沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号

○池田委員長　これより会議を開きます。 　沖繩復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法案を議題といたします。 　本案につきましては、前回までにすでに質疑を終了いたしておりますので、これより討論に入ります。 　討論の申し出があります。順次これを許します。大村襄治君。

○大村委員　私は、自由民主党を代表して、沖繩復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法案に対し、賛成の討論を行なおうとするものであります。 　昨年十一月、佐藤・ニクソン両首脳会談の結果、沖繩の施政権が一九七二年に返還されることが決定され、沖繩の復帰準備が早急に推進されなければならない段階に至ったのであります。 　沖繩は、戦後四分の一世紀の長きにわたり、アメリカ合衆国の施政のもとに置かれましたため、各般にわたる制度の一体化及び基地関連事項の処理等複雑多岐にわたる諸問題が山積しているのであります。これらにつきましては、現地におけるアメリカ合衆国政府機関と緊密な連携協力のもとに、復帰準備を迅速かつ適切に措置すべきであると考える次第であります。 　今般、政府は、施政権の円滑な返還を促進するため、日米協議委員会の機能を拡大し、また、現地における沖繩復帰のための準備委員会を設置することについて、アメリカ側と合意を見たのでありますが、この準備委員会における日本国政府代表が、米国政府代表との間の協議、調整にあたり、十分な活動と円滑な職務執行ができるよう、本法案において、日本国政府代表事務所を設置することは、まことに当を得た措置と考える次第であります。 　ただ、本案第三条の準備委員会の任務の遂行に関連して、政府は、これまで沖繩が置かれてきた複雑な立場を十分に理解し、かつ、沖繩住民の意思が適切に反映できるよう格段の配慮を要望するものであります。 　沖繩住民を含む日本全国民の多年の悲願である沖繩の祖国復帰にあたって、本案は、復帰準備の一そう効果的な推進と豊かな沖繩県づくりに寄与するものとして、私は本案に賛成の意を表するものであります。（拍手）

○池田委員長　川崎寛治君。

○川崎（寛）委員　私は、日本社会党を代表して、条件づき賛成の討論を行ないます。 　第一に、平和条約第三条に基づくアメリカの沖繩統治は、不法、不当であります。このことについては現地沖繩の立法院も繰り返し決議を行なってきたところでもあります。 　二十数年に及ぶ異民族支配のもとに、沖繩は本土と全く異なる政治、経済、社会の体制となっております。沖繩の祖国復帰にあたっては、県民の生活の安定をはかり、復帰ショックをいかになくすかというためには、上からの琉球処分を許してはなりません。県民参加のもとに復帰体制がつくられなければならないのであります。 　今回沖繩現地に設置されます復帰準備委員会については、沖繩県民代表である主席の発言は十分に保証されなければなりません。それゆえに準備委員会において県民代表の意見が十分に取り入れられ、かつ日米両政府代表並びに県民代表による実質三者合議の運営が保証されなければならないのであります。そのことが保証されることを条件に、本法案に賛成いたします。 　以上をもって討論を終わります。

