。燐にいたしましても、あるいはまたあらゆる有機塩素にしましても、おそらくそういう残留物をともかく研究になっておる。ところが片方においては、厚生省においては、この残留農薬の関係の予算が少なくてアンバランスじゃないかということを私は申しておる。これは当然厚生省に対して要求するし、なければ科学技術庁が持っておる緊急研究費というものをこれにつぎ込む必要があるのじゃないか、こう思うのです。大臣どうでございます、いまのお話をずっとお聞きになって。

○石川政府委員　大臣にかわってお答えしたいと思いますが、大臣も同じようなお考えと思いますが、このように非常に重要な問題でございますし、ただいま厚生省のほうからも説明がありましたように、金額としてわれわれとしても決して十分な金額であるとは思っていないわけでございます。したがいまして、この問題につきましても関係の厚生省、農林省と十分相談いたしまして、厚生省の今後の研究が円滑に進むようにわれわれ十分検討したいと思っております。

○井上委員　検討したいというような問題じゃない、もうすでに。これほど残留農薬の問題が出てきておるんだから、厚生省サイドにおいてすなわち人体に及ぼす影響、それをもう少し早急に研究費を出し、研究体制を組む必要があると思うのです。したがって、このようにおくれておる残留農薬の人体に及ぼす影響の研究を早急にやらなければならないので、当然緊急研究費というワクを科学技術庁では持っておられるんだから、これをお使いになるお考えはございますかということを科学技術庁にお伺いしておるんです。大臣、時間が来ておるようですが、あなたどうでございますか。

○西田国務大臣　厚生当局と十分話し合いさせまして、そうして不十分であり、緊急に必要であるという結論が出ました場合は、十分考慮したいと思います。

○井上委員　そこで私は、前の木内長官が、スモン病が非常にはやっておる去年において銭がない、研究費が足らぬというので緊急研究費の中から三十万出したことがある。そうしてスモンの研究が一応軌道に乗ったことも、これは大臣考えになってください。それで、あなた方は厚生省に対してこれで十分かということをお聞きになり、できなければ、直ちに緊急研究費から研究費をお出しになることを強く要求いたしておきたいと思うわけでございます。 　そこで、私は技術屋さんとしていろいろお伺いしたいのでありますが、農林省の専門家も来られておるので、特に厚生省も——このごろ盛んに原因不明の病気が出てきているですね。たとえば、いえばスモンがそうです。あるいはまた農夫症がそうです。こういうような問題が出てきておる。これに対する対策としては十分にいま研究ができておらないのが実態じゃなかろうかと思うのです。特にスモン病に対しましても、一説によると農薬の蓄積によって人体がある程度衰弱することによって出てくるんじゃなかろうかというようなことすらいわれておるんです。したがいまして、この公害、食品公害というような問題が非常に大きくこれから取り上げられなければならないところになってきておる。ただ生産第一主義という現在までの考え方よりも、むしろ人体をいかにして保護するか、生命を保護するかという立場に立っての研究がこれからなされなければならない。先ほども言いましたが、スモンの研究なんかを見てみますと、農薬の有機水銀、これが体内に蓄積せられて、そして腸の吸収、循環に影響を与え、これが一部いわれておるウイルス説、ウイルスの感染によって起こってくるのではなかろうかとすらいわれておるのです。こういうようなことを考えますと、この公害問題としましても、特に食品公害の問題につきましても大きいウエイトを占めるこの残留農薬に対して、これは厚生省は真剣になってやっていただかなければならないと思います。同時に農夫症、農業に従事しておる婦人の方々の障害が非常にたくさん出ております。これも新しい農薬あるいはまた新しい農業技術の導入によって起こってくるのではなかろうかといわれておるのです。その最大の要因はどこだといいますと、やはり農薬関係にあるのではなかろうか、こういわれておるんです。したがいまして、どういたしましてもこの残留農薬、これを解明せざるを得ないと思うのです。 　農林省いかがでございますか。研究目標としてはどういう研究をされ、いまされつつあるか、また今後もされるおつもりであるか、ひとつお聞かせ願えれば幸いに存じます。

○遠藤説明員　私、技術屋ではございますが、試験研究のほうの担当でございませんのではっきりしたお答えができかねるわけでございますけれども、私どもの残留農薬に対します考え方は先生御指摘のとおりでございまして、従来あまり残留農薬、毒性というような問題は出ておりませんでしたわけでございます。最近になりまして、ここ十年ぐらいでございますが、そういうような問題が非常に深刻な問題になってまいっております。私どもといたしましてもかねてから水銀農薬というものを大体種子以外には全廃をいたしましたし、それからチップでございますとかパラチオンでございますとか、そういうものを低毒性に切りかえる、今回ＢＨＣを製造中止するというように逐次切りかえまして、急性毒性、残留毒性につきまして配慮をしつつあるわけでございます。しかしながら、研究におきましては確かにそういうような問題が起こってまいりました事態が、ほかの、農薬で虫を殺すことに対します研究を始めました時期よりもはるかにおくれておりますので、明らかにそういう点につきましては立ちおくれがあるわけでございます。しかしながら残留毒性につきましては、私の所管ではございませんが、農林水産技術会議のほうで、西ケ原の農業技術研究所に残留毒性関係の研究室を増強いたしておりますし、私ども先ほど申しましたような農薬検査所にも一つの課をつくりまして今年から具体化しましたし、さらに先ほど一億円と先生がおっしゃいましたものは、国が出します金が今年度一億円、来年度一億円という予定でございまして、財団法人でございますので、総計の経費といたしまして約六億円ぐらいの経費をかけました残留毒性の研究をやりまして、それは先ほど先生御指摘のような土壌の中、作物の中だけということではございませんで、それが主でございますけれども、ネズミを使いましての毒性の試験までやるということで、逐次、十分とはいきませんでしょうけれども、私どもも配慮を払っております。残留毒性関係の人員が、この人員増強の非常に困難な時期におきまして毎年数人ないし十人くらいの人員を増強いたしましてそれの対策につとめておりますので、今後とも増加をしていきたいと思うわけでございます。