○池田委員長　中川嘉美君。

○中川（嘉）委員　私は、公明党を代表し、沖繩復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法案に対して、賛成の討論を行なおうとするものであります。 　昨年十一月の日米首脳会談において、核抜き、本土並み、一九七二年返還の合意を見たのでありますが、沖繩の人々にとっては祖国復帰の悲願達成を目前に控えて、その生活とみずからの利益に関し、具体的かつ効果的な復帰準備施策がはたして実現されるかどうか、不安と焦燥の念を禁じ得ないものがあることはいなめない事実であります。 　政府は返還協定の締結のための交渉を始め、沖繩の復帰準備に関し、今般、米国と、日米協議委員会の機能拡大、沖繩復帰準備に関する委員会の現地設置等について合意し、本法案の提出を見るに至ったのであります。この意味におきましては、返還に対する提案理由に示されるとおり、本法案に対しては賛成するものでありますが、現地準備委員会において米国と協議、調整に当たる事項は、具体的には返還協定の内容にも影響を及ぼし、ひいては沖繩住民の当面の生活のみならず、将来の沖繩の復興、開発にもつながるきわめて重大な問題であります。しかしながら、本案における日本政府代表の任務はきわめて抽象的で、これらの問題をどのように措置していこうとしているかについて、住民の危惧にこたえていないと考える次第であります。 　よって、政府は、準備委員会における日本政府代表の重大な使命と責任を明確にするとともに、同委員会における琉球政府行政主席の意見、すなわち沖繩県民の意向を最大限に反映している同主席の意見を十分尊重し、その意見が反映するよう、日本政府代表の職務執行に特別の配慮をなすことを要望する次第であります。 　沖繩の復帰準備を進めるにあたっては、沖繩県民がわが国憲法体制下に復帰できる喜びにこたえ、住民多年の苦難に報いるため、政府が沖繩の復興、開発に積極的に取り組むという基本的態度を堅持し、適切な具体的措置をとるよう切に要望いたしまして、本案に賛成するものであります。（拍手）

○池田委員長　門司亮君。

○門司委員　私は、ただいま上程されております沖繩復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法案に対しまして、賛成の意見を表します。 　しかし、われわれが賛成をする意見については、政府当局に十分にお考えを願いたい点がたくさんあるわけであります。その中でも最も大きなものは、何といっても、これが政府間の協議機関だということで現地の代表の意見の加わる余地がほとんどないということ。しかし、沖繩は御承知のように終戦後二十数年の間、返ってくるまでには約四分の一世紀を過ぎるのでありまするが、そういう長い間、異民族の統治のもとに呻吟いたしてまいりました沖繩島民の感情というものは、本土の私どもが推察することのできないほど苦悩があり、複雑な情勢にいまあろうかと私は存じます。したがって、これらの諸君の意見が準備委員会の中に取り入れられないということになってまいりますると、これは全く民主主義政治の今日の情勢の中にあって官僚行政であり、あるいは一方的の押しつけの復帰になりはしないかという気がするのであります。 　そのことは、経済の問題にいたしましてもあるいはいろいろな施設の問題等にいたしましても、非常にたくさんの問題をかかえ過ぎるほどかかえておる。そうして七二年までにそれらの問題は大体住民の納得のいく線でなければならないと私は考えておる。アメリカさんだけが納得するからそれでよろしいとか、日本政府だけがこれでよろしいとかいうようなことではこの問題は片づかない。したがって、そういうことになってまいりますと、結局、この委員会には沖繩島民の意思を反映する場所をぜひひとつこしらえなければならない。そのことには、われわれは、主席がこの委員会に出席をして発言の機会の与えられることはほんとうに切望しておったのであります。ところが、政府間の話し合いだということで——屋良主席が住民の代表として公選された代表でありながら、これは政府間の代表だからという理由だけで屋良主席の意見がこの委員会に直接反映しないということは、沖繩島民にとってはかなり大きな失望であろうかと私は存じます。この沖繩島民の失望をほんとうに失望しないように会議を進めてもらうには、外務当局、さらに委員の方々の格段の配慮がなければならないと私は思います。こういうものが十分に反映されませんと、やはり住民の意思の反映しない、ただ押しつけの準備委員会においてきめられた事項ということになってまいりますると、その後の住民の協力が十分に得られないのではないかということである。このことを私どもは非常におそれるのであります。 　したがって、本案がきまりますと、政府当局の代表もおのおのきまることだと思いますが、会議に臨まれる態度としては、当局はぜひひとつ、いま申し上げましたようなことを十分腹に置いて——屋良さんの意見を代表の方々がお聞きになることはちっとも差しつかえないと考えまするし、したがって、これが単に形式的の委員会にならないように、沖繩住民の意思が十分反映する準備委員会になることを強く希望いたしまして、この案に賛成をするものでございます。（拍手）