○井上委員　私は先ほどもう一人の参事官からもお話を承りましたのですが、どうも考えておって、先日また厚生省の技官ですかから承っておりますと、どうも話が、ＢＨＣが含まれておる牛乳を飲んでもだいじょうぶだ、心配はないとおっしゃった、このこと自体に私は疑問を持たざるを得ないのです。あなた方は、話を聞いてみたら、牛や馬をお使いになる畜産関係の方がおっしゃっているのでしょう。しかし人体に一体どういうような影響があるか。お医者さんがおられるんだったらどうぞ来てくださいよ、厚生省の方。手をあげてください——おらぬ。しかし私とも考えますと、一体この残留ＢＨＣがどういう影響を与えるか、たとえば肝臓に対し、特に私はこの関係からいいますと、人体の酵素関係に対してどういう影響を与えるか、これが明確にならなければ、心配ないというお話は私はどうも納得できかねるのです。あなた方は一九五〇年に出されたアメリカの発表、あるいは基準量、あるいはまたＷＨＯの資料で話をされておる。しかもそれはベータだけだ。アルファ、ベータ、ガンマ、デルタの四種類があるのでしょう。その四種類のうちの一番ベータは毒性が強いといわれておるとしか言えないでしょう。そのアルファ、ベータ、ガンマ、デルタのうちのベータはＢＨＣが一番強いのだという研究資料はありますかと言ったって、ないでしょう。どうです。

○神林説明員　私は厚生省の乳肉衛生課長でございますが、先ほど私たちが安全度と申し上げましたのは、私、一課長が結論を出した答えではございませんでして、食品衛生調査会の残留農薬部会であるとかあるいは乳肉水産食品部会というところの専門家の先生方の御意見を聞きまして、その御意見をまとめた結果がそういう結果で出たわけでございます。

○井上委員　しかしこれはＷＨＯの許容量の大体三十倍余り、赤ん坊が一日一リットルとるとするとそれくらいになるでしょう。そういうようなことで、おそらく日本において研究も何もできてない。ただ、いままで学者の勘で、実験データというものは少ないのだと思うのです。一例をあげれば、これはあなた方関係ないかもしらぬが、日本の学界あるいは厚生省、農林省の学者がいかにともかくだらしないかの一例としては、アメリカでチクロの使用禁止をしたら、とたんに日本はチクロの使用を禁止したでしょう。日本にその実験データはないのです。ところが、またアメリカにおいてチクロの使用緩和をやりますと、日本においても、水産業界、農林業界からの圧力があったのかもしれませんが、ことしの一月にチクロの使用の緩和をしたでしょう。こういうところに日本の自主性のなさがあらわれると私は思うのです。このチクロの問題につきましては次の機会に十分解明いたしたいと思いますので、ここではやりませんけれども、しかしこういうように非常に自主性のない態度がこのたびのＢＨＣにもあらわれてきておるのじゃないかと私は憂えざるを得ないのです。 　そこで調整局長、こういうように日本の研究というものが非常に立ちおくれておる現在、しかも食品公害という名のもとに人体をむしばんでいっておるこの実情に対して、科学技術庁はさらに各省庁を督励し、かつまたその研究促進をさせなければならない責任があると思う。今後どういう御処置をとる御決心か、その点お伺いいたしたいと思うのです。

○石川政府委員　考え方につきましては先生のおっしゃるとおりでございまして、われわれといたしましては、わが国の科学技術の水準をさらに高めるためにも、いろいろ技術と技術の間の谷間を埋めながらさらに前進していかないといけないと思っておるわけでございます。それにつきましても、調整局の仕事としましてそういう任務を課せられておるわけでございまして、内容につきましても研究テーマの問題もありますし、また人材の問題、さらに経費の問題、いろいろあると思います。この点につきましては、われわれも今後十分努力をいたしまして先生の御期待に沿いたいと存じております。

○井上委員　時間もきておるようでございますので、私はこの程度にしたいと思いますが、次の機会におきましては、委員長はひとつ食品公害関係の農林省、厚生省の専門家をお呼びいただきまして、あるいはまた参考人として適当な人をお呼びいただきまして、私も質問いたしたいと思いますので、御処置をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

○北側委員長　次回は来たる五月六日水曜日午後一時より理事会、一時十五分より委員会を開くこととし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時四十五分散会