○池田委員長　不破哲三君。

○不破委員　私は、日本共産党を代表して、沖繩復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法案に反対の態度を表明するものであります。 　ここに提案されている準備委員会は、愛知・マイヤー交換公文にも明らかなように、昨年の佐藤・ニクソン会談での合意に基づき、日米共同声明のワク内で、沖繩復帰のために沖繩において日米両国政府間の協議、調整を行なう、こういうものとされております。 　そもそも、戦後二十五年にわたるアメリカの沖繩占領は、国際法上何らの正当な根拠もなしに、カイロ宣言やポツダム宣言、さらには国連憲章の条項にさえ違反しておる全く不法、不当なものであります。この沖繩を日本に返還するにあたって、アメリカが何らの条件もつける権利を有しないことは明白であります。 　ところが昨年の日米共同声明では、沖繩の施政権返還について、米国が沖繩において両国共通の安全保障上必要な軍事上の施設及び区域を日米安保条約によって保持すること、さらには、日本を含む極東の防衛のために米国が負っている国際義務の効果的遂行の妨げとなるものではないということ、こういう重大な条件がつけられたのであります。この条件が実際には、アメリカが長い間つくり上げてきた沖繩の軍事基地、朝鮮、ベトナム、中国に対する緊急発進の作戦基地あるいは西太平洋における全域に対する補給基地、さらに通信連絡基地、こういう重大な機能をになった沖繩の膨大な米軍基地の存続を引き続き保障する、あるいは恒久化するという確約であり、引き続きその機能を有効に発揮させることの確約であることは明白であります。しかも、本国会の論議の中でも明らかにされたように、核兵器を取り去る保障なるものもきわめてあいまいであり、さらに沖繩がこのような軍事的機能をになったまま本土と結びつけられることによって、本土が沖繩化される危険も重大なものがあることは、私は、国会の論議を通じてささらに明らかになったと確信するものであります。 　問題は、施政権の返還に賛成か反対かという単純なものではありません。この施政権返還を、沖繩県民そして多数の日本国民の望んでいるように、無条件でそういう戦争や安全の脅威なしに全面的に実現する立場に立ちその努力をするか、それとも日米共同声明で取りきめられたように、私どもが核隠し、有事核持ち込み、自由出撃返還と特徴づけました方向で実現するか、この二つの方途の選択の問題であります。 　わが党は、一日も早く沖繩県民を含む日本国民の多数が望んでいる沖繩の全面的な無条件返還を実現するという立場から、こういう条件づきの、ワクのつけられた返還のための準備委員会の設置には反対するものであります。 　さらに、沖繩施政権返還の準備については、沖繩県民の意思が十分尊重されなければならないことは、理の当然であります。しかるに、日米共同声明及び愛知・マイヤー交換公文によれば、沖繩県民は復帰準備に全般的責任を負うとされている日米協議委員会に参加できないばかりか、協議委員会の策定する原則及び指針に従って作業をする現地機関である準備委員会についても、正式構成メンバーからはずされ、わずかに顧問として琉球政府行政主席が加えられているだけであります。したがって沖繩復帰準備作業の全般について、あるいは沖繩県の自主的、民主的な復興という問題についても、沖繩県民の意向が十分に尊重される保証は、この構成の中では与えられていないと考えざるを得ません。 　以上の見地から、このような準備委員会のために日本国政府代表事務所を設置するという本法案に、日本共産党は反対であることを表明して、私の討論を終わりたいと思います。

○池田委員長　これにて討論は終局いたしました。 　これより沖繩復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法案を採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕

○池田委員長　起多立数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　おはかりいたします。 　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成等については、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○池田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　　　　————————————— 　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　—————————————

○池田委員長　次回は来たる二十四日委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時四十四分散会